中韓の暴挙に対し、口頭の抗議は意味がありません。もうそんなレベルにないことを官邸は認識すべきでしょう。メデイアや米国とかを気にし過ぎです。勇気がないとしか見えません。口先だけで何もしなければ相手は嵩にかかって踏み込んでくるだけです。“all talk and no action”のオバマのように中国の横暴を許してしまいます。相手に舐められればチエンバレンのように却って戦争の危機を齎しかねません。
相手にいいようにやられ放しの中で、日韓通貨スワップを認めたら、次の衆院選で自民党は敗北するでしょう。米国が何か言って来たら、「では米国が面倒見るべき、直接米国と協定を結べば良いではないか。国民の怒りは竹島上陸、慰安婦解決で頂点に達している。この状況でスワップを認めれば選挙は戦えない」と返すべきと考えます。
何もしないでいるだけでは腹が立ちましたので、8/18夜に首相官邸と自民党に下記のようにメールを送りました。官邸2000字、自民党600字の字数制限がありましたので、自民党には青字部分を除いてコピペして送りました。どの程度活用いただけるかは分かりませんが、民主主義の制度を持つのであれば請願と言うのは大切な手段と思います。以前には何度かオバマ政権に請願を出しましたら返事が来たこともありました。勿論、メールを受け取ったというだけですが。
「中国・韓国への対応について
8/23～24日中韓外相会議、8/27日韓財務対話、9/4～5G20サミットが開かれる予定ですが、中国の尖閣への対応、韓国の竹島上陸とかに口先だけの抗議だけでは、彼らの行動を止めることは出来ません。（目に見える形でもっと相手が反省して行動をしなくなる手を考えて戴ければと存じます。相互主義が外交の基本と考えます。）中国には杭州で開催されるG20の議題に南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。叶わなければG20サミットへの不参加表明をしてください。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをしなければ効果が出ません。ビビッていては負けます。他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担で建てれば良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とかを考えてください。
また、韓国の通貨スワップの信用供与は絶対に避けて下さい。昨年末の慰安婦合意、慰安婦像撤去もできないのに10億円の支払い、竹島上陸を防げず拱手傍観するのみ、稲田防衛相の靖国不参拝等、保守派の期待を裏切る行為をして来ました。米国が圧力をかけて来たら「米韓でスワップしてください。これ以上譲歩したら選挙で持たない」と言うべきです。日経によれば本年末か来年早々にも衆院解散・総選挙があると書かれていました。もし、通貨スワップするなら保守派の怒りは増幅し、手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。」
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
自民党
本ブログを読まれた方も、是非意見表明戴ければと存じます。
ZAKZAK記事
韓国の超党派の国会議員団が１５日午前、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。 聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。「共に民主党」などの野党議員も参加した。ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。 日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。 第１は「入国審査の厳格化」。現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。治安維持の面からも強化は必要だ。
第２は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。 第３は「食料品輸入規制の強化」。現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。 最後は「国際司法裁判所への提訴」。竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」（室谷氏） ネット上では、日韓合意に基づく「１０億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。 これに対し、室谷氏は「１０億円は手切れ金として支払うべきだ。慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。
ビジネスジャーナル記事
韓国経済が危機に瀕している。
韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。
7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。 そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。
キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。
通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。
だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。
日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。
韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。
かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。
●韓国経済低迷でスワップ協定再開か
このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。
特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。
日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。
韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワップ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。
従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデフォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。
だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。
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