『日米印3か国がインド洋に築く「海中の城壁」』(8/19日経ビジネスオンライン 長尾賢)について

現実の国際政治を考えますと、力の外交こそが幅を利かしています。歴史的に見てもそうでした。軍事力を伴わない外交は札束外交しかなく、軽蔑を受けるか利用されるかどちらかになるのがオチです。大山倍達が言っていた「力なき正義は無能なり」は正しいです。平和ボケは敵の手先として利用されているだけと自覚しませんと。日本の敵はどこかと言えば、領土係争のある中国、韓国、ロシア(未だ平和条約も締結していない)、デイスカウント・ジャパンを世界に広める捏造・改竄の得意な中国・韓国・北朝鮮、拉致被害者のいる北朝鮮です。本年中にも、ロシアとは領土問題を前進させ、平和条約締結に向けた動きがあるように言われています。岸田外相の留任はそのためという事です。9/2には安倍・プーチン会談がウラジオストクで行われる模様。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160816-OYT1T50071.html

残るは中国、朝鮮半島と、特亜と言われる地域です。日本は中国、韓国に膨大な支援をして反日国家を作り上げてきました。愚かなことです。親中・親韓政治家をずっと当選させてきた国民の責任は重いです。偏向メデイアを信用するからです。これからはネットから正しい情報を選び取り、情報弱者にならないようにするのが国民の務めです。そして、日本国を愛する政治家を選挙で選ぶようにしないと。間違ってもなりすましや、在日帰化人を選ばないように。

日米印の「海中の城壁」は構築中ではと感じます。インドもインド洋の海中に中国潜水艦を遊弋させることは安全保障の面から言っても肯ずることはできないでしょう。中国の潜水艦から核搭載のSLBMが発射されたら中国本土への抑止力が効かなくなってしまう可能性があります。中国が南シナ海の出口を欲しがっているのも射程距離8000Kmの核搭載した原潜を太平洋上に遊弋させ、米国を脅して太平洋の西半分を我が物とするためです。マラッカ海峡と東インドに潜水艦探知網を構築することは中国海軍の行動を制約することになります。東シナ海の出口を日本が抑えるのと同じ効果を持ちます。日米印、これに英豪を加えて5ケ国で中国を封じ込め、暴発しないようにしないと。先ずは経済制裁、次に海上封鎖でしょう。オバマではダメだから次の米国大統領に期待したいところですが、中国の金塗れのヒラリーではどこまでできるかです。

記事

Chinese submarine

中国の潜水艦。インド洋での活動を活発化させている(写真:AP/アフロ)

東シナ海、南シナ海での中国の行動に注目が集まる中、静かに進む巨大計画があるようだ。米国際戦略研究所(CSIS)が2016年6月に公表した研究によると、日本、米国、インドの3か国が協力して、インド洋の東半分(ベンガル湾)に非常に大規模な潜水艦探知網を形成しようとしている(注)。この計画について書かれた論文は、この探知網を「海中の城壁(undersea wall)」と表現している。インドはこの計画に関連して日本に対し、資金、訓練、維持管理などについて長期にわたる支援を要請しているとされる。本当だろうか。

残念ながら、現時点では3か国の政府とも、この計画について何も発表していない。しかし、日米印3か国の安全保障関係が劇的に進みつつあるのは確かだ。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年9月に訪米した際に、潜水艦探知網の設置をバラク・オバマ大統領と協議したといわれている。そして、昨年12月以降、3か国の首脳、外務大臣、防衛大臣、軍の高官などが立て続けに会談を重ね、協力関係を急速に深めつつある。何か大きな計画があっても不思議ではない。

そこで、本稿では、インド洋の「海中の城壁」計画は本当に進みつつあるのか、3つの観点から検証してみることにした。そもそもニーズはあるのか、過去に同じような例はあるのか、この計画が進んでいることを示唆する兆候はあるのか、という3つの観点である。

(注)Abhijit Singh, “India’s “undersea wall” in the eastern Indian Ocean, Asia Maritime Transparency Initiative, (June 15 2016, Center for International & Strategic Studies)

証拠1:ニーズがある

まず、日米印3か国にニーズがあるかどうかだ。これについては、日経ビジネスオンラインで何度か言及したことがある。日米印にとって、インド洋における中国の潜水艦の動きは気になるところだ(関連記事「インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦」)。

昨今の中国潜水艦の動向は以下の通りだ。

  • (1)2012年:中国の潜水艦とみられる船の行動がインド洋において22回確認された
  • (2)2014年:中国の原子力潜水艦(以下、原潜)がインド洋を、2か月にわたってパトロール
  • (3)2014年:中国潜水艦と支援艦が、スリランカのコロンボ港に2度寄港
  • (4)2015年:中国潜水艦がパキスタンのカラチ港に寄港
  • (5)2016年:パキスタンのカラチに中国の原潜が寄港。中国潜水艦がインド洋で活動するのを平均すると3か月に4~5回のペースで確認

中国の活動は、これらにとどまらない。中国はインド洋の沿岸国に潜水艦を輸出しようとしている。現時点ではパキスタンに8隻、バングラデシュに2隻を計画中だ。潜水艦を輸出すれば、潜水艦の使い方を教える中国軍のインストラクターを派遣する。インド洋地域で情報を収集することもできるようになる。

このように中国が潜水艦の活動を活発化すると、日米印にとっては頭痛の種だ。インド洋には日米印にとって重要な原油・貿易のシーレーンがある。

インドにとっては、より深刻な問題もある。インドは、核ミサイルを搭載した原潜をインド洋に配備する計画だ。そのミサイルは中国とパキスタンを射程に収めるものになる。隣に中国の潜水艦が来て「ニーハオ」と言っているような状況では、いつ無力化されてもおかしくない。

中国の潜水艦がどこにいるのかわからない状態では、インドの空母も活動が難しくなる。インド海軍の活動が不活発になれば、インドの存在感(プレゼンス)は弱まる。「インド洋を守る大国」として周辺国から認められる存在にはなれないだろう。

だから、日本、米国、インド3か国とも、中国の潜水艦がインド洋のどこで活動して何をしているのか、知っておきたい。そのためには、たとえ長期にわたって大きな予算がかかっても、潜水艦探知網が必要になる。

証拠2:前例がある

実は、過去に同じような“城壁”を構築した前例がある。冷戦時代に、日米がソ連を対象に潜水艦探知網を構築したのだ。日本周辺については、オホーツク海につながる航路に設置した。

当時ソ連は、核ミサイルを搭載した潜水艦をオホーツク海に配備していた。オホーツク海は、ソ連軍の基地に囲まれているから、ソ連の潜水艦にとって比較的安全な場所である。米国を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦の配備先として有用だ。しかし一つ問題があった。

オホーツク海に展開する潜水艦も、時々、冬でも凍らない港に帰らなくてはならない。乗員の生活もあるし、船体も整備しなければならない。このためウラジオストクまで戻らなければならなかった。そしてオホーツク海からウラジオストクまで戻るには、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通らなければならない。

submarines of Soviet Union

図1:冷戦時代の日本周辺の位置関係

そこで、当時、日本の役割が重要になった。ソ連の潜水艦の動きを探知すべく、これらの海峡など、ソ連の潜水艦が通りそうなところにセンサーを多数設置したのである。今、インド洋につくろうとしているものと同じシステムである。インド洋の「海中の城壁」も、現実的にあり得る話だ。

証拠3:兆候がある

兆候もいくつかある。まず、日米印の3か国の間で、機密の多い防衛関連の情報をシェアするための協定が結ばれている点だ。すでに米国とインドの間では協定が結ばれていた。日本も昨年12月、インドとの間に「日印防衛装備品・技術移転協定」及び「日印秘密軍事情報保護協定」を締結した。潜水艦探知網がとらえた情報を共有するための土台になるはずだ。

また、日米はインド海軍の増強計画を支援している。これも潜水艦探知網とかかわる兆候の一つだ。今、インド海軍には大きく2つの注目すべき増強計画がある。一つは、マラッカ海峡近くにあるアンダマン・ニコバル諸島における基地建設。飛行場を拡張しており、インド本土から潜水艦対策の哨戒機が飛来するようになった。

もう一つは、インドの東沿岸に位置するランビリ(Rambilli)における大規模な潜水艦基地建設計画だ。核ミサイル搭載型原潜をはじめ、インド海軍が保有する予定の多くの潜水艦を配備する予定だ。この基地は地下につくり、敵の人工衛星が潜水艦の出入りを探知できないようにする。敵の潜水艦が接近してくることが予想されるため、周辺には潜水艦探知用のセンサーを張り巡らす予定だ。

日米両国は、インド海軍が進めるこの増強計画に協力している。アンダマン・ニコバル諸島の基地に飛来するインドの哨戒機は米国製の最新型P-8。インドは追加購入を検討中だ。米国はインドに、哨戒能力がある無人機ガーディアン22機も輸出しようとしている。最近、米国がインドに対しての武装した無人機を輸出することが容易になった。インドが6月末、ミサイル技術管理レジームの正式メンバーになったからだ。

日本がインドに対して行うインフラ開発も関係している。アンダマン・ニコバル諸島にある飛行場のレーダー設備や、その動力源となる発電所、インド本土と同諸島をつなぐ海底光ケーブルなどの整備で、日本が支援を提供すると報じられている。海底光ケーブルは、潜水艦探知網と接続する可能性がある。

ランビリの潜水艦基地建設計画についても、周辺に配備するセンサー網と、日米印3か国で構築しようとしている潜水艦探知センサー網を連結するかもしれない。

trail of Chinese submarines

図2:インド軍の位置関係図

動き始めた日本のインド洋戦略

このようにして見てみると、日米印3か国がインド洋で進める大規模な潜水艦探知網の構想は、ニーズがあり、前例があり、兆候がある。現実味のある話だ。どの政府も正式発表はしていないから、論文で指摘された通りのものになるとは限らない。でも、似たようなものが形成されると見てよいだろう。

一見すると、日本の安全保障上、インド洋は遠い存在に見えるかもしれない。しかし、湾岸戦争後のペルシャ湾での機雷掃海、9.11後のインド洋給油、ソマリアの海賊対策、そして中国の「一帯一路」構想(インド洋が重要部分を占める)など、昨今、日本の安全保障において、インド洋で対処しなければならない問題が増えつつある。

日本はすでに14年以上にわたって海上自衛隊の艦艇をインド洋に派遣している。今回の「海中の城壁」計画でも中心的な役割を果たす。インド洋で日本が果たすべき役割は何か。日本は、そのインド洋戦略を明確にする時期に来ている。

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