4/3The Gateway Pundit＜PEAK CORRUPTION: Jesse Watters Reveals the Multi-Million Dollar Perks Going to Judge Merchan’s Family for Taking Trump to Court in Bogus Hush Money Case (VIDEO)＝腐敗の極み：ジェシー・ワッターズが、偽口止め料訴訟でトランプを法廷に連れ出したマーチャン裁判官の家族に送られる数百万ドルの特典を明らかにする（ビデオ）＞
民主党が支配する司法は本当に腐敗の極み。
ジェシー・ワッターズ氏は昨夜、過激派判事フアン・マーチャン氏はNY市で現在ドナルド・トランプ氏に対するジャンク事件の裁判長を務めているが、それと家族の経済的つながりについて語るドナルド・トランプ大統領を黙らせたことに関する衝撃的な放送をした。
マーチャン判事はこの不法行為で弾劾されるべきである。これは腐敗の極みであり、容認できません。
ジェシー・ワッターズ：NIでトランプ氏のいわゆる口止め料訴訟を裁判長として主宰しているフアン・マーチャン判事は、昨夜、前大統領に対してさらに大規模な緘口令を発動した。トランプ大統領は裁判官の家族について話すことを禁じられている。
なぜ？判事の家族にはバイデン陣営から報酬が支払われていたからだ。判事の家族には現在、アダム・シフ氏から1000万ドル以上の支払いが行われている。アダム・シフ、この事件の有力証人であるマイケル・コーエンと共謀した男です。
判事の娘が民主党コンサルタントで、その顧客であるバイデン陣営のアダム・シフ氏がトランプ氏の起訴で資金を集めていると、トランプ大統領が発言することは許されていない。裁判官の家族はトランプ裁判で裕福になり、彼は裁判を主宰している。
トランプ氏が有罪判決を受ければ、彼の家族は経済的に恩恵を受ける。判事は明らかな利益相反を理由に裁判官忌避されるのではなく、利益相反を指摘したトランプ大統領に箝口令を出した。マイケル・アベナディでさえ、それはおかしいと言っている。弁護士が刑務所からこうツイートした。
憲法修正第 1 条に関しては、偽善者であってはなりません。コーエンとダニエルズがトランプについて真実のように語るだけで、数え切れないほどのテレビインタビューに応じ、ソーシャルに投稿し、インチキドキュメンタリーで金を稼ぐことができるというのは、とんでもないことだ。しかし、トランプは応えたら猿ぐつわをはめられ、投獄されると脅された。
https://twitter.com/i/status/1775322558125973613
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/peak-corruption-jesse-watters-reveals-multi-million-dollar/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/P/e/0/U/Pe0Uq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
“too big to rig”トランプの投票数が多すぎて不正しても追いつかないくらいにしようと。
4/3Rasmussen Reports＜Democrats Like Buttigieg; Others, Not So Much＝民主党はブティジェッジ氏を好む。その他は、あまり多くない＞
民主党員の大多数によれば、ピート・ブティジェッジ運輸長官は良い仕事をしているが、他の有権者はそれほど感銘を受けていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41％がブティジェッジ氏を好意的に見ており、その中には非常に好意的な印象を持つ24％が含まれている。 40％が運輸長官を好ましくないと考えており、そのうちの30％は非常に好ましくないという意見を持っている。残りの 20% は確信が持てません。ブティジェッジ氏の好感度は、45％が同氏を好意的に見ていた2023年3月以降、若干低下した。
4/4阿波羅新聞網＜川普被下封口令要求白宫高层的老爸法官回避 中共水军搅局美国大选—川普封口令案再发酵 中共水军搅局美国大选 视频＝トランプはWHに関係のある娘の父親の判事に緘口令を出され、忌避を求める 中共の荒らしが米国選挙を攪乱—-トランプの箝口令事件は再び発酵し、中共の荒らしが米国選挙を攪乱 動画＞トランプ大統領はマーチャン判事に対し、裁判官忌避を求めた。 マーカンの娘ローレンは民主党の上級政治コンサルタントで、バイデン大統領、ハリス副大統領、ジェフリーズ下院少数党院内総務の選挙運動に携わった。 トランプチームはマーチャンの裁判は利益相反になっていると考えている。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039057.html
4/4阿波羅新聞網＜华尔街日报：7个决战州 川普赢6个…仅在这州与拜登打平手＝WSJ：トランプは決戦州7州のうち6州で勝利…この州だけバイデンと引き分け＞WSJが激戦州7州で発表した登録有権者を対象とした最新の世論調査によると、両者が46％で並んでいるウィスコンシン州を除き、6州でトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしている。統計によると、激戦州の有権者は全米平均よりも米国経済とインフレを懸念している。
この調査は今年３/１７～２４まで実施され、各激戦州の登録有権者６００人を含む計４２００人の登録有権者が電話やテキストメッセージでアンケートに回答した。
統計によると、アリゾナ州ではトランプの支持率が47％、バイデンが42％、ジョージア州ではトランプの支持率が44％、バイデンが43％、ミシガン州ではトランプの支持率が48％、バイデンが45％、ネバダ州ではトランプの支持率が48％、バイデンは44％、ノースカロライナ州ではトランプが49％、バイデン43％、ペンシルベニア州ではトランプが47％、バイデンが44％、ウィスコンシン州ではトランプとバイデンは両方とも.46%で拮抗している。
殆どの世論調査で、激戦州はトランプ勝利。
https://s.wsj.net/public/resources/documents/WSJ_Swing_States_Partial_March_2024.pdf
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039055.html
4/4阿波羅新聞網＜新战略“对冲部队”抗中共 蓬佩奥投书《国会山庄》—抗中共保台 蓬佩奥主张发展对冲部队＝中共と戦う新戦略「ヘッジ部隊」 ポンペオ「ザ・ヒル」に寄稿―中共と戦い台湾を守る ポンペオ、ヘッジ部隊の育成を提唱＞マイク・ポンペオ元米国務長官とハドソン研究所国防概念・技術センター所長のブライアン・クラークは先に「ザ・ヒル」に書簡を送り、米軍は台湾を守るために、人的資源や物的資源を巡って中国と競争する必要はないと主張した。その代わりに、新しい戦略概念を採用し、「ヘッジ部隊」を育成する必要があると。
ヘッジ部隊とは無人システムやソフトウェア技術を活用して作る部隊とのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039064.html
4/4阿波羅新聞網＜普京输到惨？尴尬启用前苏联时运输机 竟是乌克兰制造—战争损耗大俄罗斯启用封存25年的An-124运输机＝プーチンは敗けて惨め？ 旧ソ連時代の輸送機を使うのは恥ずかしい 何とウクライナ製であることが判明―多大な戦争損失を被ったロシアは、25年間保管していたAn-124輸送機を使った＞An-124は旧ソ連時代にアントノフ設計局が開発した戦略輸送機で、米軍のC-5輸送機よりも高い輸送能力を持ち、離着陸の距離を短縮できる逆推力装置を備えた設計となっており、燃料、弾薬、予備部品、人員を運ぶのに重要な役割を果たしている。 恥ずかしいことに、アントノフ設計局はウクライナの資産であり、この種の航空機とエンジンはすべてウクライナで製造された。 2014年のクリミア紛争前、ウクライナはロシアのAn-124に対し、エンジンのメンテナンスや部品の提供などの後方支援を提供する用意もあった。 しかし、クリミア紛争とドンバス戦争の勃発後、ウクライナは兵站維持を完全に中断した。
25年前の兵器が出陣するようでは、ロシアが勝利することは覚束ないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039104.html
4/4阿波羅新聞網＜最远轰炸纪录！乌神风无人机奔袭1200公里 轰炸俄武器制造厂＝最長の爆撃記録！ ウクライナの神風無人機は1,200キロメートルを飛行し、ロシアの兵器製造工場を爆撃した＞ウクライナは無人機生産工場を標的とした長距離攻撃を開始したが、驚くべきは標的地域がウクライナから1,200キロ離れており、これは2022年の開戦以降、ウクライナが行った爆撃距離としては最長記録となった。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039066.html
4/4阿波羅新聞網＜中国这样挽救烂尾楼＝中国は未完成の建物をこうして救う＞不動産建設プロジェクトの資金不足の問題を解決するために中共が設立した融資メカニズムで、3月末現在、1,247の建設プロジェクトが1,554億1,000万人民元の銀行融資を受けている。少し前に、当局はプロジェクトの好ましいリスト名の組み合わせ効率を改善するよう要求した。
もう手遅れでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039187.html
4/3阿波羅新聞網＜中国各地抗争 西安再现彭立发 河南“坦克”维权＝中国各地で抗議活動、西安で彭立発の再現、河南省で「タンク」の権利擁護＞中共は内外ともに苦境に立たされ、各地で抗議活動が続いているが、西安でも「彭立発」事件が再現したとネット上で報じられ、男性は自転車の後ろに「習近平は全人類に謝罪せよ」とスローガンを掲げた。また、河南省の一部の人々はオフロード車「長城タンク」に自らの権利を守るためのスローガンを掲げ、注目を集めた。
中共の滅亡が早まるように。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2039003.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この物語はとても悲しいもので、悲しむべきは語り手ではなく社会である。
人類は、小規模な私教育から政府資金による公教育へと進化し、それにより社会で受ける教育の範囲が拡大し、社会の総コストが削減された。その後、被害を避けるためにホームスクール（人的コストが大幅に増大する）に頼るという事態にまで至り、このような社会とこのような政府は反省すべきである。
引用
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 23h
🌻彼女の娘は一日も学校に行かなかったが、22 歳でカリフォルニア州下院に立候補した！
母親のエリザベス・ケニーは娘のシャイアン・ケニーをとても誇りに思っている。娘が家で母親と一緒にホームスクールをしているが、私が驚いたのは何か？
母親は、「家庭教育に多額のお金がかかるのではないかと恐れるなら、心配しないでください。それほどお金はかからないし、たくさんの援助が得られるだろう」と言った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
このニュースを読んでの感想：中国にダンピングをやめるよう警告するのではなく、直接行動を起こし、輸入しないか、特に高い関税を課した方がよい。 他人に自殺させるのは、自分で自殺を思いとどまらせるほど効果的ではない。
イエレンが中国を訪問、中国が「3つの新しいもの」を世界にダンピングすると警告
電気自動車、太陽光発電、リチウム電池の3品目
https://rfi.my/AUCJ.X @RFI_Cn経由…もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4時間
ニューヨーク・ポストが昨日バイデン・習の最新の通話をどのように報じたかをご覧ください：
ジョー・バイデンと習近平との最新の電話会談はどれほどつまらないものだったのだろうか？
WHは、バイデン大統領が火曜日の電話会議で中国の習近平国家主席にいくつかの問題に関する米国の立場を説明したが、習主席の反応は基本的に「F-U」だったと発表した。
いいえ、習近平はこれらの適切な述語は使わなかった。
しかし、十分に近い。 https://nypost.com/2024/04/02/opinion/dont-count-on-joe-bidens-call-with-chinas-xi-jinping-to-do-any-good/…もっと見る
nypost.comから
深川氏の記事で、確かにトランプは「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」を狙っている可能性はある。ノーベル平和賞は安部首相にも推薦をお願いしたことがある。空母『ドナルド・トランプ』については下の写真のように空港名を変えることにも熱心だから充分ありうる。野心家であっても国民が幸福になれば別に非難される筋合いのものではない。無能や害を為す大統領より遥かに良い。
氏が取材した人物は民主党よりでしょう。トランプを良くは見せたくないのがありあり。
記事
大統領返り咲きを狙うトランプ氏（写真：AP／アフロ）
富と地位を獲得し、次は「レジェンド」狙いか
2024年11月5日の米大統領選挙は、民主党現職のバイデン氏と、共和党で前大統領のトランプ氏の一騎打ちでほぼ確定した。ただし“もしトラ”、つまり「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら」は、多くの人間にとって相変わらず懸念材料だ。
「アメリカ・ファースト」「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン＝アメリカを再び偉大な国に）」を叫び、国際問題をあまり気にせず、「内向き志向」を鮮明にするトランプ氏の動向は、やはり気になる。
特に、アメリカが盟主のNATO（北大西洋条約機構）に対して手厳しく、「対GDP比2％の防衛費を負担しない加盟国を守る義務はアメリカにない」「（ロシアなど）侵略者が好き勝手しても、それをむしろ促す」と恫喝まがいの発言を繰り返し、「NATO脱退」まで示唆する始末だ。
アメリカ外交に詳しいある国際ジャーナリストは、「ロシアのプーチン大統領が小躍りしそうな発言ばかり。トランプは一体どちらの味方なのか」と戸惑う。だが、「こうしたトランプ氏の振る舞いには、どうやら裏の狙いがあるのではないかとの噂もある。富と地位を手にした人間が次に欲しがるのは『名誉』の獲得。できれば『レジェンド（伝説）』になりたいと願っているのでは？」と読む。
不動産取引で財をなし、ゴルフ場など多数の物件からなる「トランプ帝国」を築いただけに、富は十二分に持つ。直近の2024年3月下旬には、長年懸案だった同氏のSNS関連企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の合併手続きが終了し、書類上は数十億ドルが懐に転がり込む計算だ。
この結果、彼の総資産は65億ドル超（約1兆円）に達し、世界の大富豪500傑の仲間入りを果たしたと欧米メディアも報じている。
米大統領経験者で5人目の「ノーベル平和賞」獲得に熱視線
トランプ氏は、当初、泡沫候補と言われながら米大統領選で勝利し、第45代大統領として2017～2021年の間アメリカの頂点に君臨。地位や一定の名誉も手に入れた。そこでトランプ氏は、次に伝説を伴う「名声」を得たいのではないかと目されているわけだ。
具体的には、「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」と、前出の国際ジャーナリストは推測する。
まず「ノーベル平和賞」だが、トランプ氏は過去に受賞まで「あと一歩」のところで逃したことがある。大統領在任中の2020年、イスラエルとアラブ陣営の有力国・UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンの“敵同士”を仲立ちし、両国は外交関係を樹立した。この功績でこの年の『平和賞』候補にノミネートされた。
残念ながら結果は「落選」で、イランで収監中の女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が栄冠に輝いた。トランプ氏はかなり悔しがったようだが、それでも「ノーベル賞を受賞した米大統領経験者は過去4人しかおらず、トランプ氏は5人目を本気で狙っているフシがある」（前出の国際ジャーナリスト）と、「平和賞」獲得への熱量は相当なものらしい。
ちなみに、過去4人の米大統領経験者と受賞理由は以下の通りだ。
【セアドア・ルーズベルト（1906年受賞）】
ポーツマス条約をお膳立てし、日露戦争終結に貢献
【ウィルソン（1919年受賞）】
国際連盟創設を主導
【カーター（2002年受賞）】
イスラエル・パレスチナ和平交渉に尽力、人道支援活動
【オバマ（2009年受賞）】
核兵器不拡散・廃絶への取り組み、気候変動、パレスチナ和平への貢献
錚々たる顔ぶれだが、トランプ氏が所属する共和党の出身者は、受賞第1号のセオドア・ルーズベルトだけで、他の3名は全員民主党という点も興味深い。そこで、トランプ氏の性格から「共和党が1人だけとは情けない。俺が2人目になってやる」と、俄然やる気になるのではないかと見る向きもある。
2009年ノーベル平和賞を授与された当時のオバマ米大統領（写真：ノーベル財団ウェブサイトより）
ある国際シンクタンクの関係者は、「トランプ氏はルーズベルトのようにウクライナ戦争の停戦交渉を仲介すれば、『平和賞』獲得は間違いなしと考えている可能性もある」と強調し、続けてこう解説する。
「ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を同じテーブルにつかせ、停戦案に署名・調印させ、世界中のマスコミが集まる会場の壇上で、自分が中央に位置して3者が固く握手を交わす──という光景を思い描いていてもおかしくはない」
さらには、「平和賞」受賞の米大統領経験者の中で、カーター以外は全員在任中に授与されているため、「現役が有利」とトランプ氏が計算に入れている可能性も捨て切れない。
「ウクライナに1セントも払わない」と訴えるトランプの“戦略”
こうしたことを踏まえると、少々不謹慎だがトランプ氏はウクライナ戦争を「千載一遇のチャンス」と捉えていると考えることもできる。再選を果たし、2期目となる2025～2029年の間にウクライナ戦争を停戦に持ち込めば、「平和賞」受賞の可能性は大いに高まる。
逆にバイデン氏の大統領在任中に、ゼレンスキー、プーチン両氏が万が一にも停戦してしまえば、「平和賞」はバイデン氏、もしくは全く別の仲介者のもとにいく可能性が高い。もちろんトランプ氏にとっては“悪夢”だ。
このため「トランプ・ウォッチャー」の中には、「『1セントも払わない』などトランプ氏が叫ぶ一連のウクライナ支援反対論のもう１つの理由は、自分が再選するまでウクライナ戦争を続けさせるため、つまりは“遅延策”では？」と勘繰る者も少なくないようだ。
トランプ氏は「ウクライナに巨額の軍事援助を注ぎ込む余裕があるのなら、国内の産業復興に回せ」を持論とする。そして彼の応援団は共和党支持者の中でも超保守・強硬派、いわゆる「岩盤支持層」で、鉱工業労働者や農業従事者が大半を占める。となれば、彼が前出のような発言で、岩盤支持層の受けを狙うのも「政治家」としては当然だ。
「大統領に再選したら、ウクライナに1セントも払わない」と訴えたり、彼が事実上牛耳り、議席の過半数を握る下院共和党を使って、バイデン政権が退出したウクライナ支援法案を否決し続けたりしているのも、全てトランプ氏の「巧妙なノーベル平和賞獲得戦略」なのかもしれない。
「アメリカが高性能兵器を大量援助した結果、ウクライナ軍が大攻勢に転じ、ロシア侵略軍が壊滅したり、国境まで押し戻されたりして停戦してしまったら元も子もない。これを防ぐためにも、トランプ氏は共和党下院を使い、ウクライナに対しアメリカが行う軍事援助に絶妙にブレーキをかけているのではないか。要するにウクライナ軍を『生かさず、殺さず』コントロールしたいのではないか」（前出の国際ジャーナリスト）
2030年代後半に空母「ドナルド・トランプ」就役の野望
もう1つ、トランプ氏がひそかにうかがっているのが、米海軍が新造する原子力空母に「ドナルド・トランプ」の名を冠することだとも言われている。
空母は超大国アメリカの力の象徴で、存在感は圧倒的だ。しかも現役期間は「50年」と非常に長く、世界各地に駆け付けて紛争の火消しに当たる。
この時、空母の名前が「ドナルド・トランプ」なら、世界中のテレビや新聞、ウェブニュース、SNSが、「空母『トランプ』をペルシャ湾に展開」「空母『トランプ』が紅海の海賊を攻撃」などと連呼してくれる。
米大統領経験者の名が初めて米空母に命名されたのは、第2次大戦直後の1945年10月に就役した「フランクリン・D・ルーズベルト」で、1968年に実戦配備の「キティホーク」級空母の1隻にも「ジョン・F・ケネディ」と名付けられている。
現在、米海軍は11隻の空母を有し、全て原子力空母である。その中でも大統領経験者の名を付けているのは、「エイブラハム・リンカーン」「ジョージ・ワシントン」など8隻に上り、最近の例としては「ドナルド・レーガン」「ジョージ・H・ブッシュ」「ジェラルド・R・フォード」がある。
米空母の大半は現職大統領の名を冠している。写真は最新の「ジェラルド・R・フォード」（写真：米海軍のウェブサイトより）
今は新造船1隻が訓練中で2025年に就役予定だが、退役した空母「ジョン・F・ケネディ」の名前を踏襲し、「（2代目）ジョン・F・ケネディ」と命名されている。この他、2030年代前半までに2隻の原子力空母が建造される見込みだが、こちらもすでに名前は“売約済み”だ。
そうなると、その次の2036年に就役が予定される原子力空母が狙い目だが、現在77歳のトランプ氏は89歳となる。
空母の名前に関しては、「歴史的な戦場・海戦名」「活躍した海軍将兵」「以前使用した名前のリバイバル」など候補は極めて多く、競争率は非常に高い。しかも、大統領経験者の有力候補としては、「平和賞」を受賞した「バラク・オバマ」も控えており、なかなかの強敵だ。
だが、空母の名前に選ばれた大統領経験者を見ると、概して大統領時代に米海軍の増強に熱心だった人物が選ばれているようである。これを考えると、トランプ氏は比較的いい立ち位置にあると言えるだろう。
大統領在任中から中国脅威論を掲げ、アジア・太平洋地域重視を前面に打ち出している。この地域は米海・空軍がメインで、中でも米海軍が誇る空母艦隊（空母打撃軍）「第7艦隊」の守備エリアだ。
またこれとは逆に、トランプ氏はロシアの脅威を中国ほど重要視していない。その証拠にNATO諸国に批判的だったり、ウクライナ支援に反対したりするなど「欧州軽視」の態度を取っている。
欧州は陸・空軍が戦いの主体となるため、「トランプ氏は海軍の受けがいいようで、大統領に返り咲けば原子力空母『ドラルド・トランプ』実現の可能性はぐっと高くなるのでは」と前出のジャーナリストは推測するが、その一方でこう皮肉る。
「空母の自分の名前を冠したいという自己満足のためだけに、仮に米大統領に再選したトランプ氏が中国脅威論やアジア太平洋を重視し、代わりにロシアの脅威に対する欧州防衛を軽視するとしたら、『米史上最高の天才大統領』か『史上最悪の大統領』のどちらかだ」
「もしトラ」でプーチンと何ら変わらない行動に出る恐れも
ただ、トランプ氏が本当にノーベル平和賞の獲得をもくろんでいるとしたら、思わぬ誤算が生じるかも知れない。
「平和賞」は他のノーベル賞と違い、その時代の政治的背景が色濃く反映されやすい。しかも、選考委員の選出や顔ぶれは原則非公開で、ノルウェー議会が受賞者を選定し、授賞式も同国の首都オスロで開かれる。
そのノルウェーは北欧先進国の1つで、自由や民主主義、人権を重視し、NATO加盟国でもある。これらを考えると、「NATOを軽んじたり、ウクライナ支援に反対したり、“侵略者”プーチン氏を評価するような言動を繰り返し、さらには民主主義やジェンダー、女性、マイノリティーにも批判的なトランプ氏は、そもそも選考委員の心証が悪い」と、ある欧州問題研究家は嘆く。
トランプ氏は、「自分が大統領になれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決し、完全に終わる」と豪語している。
マスコミ受けを狙ったお得意のリップサービスだと思われるが、前出の欧州問題研究家は、「アメリカが対ウクライナ軍事支援を急きょ止めれば、ウクライナ軍は戦えず、トランプ氏が仲介する停戦案をのまざるを得ないと安直に考えているのだろう。だが現実はほぼ不可能だ」と手厳しい。
このトランプ氏の爆弾発言は2023年5月時点のもので、奇しくもその後、前述のように彼に「右へ倣え」の下院共和党は、バイデン政権が求めるウクライナ支援を拒否している。
ウクライナを全面支援するNATOだが、アメリカの軍事支援が下院共和党の抵抗で完全ストップしている（写真：NATOウェブサイトより）
結果的にアメリカの対ウクライナ支援は何カ月もストップしているが、ウクライナ軍は苦戦しつつも戦闘を継続しており、それどころかフランスなど欧州が本腰を入れて軍事支援を始めだしている。これも、ある意味トランプ氏の大きな誤算だと思われるが、前出の国際ジャーナリストはこんな驚愕のシナリオを予測する。
「もしかしたら、クーデターでゼレンスキー氏を失脚させたり、あるいは“暗殺”したりといった行動に出ないとも限らない。仮にこうした策にトランプ氏が出たら、今のプーチン氏と何ら変わらず、アメリカの国際的地位は地に墜ちるだろう」
果たしてトランプ氏の胸の内やいかに。
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