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『中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か 東アジア「深層取材ノート」（第199回）』（8/10JBプレス 近藤大介）について
8/9The Gateway Pundit＜TREASON: House Oversight Committee Releases Bank Records on Hunter Biden Payments from Russia and Kazakh Officials – $20 MILLION IN PAYMENTS＝反逆罪：下院監視委員会、ロシアとカザフスタン当局者からのハンター・バイデンの支払いに関する銀行記録を公開 – 支払い額2,000万ドル＞
ここまで証拠を挙げても、米国左翼主流メデイアと日本のメデイアは報道しないのか？
8/9The Gateway Pundit＜Joe Biden Is Dead Last in International Poll on “Who Do You Have the Most Respect For?” and 26 Points Behind Putin＝「誰を最も尊敬しますか?」に関する国際世論調査でジョー・バイデンが最下位に プーチン大統領とは26ポイント差＞
この4人だったら、小生はモデイに入れますが・・・。プーチンとバイデンには入れない。習を入れなかったのは意図的？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/joe-biden-is-dead-last-international-poll-who/
8/10阿波羅新聞網＜可怕：AI听键盘敲击声偷你密码 准确率9成 专家教防窃＝恐ろしい：AIはキーボードを叩く音を聞き、90%の確率でパスワードを盗む、専門家が盗難防止策を教える＞「入力音を聞く」だけでもパスワードを盗むことができる。最近、英国の研究者は、彼らはAIを訓練し、「キーボードのタイピング音」を通して、どのような文字を入力したかを知ることができ、どのようなアプリケーションやデバイスを使用しても、精度はほぼ 90% 以上に達したことを指摘する論文を発表した。専門家も個人データ保護のための対応する提案を提出した。
・タイピングスタイルの変更：機密情報を入力するときに AI を混乱させるため、時折「偽タップ」し、偽のタップ音を鳴らして音声認識を困難にする。
・多く大文字と小文字を変更するパスワードを使用する： 大文字と小文字を切り替える「Shiftキー」は AI が検出するのがより困難であることが研究で示されているため、より複雑なパスワードと大文字に変更するパスワードを使用すると、AI が検出しにくくなる。
・生体認証パスワードを使用する：たとえば、顔認証 や Touch ID などの非タップ方式を使用して、テキストベースのパスワードを置き換える。
煩わしさは増すばかり。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938809.html
8/10阿波羅新聞網＜中共下狠手了！爆最大移民公司老板被捕 富豪资料被缴要清算? —传上海外联移民公司董事长被捕 被逼缴全部客户资料＝中共は冷酷だ！ 最大手の移民会社のボスが逮捕され、富豪のデータは清算するために押収された? ― 上海海外聯移民会社の会長が逮捕され、すべての顧客データの引き渡しを強制されたと言われている＞中共中央党学校の元教授である蔡霞は8/9ツイートを発し、「今わかったが、上海最大の中国から米国への移民仲介会社である外聯出国会社の会長何梅が、2日前に上海警察に逮捕された」と。このツイートには、警察が何十年にもわたって移民手続きしたすべての顧客情報を引き渡すよう何梅に求めていたと内部関係者の言葉も引用されている。この情報源はまた、グリーンカードを申請している場合や米国パスポートを保有するすべての中国人に対し、身の安全のために直ちに中国本土を離れるか、中国本土には戻らず、米国と中国との間を行き来しないように注意を喚起した。
中共は日本にいる日本に帰化した中国人の財産も没収するつもり？
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938777.html
8/10阿波羅新聞網＜乌方爆料：美国原本要给乌克兰的钱，却转给了…＝ウクライナが明らかに：米国が当初ウクライナに提供するつもりだった資金は転送された・・・＞今年1月ウクライナの対空ミサイルが誤ってドニプロペトロウシクのビルに命中し、死傷者が出たことを話したことで批判され、辞表を提出したウクライナ大統領の元顧問オレクシー・アレストヴィチは、先週木曜日(3日)の生放送で、（米国は）もともとウクライナに資金を割り当てることにしていたが、すでに台湾に資金を移すことを計画している。 同氏は、台湾はすでに非常に裕福だが、第二次世界大戦以来最大規模の戦争を繰り広げているウクライナとは異なり、台湾には必要なものは何でも買う余裕があると嘆いた。
ウクライナは欧州がもっと支援すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938711.html
8/10阿波羅新聞網＜地方逼宫中央！中共政局加速畸变—王赫：遍地是雷！中共政局越发不可收拾＝地方は中央に責任転嫁！ 中共の政局は歪みを加速させている—王赫：どこでも雷が鳴っている! 中共の政治情勢はますます手に負えなくなっている＞「第二十回党大会」から九か月が経ち、中共の政治情勢はますます制御不能になった。例えば、秦剛外相の失踪、今回の洪水時に最高幹部の集団「失踪」、多すぎる「禽獣に如かない」役人、機密漏洩の疑いのあるロケット軍、軍ﾄｯﾌﾟの大幅な交代などである。混沌が飛び交い、不思議なことや想像を絶する出来事が次々と現れる。この記事では、加速する中共政治の歪みを3つの側面から解説する。
第一に、最高レベルでの権力配分の不均衡がいたるところに見られる。
第二に、地方は何もせず、中央に責任転嫁。
第三に、人材登用が大きな問題となっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938421.html
8/10阿波羅新聞網＜北上广深，正在逐渐失宠—城市中产梦破灭，近半中国大学毕业生被迫返乡＝北京、上海、広州、深圳は徐々に愛想を尽かされる―都市中産階級の夢は打ち砕かれ、中国の大学卒業生の半数近くが故郷への帰還を余儀なくされる＞調査によると、中国での就職のため故郷に戻る大卒者の割合は近年増加傾向にあり、2018年の43％から2022年には47％となっている。これは、大学卒業生にとって、就職のための帰郷が徐々に新たな就職先の選択肢になってきており、「北京、上海、広州、深圳」などの一線都市への憧れが相対的に薄れていることを示している。
田舎に帰ってもまともな就職先があるとは思えないが、一線都市の家賃は高いので、働かないと住めない。
https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938658.html
8/9阿波羅新聞網＜傲视全球黑科技 北京红十字会救灾不沾泥白鞋子横空出世＝世界的なブラックテクノロジーを見下す 北京赤十字社の災害救援時に泥が付いていない白い靴が出現＞中国赤十字社の職員らが、水害の防止や救助活動に参加する際、泥が付かない白い靴を履いており、見世物と非難され、激しい議論が巻き起こった。かつてポルノゴシップや汚職事件で批判されてきた中国赤十字社が今回の災害に手をこまねいていないのは明らかで、寄付品のリストに高額なスーツやダウンジャケットが多数掲載されただけでなく、また、スタッフは最新のブラックテクノロジーで作られた災害対策靴を履いているのが、ネチズンの間で大きな注目を集め、熱い議論を引き起こしている。
勿論映像操作を揶揄したもの。2024台湾総統選も近いので、中共がこのように仕掛けてくるので要注意。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938594.html
何清漣 @HeQinglian 11h
欧米以外の観点からの記事をお勧めするが、これは私がこれまでに見た記事で、露ウ戦争の原因と影響を全面的に分析している。
ウクライナ危機勃発の主な原因は3つある：
- 米帝国金融システムの世界支配を維持するため
- ロシアとEUの関係の混乱を最大限に高めてEU経済を弱体化させ、それで米国に恩返しさせる。 … もっと見る
- 将来の中国との競争において遣り繰りの余地を得るために、ウクライナ問題を爆発させてロシアを弱体化させようとする
何清漣 @HeQinglian 10h
言論統制を心の底から愛し、一方の声にのみ耳を傾けようとするツイ主は自重してくれることをただ願う。本ツイートで推薦する記事はあなた達を救うためではなく、考えてみたいと思う人か、頭の中がおからでない人に読んでもらうためにある。
Twitterを半年も続けている人で、毒づくだけなら、この種の人の前途は非常に有望である。
何清漣 @HeQinglian 2h
ツイ主：カボチャのおすすめ：
トーマス・バルケン：誰が次のヘンリー・キッシンジャーになるのか? https://guancha.cn/ThomasWPaukenII/2023_08_08_704330.shtml
比較してください：この著者はあなたよりも国務省について詳しく知っているのか? もう一度考えてみよう、あなたはこのような記事を書くことができるか？
私はたとえこの種の記事を読んで自分の考えを表明することに時間を割いたとしても、あなたの立場を聞くのに時間を割くのは決して望まない。
今日の時代、立場は安売りされ、脳みそは不足しすぎている。
引用ツイート
かぼちゃ🎃💙💛 @wingofffire 2h
返信先：@HeQinglian
Observer.comの記事を読んで感想を書くことができる、敬服。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
私は数え切れないほどの米国の地政学学者やシンクタンクの分析を引用したが、ウクライナファンなら誰でも今日の記事と同じような反応をするはず。
ノルドストリームパイプラインは爆破され、ハーシュの調査記事は有名な反体制派から無名の人物扱いされ、嘲笑された。もしこれでハーシュが賞を受賞したとしたら、おそらく額にその賞を掲げるだろう。 😂
繰り返しになるが、この記事を投稿するのはウクライナファンを救うためではなく、他のツイ主に個別の視点を持ってもらうためである。
引用ツイート
レインウォッチャー @ZMadlra 9h
返信先：@HeQinglian
あなたのニュースソースはObserver.com で非常に幅広く引用しているのか? 英語が分からない私たちを嘲笑っているのか、ハハハ。
何清漣 @HeQinglian 2h
何清漣のコラム：中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか？
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=179320
ロケット軍の粛清はスパイ対策が目的だ。
理由：2022 年 10 月 24 日、米国空軍大学の研究機関は、《人民解放軍ロケット軍報告》を発表し、ロケット軍のさまざまな部隊の指揮官が誰であるか、基地の住所や緯度と経度の座標も含まれ完全公開した。報告では、すべての情報が公的に入手可能な情報源から取得されたものであると強調している。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか？ – 上報
最近、世界の主要メディアは中国ロケット軍最高幹部の粛清を大きく報じた。 この種の事件の常として、あらゆる憶測が野火のように広がり、最終的には・・・。
本ブログの2023年10月31日の記事で、10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞にロケット軍の記事があります。公開記事でここまでは示すことはありえないでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031
近藤氏の記事では、あの作文で有名な国家統計局でもデフレ傾向を認めざるを得なかったということは、実体は相当傷んでいるということです。
習近平の乱暴な政策（ゼロコロナ、宿題と塾廃止、退林還耕、戦狼等）が実を結んで、中国経済を不況へ不況へと押しやっている。経済に強い人材は今までも中共上層部にはいなかったとは何清漣の言葉ですが、それでもうまく回ってきたのはトップ7より下に、実務に明るい人材がいたからではないか。自由主義国と違い、人民銀行行長がそんなに大きな権限を持っているとは思えないですけど。
記事
習近平主席（写真：アフロスポーツ）
日本が苦しめられたデフレが中国にも…
「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。
8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI（消費者物価指数）である。発表文は、以下の通りだ。
「2023年7月の全国住民消費価格（CPI）は、前年同期比で－0.3％だった。そのうち都市部が－0.2％、農村部が－0.6％。食品価格は－1.7％、非食品価格は0％だった。消費品価格は－1.3％、サービス価格は＋1.2％。1月～7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比＋0.5％だった」
ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。
2.7％（2022年7月）→2.5％（8月）→2.8％（9月）→2.1％（10月）→1.6％（11月）→1.8％（12月）→2.1％（2023年1月）→1.0％（2月）→0.7％（3月）→0.1％（4月）→0.2％（5月）→0.0％（6月）→－0.3％（7月）。
つまり、今年4月に0.1％を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。
世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落
8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。
「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－4.4％だった。前月比では－0.2％だ。工業生産者購入価格は、前年同期比－6.1％、前月比－0.5％だった。1月～7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－3.2％、工業生産者購入価格は－3.5％だった」
このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に－1.3％とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。
最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。
ちなみに、6月の世界的なCPI（前年同期比）の動向を見ると、日本が＋3.3％、アメリカが＋3.0％、EUが＋5.5％である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。
つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。
この非常時に中央銀行トップを解任
日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。
＜「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。
消費者物価指数（総合指数）は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年（1999年）以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年（2013年）です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。
したがって、消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年（2001年）から24年（2012年）までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います＞
この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2％のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2％目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。
いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。
そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。
先月（7月）25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。
代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。
前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。
中国人民銀行の行長（総裁）を解任された易綱氏（左）と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの（写真：ロイター/アフロ）
ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー（トップ385人）にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan（潘）？」である。
中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月31日に開かれたが、格別の発表はなかった。
現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河（ほくたいが）のビーチに集まる「北戴河会議」（中国共産党の非公式重要会議）の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー（習）ノミクス」は打ち出せるのか？
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『メディアに流れる「日本企業はダメだ」論にだまされるな』（8/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 竹中正治）について
8/8The Gateway Pundit＜Keith Kellogg, Former National Security Advisor to Mike Pence, Blasts Former Boss in Scathing Remarks＝マイク・ペンス氏の元国家安全保障担当補佐官キース・ケロッグ氏、元上司を痛烈な発言で酷評＞
ペンスには勇気が欠けている。米国のリーダーには不向き。
マイク・ペンス副大統領の国家安全保障担当補佐官だったキース・ケロッグ氏は、元上司を痛烈に批判した。
WH在職中にペンス氏とトランプ大統領の近くで働いていたケロッグ氏は、前大統領に対するペンス氏の最近の行動に深い失望を表明した。
「私はこの国への長年の奉仕の中で、多くの指導者たちと一緒に働いてきました。その中でも、ドナルド・J・トランプ大統領は際立っている」とケロッグ氏は語り始め、元大統領の「揺るぎない決意、米国に対する深いビジョン、そして他者が委縮する場面でも立ち向かう勇気」を強調した。同氏は、国に数々の成果をもたらしたと主張するトランプ大統領の「大胆かつ劇的なリーダーシップスタイル」を称賛した。
ケロッグ氏はペンス氏に目を向け、「私は彼の国家への貢献を尊重する一方で、トランプ大統領に関する最近の行動には失望を表明しなければならない」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/keith-kellogg-former-national-security-advisor-mike-pence/
8/8The Gateway Pundit＜NOW WE HAVE PROOF! TGP EXCLUSIVE: Massive 2020 Voter Fraud Uncovered in Michigan – Police Find: TENS OF THOUSANDS of Fake Registrations, Bags of Pre-Paid Gift Cards, Guns with Silencers, Burner Phones, and a Democrat-Funded Organization with Multiple Temporary Facilities in Several States＝今、証拠が得られた! TGP独占：ミシガン州で2020年大規模な有権者詐欺が発覚 – 警察が発見：数万件の偽登録、プリペイドギフトカードの入った袋、サイレンサー付き銃、バーナー電話、複数の州に複数の一時施設を持つ民主党が資金提供した団体＞
やはり諸悪の根源は民主党とFBI。
ミシガン州務省アナリストのコーリー・エイムズは、「調査で見つかったフォームの多くは明らかに不正である」と認めた。シガン州務省 のジョセリン・ベンソンも、ミシガン州では大規模な不正投票は存在せずとして」調査について国民に言及することを怠ったと主張した。
今日、The Gateway Pundit とミシガン州の我々の親しい友人たちが、この忌まわしい報告書を暴露しています。この捜査の証拠により、2020年の選挙前にいくつかの激戦州に臨時事務所を設置した組織によるミシガン州での数千件の不正投票に関わる刑事選挙詐欺が明らかになった。
この爆発的な捜査は隠蔽され、今日まで世間から隠蔽されてきました。
これらの犯罪を記録し、数週間にわたって捜査した後、ミシガン州警察はFBIに捜査を引き渡し、FBIは直ちに発見事項を葬ったことに留意すべきである。繰り返しになりますが、FBI は明らかに何の行動も講じませんでした。これについては今後の報告書で詳しく説明します。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/
8/8Rasmussen Reports＜Trump Indictment: Democrats Approve, But Other Voters, Not So Much＝トランプ氏の起訴：民主党は賛成だが、他の有権者はそれほど賛成していない＞
民主党有権者は、2021年1月6日の連邦議会議事堂暴動に関連した容疑でドナルド・トランプ前大統領を起訴することを圧倒的に支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が連邦大陪審による最新のトランプ起訴を支持しており、その内39％が強く支持していることが判明した。46％が起訴を不支持とし、その中には「強く不支持」の38％が含まれている。
8/9看中国＜WDMMW：2023年全球最强海军排名(图)＝WDMMW：2023年世界最強海軍ランキング（図）＞軍事サイト「世界現代軍艦名簿（World Directory of Modern Military Warships，ＷＤＭＭＷ）」は２０２３年の世界の海軍力ランキングを発表し、米国、中国、ロシアが上位３位に入った。
WDMMWの年次ランキングの方法は「真の価値評価」（True Value Rating、TvR）で、世界36国の海軍の総戦闘力を軍事力、近代化、後方支援、攻撃力、防御力などを数値化したものである。 各国の軍艦や潜水艦の数に加えて、造船能力、平均服役年数、軍事戦闘経験にも焦点を当てている。
米国: TvR 323.9 で1 位
中国: TvR 318.9 で 2 位
ロシア: TvR 242.3 で3位
インドネシア：TvR 137.7で4位
韓国：TvR 122.9で 5位
日本：TvR 121.3で 6位
インド: TvR 99.1 で 7 位
フランス: TvR 92.9 で8位
英国: TvR 88.3で 9位
トルコ：TvR 80.5で 10位
日本は韓国にも抜かれてしまった。経済が伸びないのが大きな原因。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/09/1042497.html
8/8看中国＜前美军情报高官：习近平低估侵台后果 恐将导致垮台(图)＝元米軍情報高官：習近平は台湾侵略の結果を過小評価し、崩壊につながる可能性がある（図）＞8/7、元インド太平洋軍司令部情報部長マイケル・スチュードマン退役海軍少将は、中国の習近平国家主席が台湾侵略の結果を過小評価していると警告した。ひとたび台湾に対して武力行使が行われれば、中国、習近平、全世界に壊滅的な影響を与え、最悪の場合、習近平政権の崩壊につながり、米国がしなければならないことは、戦争が起こらないよう最善を尽くすことだ。
台湾問題についてスチュードマンは、習近平の理解では「統一促進」のために経済脅迫は効果がなく、外交も効果がないため軍事的手段しかなく、積極的にこの手段を使うというシグナルを送っていると分析した。 しかし、ススチュードマンは、中国の独裁政権下では、習近平の考えを理解するのは実際には「非常に難しい問題」であると考えている。なぜなら、誰も習近平の意思決定プロセスを知らず、誰もがあえて真実を語ろうとしないため、彼の台湾に対する次の一手を予測するのはより困難になるだろう。
誰も習のために命を賭けたくはないでしょう。台湾侵攻が起きたら、クーデターも起きてほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/08/1042504.html
8/9阿波羅新聞網＜北京恨死他！ 日前首相台湾演说“亮剑” —麻生访台挺台不惧北京＝北京は彼を死ぬほど憎んでいる！ 先日、日本元首相は台湾で「輝かしい剣」の演説を行った – 麻生は北京を恐れず台湾支援のために台湾を訪問＞日本の元首相で自民党副総裁の麻生太郎は、8/8（火）、台北で開催されたフォーラムで、台湾の豊かで安定した生活の維持は、台湾を守るという台湾国民の堅い決意にかかっていると述べた。同様に、日本も、台湾防衛のために必要な場合には武力行使も行わなければならないという覚悟を持たなければならず、このような意志があることを相手に明確に知らせなければならないと。
麻生は自民党内で岸田文雄首相兼総裁に次ぐ地位にあり、1972年の日台国交断絶以降、台湾を訪問した自民党現職幹部の中で最高位でもある。 麻生は月曜日に李登輝元台湾総統を追悼するため五指山墓地を訪れ、火曜日には「ケダガラン・フォーラム－2023年インド太平洋安全保障対話」の特別講演に招待され、また、東アジアの安全保障情勢について話し合うため、台湾の蔡英文総統と総統府で会談することも設定した。
麻生は、最後に台湾を訪れたのは12年前であり、現在、国際環境は12年前の平和な時代から「非常時」へと大きく変化しており、この変化は突然現れたものではなく、基本構造に長年存在してきたリスクが浮き彫りになった。
例えば、昨年8月に米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国は数日連続で台湾周辺で実弾射撃訓練を実施し、軍用機が台湾海峡の中心線を越え、ハッカーが台湾政府の公式ウェブサイトを攻撃し、日本の経済水域に弾道ミサイルが発射されたこともある。
同氏は、「ウクライナ戦争以来、現状変更を目的とした妄想的な武力行使を我々は見てきた。同様の試みが東アジアでも起きないとは言えない。日本と近隣諸国は急速に軍備を増強している。日本は第二次世界大戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境にある」と語った。
麻生は、台湾海峡の平和は地域の共同責任であり、これは日本にとって重要であるだけでなく、国際社会にとっても重要であると述べた。台湾海峡での戦争を回避するには、相応の抑止力が必要だと述べた。 同氏は、抑止力は3つの部分から構成されており、1つ目は能力そのもの、2つ目はその能力を運用する意志、最後は相手にそのような能力と意志があることを知らせることであると指摘した。
麻生太郎元首相が台湾を訪問した。 同氏は、1972年の日台国交断絶以降に台湾を訪問した自民党の現職最高幹部でもある。 （撮影：VOA特派員楊安）
麻生は、台湾、日本、米国、同じ考えを持つ他の国々は覚悟を持たなければならない、つまり、台湾海峡の安全と安定を維持するために、武力による戦争の心の準備をしなければならない、そのような意志力を相手に明確に知らせるべきであると強調した。 特に現在の台湾の環境において、豊かで安定した生活を維持したいのであれば、台湾を守るという台湾国民の決意にかかっている。
麻生は、日本と台湾は緊密な関係にあり、両国は基本的価値を共有し、平和と秩序を維持する国であると述べた。 日本は今後も中国に対して抑止力のメッセージを発信し続けるべきであり、岸田政権の下でも日本の毅然とした姿勢は変わらない。 一方で、抑止力には国際協力も不可欠であり、今年のG7サミットでは、日本のリーダーシップのもと、台湾海峡の平和と安定が首脳の共同声明に盛り込まれた立場は変わりない。
台湾が取られたら、次は日本になるのは必定。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本です。台湾を守るため、日本も重要影響事態法を発動して戦わないといけない。
華春瑩や胡錫進のtwitterには本件はまだ載せていません。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938284.html
8/9阿波羅新聞網＜风起云涌！中国多地掀起反抗大潮—哈尔滨、霸州、涿州都反抗 中共刻意泄洪淹百姓＝風が吹き荒れている！ 中国の多くの地で抵抗の波が起こり、ハルビン、霸州、涿州は皆抵抗した 中共はわざと人民を洪水被害に遭わせた＞中国の多くの地で最近発生した洪水は、当局の問題に気づいた人々が抗議活動に立ち上がった。 例えば、黒竜江省ハルビン市双城区前進村の村民は、洪水が治まらず上流で洪水を引き起こすことを恐れ、当局が水門を閉めようとしていることを知り、反乱を起こした；河北省涿州市当局が橋の西側の堤防を秘密裏に掘削していることを村民が気づいて双方が衝突し、保定市霸州市の村民は政府による災害のごまかしに抗議して政府庁舎に赴いた。
中共政府は住民に補償しないので怒るのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938249.html
https://twitter.com/i/status/1688800688837705728
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 17h
イスラエルの同性愛者の歴史家で作家のハラリ教授は、人間を完全にコントロールする方法について語り、十分な科学技術とデータがある限り、人間は農場の家畜と同じように完全にコントロールされるようになるだろうと語った。 彼はWEFの重要な知恵袋であり、世界のグレートリセットの主要人物の一人である。
彼のビジョンがいつか現実になるとは思わないが、この妄想狂たちは間違いなく思いもかけない障害に遭遇するだろう。
何清漣 @HeQinglian 10h
これら 2つを合わせて考えてみよう。
地政学的な混乱に直面しているにもかかわらず、なぜTSMCは台湾に根を張ることにこだわるのか?
https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20230807/tsmc-mark-liu/
TSMCは台湾に根付くために40年近くにわたり数十億ドルを投資してきた。 同社は台湾にエンジニア、研究開発科学者、技術者、生産作業員からなる小規模なチームを擁し、シリコンプレート上にセルよりも小さな電子経路をエッチングする、チップ製造という非常に複雑な作業を行っている。 … もっと見る
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Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h
米国の工場建設ブーム – この業界の GDP への貢献度は 1981 年以来最高レベルにある。
米国のこれらの工場建設が競争力を持っているかどうかは別として、この件によるその後の影響について簡単に説明しよう。
エネルギー危機、ノルド・ストリームの爆発、黒海地域の「混乱」はすべて米国のガス輸出を獲得するためだと思うか? いいえ。 その任務は欧州の工業を破壊することであり、「年老いたおじいさん」がそれを実行した。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6h
フランスは長い歴史を持つ古い革命拠点となるのに本当にふさわしい国であり、よく発達した芸術と相まって、革命中にも即興創作を忘れず、革命のために芸術的遺産を残した。 😂
米国のBLMは「本当に遅れている。路上で性乱交パフォーマンスアートを披露するだろう。トップレベルの俗悪な衣装はハリウッドの幽霊映画の俗悪で低劣なパフォーマンスだ。アフリカの祖先よりもはるかに悪い」と述べた。アフリカのは、少なくとも原始の美しさは途方もないものである」と述べた。
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呂震 @simondeqin 8h
パリのオペラ座通りにあるお店、少し前にストライキでショーウィンドーが割られたが、昨夜通りかかったところ、綺麗に塗装されており、蜘蛛の巣状のひび割れに沿ってペイントされていた。とてもクール～～
竹中氏の記事では、日本のマスメデイアが垂れ流す記事は、得てして日本を悪く描く。上から目線で、マクロの数字を使うわけでなく、切り取った一部を針小棒大に拡大して日本を腐す。それと比べて、竹中氏はデータに基づき、日本企業が世界への投資で素晴らしい活躍をしているのを教えてくれている。
問題は①世界に投資するだけでなく、日本国内にもっと投資すべき②30年に渡るデフレで賃金上昇せず消費も増えず③近隣諸国の軍事力拡大に自衛隊の装備充実が追いついて行かない④ロケット打ち上げ失敗等科学技術分野での遅れなどが挙げられる。
世界に誇れるのは大谷翔平だけと言うのは寂しい。日本企業は内部留保が516兆円もあるのだから、貯め込むだけでなく、若くて優秀な人材が日本や海外で活躍できる場（留学も含む）を与えてやってほしい。
記事
対外直接投資のリターン向上が示す日本企業のポジティブな変化とは？ Photo: Reuters/AFLO
昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。
むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁％の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資から受け取る所得（配当、利息、利益留保等）は2022年には27.6兆円と額で最大となった。同時に直接投資残高をベースに計算できる所得のリターン（％）も過去最高水準に上がっている。今回はこうした点をご説明しよう。
まず輸出、輸入額を含めた日本の貿易収支と経常収支推移を概括してみよう。図表1の上向きの青色の縦棒で示したのが輸出総額（四半期）であり、下向きの黄色の縦棒は同様に輸入総額だ。輸出総額は2021年度プラス25.3％、2022年度プラス16.4％と高い伸びとなっている。これは1997年までさかのぼって最も高い伸び率だ。
それにもかかわらず2022年度の貿易収支（青線）が18兆円の大幅な赤字に転じ、経常収支の黒字（黒線）も半減した。これは言うまでもなく、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた国際エネルギー価格の高騰で輸入資源価格が高騰した結果、輸入総額が2022年度は前年度比で約35％も増加したからに他ならない。
しかしながら、これはエネルギー資源を海外に依存している日本経済の宿命のようなものであり、その点は昔も今も変わらない。ただし国際エネルギー価格の高騰は昨年度で終わり、すでに価格下落に転じている。それを受けて直近5月の輸入総額はマイナス10.2％（前年同月比）と減少に転じており、2023年度通期では貿易赤字の大幅な縮小と経常収支黒字の増加が見込まれる。
もっとも、貿易収支や経常収支の黒字をその国の「儲け」、赤字を「損失」のように受け止めるのは経済学的なナンセンスなのだが、今はその点には立ち入らないで議論を進めよう。
今年度以降、日本の貿易赤字は縮小するが、それでも1980年代、1990年代までのような大幅な貿易収支の黒字は見込めない。それは日本の製造業が1990年代以降、国内での生産・輸出を海外現地での生産・販売にシフトするグローバル化を進めてきた結果だ。その結果、日本の対外直接投資残高は図表2が示す通り、1996年末の31兆円から2022年末の275兆円に急増した。
対外直接投資について少し補足的説明をすると、国際的な標準ルールに基づいた国際収支統計作成上、日本の法人が海外における現地法人の株式の10％以上を保有する場合は、経営権のある投資として「対外直接投資」として計上される。10％未満の場合は「証券投資」の扱いになる。非居住者による対日直接投資も同様だ。
直接投資と証券投資などから生じる対外的な受け取り所得と支払い所得の差額である第一次所得収支（図表1の紫色の縦棒）の黒字は年々増加し、2022年度には35.6兆円と過去最高を記録した。この黒字がかつての貿易収支黒字に代わって、今の日本の経常収支の黒字を維持する主要素となったわけだ。
世界的にも屈指の日本の対外資産・負債規模
ちなみに日本の対外資産全体も増加トレンドをたどり、今や対外資産残高1338兆円（名目GDP比2.39倍）、対外負債920兆円（同1.64倍）、資産と負債の差額である対外純資産は419兆円（同0.75倍）になっている（2022年12月末時点）。275兆円の対外直接投資残高が全対外資産に占める比率は20.5％だ（補注1）。
この規模を米国と比べると、米国の対外資産は31.6兆ドル（名目GDP比1.24倍）、対外負債47.8兆ドル（同1.88倍）、対外純負債16.2兆ドル（同0.64倍）である。また対外直接投資9.3兆ドル（時価ベース）の全対外資産に占める比率は29.3％である。米国の特徴は世界最大の対外資産国であると同時に世界最大の対外負債国かつ対外純負債国であることだ。
日本は世界最大の対外純資産国である一方、米国は対外純負債国という違いはあるものの、日本のグロスの対外資産のGDP比率2.39倍は、すでに米国の同比率1.24倍の2倍近いものとなっている。また絶対的な規模でも米国のグロス対外資産は円換算4424兆円（1ドル140円換算）、日本は同1338兆円であり、米国には及ばないものの日本はこの面で世界屈指の存在だ。
さらに対米国直接投資残高の国別ランキング（2022年末）では、日本が7752億ドルで首位、2位がカナダ6838億ドル、3位が英国6606億ドル、4位がドイツ6188億ドル、5位フランス3602億ドルとなっている（補注2）。
なぜか日本のメディアでは、こうした国際投資面で日本が世界的に巨大な存在である事実が報道されることは比較的まれだ。逆に日本にネガティブな材料は強調して報道されるという奇妙なバイアスが感じられる。
日本の対外直接投資からの受け取り（グロス）所得年間27.6兆円（2022年）を、国・地域別にまとめると、次の通りとなる（2022年間）。米国7.3兆円（全体に占める比率26.3％）、アジア（中国と香港を除く）5.4兆円（19.4％）、中国と香港3.9兆円（14.1％）、欧州連合（EU）3.1兆円（11.2％）、英国2.6兆円（9.3％）、その他地域5.3兆円（19.7％）。
また海外からの対日直接投資は46兆円と日本の対外直接投資275兆円の約6分の1と小さく、日本の直接投資の非対称性としてよく問題になる。しかしながら海外からの対日株式投資残高は220兆円と相対的に大きいことを指摘しておこう（2022年末時点）。
ここで統計データに関連した補足をしておく。直接投資残高は他の対外資産・負債残高同様に、毎年末時点で日銀・政府が各機関からの報告に基づいて集計しているが、時価評価ベースか簿価ベースかが問題となる。米国政府が公表しているデータは、時価（market value）ベースと記帳簿価（historical cost）ベースの2つがある。
日本政府（財務省と日銀）が公表している直接投資残高は、日銀の統計窓口に問い合わせたところ、報告対象の各機関の保有する記帳簿価情報である。ただし完全な取得原価ベースというわけではなく、時価で記帳されている場合はそれが使用されているようであり、また投資後に生じた利益で現地法人にそのまま再投資されている残高も反映されている。大ざっぱに見て、米国の記帳簿価（historical cost）ベースに相当すると考えられる。
過去最高となった日本の対外直接投資のリターン
さて、こうした事情を頭に入れて、日本の対外・対日双方の直接投資残高の所得のリターンを見てみよう。国際収支統計の日本の対外直接投資からの受け取り所得額（年間）を対外直接投資残高で割った値が「受け取りリターン」となる。同様に支払い所得額（年間）を対日直接投資残高で割った値が「支払いリターン」となる。
直接投資残高は年々の増加傾向があるので、前期末残高でリターンを計算するとリターンの過大評価、当期末残高を使うと過小評価になる。そこで前期末と当期末の平均値をとって、リターンを計算する分母にしてある。
日本の対外直接投資のリターン（日本の受け取り）は図表2の青い折れ線、反対に対日直接投資のリターン（日本の支払い）は赤い折れ線で描いてある。見て分かる通り、日本の受け取りリターンは支払いリターンを下回る時期が過去目立った。ところが直近3年間では2020年の6.2％を底に2021年9.4％、2022年10.8％と大きく向上し、2022年には支払いリターン10.2％を上回るようになった。
受け取りリターンは1998年アジア通貨危機、2002年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年新型コロナショックと1990年代後半以降4つの世界経済の危機局面では一時的に落ち込みながらも、そのリターンの底を次第に切り上げながら長期的に上昇トレンドをたどっている。
ただし問題は、2022年の受け取りリターンの上昇は為替相場の円安・外貨高の影響を受けている面もあることだ。今後日銀の金融政策の修正が進み、またドル金利の低下で大きく円高に揺れ戻した際には、どの程度リターンの低下が起こるのだろうか？
それを推計するために、2000～2022年の年間データで、対外直接投資の受け取りリターンを対象（被説明変数）に、①OECD景気動向指数の年間平均（OECD Composite Leading Indicator、G20諸国対象）、②円相場（ドル円相場の年間平均値）の前年比（％）を説明変数（要因）にして回帰分析を行った。
結果は、①②の要因とも受け取りリターンとの関係性は有意であり（関係が偶然ではない）、説明度を示す決定係数は0.43となった。これは2つの要因で受け取りリターンの変化を43％説明できることを意味する。
100を基準に計測されるOECD景気動向指数（対象期間の変域は最低97.1から最高102.3）1ポイントの上昇は日本の受け取りリターンを0.86％押し上げる。ドル円相場（年間平均）の10％のドル高は、同リターンを0.6％押し上げることが分かった。もちろん、いずれの要因も変化方向が逆なら、リターンに与える影響も逆である（補注3）。
円高に揺れ戻しても受け取りリターンの低下は限定的
この回帰結果に基づいて見込みを立てると、ドル円相場が昨年の平均値131.37円から10％円高に振れて118.23円になっても、円高による受け取りリターンは2022年の10.8％から0.6％押し下げられて10.2％になるだけだ。要するに円安効果だけではない、地力の受け取りリターンの趨（すう）勢的な向上が起こっている可能性が高そうだと言える。
また世界的に高いリターンを上げていると言われる米国の対外直接投資の所得リターンは2018～22年の平均で9.6％だ（投資残高簿価ベース）。従って2022年以降の円安効果を除いても日本の対外直接投資は10％前後の所得リターンを上げるようになったという筆者の推計が妥当ならば、このリターンの向上は注目に値する。冒頭に述べた「日本企業の海外での収益力が低下している」などという言説は、皮相で一面的なものであることがお分かりいただけただろう。
最後に言い添えると、「だから日本企業の経営に問題はない」と筆者は言っているのではない。むしろ抱えている問題は小さくない。それは2020年の論考「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」（2020年11月4日掲載）で書いたことなので、ここでは繰り返さない。
ただ一言だけ言い添えると、日本企業は労働生産性を引き上げるために、国内での設備投資をもっと増やし、労働者一人当たりの労働装備率を引き上げ、急速に進む技術環境に適合するように業務フローの抜本的な変革を進める必要がある。人手不足が強まる状況下でそうした動きが次第に強まっていることは良い兆候だ。
ともあれ世の中は何事も白と黒に峻別できるものではない。過去10余年の日本企業の変化に目を向ければ、「陰の中に陽が広がる」ようなポジティブな変化が、国内外の両面での企業利益率の向上として生じていると言えるだろう。
そうした観点から日本の企業経営に詳しい研究者の著作を最後に一冊紹介しておこう。ウリケ・シェーデ「再興 THE KAISHA 日本のビジネス・リインベンション」（日経BP 日本経済新聞出版、2022年8月）。著者は米国カリフォルニア大学で国際企業経営戦略を専門とする教授であり、バランス感覚の良い分析眼が参考になる。
補注1：財務省「令和4年（2022年）末現在本邦対外資産負債残高」
補注2：JETRO短信「2022年の米対内直接投資残高は4.3％増、日本が4年連続で国別首位を維持」2023年7月
補注3：回帰結果で得られた推計式は次の通り。
Y= 0.0592X1+ 0.8588X2－78.40
Y：日本の対外直接投資の受け取り所得リターン
X1：ドル円相場（東京市場引値）年間平均値の前年比％
X2：OECD Composite Leading Indicator（G20諸国対象、年間平均値）
テクニカルな補足をすると、この推計は変数の設定上、日本の受け取りリターンが図表2の線形近似線が示すような上昇トレンドを描いていないことを想定している。上向きの近似線通りの上昇トレンドが存在することを前提に推計すると、ドル円相場の影響度は上記の結果よりさらに約35％小さくなる。
なお、円相場の変数として円名目実効相場（日銀公表）も変数として使ってみたが、関係性の有意性に疑問がつく結果となり、ドル円相場の方が有意性判定、説明度ともに高い結果となった。
（竹中正治 龍谷大学経済学部教授）
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『中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」』（8/8現代ビジネス 近藤大介）について
8/7The Gateway Pundit＜MUST WATCH: Pres. Trump Amplifies Dr. Jan Halper-Hayes’ Claims in Truth Social Post – Suggests Space Force Has Evidence of 2020 Election Fraud: “Trump Knew if He Presented Any of the Goods Early On, We’d Have a CIVIL WAR”＝必見：トランプ大統領、ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張をTruth Socialのポストで展開– 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っていると示唆：「トランプ大統領は、もしそれらを早めに出せば内戦が始まることを知っていた」＞
ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張が正しいかどうかは分からない。
ドナルド・トランプ元大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への最近の投稿で、最近のインタビューでジャン・ハルパー・ヘイズ博士が行った分析とコメントを賞賛した。
英国海外共和党の元グローバル副社長であるハルパー・ヘイズ氏は、先週木曜日、英国の朝のニュース番組「スティーブンとエリーの朝食」に出演した際の発言で話題になった。
ハルパー＝ヘイズ氏は、トランプ氏の訴訟は政治的陰謀論のみに基づいているという広く信じられている考えに反論し、選挙の誠実さに関して注意を要する重大な問題があると主張した。彼女はさらに、今回の起訴は不用意にもトランプ大統領に自らの訴訟を提起し、選挙不正の可能性を暴露する機会を与えてしまったと主張した。
インタビュー中、ハルパー＝ヘイズ氏は国防総省の特別部隊の一員であると主張し、宇宙軍が2020年の選挙の不正を証明する証拠を持っていると主張した。もちろん、The Gateway Pundit は現時点でこれらの疑惑を肯定も否定もできません。
ハルパー・ヘイズ氏によると、トランプ大統領は内戦が勃発する可能性があると考え、内乱を防ぐためにそのような証拠を早期に開示しないことを選択したという。
「エドワード・スノーデンと彼が持っていたすべての情報について考えてみてください。我が国の軍隊、国防総省宇宙軍が選挙の実際の結果を把握していないと考えるなら、それは自分自身を欺いているという事実を考えてみてください」とハルパー・ヘイズ氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/must-watch-pres-trump-amplifies-dr-jan-halper/
8/7The Gateway Pundit＜JUST IN: Judge Aileen Cannon “Comes Out Swinging” and Delivers Blow to Jack Smith in Classified Documents Case – Liberals Scream for her Dismissal Afterwards＝ジャストイン：アイリーン・キャノン判事が「強気に出てきて」、機密文書事件でジャック・スミスに打撃を与える – その後、リベラル派は彼女の解任を叫ぶ＞
裁判も党派性を帯びる。三権総てを民主党にすることを民主党支持者は考えているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/just-judge-aileen-cannon-comes-swinging-delivers-blow/
8/8阿波羅新聞網＜澳媒：“中共海外秘密警察局”改由云端方式继续运作＝オーストラリアメディア：「中共海外秘密警察局」はクラウドモードで活動を続ける＞中共当局は海外に100カ所以上の秘密警察局を設置し、国際的な反発を招いた後、現在はより秘密裏に活動を続けている。オーストラリアのメディアは最近、中国がオーストラリアで警察業務を遂行するためにクラウド技術を利用し始めており、中国内の警察からオーストラリアの中国人反体制派の監視と脅迫を続けるよう指示されていると明らかにした。
日本政府は中共海外秘密警察局を監視しているのか？これも問題。政府は誤魔化しているのでは。
8/8時事＜日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800507&g=pol
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937877.html
8/8阿波羅新聞網＜举世罕见！中共国党政军要员软肋都在美国—共产极权挡不住泄密＝世界でも珍しい！ 中共党、政府、軍の弱みはすべて米国にある――共産全体主義では情報漏洩を止めることはできない＞米ソ間のスパイ戦とは異なり、当時の米国情報の約 80 ％は秘密情報源から得られ、20 ％はオープンソースから得られた。 現在はその逆で、インテリジェンスの 90% 以上がオープンソース・インテリジェンスから得られ、残りは人事インテリジェンスに依存している。
沈明室は、中共が一部のオープンソース情報を閉鎖したため、学術界でオープンソース情報を通じて研究する人々にとっては少々困難が増すだろうと述べた。しかし、「解放軍報」や「人民日報オンライン」などの軍事版を閉鎖することは不可能で、依然として公共のウェブサイトや新聞から多くの情報を見ることができる。
「この情報は、完全に中断または遮断して、外部が情報を把握できなくなるということはない。そうしようとすると内部情報が閉鎖され、内部コミュニケーションのコストが増加するためである」。同氏は、「重要なのは調査と判断だ。解釈能力があれば、中国を長年研究してきた専門家であれば、実際、こうした公開情報を通じて、ある程度、跡を辿ることができる」と語った。
「人間の最大の弱みは、自分の子供と財産にある。子供や財産が米国にあると、自分の弱点が露呈することになる。米国があなたの弱みを握ると、すべての情報、あるいは必要なものがすべて手に入る可能性が高い」。
在米資産差し押さえや高官の親類を味方に付けて、情報を取るようにすればよい。もう十分しているかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937915.html
8/8阿波羅新聞網＜中共很难进入强国之列！拜登对抗中共最狠1招…＝中共が強国のリストに入るのは困難！ 中共に対するバイデンの最も冷酷な手・・・＞「米国と中国の関係は良好ではない。米国は中国に、特に人工知能、先端半導体、軍需産業の分野に厳しい輸出規制措置を課している。学者の林廷輝は、トランプ前大統領は貿易と関税で攻撃しただけだが、バイデンは中共の筋骨を折ることを望んでいる。中共は今何をすべきか本当に分からず、強国になるのは難しい。
中国から賄賂を取っているバイデンのやることは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937947.html
8/8阿波羅新聞網＜从未想过的场景！你不屈从 你就赢了—立陶宛不屈服中共反而赢 专家：这是天意＝想像もできなかった光景！ 屈服しなければ、あなたの勝ち–リトアニアは中共に屈服せず、勝った 専門家：これは神のご意志＞リトアニアは、台湾をめぐって中共に屈することを拒否したとして前例のない圧力にさらされている。 しかし数日前、リトアニア国会議員は、リトアニアは圧力に耐えただけでなく、力比べに勝利し、他国に模範を示したと述べた。専門家らは、中国政府と距離を置くことが自由民主主義国のコンセンサスとなっていると考えている。
自由主義国で団結し、中国とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937874.html
8/8阿波羅新聞網＜“为什么骗我们？” 河北定兴县受灾民众维权 遭特警暴力镇压…＝なぜ我々を騙すのか?」河北省定興県の被災者の権利擁護の行動は特警に暴力的に鎮圧された…＞北京と雄安を守るために、中共は河北省に洪水を放ち、多くの場所は深刻な被害を受けた。定興県の人々は自分たちの権利を守るために県政府に出向いたが、特警によって鎮圧された。中国のインターネット上の関連動画はブロックされ、県当局者が被害者に約束した映像だけが残された。
左翼の人権派はこれをどう見る？
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937908.html
8/8阿波羅新聞網＜河北霸州灾民再向政府讨说法 遭警察暴打＝河北省覇州市の被災者が再び政府に説明を求め、警察に暴行を受けた＞8/6、河北省覇州市の被災者らが説明を求めて再び政府庁舎を訪れた。 村民は抗議の横断幕を掲げ、「家を返せ！家を返せ！」と叫び、当局は多数の警察を出動させて村民を激しく暴行し、唐辛子水をかけて追い払い、殴られて頭から血を出す人もいた。
反日暴動のように中共のやらせでデモしているわけでない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937941.html
8/8阿波羅新聞網＜大灾难要来？鱼群跃出水 地面喷水 虫群转圈 中国各地异象纷呈＝大災難がやってくる？ 水中から飛び出す魚群 地面から水しぶきを上げ、グルグル回る虫の群れ 中国各地で奇異現象＞
上：2023年8月6日、昆明の滇池湖で魚の群れが水面から飛び出した。 左下： 8/ 6、河北省で虫の群れは反時計回りに回転した。 右下：河北アヒルは反時計回りに旋回する。 (インターネットビデオのスクリーンショット)
最近、中国大陸では洪水や地震などの自然災害が発生しており、水面から魚群が飛び出す、さまざまな動物がその場で回転する、地面から噴水が起きるなど、さまざまな奇異現象が各地で発生し続けている。 ネットユーザーらは、これは自然災害の前兆ではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937847.html
何清漣 @HeQinglian 13h
NY市のエリック・アダムス市長は、NY市の象徴のセントラルパークに不法移民を収容することを検討していると述べた。 市は毎週何千人もの新移民を歓迎しようとしているため、あらゆる選択肢が「テーブルの上」にある。
NY市は不法移民を収容するために高額なホテル代を支払っている。 2022 年春以降、95,000人以上が… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
私はNY市民主党政府が冬に非移民を手配するよう事前に計画している。
- 巨大な 34 番街 からペンシルベニア駅まで、マンハッタンのミッドタウンにある34 番街と 8 番街の交差点に出る。A 線、E 線、C 線の電車が運行しており、どこでも行ける。下りれば暖房サービスが楽しめる。 商店で食料品や衣料品、日用品などをその場で受け取れる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
米国のすべての労働組合の中で、この労働組合は民主党を支持しない数少ない労働組合の一つである。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 20h
創業99年のトラック運送会社イエローは、政府融資を含む多額の負債と労働組合チームスターズとの対立の行き詰まりが重荷となり、破産を申請し廃業する見通しである。 https://on.wsj.com/43Z62Fb
何清漣 @HeQinglian 8h
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。 あなたも試してみて？ https://arealme.com/left-right-brain/zh/10678219 #左脳と右脳の比率テスト
arealme.com
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。
専門家が用意した 31 の質問に答えると、あなたの左脳と右脳の傾向がわかる。無料、登録は必要なし。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
何清漣：経済のグローバル化：米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08072023094558.html
この記事はIMFと米国シンクタンクの最新データを用いて、米国資本が中国から離れつつあり、中国資本も2017年以降年々減少していることを示している。 両国からのお互いの資本撤退は主に政治的理由による。 … もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣：経済のグローバル化： 米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。
米国の高官らは関係緩和を図るために「中国訪問に列を作った」が、中国と米国の資本は互いを投資先の第一候補とは見なさなくなって久しい。
近藤氏の記事では、中国の公式発表ﾃﾞｰﾀでも不動産市場は低迷しているのが分かる。本ブログで紹介している中国語記事ではもっとひどく、深圳での中古住宅販売は平均年間販売戸数/業者は1軒とか。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230716 実際はどうしようもないくらい酷い。買い手がつかないのだから。需要を無視して新規着工するのは資本主義では、いない。
日本企業が脱中国を図っていることは良いこと。但し、もっとスピードを上げないと、中国在住の日本人が反スパイ法で逮捕・拘留される危険性が高い。
中国人経済学者の言う『I字型』経済と言うのは正しいのでは。底が見えない。習への忠誠にも限界が出るかも。
記事
恒大物業の再上場で分かったこと
先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。
その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。
いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。
Gettyimages
香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。
恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益は27億1900万元で、純利益も14億7800万元出している。総請負建築面積は8億1900万㎡、管理面積は約5億㎡で、中国国内の約330万戸の物件管理を行っている。
それでも、年間の売上高を超える額の担保を親会社に取られているので、市場が恒大物産を信用していないというのが、香港や中国の株式専門家の見立てだった。たしかに134億元は、昨年の売上高の約1.1倍以上だ。
だが私は、先週の暴落を、もっと大きな枠組みで捉えるべきだと思っている。すなわち、市場から信用されていないのは、単に恒大物流や恒大集団という一不動産会社もしくはグループではなくて、中国の不動産業界全体だということだ。中国の大手不動産会社は、いずれも「爆弾」を抱えていると言われるからだ。
例えば、恒大集団と同じ広東省に本社があり、「最大のライバル会社」と言われた碧桂園集団（カントリー・ガーデン・グループ HK02007）。昨年の売上高は、3574億元にも上る。中国全土で500万戸以上の不動産を提供し、約30万人の従業員を抱えている。8月2日に発表されたばかりの「2023年版 フォーチュン・グローバル500」では、世界206位につけている巨大企業だ。
この中国を代表する不動産会社の一角が、先月18日から、上場している香港市場で、社債を暴落させている。7月21日には関連の5社が2割以上暴落し、臨時取引停止措置が取られた。その後、取引は再開されたが、7月31日に再び、関連3社が2割以上暴落し、取引停止となった。
同日には、同社のHPで、今年上半期は純利益がマイナスになりそうだとの見解を示していた。2007年に上場を果たして以降、昨年初めて赤字に転落したものの、さらなる業績悪化が見込まれるため、市場が悲観的になったのだ。
中国メディアの報道によれば、7月31日までに公表された上場している中国の不動産企業52社中、31社が、今年上半期でマイナスの純利益を計上している。実に全体の約6割だ。
昨年までは、習近平政権のゼロコロナ政策によって、不動産企業の赤字は当然視されていた。だが、ゼロコロナ政策を完全にやめた昨年12月以降も、不動産業界は引き続き、沈滞しているのである。
国家統計局発表「不動産10大データ」
中国の不動産の沈滞ぶりは、先月17日に国家統計局が発表した今年上半期の経済統計にも、如実に表れている。「不動産10大データ」は、以下の通りだ。
1）全国不動産開発投資は、前年同期比（以下同）で－7.9％。そのうち住宅投資は－7.3％。
2）不動産開発企業家屋施工面積は－6.6％。そのうち住宅施工面積は－6.9％。
3）家屋新着工面積は－24.3％。そのうち住宅新着工面積は－24.9％。
4）家屋竣工面積は＋19.0％。そのうち住宅竣工面積は＋18.5％。
5）商品家屋販売面積は－5.3％。そのうち住宅販売面積は－2.8％。
6）商品家屋販売額は＋1.1％。そのうち住宅販売額は＋3.7％。
7）6月末時点での販売中商品家屋面積＋17.0％。そのうち販売中住宅面積＋18.0％。
8）不動産開発企業調達資金－9.8％。そのうち国内の借り入れ－11.1％、外資の利用－49.1％、自己資金－23.4％、預金及び前受け金－0.9％、個人住宅ローン＋2.7％。
9）6月の不動産開発景気指数94.06（100が最適）。
10）6月の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数（前月比）は、上昇31都市、不変1都市、下降38都市。前年同月比では、上昇27都市、不変1都市、下降42都市。
これらのデータから、中国の不動産の惨憺たる現状が見えてくる。以下、簡単に解説しよう。
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まず、1）の不動産開発投資や、2）の施工面積、3）の着工面積、5）の販売面積がマイナスなのは、主に3つの理由による。
第一に、不動産会社の開発資金が枯渇していること。第二に、不動産を建てても売れないこと。第三に、新たな住宅やオフィスを建設する前に、いまある在庫の山を売ってしまわないといけないからだ。
逆に、4）の竣工面積がプラスなのは、昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年まで工事が滞っていたからだ。6）の販売額のプラスも同様である。
不動産によらず、中国政府が「経済統計がこんなに伸びています」と喧伝する時は、だいたいこのパターンである。例えば、「第2四半期（4月～6月）のGDPは6.3％も伸びた」と誇ったが、昨年の第2四半期に何をしていたか？
最大の経済都市上海では、丸2ヵ月にわたってロックダウン（都市封鎖）し、昨年第2四半期の経済成長率は－13.7％。他の大都市も、ゼロコロナ政策によって経済活動は大いに滞っていた。そんな「前年同期」と比べて、たったの6.3％しか成長していないことの方が、むしろ問題である。
次に、7）の販売中の家屋や住宅が＋17％～18％と「成長が際立っている」のは、それだけ物件が売れ残っているという証だ。北京や上海のショッピングモールなどを見ても、客で賑わっているのはレストラン街だけだ。
コロナ前にもそうした傾向は見られたが、少なくとも都市部の繁華街のオフィスビルは、ある程度、活況を呈していた。だがいまや、どこへ行っても「有租房」（空き部屋あります）のオンパレードだ。各都市が「丸ごと不景気」という感じなのだ。
8）の不動産開発企業の調達資金も、－9.8％と枯渇している。うち外資の利用が－49.1％と、マイナスが突出しているのは、中国経済の先行きを悲観視している外資系企業が、「脱中国」を図っている表れだ。
それは日本も例外ではない。日本にとって中国は、昨年も全貿易額の20.3％と最大の貿易相手国ではあったが、「これから中国に大型投資します」という日本企業には、あまりお目にかからない。
実際、中国税関総署の統計によれば、今年上半期の日中貿易は、前年同期比で－4.9％と、5％近く落ちている。日本にとって中国からの輸入は＋2.1％だが、これは前述のように、中国が1年前にゼロコロナ政策を取っていた要員が大きい。逆に、日本から中国への輸出は－11/1％で、これは明らかに日本企業が「脱中国」を図りつつあることを示している。
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9）の不動産開発景気指数は、中国で不動産販売元年とも言える2000年を基点として作った指数だ。100が最適レベルで、100～105が適正レベルである。105以上は、住宅バブルの危険レベル。逆に95以下ならば、不況やデフレを示す危険レベルだ。
不動産開発景気指数は、昨年9月に95を割って以降、何と一度も95に達していない。それどころか、先月発表した今年6月分は94.06と、過去1年で最低を記録してしまった。5月の94.55から、1ヵ月で0.49ポイントも下落しているのだ。下落幅は、過去1年で最大。この傾向が続けば、7月は94を切ってしまうことになり、いよいよ危険水域突入だ。
こうした傾向は、10）の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数にも、如実に表れている。上昇している都市は、前月比で見ると31都市、前年同期比で見ても27都市と、いずれも過半数割れしている。
前年同期比では、大連95.8、秦皇島95.9、温州95.9……と、本来なら経済発展の「優等生都市」である沿岸部の3都市が、一年で4％以上も価格を下げている。これは深刻である。
このように、習近平政権の「大本営発表」を分析しても、中国の不動産は惨憺たる事態に陥っていることが分かる。統計に表れない「陰の部分」も勘案すれば、さらに深刻だということが推察できる。
発端は胡錦濤政権の「4兆元問題」だが
一体なぜこんなことになってしまったのか？ それには、いくつかの大きな要因が考えられる。
第一に、前任の胡錦濤政権の責任である。2008年秋にリーマン・ショック（アメリカ発の金融危機）が起こった時、当時の胡錦濤政権は、北京夏季オリンピック・パラリンピックを成功させたばかりでイケイケドンドンだった。そこで、同年11月に初めてワシントンで行われたG20（主要国・地域）首脳会議で、4兆元（当時のレートで約58兆円）もの緊急財政支出を宣言した。
そのことで世界経済は救われたし、「米中2大国時代」と言われるようにもなった。ところが、中国の地方政府に重い財政負担を強いることとなったのだ。
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中国で予算法が改正されて、地方政府が地方債を発行できるようになるのは、習近平時代になった2014年のことだ。地方政府としては、地方債という「抜け道」もないまま、高速鉄道建設を始めとする多額の負担を押しつけられたのである。
それでも、胡錦涛政権は割合まともな経済政策を取っていたし、欧米との関係も良好だった。そのため、「4兆元問題」がすぐに問題化することもなかった。
そして、中国は2013年3月から、習近平政権にバトンタッチした。ところが習近平という指導者は、それまでの鄧小平、江沢民、胡錦涛という3代の指導者たちとは、明らかに「異質」だった。
1992年以降の中国は、「社会主義市場経済」というシステムで国を運営してきたが、習近平主席は、ゴリゴリの「社会主義絶対主義者」だったのだ。同様の存在だった初代の毛沢東主席を崇拝していた。
歴史に「もしも」はタブーと言われるが、もしも2013年に習近平政権のナンバー2となった李克強首相がトップに立っていたなら、「4兆元の副作用」について配慮した国家運営を行っただろう。李首相は胡錦涛氏の長年の「弟分」だったからだ。
だが習近平主席は、「社会主義」「共産党」「国有企業」「安全」「強軍」といったスローガンを前面に押し立てた国家運営を行った。その一方で「市場経済」は、すっかり後回しにされた。
それでも、2014年に地方政府が地方債を発行できるようになり、今年は過去最高の3.8兆元（約75兆円）もの「専項債」（後に利益を回収できる見込みのあるものに投資する地方債）の予算が計上されている。「4兆元の副作用」に苦しむ地方政府は、こうした資金をもとに、主にインフラ投資のため、「陰の銀行」とも言うべき「地方融資平台」（LGFT）を次々に作っていった。
経済が悪化するほど、国有銀行（中国の銀行はほとんどが国有）は国有企業に優先的に融資した。そのため、本来なら経済の主力であるはずの民営企業は、すっかり先細っていった。これを「国進民退」と呼ぶ。
そこで民営企業が頼ったのが、「地方融資平台」だった。だが、高い利子を払えず倒産した民営企業は数知れず。その結果、中国で「公表」されている昨年末時点での「地方融資平台」の債務残額は59兆元。邦貨にして約1170兆円！ これはいわば、中国の地方が抱えている「隠れ債務」だ。
このような状況下にあっては、中国の31地域のうち少なからぬ地域が、すでに「破綻状態」にあると言える。それでも「破綻」とならないのは、そもそも社会主義の中国では土地は国家のものだし（憲法10条規定）、膨大な国有企業などの資産もあるからだ。
だがそんな中で、全国各地の不動産が、健全に発展していくのは困難だ。不動産の停滞は、もともとは「4兆元の副作用」とは言え、明らかにこの10年あまりの習近平政権の経済失政によるところが大きい。
習近平政権の「恐るべき鈍感力」
習近平氏は、2012年11月に共産党総書記に就任するや、その翌月に「八項規定」（贅沢禁止令）を出して、いきなり不動産市場を暴落させた。
その後、2015年9月には、国有企業を「焼け太り」させるような「国有企業改革」を発表し、翌2016年からは「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出した。不動産の在庫整理はこの緊縮政策のトップであり、不動産市場は冷めていった。
続いて、同年12月の中央経済工作会議で、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」（房子是用来住的、不是用来炒的）と唱えた。そして翌2017年から、不動産の購入を厳格化した。頭金や住宅ローン規制などを強めて、「2軒目」を買いにくくしたのだ。
さらに、2020年8月に打ち出した「3つのレッドライン」が、不動産業界を「自壊」させる要因となった。負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上という「3つのレッドライン」に従って、不動産会社を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策だ。その上、銀行側にも不動産会社や住宅ローンに対する融資制限をかけた。
習近平政権はこのような経済政策を、新型コロナウイルスが蔓延した年に行ったのだ。まさに「恐るべき鈍感力」と言える。
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こうしたことが重なって、2021年秋、中国第2位の不動産会社だった恒大集団の破綻騒動となったのだ。もっとも恒大集団に関しては、習近平主席の「政敵」だった「共青団」（中国共産主義青年団）の最大の後ろ盾企業だったから潰しにかかったという有力な説もあるが。
そして「決定打」となったのが、繰り返し述べている丸3年に及んだゼロコロナ政策である。不動産を売る企業の側も、買う国民の側も、そしてロックダウンやPCR検査などに膨大な予算と労力をかけさせられた地方政府も、誰もがボロボロになった。不動産市場は、ゼロコロナ政策を解除して半年やそこらでは、「回復」できないのである。
そして、中国政府や官製メディアは、このところしきりに中国経済の「V字回復」を強調しているが、GDPの10％～15％を牽引すると言われる不動産が低迷している限り、中国経済の「V字回復」も望めない。
実際のところは、「L字型」ではないか。いわゆる「落ちてから回復せず横ばい状態」だ。だが、この話を旧知の中国人経済学者にしたら、苦笑しながら言った。
「本当は『I字型』かもしれないぞ。ゼロコロナ政策によって経済はズドンと落ちたが、また何か別な政策が始まるかもしれないからだ。徹底した『共同富裕』政策などだ。ともかくいまの中国は、いくらマンション価格や住宅ローン金利が多少下がったからといって、安心して新たに一軒買おうなどというマインドにはない。いまの中国人の心情を漢字一文字で表すなら、『棄』（捨てる、諦める）だ」
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『グローバルサウスの盟主インド、モディ首相に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も』（8/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 山中俊之）について
8/5The Gateway Pundit＜Trump Lawyer to Make Ingenious Request for Trial: ‘Take the Curtain Away and All Americans Get to See What’s Happening’＝トランプ弁護士、裁判で巧妙に要請：「カーテンを外して、米国人全員何が起こっているかを見ることができるようにする」＞
オバマが任命した判事では裁判所にTVカメラを持ち込むことは認めないでしょう。トランプ任命の判事でも難しいのでは。
この戦術的なジグザグは3回目の起訴の喧騒の中で忘れ去られてしまったが、先月FOXニュース番組「アメリカン・リポート」でのインタビュー中にトランプ弁護士のジョン・ラウロ氏によって提案された。
ラウロ氏は「私が出廷すれば、米国大統領だけでなく、真実を聞く資格のあるこの国の主権者国民を代表することになる」と語った。
「私たちが最初に求めることは、法廷にカメラを設置して、すべての米国人が我が国の刑事司法制度で何が起こっているかを見ることができるようにしようということです。そして司法省もその取り組みに参加して、カーテンを取り除き、すべての米国人が何が起こっているのかを知ることができるよう願っています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-lawyer-make-ingenious-request-trial-take-curtain/
8/6The Gateway Pundit＜GLOVES ARE OFF: Pro-Trump Super PAC Releases DAMNING NEW AD on Biden Family Crimes – FOR ALL OF AMERICA TO SEE!＝手袋を脱いだ：トランプ支持のスーパーPACが、バイデン一家の犯罪に関する証拠が有罪を証明するような新しい広告を公開 – 米全土が見るべきだ！＞
1分間のビデオ。Rumble動画です。
おい、ジョー・バイデン！
広告より:
おい、ジョー、司法省はどうしてあなたの家族を守ってくれるのに、トランプを延々と追いかけるの？ハンターのラップトップ。はい、あれは検閲されました。しかし、私たちはそのラップトップが本物であることを知っています。そして、それはハンターの麻薬による放蕩行為の写真だけで満たされているわけではない。いや、それはハンターが外国のパートナーから数百万ドルを手に入れ、収賄と詐欺で告発されたウクライナと中国の利益から現金を手に入れたことを示した。そして、自分の家族は中国から決して稼いでいないと主張したときのことを覚えていますか? さて、ハンターは法廷で現金を受け取ったことを認めた。彼の中国人のビジネスパートナーは共産党と関係があった。ハンターのパートナーたちはどうやってWHで面会したのか？あなたの兄弟、孫、さらには姪や甥さえも、海外との取引から給料を得ていました。あなたの家族とその取り巻きは、これらの制度から 1,700 万以上を集めました。ジョーバイデン氏は議会の最貧民の一人からWHの億万長者になった。さあ、ジョー。これはすべて偶然ですか、それとも腐敗ですか？Make America Great Again, Inc. がこの広告の内容については責任を負います。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/gloves-are-pro-trump-super-pac-releases-damning/
8/7阿波羅新聞網＜美国国务院声明：支持菲律宾在南中国海的行动＝米国国務省声明：南シナ海におけるフィリピンの行動を支持＞米国国務省のマシュー・ミラー報道官は2023年8月5日に声明を発表し、中共の海警と海上民兵が南シナ海の第2トーマス礁（Second Thomas Shoal（中国名：仁愛礁））でフィリピンの補給作戦を妨害したが、米国はフィリピンを支持すると述べた。
8/5、フィリピンが南シナ海の第二トーマス礁で補給任務を遂行していたとき、中華人民共和国の海警と海上民兵が危険な行動でフィリピンの補給任務を妨害しようとした。米国とフィリピンの同盟国はフィリピンと共にあると述べた。 中華人民共和国の船舶は、放水銃の発射や危険な行為により、公海上での航行の自由を行使するフィリピンの合法的な活動を妨害し、フィリピンの船舶と乗組員の安全を危険にさらしている。
中華人民共和国によるこのような行為は国際法に違反しており、南シナ海における現状に対する一連の脅威の最新のものであり、この地域の平和と安定を直接脅かしている。
第二トーマス礁に駐留するフィリピン軍へのフィリピンによる必要な食糧補給に対する中華人民共和国の妨害は、フィリピンの合法的な海上活動に対する不当な干渉行為である。
2016 年 7 月の国際司法裁判所の法的拘束力のある判決が指摘したように、第 2 トーマス礁周辺海域に対する中華人民共和国の主張は違法である。この地域はフィリピンの排他的経済水域内に位置している。
米国は、1982年の国連海洋法条約に基づき、これは最終的な裁決であり、中華人民共和国とフィリピンの両国に対して法的拘束力があると繰り返した。 米国は中華人民共和国に対し、この裁決とすべての国が享受する航行の自由を遵守するよう丁寧に促した。
九段線なんてインチキを放置してきたのがいけない。米国は中共に強く出るべき。映画『バービー』は九段線だけでなく原爆でも問題になった。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937317.html
8/7阿波羅新聞網＜升级！美中秘密进行的间谍战突然公开化—美中间谍战突升级 美隐忍20年后强力反击＝アップグレード! 米中間の秘密のスパイ戦が突然公になった – 米中間のスパイ戦は突然アップグレードし、米国は 20 年間の忍耐の後に反撃した＞20年以上前の9.11事件以降、米国の戦略の重点は中東のテロ対策に移っており、それによって中共に対する警戒が緩められていたが、現在米国は中共のスパイ戦に公然と対抗し始めている。 中国国家安全部のWeChatアカウントが初めて全国民にスパイ行為と戦うよう要請した後、米国は米海軍の中国系米国人スパイ水兵2名を公に逮捕し、新たに中共の「人民解放軍海軍航空兵再編」報告が発表され、CIA長官が中共のスパイ網再構築に進展があるという公の主張は、秘密裏に行われていた米中のスパイ戦が突然公になったことを意味する。
昨年10/24、CASIは中共ロケット軍の詳細な組織構造報告を発表したが、これらの資料は上層レベルの漏洩であると特定され、ロケット軍高官は粛清された。
しかし、かつて米国海軍兵学校で教鞭をとった余茂春は、この報告書は「ほぼオープンソースから来たものだ」と述べた。また、「明報」は、米国にいる元ロケット軍司令官の李玉超の息子が機密を漏らしたという噂があるが、実際には李玉超には息子がおらず、娘が1人いるだけであり、漏洩の話は疑わしいと指摘した。
中共が軍事機密をオープンにするとは考えにくい。やはり米国に機密を売ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937292.html
8/7阿波羅新聞網＜马扎“铁笼格斗”来了！马斯克：X直播 收益将…＝マスクとザッカーバーグの「鉄檻の戦い」！ マスク：X ライブブロードキャストの収益は・・・＞米国の億万長者イーロン・マスクは6日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）で、メタCEOでフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグとの決闘をXプラットフォーム上で生中継し、収益はすべて退役軍人慈善団体に寄付すると発表した。
本当にやる気？
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937304.html
8/7阿波羅新聞網＜史上首次！中俄联手，向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队—中俄联手，向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队＝史上初！ 中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣—中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣＞
2023年7月25日に日本海で行われた中露海軍共同演習。 ©ロイターのビデオスクリーンショット
ロシアと中共の海軍艦隊は今週初め、アラスカ沖を哨戒しており、米国の専門家によると、米国沿岸に接近した艦隊としては最大規模とみられるという。 米国はロシアと中共の船舶の動きを監視するために駆逐艦４隻を派遣した。
WSJは8/5、米当局者の発表として、ロシアと中共の艦船11隻がアリューシャン列島に接近したと報じた。 これらの艦船は米国の領海には進入せず、その後出航しており、米国の駆逐艦4隻とP-8ポセイドン機がこれの後を追った。
ヘリテージ財団の上級研究員で元海軍大佐のブレント・サドラーによると、これは史上初のことだという。 この動きは、ウクライナ戦争と台湾を巡る緊張を背景に極めて挑発的なものだった。
米北方指揮部は声明で、米軍の空中・海上装備は米国とカナダの防衛を確保するための作戦を実施したと述べた。 同氏は、哨戒はまだ公海内にあり、脅威にはなっていないと付け加えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937281.html
8/7阿波羅新聞網＜什么情况！外籍人士可以进体制内工作？—上海事业单位可招聘外籍，网友：出口转内销？＝何が起こっているのか！ 外国人もこの制度で働くことができるか? ――上海の公的機関は外国人を採用できる ネット民「輸出から国内販売へ？」＞公務員や公的機関の採用には戸籍要件があり、少なくとも中国国籍を有する人でなければ受験できない。 2023年には上海市が先例となり、外地からより多くの「高度、精密、尖端」の人材を上海に呼び寄せるため、公的機関の採用活動において国籍や戸籍の制限が撤廃される予定だ。
反スパイ法が強化されたから外国人で就業する人は少ないでしょう。これは外地（上海以外）から優秀な人材を呼び込むための手段と思われます。しかし、都市戸籍と農村戸籍の差別をなくさないと来ないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937305.html
何清漣 @HeQinglian 9h
#米国の怪談
引用ツイート
綾波 @dinglili7 22h
生涯を上院議員として務めてきた90歳の女性には署名する能力すらなく、60歳の娘がその権力を握っても辞任するつもりはない。
ICYMI：ダイアン・ファインスタイン上院議員の娘が90歳の母親の授権書を持っている
ダイアン・ファインスタイン米上院議員の娘キャサリン・ファインスタインは、90歳の彼女の健康と認知力が厳しい審査の対象となっているため、彼女の法律事務に関する授権書を持っていると伝えられている。
何清漣 @HeQinglian 9h
資源を依存している国は現在、ますます脆弱になっている。
7/26日のニジェールのクーデターは、欧州でウランショックを引き起こした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8h
国連ニュース：
ニジェールで予期せぬクーデター、国連は同国の国民支援に引き続き尽力すると約束 https://news.un.org/zh/story/2023/07/1120217
要点：
- 国連によれば、ニジェールにおける人道活動、開発支援、平和プロジェクトは継続している。
- 違憲の政府を非難する。
- ワーグナーと軍事クーデターとの関連性は見つからなかった。
news.un.org
国連は、突然のクーデターの中、ニジェール国民の支援に引き続き尽力すると約束
ニジェールにおける今週の軍事クーデターを受けて、ニジェール常駐調整官代理兼人道調整官ニコール・クアシが本日ニューヨーク本部で記者団に語った。
山中氏の記事では、宗教国家は寛容さに欠けるということ。サウジや中共（共産教）を見れば、密告奨励や秘密警察が活躍している。選挙を経ずに、絶対的な権力を一握りの人物が握っている。
インドのBJPは少なくとも選挙を経て政権を握っているので、サウジや中共のような宗教国家とは見做されないでしょう。
モディは02年、グジャラート州首相時代、州内で起きた流血の宗教抗争の際に、住民保護を意図的に怠った疑いがあり、それがイスラム教徒１０００人以上の虐殺につながったとして、イスラム教徒側から反発を浴びた過去があります。それでも、パキスタンとそれに繋がる中共とインドは対抗勢力なので、インドは西側の味方になるよう日本も付き合いを深めておきたい。BJPでなく将来インド国民会議が政権を取るかもしれないので、両党とも付き合うこと。
記事
インド・ニューデリーの国会議事堂で開かれたモンスーン国会の初日に到着したナレンドラ・モディ首相 Photo:Hindustan Times/gettyimages
インドで7月末、半導体関連の国際会議が開かれ、モディ首相がインドへの投資を呼びかけた。米企業が約4億ドルの投資を発表するなど、グローバル企業のインドへの関心の高さは目立つ。経済や外交で豪腕を発揮するモディ首相とは、どんな人物か。政治家として“死角”はないのか。（著述家／国際公共政策博士 山中俊之）
下位カーストから上り詰めたモディ首相 朝5時起床の「超ハードワーカー」
今、世界で最も注目を集める政治家といえば、インドのモディ首相だろう。インドは2023年、人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界一の人口になる見込み。大国の指導者として、欧米の西側諸国とも、中国やロシアとも絶妙な距離感を取っている。その手腕は、世界史上においてもまれなことだと注目されている。
モディ首相とはいったい、どんな人物なのだろうか。1950年生まれで今年73歳になるが、朝5時に起床して働き続ける「超ハードワーカー」だという。
モディ首相は、「ガーンチ」という下位カーストの出身といわれる。ガーンチは植物油の圧搾・販売を生業とするカーストだ。ダリット（不可触民）ではないが、差別の対象となることもある。
インドでは、依然としてカーストによる差別が実態としては存在する（憲法では禁止されている）。婚活アプリには、民族・言語の他にカーストを記入する欄もあるくらいだ。モディ氏もこれまで差別や偏見にさらされた経験は、一度や二度ではないだろう。
そのような逆境にもめげず、6歳から家業であるチャイ売りを手伝い始めたモディ氏。若くしてヒンズー至上主義組織に入り、雑用から始めて徐々に頭角を現した。その後、インド人民党に入党すると37歳で出身地であるグジャラート州議会議員、51歳でグジャラート州首相に就任。そして、グジャラート州首相の実績が評価され、総選挙を経て14年に63歳でインド首相に上り詰めた。
こうした出自と経歴もあって、貧民層からの支持は厚い。演説にも定評があり、一般大衆の前に出れば、ロックスター並みの大歓声で迎えられることも。また、ツイッター（現X）のフォロワーは7000万人を超える。
インド国内では絶大な人気を誇るモディ首相。それでは、外交の舞台で各国首脳を翻弄する手腕についてはどうだろうか。また、政治家として“死角”はないのか。
世界の舞台で各国首脳を翻弄 「カメレオン外交」の巧妙
貧困層から身を起こし、首相として多様な民族・宗教で構成されるインドを統率してきた豪腕は、外交面でもいかんなく発揮されている。
ロシアのウクライナ侵攻や、米中対立の激化もある中で、モディ首相の国際政治における立ち位置はさらに際立っている。米国など西側諸国とも、ロシアなど反西側諸国とも、したたかに付き合っていく外交姿勢である。
一例として22年9月、ロシアのプーチン大統領と対面で会談したときのこと。インドは、ロシアから大量の武器を購入するなどロシアとの関係は昔から親密だ。ウクライナ侵攻後もロシアから原油を安価で輸入し続けていて、その量は増えるばかり。
しかし、この会談でモディ首相はプーチン大統領に対して、ウクライナ情勢を巡り「今は戦争の時代ではないと思う」などと、率直な懸念を伝えた。プーチン大統領としては、味方だと思っていたモディ首相から厳しい言葉を突き付けられた形だ。
武器と原油の重要供給国の首脳に対して、こうした言動ができるのも、モディ首相ならではといえるだろう。
別の例として23年1月、インド政府はオンライン会合で「グローバルサウスの声サミット」を主催した。グローバルサウスに明確な定義はないが、東南アジアやアフリカ、中南米などの新興国や途上国を指すのが一般的。同会合は最終的に125カ国が参加する規模となった（一部参加も含む。なお、中国は招待されていないとみられている）。まさにインドはグローバルサウスの盟主としての立場を確立しようとしている。
また、5月に広島で開催されたG7サミットにおいては、インドは招待国として参加した。G7サミットは今や、反ロシア・反中国の牙城と化している。この期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領からモディ首相に要請があり、広島で会談した。ロシアとも対話のチャンネルを持つインドに対して、ウクライナ側から会談の要請をしたこと自体が、今日のインドの国際政治上の影響力を物語っている。
続く6月、モディ首相は米国を訪問。米議会の上下両院合同会議で演説した。このことは、英国のチャーチル元首相や南アフリカのマンデラ元大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と並び、数少ない外国首脳の一人となった。演説後、米バイデン大統領夫妻は、モディ首相好みのベジタリアン料理で心づくしの歓待ぶりを見せてもいる。
こうしたモディ首相の外交はまるでカメレオンのようで、西側諸国にも、中国・ロシア側にも、時と場合によって顔を変えることで、譲歩を引き出すことに成功している。現状、「二兎を追う者は一兎をも得ず」が当てはまらず、“二兎を追う者は二兎を得る”状態。世界の首脳が、モディ首相に翻弄（ほんろう）されているといっても過言ではない。
イスラム教徒や少数派に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も
さて、巧みな外交の陰で、モディ首相の強権ぶりやインドの人権問題も取り沙汰されている。
「モディ首相が世界で注目を集めているのは、世界の人々がインドの実態を知らないからだ」――。筆者の友人であるインド人経営者はこう言い放っていた。どうやら、モディ首相に我慢がならないようだ。
例えばインド軍は、イスラム教徒が多いカシミール地方において、過剰な拘束や拷問を行っていると指摘されている（アムネスティ・インターナショナル）。
また、インド政府は、移民への市民権授与に関して、イスラム教徒を除外するなど差別的な対応を取っているとも。加えて、ジャーナリストや人権活動家への弾圧も問題視されている。
先の筆者の友人はヒンズー教徒であるが、モディ首相のイスラム教徒への仕打ちには目に余るものがあると憤っていた。
こうした状況に対して、米国務省は人権と宗教の自由に関する報告書で、インドにおけるイスラム教徒やダリット、キリスト教徒など少数派の待遇について懸念を表明している。
世界最大の民主主義国と言われるインド。モディ首相の動向は、光と陰の両面で見ていくことが重要だ。
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『重要鉱物の宝庫…アフリカの“脱中国”が、日本に与える深刻な影響 矛先が向けられたのは…』（8/5現代ビジネス 歳川隆雄）について
8/5The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy Jr. Files Lawsuit Against Google-YouTube for Censorship＝ロバート・F・ケネディ・ジュニア、検閲を理由にGoogleとYouTubeを相手取って訴訟を起こす＞
言論の自由の敵、民主党とその傘下のSNSプラットフォームのやっていることを明らかにするのは、非常に良い。
米国大統領候補で伝統的な民主党員であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は水曜日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にGoogle,その完全子会社であるYouTubeに対して訴状を提出した。
ケネディ氏は、グーグルが連邦政府と協力して、ケネディ氏自身を含む政府の政敵を検閲するための「誤った情報」政策を策定し実行したと主張している。
このような行為は、特に政府から依頼されるパートナーシップから生じたものである場合、合衆国憲法修正第 1 条に違反するとケネディは主張する。
先月、RFKジュニアは連邦政府の公聴会の兵器化に関する特別小委員会に出席し、米国民の検閲における連邦政府の役割、ミズーリ州対バイデン事件、言論封殺のための制御不能な政府機関とビッグテック企業の共謀を調査した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-files-lawsuit-against-google/
8/5The Gateway Pundit＜INTELLIGENCE BREACH: Two U.S. Navy Sailors of Chinese Origin Arrested for Passing Highly Sensitive Military Information to the People’s Republic of China＝情報の割れ目：中国系の米海軍水兵2名が中華人民共和国に極秘軍事情報を渡した容疑で逮捕＞
中国系への監視の目は厳しくなる。
米国司法省によると、中国系の米海軍水兵２名が、極めて機密性の高い軍事情報を中華人民共和国（中国）に送信していた疑いを受けて、カリフォルニア州の南部地区と中部地区でスパイ容疑で２件の別々の事件で逮捕された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/intelligence-breach-two-u-s-navy-sailors-chinese/
8/6阿波羅新聞網＜正式开张！美国叫板中俄朝＝正式オープン！ 米国は中国、ロシア、北朝鮮に対抗＞米軍事産業大手ノースロップ・グラマンは今週木曜日（3日）、極超音速音速推進システムに関する米国国防総省の要件を満たすように設計された極超音速製造工場として、極超音速能力センター（Hypersonics Capability Center, HCC）の正式開設を発表した。
ノースロップ・グラマンの公式プレスリリースと4日の米国ディフェンス・ニュースの報道によると、メリーランド州の極超音速能力センターは2021年に着工し、今週木曜日に正式にオープンする予定である。 同社のミサイルポートフォリオ戦略・事業開発担当シニアディレクターのクリス・ヘインズは、5,574平方メートルのスペースが同部門と同社の極超音速システムの開発から生産への移行に役立つと述べた。
「我々は価格合理的な武器を提供できなければならず、信頼性の高い武器を提供できなければならず、そしてそれを大量生産できなければならない」とヘインズは語った。現在この新工場は空軍の極超音速攻撃巡航ミサイルのエンジンの開発に集中している。
同社はレイセオンのRTXコーポレーションとの共同計画に参加しており、兵器のスクラムジェットエンジン推進システムを提供している。 極超音速機はマッハ 5 (時速 6,125 キロメートル) を超える速度で飛行し、操縦することができる。
Wokeなんてやってるから米軍は遅れる。統合参謀本部議長がミリーからブラウンに代われば変わるかも。
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1936946.html
8/6阿波羅新聞網＜“治不了洋人，还治不了你” 南京地铁上热搜＝外国人は治らない、あなたも治らない」 南京地下鉄でホット検索＞最近、あるネチズンがそのようなペナントを南京地下鉄に送ったが、それで彼は終わった！ 7/10、南京の地下鉄で事件が起きた。外国人の少女がパンを食べていたところ、南京の法執行官2人が近づいてきて、パンをしまうように命令した。 それから法執行官が隣の車両に行くと、中国人の男の子がミルクティーを飲んでいたので、罰金を科せられた。 それで、電車に乗っていたネチズンは激怒し、このシーンの写真を撮り、Weiboにアップロードしたところ、すぐに人気の話題になった。 案の定、翌日、ペナントを送ったネチズンはこう言った：私は逮捕され、5時間拘束された！ 懺悔の手紙を書かなければ… 彼の言っているのを見るとため息しか出ない！
《南京市軌道交通条例》には電車内での飲食は禁止としているようで、外人女性は言葉の問題で口頭注意、中国男子は罰金となったのを怒って投稿したようです。それでも逮捕拘禁とは。
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1936945.html
8/6阿波羅新聞網＜洪水滔天 中共高官集体消失 央视忙造假被踢爆—洪水滔天 中共高官集体消失 假救灾宣传被踢爆＝洪水は天を突かんばかりである 多くの中共高官が一斉に失踪、CCTVは改竄で忙しくすっぱぬかれた―洪水は天を突かんばかりである 多くの中共高官が一斉に失踪、偽災害救援プロパガンダがすっぱぬかれた＞
「CCTV」ニュースによると、救助隊は最上階に閉じ込められた人々を救出するためにヘリコプターを出動させたが、道路上の水は車のタイヤの半分以下だったことが判明した。 図：インターネット「CCTV」より抜粋
7/29、台風杜蘇芮が中国を襲い、驚異的な降雨量をもたらし、中国の北京・天津・河北の都市集積地域に大規模・重大な災害を引き起こした。多数の被害者が洪水で困難な状況にあり、電気、水道、食料の不足という困難に直面した。中国政府は実際の死傷者数のデータを隠蔽したのではないかと外部から疑問視されていることに加え、今日（5日）の国営メディア「新華ネット」の報道によると、河北省の大雨で222万人もの人が被害を受けたという。しかし、中共中央委員会の幹部たちが一斉に失踪し、この災害について話す人が全くなく、外部は彼らが北戴河で会議をして、人民の苦しみに対処する暇がなかったと疑っている。
また、8/1～2にかけて、「CCTV」は中国人民解放軍が河北省涿州市で災害救援に従事していると報じ、これも人々の疑惑を招き、捏造であると指摘された。さらに、河北省党委員会書記の倪岳峰は、保定市と雄安新区の視察中に、北京の治水への圧力を軽減し、首都を守るために涿州を洪水貯水池として使用するよう呼び掛けた。首都の街や川を守るべきだという発言は、首都北京を守るために涿州を犠牲にするものだと当局からも批判されている。
北京にいる中共要人は守るに値する連中か？
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1937074.html
8/5阿波羅新聞網＜泄洪淹了小粉红！大骂中共：先淹我们庄稼，又淹我们房子【阿波罗网报道】＝洪水で小ピンクも水に浸かる！ 中共を責める：まず農作物を洪水にし、次に家を洪水にする [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の洪水放水により、中国の無数の民衆に災害が発生しており、その中には人々が通常「小ピンク」と呼んでいるものも含まれる。そして、中共の次々の圧政の中で、小ピンクは苦しみながら考え始め、本当に目覚めるのもいる。
人権弾圧・人民抑圧する中共が良い統治していると思うのは相当な馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936839.html
8/5阿波羅新聞網＜中共最害怕的出现！大批民众拉横幅抗议：还我家园！这是泄洪【阿波罗网报道】＝中共が最も恐れることが出現！大勢の人が「我が家を返せ！」の横断幕を掲げて抗議した。 これは洪水放流のため【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：オンライン動画では、中国の人々が大規模な災害を前に目覚め始めていることが示されており、人々はこれが天災ではなく、中共によって引き起こされた人災であることを認識している。 人々は横断幕を掲げて中共に正義を要求した！
諦めずにコツコツやることです。
https://twitter.com/i/status/1687665928538927104
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936793.html
8/5阿波羅新聞網＜全军反开战 习近平埋下兵变炸弹！火箭军“有志一同”背叛＝全軍が戦争に反対、習近平はクーデターへの爆弾を仕掛けた！ロケット軍の「志を持って」の裏切り＞アポロネット孫瑞記者の報道：「東部戦区」ミニブログアカウントは8/3、東部戦区海軍の廈門、揚州、滨州艦艇の駆逐艦分隊が編隊を組んで、兵士が実弾射撃訓練を行うため東シナ海の特定海域に向かったというニュースを発表した。
姚誠は、2019年に中央軍事委員会が台湾攻撃に関する科学技術セミナーを実施したが、その際、軍事科学院と国防大学が行った研究では、代価が高すぎる上に勝率が低すぎると指摘したと明らかにした。戦略研究部門が 5つの軍種から導き出した結論も一致している。 東部、中部、南部の戦域に40万人、海兵隊10万人以上、計50万人が東シナ海に出て戦闘するが、制空権も制海権も得られない。習近平の台湾攻撃計画には軍全体が不満を持っており、特にロケット軍の反応が最も強い。
陳破空は、ロケット軍の多くの幹部が事故に遭い、彼らは「志を持って」習近平を裏切ったと述べ、ロケット軍には専門家が多いが、習は海軍から海軍副司令官を昇進させており、これは内部の反発がさらに大きくなり、クーデターの爆弾を埋めたも同然。「素人が専門家を指導すれば、多くの将軍が不満を抱き、さらに多くの問題が起こるだろう。習主席が大将、中将、少将など軍団・師団・旅団の役人全員を更迭したいのであれば、それは非常時にできるのであって、注意しないと反乱を引き起こす可能性がある」
是非クーデターが起きてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936796.html
何清漣が Retweeted
明実： 法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 19h
今日、子供たちに政治について話しながら、私はいくつかの点を指摘した。
- 国家が50年間安定している限り、それがいわゆる独裁であれ「民主主義」であれ、国家権力は必ずいくつかの大家族の手に渡る。古今東西、こうでない所はない。
- 企業と同様、外患がなくなった国では、支配階級は間違いなく下層階級を無用の階層とみなすだろう。
- 無用な廃物を望んで養う人がいるとは決して信じるな。テクノロジーが発展すればするほど、上流階級は廃物に対して好意的ではなくなる。
引用ツイート
9 つの時計持ち @d9bd9b 19 時間
米国が衰退したのは、まさに米国民全員が投票権を持つシステムのせいだ。 最も明白な例はベネズエラであり、全員が投票権を持っているため、チャベスが選出され、ベネズエラを壊した。 ベネズエラの場合、一人一票の民主主義制度が原因で崩壊し、首都カラカスは世界で最も犯罪率が高い。 twitter.com/djhxiaoming/st…
歳川氏の記事では、アフリカ諸国もスリランカの「債務の罠」を見て、中共の悪辣さに気づいたようで。喜ぶべきことです。中国人に善意を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの。「俺のものは俺のもの、あなたのものは俺のもの」というのが普通だから、収奪されるに決まっています。もっと人間をよく見ないと。
7月に岸田首相はジッダ入りしましたが、8/5,6のG7＋グローバルサウス会議の根回しでしょう。レアアースが確保できるのを期待しています。
記事
アフリカの“脱中国”
今週初め、森健良外務事務次官と昼食を交えて懇談する機会を得た。外務省は8月10日付で定期人事異動を発表する。森次官は退任し、後任に岡野正敬官房副長官補（兼国家安全保障局次長）が就任する。
森氏とは岸田外交の機微に触れるテーマも話題となったが、オフレコ懇談であり、その内容を明かすことはルール違反である。従って、本稿では取り上げない。
ただ、その直前の7月16～21日に次官出張の最後となった森氏のアフリカ2カ国訪問についての話は興味深い上に参考にもなると判断（独断？）し、2カ国のうちザンビアに関して言及する。
アフリカ大陸南部に位置する共和制国家で旧宗主国はイギリス。最貧国の一つとされるが、平原が多く平均標高1000ｍで夏は涼しく一年中過ごしやすい国である。国内に部族間抗争は殆ど無くこれまでの政権交代も穏便に行われており、治安も良好である。
しかし、1970年代初頭からザンビアなど周辺国が産出する銅獲得を目指す中国の進出が際立ち、ザンビア産の銅をインド洋に面した隣国・タンザニアに運ぶために建設した「タンザン鉄道」（ザンビアの鉱山都市カピリムポシ～タンザニアの港湾都市ダルエスサラームの全長1860km）に象徴されるように、同国のインフラ整備は中国依存度が高い。
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ところが、と森氏は説明する。2年前の8月に発足したヒチレマ政権は今、スリランカの経済危機の元凶とされる「債務のワナ」を念頭に“脱中国”を推進し始めたというのだ。
事実、動きがあった。同27～28日にロシアのサンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議（ウラジーミル・プーチン大統領主催）にザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領以下、ナイジェリア、ケニア、ルワンダ、ナミビアらの首脳が参加しなかったのだ。ナミビア、タンザニアはザンビアの隣接国家である。
さらに指摘すべきは、西村康稔経済産業相が8月6～13日の日程で、ザンビア、コンゴ、ナミビアの銅産出3カ国に加えて、アンゴラとマダガスカルを訪問することだ。そして特筆に値するのは、銅産出3カ国が電気自動車（EV）の電池に欠かせないコバルト、重要鉱物のニッケルやリチウムの産出国でもあるのだ。
レアメタルの輸出規制
一方、中国は8月1日から半導体素材である希少金属（レアメタル）のガリウムやゲルマニウムの関連品目について輸出規制に踏み切った。日本は世界最大のガリウム消費国である。中国のガリウムの生産量98％（世界のシェア断トツ1位）、ゲルマニウムの埋蔵量41％（シェア2位）であり、対中供給依存度が極めて高い。
経産省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC。理事長・高原一郎元資源エネルギー庁長官）の技術供与によってザンビア全土で重要鉱物資源探査を始めたことへの報復であるのは明らかだ。
筆者の手元にある経産省経済産業政策局作成の『経済産業政策新基軸部会第2次中間整理（2023年6月27日）』の<ミッション(3)：経済安全保障の実現>に「特定重要物資に関する継続的な見直し（我が国のサプライチェーンの不断の点検、特定重要物資に関する継続的な見直しを実施するとともに、見直しも踏まえた支援策について、基金事業や、事業環境の不確実性に対応するための資本強化等の必要性を検討）」と記述されている。
官僚用語は難解だ。要するに、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築にオールジャパンで立ち向かうという決意表明である。新聞報道では、中国が実施したガリウムなどの輸出規制については「米に対抗」（産経新聞7月30日付朝刊の見出し）が目立った。
確かに、昨年10月に米商務省が決定した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制など米国は対中圧力を強めているため、その対抗措置という指摘に間違いはない。
だが中国の習近平指導部は、バイデン政権が強化する対中規制に半導体製造装置先進国の日本とオランダが共同歩調を取るどころか、岸田政権が主導的な役割を担っていると受け止めているようだ。矛先は日本に向けられている。
こうした中で、5～6日にサウジアラビア西部のジッダで主要7カ国（G7）とインド、ブラジル、トルコといったグローバル・サウス諸国の安全保障担当の政府高官がウクライナ情勢を巡る協議を行う。どうやら中国の輸出規制問題もバックヤード（裏面）での話題となるようだ。
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