『中国で始まった「韓流排斥」の波紋 サード配備の報復措置が本格化』(8/10日経ビジネスオンライン 齊藤美保)について

昨日昼、SMAPが12月末解散とのニュースをTVで聞きました。「世界でも報道」とか言ってそんなにSMAPって有名なのかと思ったら、中国と韓国で報道されたという事です。欧米が上だとは言いませんが、中韓2国では世界と言う表現はおかしくはないですか。偏向マスコミは良く「世界が」とか言いますが、何のことはない、敵国の中国と韓国が言っているだけの場合が多いです。如何に日本のマスメデイアが腐っているかが分かろうというもの。誑かされてはいけません。

齊藤氏は政治と文化は別と思っているようですが、それは日本人脳でしょう。そもそも韓国は日本の大衆文化の流入をずっと禁止してきました。(少しずつ開放してきましたが、未だ全面解禁に至っていません)。政治とスポーツだって純粋に分かれてはいません。モスクワオリンピックだってそうでした。今回のリオのドーピング問題だってそうでしょう。IOCはロシアの圧力に屈したわけです。台湾の張恵妹も台湾独立派と看做され、大陸でコンサートを何度か中止されています。因みに小生が中国駐在時代(1997~2005)にカラオケで良く歌っていましたのは、張恵妹の「我可以抱你嗎?愛人」でした。当時の中国人の好きな女性歌手は鄧麗君(テレサテン)か、張恵妹でした。或は香港の王菲くらいかなあ。今でも大陸で聴くに堪える歌手はいないのでは。自由のない国に芸術は育たないものです。大衆芸術と雖も。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%83%A0%E5%A6%B9

日本とだって、2010年尖閣問題でSMAPが中国大陸での公演を中止させられています。一党独裁の共産党統治のもとでは、総ての活動が共産党に従属させられます。政治然り、軍事然りです。況してや文化も当然で、それで文化大革命が起きた訳ですから。

韓国がTHHAD配備すればそれなりの報復を受けることは判っていたでしょう。日本も2010の尖閣問題の時はレアアース実質輸出禁止、フジタ社員の人質事件等の嫌がらせを受けました。自分の思い通りにならなければ、必ず報復するのが中国です。而も誰の目にも分かるようなやり方ですから「大人げない」と思われてしまいます。外交下手、幼稚なのでしょうけど。まあ、韓流の輸入禁止くらいでは済まないでしょう。次から次へと中国はあらゆる手を使って韓国虐めをすると思います。何せ1000年属国にしてきた国ですから。日本の尖閣も戦争に敗れない限り、諦めないでしょう。日本人はその覚悟が必要です。相手は暴力団国家ですので。話し合い解決は出来ないです。

http://www.news-postseven.com/archives/20101024_4204.html

記事

Korean star in Shanghai

上海でファンミーティングを行う、韓国の人気俳優、ソン・ジュンギ。彼が出演した韓国ドラマ「太陽の末裔」は中国でも社会現象になるほどの人気だった。(写真=Imaginechina/時事通信フォト)

「不可抗力的な理由で、イベントの開催が困難になった」

今月4日、中国・北京で開催予定だった韓国の人気テレビドラマ「むやみに切なく」のファンミーティングが、開催4日前に突如中止になった。韓国の人気俳優らが出演する同作は現在韓中同時放送されている人気ドラマで、北京でのイベントにも数千人規模のファンが参加予定だったと言う。ドラマの制作会社関係者は冒頭のようにコメントし詳細な理由は明らかにしていないが、俳優や制作会社など韓国側の都合ではなく、中国側から何らかの通達があり急きょ中止になったと見られている。

出演者や会場の都合などでイベントが中止されたり延期になったりすることは、決して少なくない。しかし、韓国の芸能界にとって今回のニュースを「よくあることだ」と流すことはできない。

「中国が韓流を締め出し始めたという噂は本当だったのか…」――。

今、韓国芸能関係者の多くが、「禁韓令」と呼ばれる中国からの「報復措置」に震えあがっている。

サード配備に対する最初の「報復措置」

発端は、7月の上旬。米韓両国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍への配備を決定したことにある。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への暴走阻止が目的だったが、米国側は中国の弾道ミサイル無力化も見据えていると見られる。サードに搭載された高性能レーダーでは、中国やロシアのミサイル基地まで監視できるため、両国から猛反発を受けている。

サードの配備決定以降、韓国国内では中国からの経済的な報復措置を懸念する声があがっており、非関税障壁(NTB)の設定や、観光客の渡航制限、韓国企業の中国国内での事業凍結など、あらゆる報復シナリオが想定されていた。

そんな中、目に見える形で現れた報復措置は、韓国の音楽やドラマなど「韓流」コンテンツの締め出しだった。ある韓国芸能関係者によると、7月以降、中国と進めていた契約が保留になったり中断したりするケースが少しずつ増えてきたという。「サードの影響かと思ったが、中国で韓流人気は高い。報復措置として最初に韓流がターゲットになるとは思っていなかった」(韓国芸能関係者)。しかし、8月に入ってからは関連イベントのキャンセルや、テレビドラマの韓国人出演部分のカットなどの動きが目に見えて増加。中国側が意図的に韓流コンテンツを排斥しているとの疑惑は、徐々に確信へと変わっていった。

韓国メディアによると、国家新聞出版広電総局から各テレビ局に通知された禁止事項は下記の通り。 ・BIGBANGやEXO(韓国の人気アイドルグループ)といった団体の中国での出演 ・中国国内における韓国の文化産業への新たな投資 ・1万人以上の観客の前で韓国のアイドルを出演させること ・韓国のテレビドラマ、バラエティー番組との協力など、新たな契約

中国は「韓流」の最大消費国

韓国芸能界にとってこの動きは大きな痛手だ。

2014年の韓流コンテンツの全世界市場規模は12兆5598億ウォン(約1兆2000万円)。その最大の消費市場が中国で、今や日本以上に韓流の人気は高い。テレビ番組には韓国のアイドルや俳優が当たり前のように出演し、民放でも韓国のドラマが韓中同時放送され高い人気を得ている。一昨年中国で大ヒットした韓国ドラマ「星から来たあなた」に主演したキム・スヒョンは、中華圏だけで約30社のCMに起用され、34億円を稼いだと言われる。今年上半期に韓中同時放映された「太陽の末裔」に主演したソン・ジュンギも、既に中国で10社以上の会社からCMオファーを受けている。

K-POPと呼ばれる音楽も若年層を中心に中国で支持されている。昨年韓国のネット会社が発表した、中国で人気の歌手トップ10(中国のSNSのビッグデータから分析)に、EXO(1位)、BIG BANG(2位)、Super Junior(4位)、防弾少年団(6位)、INFINITE(9位)の5組の韓国のアイドルグループがランクインしていた。

今回の動きによって、既に韓国の4大芸能会社の市場価値は3615億ウォン(約360億円)吹き飛んだとされているが、韓国芸能界側としては手の打ちようがない。謝罪するものでもなければ、中国側に媚びを売って改善するものでもない。禁韓令が解かれるのをおとなしく待つ以外に対応策はないのだ。自国の市場が小さいため、海外市場に打って出て稼ごうとするのは企業として当然の動き。アジアを中心に韓流文化の浸透を進める方針を変える必要はないが、当面は最大の消費国である中国での活動を慎重に進め、中国マネーに頼らない体制作りを急ぐ必要がある。

中国の芸能関係者は、今回の韓流排斥を「自国文化を発展させるためのいい機会」と見ている節も大きい。韓国芸能界が中国マネーに頼らない体制作りを進める必要があると同時に、中国では韓国人であふれている芸能界において、韓流文化に頼らない自国スターの育成や大衆芸能文化の醸成が必要になってきそうだ。

コンテンツは「政治」を超えるか

今回の一連の動きは、コンテンツビジネスの難しさを露呈させた。

韓国側が韓流ブームを海外で広げようと必死になっているのはもちろんだが、中国でここまで韓流人気が高いのは、中国人自身が韓流文化を受け入れているからに他ならない。「文化」は時に、国と国との「政治」の関係をゆうに超えるパワーを持つ。これは韓流だけではなく、日本のアニメや漫画などの産業も同じだ。政治面では日韓、日中の関係は冷え切っているが、どんなに関係が悪化しても日本のアニメや漫画などのコンテンツは韓国や中国でいまだ根強い人気を誇る。

「アイドルのコンサートに行きたい」「好きな俳優に会いたい」「ドラマが面白い」という個人の文化的活動を、他人が規制し無理やり引き離してしまった際に発生する負のエネルギーはとてつもなく大きい。記者自身、以前参戦予定だったアイドルグループのコンサートが直前になって中止になり深く落ち込んだことがある。その際は、メンバーのケガが原因だったため仕方がないと諦めがついたが、政府からの不可抗力によって中止になったと言われば憤慨していたに違いない。今回中止になった冒頭のドラマのファンミーティングに参加予定だった中国のファンは、一体どのような気持ちで今回の措置を受け取っただろうか。

今回、中国政府は規制を設け無理やりにでも韓流文化を排斥しようと動きだした。しかし、韓流が民族や地域を超え、普遍性を備えた価値あるカルチャーなら、どんなに政府が投資を抑制しても根強く息づいていくはずだ。

国同士の外交関係は最悪だが、文化は受け入れる。そんな複雑なアジアの地政学を韓国はどう乗り越えていくのか。その動きは、コンテンツビジネスで世界に打って出ている日本企業にとっても、決して対岸の火事と傍観できない。

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