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『維新躍進で大阪政界に大激震！菅義偉と二階俊博が自民党中枢の「創価学会切り」に反発して泥沼化する権力闘争』（5/5現代ビジネス 森功）について
5/4The Gateway Pundit＜Bombshell Email Shows Ex-Acting CIA Director Mike Morell Pleading with John Brennan to Sign “Spies Who Lie” Letter to Give Biden a “Talking Point to Push Back on Trump” During Debates＝爆弾メールは、元CIA副長官のマイク・モレルが議論中、ジョン・ブレナンに、バイデンが「トランプを押し返すための論点」として“嘘をつくスパイ達”の書簡に署名するよう懇願したことを示している＞
デイリー・メールによれば、元 CIA 長官ジェームズ ブレナンは 5 / 11に、元国家情報長官ジェームズ クラッパーは 5/ 17に、インタビューされると。
2020 年 10 月 – 大統領選挙の数日前 – 51 人の元情報当局者が、ハンターの「地獄のラップトップ」の内容は、「ロシアの情報操作のすべての古典的な特徴」を持っていると根拠なく非難する書簡に署名し、公開しました。
これは嘘でした。彼らは皆、それが嘘であることを知っていました。
元CIA長官のジョン・ブレナンと元DNIのジェームズ・クラッパーは、ハンター・バイデンのラップトップをロシアのプロパガンダとして信用を傷つけるために2020年に署名した声明について、下院兵器化小委員会の前で証言することを余儀なくされる.。
https://twitter.com/i/status/1654263734515257344
73％がバイデンの年は心配と。本当は年でなく能力の問題。
55％がバイデンを裏で操っている奴らがいると。
5/5希望之声＜前白宫国安顾问警告 中共可能提前入侵台湾＝元WH国家安全保障補佐官は、中共による台湾侵攻は恐らく早まると警告＞ロシア・ウクライナ戦争は世界の地政学に影響を与え、加えて2024 年には台湾と米国が総統・大統領選挙を実施する。中共は、これらの変化を台湾への侵略の機会と見なす可能性がある。 日本の「読売新聞」は5/4、トランプ前米大統領のWH国家安全保障補佐官であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）が今週のオンラインインタビューで、中共が「1年から2年以内に台湾を攻撃する可能性が高い」と警告したと報じた。
バイデンが大統領の内にと言う意味でしょう。トランプになれば、徹底的にやられるから。予測は外れてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/718970
5/5阿波羅新聞網＜中共批华盛顿宣言 尹锡悦强硬回呛 韩媒力挺＝中共がワシントン宣言を批判、尹錫悦が強く反論、韓国マスコミも支持＞ここ数日、韓国と米国が発表した「ワシントン宣言」に対する中共の強い誹謗に対して、韓国の尹錫悦大統領は、中共は対北朝鮮制裁に参加しないが、韓国は選ぶ余地はないと述べた。親中共の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が当時訪中した際にひどい扱いを受けたが、韓米日が同盟関係を築いてこそ、中共が韓国を意のままに扱うことはできなくなる。
韓国も少しは考えるようになったか。
https://www.aboluowang.com/2023/0505/1898226.html
5/6阿波羅新聞網＜戳破北京幻想！捷克一句话确定东欧选边美国＝北京の幻想を打ち破る！ チェコは、東ヨーロッパは米国を選ぶと確信していると一言＞5 / 5の台湾中央通信社の報道によると、チェコのリパフスキー外相は最近、米国の政治メデイア Politico に対し、中国と東欧・中欧諸国との間の協力メカニズム「14+1」は既に機能しておらず、そのメカニズムには「実質的内容も未来もない」。
リパフスキー外相は、火曜日にブリンケン国務長官と会談した後、「中国問題に関する米国の戦略的リーダーシップに感謝している。ブリンケン国務長官には、欧州の枠組みの下で米国と協力する用意があることを保証した。14+1 は実質的内容も未来もない」と。
報道によると、リパフスキーの上記の声明は、チェコが米国の陣営にしっかりと参加していることを示しており、これは、11年の歴史を持ついわゆる「14 + 1」イニシアチブに壊滅的打撃を与える可能性があり、北京当局はこのメカニズムを通じて旧ソ連諸国との関係を回復することを望んでいた。 リパフスキーが、プラハは 14+1 メカニズムから正式に脱退するかどうかを尋ねられたとき、彼は報道官を通じて、チェコは「積極的なメンバーではなく、我々が選択する可能性のある措置について推測することはできない」と述べた。
ウ・ロ戦争を見て、東・中欧諸国が共産国と仲良くするのは考え難い。
https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898330.html
5/6阿波羅新聞網＜小马科斯答记者问 这句话再度暴击北京＝マルコス・ジュニアが記者の質問に答えた この話は再び北京を襲った＞フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は木曜日（5/4）、米国によるフィリピンの軍事基地の使用に同意することは防御策であり、中国が台湾を攻撃した場合に「役立つ」可能性があると述べた。
中国軍の囲い込み。
https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898327.html
5/6阿波羅新聞網＜溃败前兆？俄宣布自乌克兰18地撤退 美情报部门补刀＝壊滅の兆し？ ロシアはウクライナの18か所からの撤退を発表し、米国の情報機関は冷笑＞ロシアは金曜日、ウクライナ南部のザポリージャ地域にあるロシア占領下の 18 の入植地からの部分的撤退を発表した。 キエフは間もなく反攻の準備をしていると述べており、ロシアの撤退がロシアの敗走を示しているかどうかについて注目を集める。
偽計かも知れませんが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898312.html
森氏の記事では、自民党内の権力争いですが、ここに安部派は出てこない。領袖が亡くなり、新会長も決まらずにいると、派閥としての力を落としていき、最後は他派閥の草刈り場になるのでは。維新は本当の保守政党か分からない。まあ、それを言えば自民も同じですが。自民も公明の力を借りるようになって、楽して当選してきた咎めが出ている。親中共の公明とくっついていればいつまでたっても憲法改正はできない。
記事
「待った」をかける菅＆二階コンビ
先の衆参5補選と統一地方選の結果を受け、政局が激しく動き始めている。
選挙で最も痛手を被ったのは公明党だった。表向き立候補1555のうち1543の当選と、取りこぼしはわずか12候補で落選率は1％にも満たない。が、肝心の大阪の選挙で大阪維新の会に過半数を許したのは痛恨の極みだったといえる。わけても大阪市議会の過半数割れが自民市議団の体たらくのせいだと不満タラタラなのである。
photo by Gettyimages
一方、連立を組んでいる自民党としては複雑だ。自民党総裁の岸田文雄の下、選挙責任者の茂木敏充はもともと公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがない。関西、とりわけ大阪における地方議員の自公連立に関与できない。岸田政権で憲法改正を狙う自民党としては「この際、改正に慎重な公明を切り捨て、維新と組んではどうか」という声まで上がっている。
挙句、衆院解散説が再浮上しているのは、前回に書いた通りである。
そして、前首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博の「反岸田・茂木連合」がこの流れに異を唱えているという。菅と二階の二人はもともと公明・創価学会における立ち位置が異なり、勢力をすみ分けてきた。
創価学会に対する菅のカウンターパートが中央本部の佐藤浩副会長、二階のそれは池田大作の運転手から成り上がり、選挙で「常勝関西」を築いた故・西口良三元学会本部副理事長、その流れを汲む関西創価学会だ。
複雑化していく権力闘争
とどのつまり、公明から維新に乗り換えようとする岸田・茂木に対し、そこに待ったをかけようとする菅・二階という構図のように見える。だが、ことはそう単純でもない。
菅は維新の生みの親を自任し、大阪の橋下徹や松井一郎の後ろ盾にもなってきた。一方で関西の牙城を守りたい二階は、安倍政権の当初、自民党大阪府連にハッパをかけて反維新の旗を掲げ、官邸をけん制してきた。ところが安倍政権の終盤になり、菅の政権奪取が現実味を帯びてくると、二階は菅に歩み寄り、菅は多数派工作で二階を頼るようになる。なかでも菅は二階派の重鎮である武田良太に秋波を送った。武田は菅や維新の協力を得ながら関西で後援会を立ち上げ、ともに維新の政策を後押しするようになる。
photo by Gettyimages
また二階は二階で昨年12月７日、超党派の国会議員160人を集めて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」を発足し、自ら会長におさまった。議連の設立総会には岸田や松井も駆け付けている。
こうした権力闘争に加え、先の衆参の補正と統一地方選が事態をややこしくしているのである。ポイントはやはり大阪の選挙における維新の勢いだ。
致命的だった大阪市長選の惨敗
予想された結果とはいえ、4月9日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では明らかな実力の差を見せつけられたといえる。
現職府知事吉村洋文の243万9444票に対し、谷口真由美はわずか43万7972票。大阪維新の会幹事長の横山英幸65万5802票と北野妙子は実に26万8227票という大差だ。おまけに公明は至上命題だった大阪市議会の過半数を守れなかった。
とりわけ市長選での北野妙子の完敗について、ある大阪政界通が分析する。
「人気争いとなった吉村と谷口の闘いはともあれ、北野はもう少し善戦すると見られていました。北野は淀川区の大地主の家柄で、（新）北野という街の地名まであるほど。中央政界では甘利明さんと近いといわれています。自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の幹事長を務め、中国語もペラペラの才女。選挙には高市早苗や小渕優子まで駆け付けて応援したのにあの様ですから」
大阪では自公が共倒れになっている。来る衆院選も壊滅的になりそうな雲行きだ。ここへ来て、岸田政権では自民党大阪府連の抜本的な立て直しを図ろうとしている。それが連立の組み替えにつながるのかどうか。
2年後の万博、さらにカジノIR（統合型リゾート）構想が予定されている大阪が震源地となり、政局が大きく揺らぎ始めている。
（敬称略 おわり）
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『なぜ電気料金は値上がりし続けるのか、エネルギー敗戦国に残された選択肢 妥当な制度設計を欠いたFITと電力自由化、「脱原発」と叫ぶだけでは変わらない』（5/4JBプレス 関 瑶子）について
5/4The Gateway Pundit＜‘Not Even Bud Lite…Lost This Much’: Ratings Showcase the New Normal for Fox News Without Tucker＝「Bud Lite でさえ…これほど多くを失っていない！: 視聴率は、タッカーのいない Fox News のニューノーマルを示している＞
元CNNキャスターのブライアン・ステイルターは、タッカーは平均300万人の視聴者がいたのに、辞めた後の火曜日の同じ時間帯の視聴者は148万人に減り、半分になったと。
5/5希望之声＜章天亮: 全球新闻自由指数大排名 中国朝鲜垫底＝章天亮：中国は世界報道自由度指数で最下位の北朝鮮に次ぐ＞
5/ 3は世界ニュースの日で、毎年この時期に、フランスに本社を置く「国境なき記者団」が年次の世界報道自由度指数を発表している。今年発表したレポートでは、彼らが調査した180の国と地域の報道環境評価で、中共国は下降を続けて 179 位になり、ビリから 2 番目であった。では、現在の中国の世論環境はどうなっているのだろうか?
世界報道自由度ランキングはこちら。国境なき記者団が調査しているので、左翼リベラルな人物が点付けしていると思われ、割り引いて見ないと。日本の評価が低いのは「記者クラブの存在」、もうやめたら。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
https://www.soundofhope.org/post/718832
5/5阿波羅新聞網＜快讯！特鲁多政府召见中共大使 不排除驱逐外交官＝速報： トルドー政府は中共大使を召喚し、外交官の追放を否定しなかった＞カナダのメラニー・ジョリー外相は、副大臣に対し、中国の丛培武大使に、カナダはいかなる形態の外国の干渉を容認しないと伝えるよう求めたと述べた。 彼女はまた、カナダの連邦政府は、中国の外交官を国から完全に追放することについて依然オープンであると述べた。これは、野党保守党が自由党に行動を起こすよう促したものである。
保守党議員庄文浩（Michael Chong、父は香港人、母はオランダ人）が2021 年に新疆ウイグル自治区でのジェノサイドについて北京を非難する動議を提出したので、趙巍と言う外交官が中国にいる彼の親族を脅しているのに政府は何もしないと訴えた。庄文浩は保守党党首選にも出た人物。
庄文浩
https://www.aboluowang.com/2023/0505/1897906.html
5/5阿波羅新聞網＜美划红线 为菲开战 中共只有干跳脚—美国防长奥斯汀：美军在南中国海给菲律宾当后盾＝米国はレッドラインを引く フィリピンのために開戦 中共は地団駄を踏むしかない – オースティン国防長官: 米軍は南シナ海でフィリピンの後ろ盾となる＞水曜日（5/3）、米国はフィリピンとの二国間防衛ガイドラインを発表し、同盟国であるフィリピンに対する防衛コミットメントの範囲を明確に述べ、各分野での脅威とそれらへの対応方法を検討した。 二国間防衛ガイドラインは、フィリピンの沿岸警備隊に対する攻撃を含んで、係争中の南シナ海での攻撃を特に言及した。 これに対し、中共外交部は、これを口実に南シナ海問題に介入する国には断固反対すると表明した。
ロイター通信によると、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が米国との相互防衛条約の更新を求めた後、水曜日にワシントンで6ページの二国間防衛ガイドラインが署名された。 米国とフィリピンが具体的な防衛ガイドラインを出すのは、1951年の相互防衛条約締結以来初めてである。
現在、南シナ海におけるフィリピンと中国との緊張は激化し、両国間の海上衝突が時々発生している。 フィリピンは、南シナ海での中国の「居丈高に脅す」行動とフィリピンの沿岸警備隊艦船に対する脅迫を非難し、過去 1 年間に何十回も中国に外交上の抗議を言ってきた。
報道によると、ガイドラインには、南シナ海でフィリピン沿岸警備隊の船を含んで、当事者どちらかが攻撃されたら、相互防衛条約が発効する。
このガイドラインはまた、中国が主権の主張を強化するためにいつも使うと非難されている「グレーゾーン戦術」を含む、現代戦争の形の言及を更新した。 米国とフィリピンの二国間防衛ガイドラインでは、中国の名前は特に言及されていない。
「陸、海、空、宇宙、サイバースペースを含むいくつかのドメインで、非対称、ハイブリッド、型破りな戦争、グレーゾーン戦術の形で脅威が発生する可能性があることを認識して、これらのガイドラインは、中国が従来型と非従来型の両方の領域でハイブリッド戦闘能力を構築しているのは明らか」とガイドラインは述べている。
中国軍を封じ込めれるように多国間で同盟強化すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0505/1897905.html
5/4阿波羅新聞網＜电动车不吃香了？美国人“不想买”比例暴增 4种苦难解＝電気自動車の人気はなくなった？ 「買いたくない」米国人の割合が急増、4つの苦難＞グリーンエネルギー産業は将来のトレンドであり、電気自動車市場の急速な発展につながっている。しかし、最近の調査で、ますます多くの米国人はガソリン車をあきらめることができないことがわかった。その理由は、価格が高く、充電ステーションの不足、限られた走行距離と長い充電時間などの要因による。
やはりハイブリッド車の方が便利では。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897872.html
何清漣 @HeQinglian 2h
下院共和党は先週、大幅な予算削減を 1 年間で増加する予算と関連付ける法案を可決した。一部のエコノミストは、これはガラスの天井を打ち破る時が来たことを意味すると述べている：政府は、経済危機から救うためには1か月以内に1枚 1 兆ドルのプラチナ・コインを鋳造する必要がある。
高速かつ、合法で、通常のコインのサイズである (非常に低コスト)。 … もっと見る
関氏の記事では、日本は科学的知見に基づかないで、判断や決断を下してきたことが分かります。メデイアが原発は危険と煽り、国民は冷静になれずに、感情的な判断をしてきたということでしょう。メデイアの言い分を信じるのは危険です。特にTVは大宅壮一が言ったように、「一億総白痴」の元凶でしょう。自覚して視ないと。
自国資源ではメタンハイドレートがあるのに調査研究もせず、海外からの石油輸入に頼ってきたことが敗因でしょう。堺屋太一の『油断』のようにオイルショックを2回も経験しているのに、対策を取って来ないのだから。食糧自給の問題もまだ解決されずにいる。グローバリゼーションがあてにならないのは、ウ・ロ戦争で分かったはずなのに。日本はエネルギー政策として、もっと核融合に力を入れるべき。
記事
火力発電所から出る水蒸気。電気料金高騰の背景に、再エネの導入に伴う火力発電所の廃止がある（写真：アフロ）
電気料金の高騰が止まらない。もちろん、政府も手をこまぬいているわけではなく、2022年10月に「電気・ガス価格激変緩和対策」を閣議決定した。これは電気・都市ガスの小売事業者に対し、2023年1月以降の電気・都市ガスの使用量に応じて、補助金を給付するものだ。それを原資として消費者への値引きが行われるので、一時的には消費者の負担は緩和される。
しかし、これは本質的な解決策ではない。先進国たる日本でなぜ電気が足りない事態になったのか。電力自由化の効果はあったのか。なぜ原子力発電所を再稼働させる必要があるのか──。『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（日本経済新聞出版）を上梓した竹内純子氏（国際環境経済研究所理事／東北大学特任教授／U3イノベーションズ合同会社共同代表）に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）
──まず、昨今の電気料金高騰の理由について教えてください。
竹内純子氏（以下、竹内）：電力料金値上がりの理由は、主に二つあります。一つ目として、原子力発電を停止させているため火力発電への依存度が上昇し、燃料費がかさむようになったことが挙げられます。
火力発電は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やして発電します。日本はそれらの資源を海外からの輸入に頼っています。化石燃料を安定的かつ安価に調達することは容易なことではありません。これは、今回のロシアによるウクライナ侵攻でもよくわかったと思います。
そのため、化石燃料を必要としない再生可能エネルギー（以下、再エネ）と原子力の活用を推進していくことが求められてきました。
原子力発電ではウランという燃料を必要とします。原子力発電では、少量の燃料から莫大なエネルギーを生むことができ、いったん燃料棒を原子炉に入れると2～3年程度の発電が可能です。
そのため「準国産エネルギー」として自給率にカウントするというのが国際的な考え方です。燃料代がほとんどかからないため、設備を動かせば動かすほど、安い電気を供給できるというわけです。
しかし、2011年の福島原発事故を受けて、日本ではほとんどの原子力発電所が稼働停止、ないしは廃止措置中という状況に陥り、火力発電への依存度が7割にもなっています。昨今のエネルギー資源の価格高騰の影響から逃れられない状況にあるのです。
電気料金値上がりのもう一つの要因は、再エネの普及を後押しすることを目的に施行された全量固定買取制度（FIT）です。この制度により、再エネによって発電された電気を、地域の大手電力会社が固定の価格で買い取ることが義務付けられました。
火力発電や原子力発電と比較し、再エネはコストが高かったので、再エネ事業者に対し金銭的な援助が必要とされました。そこで消費者が、火力や原子力など他の電源と再エネとの価格差を「賦課金」として、通常の電気料金に加えて支払うことになったのです。2022年時点で、賦課金は一般世帯で年間1万円を超える負担になっています。
斜面に設置された太陽光パネル。FITにともなう付加金も電力料金値上がりの一因（写真：アフロ）
──再エネは燃料が不要でCO2の排出もないことから、良いイメージを持つ人も多いかと思いますが、再エネに対しては、様々な課題が指摘されています。電気料金高騰以外に、どのような問題や課題があるのでしょうか。
FITが日本列島と日本社会に与えた爪痕
竹内：再エネに限らず、エネルギー関連施設は基本的に迷惑施設です。私は長く電力会社の用地部門にいましたが、電柱1本をわずかに動かすだけでも、地域住民の了解をいただくのは大変なことです。再エネの普及に賛成していても、自宅の裏山に太陽光パネルが敷き詰められたら、多くの人は嫌がるのではないでしょうか。
本来であれば、再エネ発電事業者にも、地域との協調や自然環境への配慮を求めるような制度設計をするべきでした。しかし、再エネ導入を急ぐあまり、そのような制度的手当てが欠落してしまっていた。土砂流出や濁水の発生、景観悪化などへの懸念から、太陽光発電を規制する条例を導入した自治体は今や208に上ります（2022年時点）。
また、FITによる補助が余りに手厚かったため、投資目的で参入した事業者も多くいました。将来、再エネの設備が老朽化した時に、彼らが再投資するかどうかは不透明です。
──日本では、2016年4月に電力小売完全自由化（以下、自由化）が開始しました。自由化により電気料金が安くなるとほとんどのメディアが報じていました。自由化は、実際のところ電気料金にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。
竹内：自由化に期待される効果は、主に二つあります。一つ目は、競争によって事業の効率化が進み電気料金が下がること。二つ目は、消費者が好きな小売事業者を選んで電気を買えるようになることです。
ただ、自由化によって電気料金が引き下げられるか否かは、日本に先立ち自由化を実施した欧米諸国の経験を分析しても定かではありません。むしろ化石燃料価格が上昇局面になると、その上昇を上回るような電気料金上昇がみられます。
また、日本の小売電気事業者は2022年時点で733に上ります。そのほとんどが、自前の発電所を持っているわけではありません。彼らは、市場で電気を調達して売るだけです。このような状態を「消費者が選択肢を手にした」と言えるのか、疑問に思います。
──欧米諸国の経験の分析から、自由化により電気料金が上昇する可能性は十分に予測できたということですね。それにもかかわらず、なぜ日本は欧米諸国を追いかけるように自由化に踏み切ったのでしょうか。
電力会社に対する懲罰的な意味合いがあった電力自由化
竹内：そこが、自由化について最も反省と検証を要する点だと思います。
自由化は、福島原発事故と計画停電を起こした電力会社への「懲罰」的な意味を含んでいたと言われています。電力会社にムチをふるうことで、それまでの電力行政への批判を回避する政治的な動きがあった、という話を関係者から聞いたことがあります。
そんないい加減な動機で、電力という重要なインフラの制度設計を行って、果たして国民を幸せにする制度ができるのでしょうか。
──自由化以前は、大手電気事業者は、値上げの際に経済産業大臣の認可を必要とする「規制料金制度」によって電気料金を決定していました。規制料金制度の下では、総括原価方式によって電力会社の利益が保証されます。そのため、電気事業者が過剰な設備投資を行う可能性がある、という点が規制料金制度のデメリットとして指摘されていました。
竹内：総括原価方式とは、必要な原価に加えて「適正利潤」を上乗せし、それらが回収できるよう料金を決定する方式です。公共性の高いガスや水道料金、NHKの受信料なども総括原価方式によって決められています。
ここで重要なのは、「適正利潤」とは、ほぼ資金調達コスト（支払利息や配当）だということです。
設備産業である電気事業において、電気料金を抑制するための重要なポイントの一つが資金調達コストの抑制です。借金の利率を低く抑えるということですね。投資を必ず回収できるという制度により、低利での資金調達を実現し、安定的な設備投資を可能にしたのです。
社会が成長し、電力需要が伸びている時代は、安定的な設備投資が必要です。ただ、社会の成長が停滞してくると設備投資が過剰になるという危険性もはらんでいます。電力需要の伸びの停滞と共に規制料金制度から自由化に移行することはメリットもあります。しかし、2016年以降の自由化には課題も多く、制度の再設計が必要です。
特に、自由化したにもかかわらず、大手電気事業者は規制料金での販売や供給義務を残されるといういびつな制度になっています。
──昨今は、電力需給ひっ迫が話題になっています。先進国である日本で「電気が足りない」という事態になった理由について、教えてください。
火力発電所の廃止が急増する当たり前の理由
竹内：電力需給ひっ迫の原因としては、まず、原子力発電所のほとんどが停止していること、そして、電力自由化と同時に再エネの導入を急速に進めたことが挙げられます。
東日本大震災前には、原子力発電所は日本の電力需要の3割程度をまかなっていました。2023年現在、そのほとんどが稼働していません。サッカーでいえば11人中3～4人がベンチに下がっている状態です。
加えて、東日本大震災後、再エネが急速に普及しました。太陽光発電の導入量は中国、アメリカに次いで日本は世界第3位です。
天気が良く太陽光発電が好調で、かつ電力需要が少ない時間帯では、太陽光発電が電力需要の大半をまかなうことは、現在では珍しくありません。
そうしたタイミングでは、火力発電は控えに回らざるを得ません。稼働率が下がることで利益を出せなくなった火力発電所は、維持管理費用を捻出することすら困難になります。そのような状況に陥った火力発電所の廃止が急増しています。
天気が悪く太陽光発電では電力供給不足となる場合には、火力発電に働いてもらう必要があります。しかし、稼働率が低い設備は、平時は「無駄な設備」です。事業者にとっては重荷以外の何物でもありません。
脱原子力に加え、電力自由化と再エネの大量導入を同時に進めれば、供給力不足になることは明らかでした。
──日本では、1961年に原子力損害賠償法が制定されました。この法律によって、原子力災害発生時には、たとえ無過失であっても原子力発電事業者がすべての賠償責任を負うということが定められました。なぜ、日本政府は原子旅行発電事業者に「無限責任」という義務を負わせるのでしょうか。
原発事故で民間事業者に無限の賠償責任を負わせる異質さ
竹内：原子力災害発生時に、民間事業者に無限の賠償責任を負わせる日本の制度は異質であろうと思います。
日本が原子力基本法を定め、戦後復興・経済成長のために原子力を使うという覚悟を決めたのは1955年のことです。原子爆弾を投下されてから、わずか10年後。今以上に、原子力技術に対する抵抗は大きかったに違いありません。しかし、戦争に負け、焼け野原となった日本が経済成長をしていくためには、安価で潤沢なエネルギーを確保しなければならなかった。
発電所の安全に一義的な責任を負うのは発電事業者です。従って、無過失であっても事故発生時の賠償責任を発電事業者が負うのは各国共通の制度です。ただ、公共性の高い電気事業は、国がその必要性を認め、民間事業者にその事業を営むことを認めるのであれば、一定以上の被害については国が責任を負うとするのが一般的です。
しかし、日本で原子力損害賠償制度が定められた当時、大蔵省（当時）は国が責任を負うことは何としてでも避けたいと考えました。その結果、日本の原子力損害賠償制度は、賠償額に制限のない責任を民間の発電事業者に負わせる制度となったのです。
原子力は、あらゆる面で国の覚悟を必要とする技術です。
──自由化により、原子力発電は数ある発電手法との競争の渦に放り込まれました。無限の賠償責任という「しんどさ」を背負わせたまま、民間の原子力発電事業者をそのような競争に放り込んでいいのでしょうか。
竹内：政府は、電力の安定供給確保や脱炭素などの観点から原子力発電を再エネと同じく脱炭素電源として活用することを決めました。しかし、もし私が電力会社の社長だったら、国の責任を明確化してもらわない限り、その方針に協力することはできないだろうと思います。
──原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法により原則40年、最長60年とされています。しかし政府は、60年を超える運転を認める方針を明らかにしました。
60年を超える原子力発電所の稼働は無謀か？
竹内：原子力発電所の運転期間を延長するためは、高い安全性が求められます。従って、科学的な知見に基づく議論が必要です。
一般的に、設備の寿命は当初の導入技術や設置条件、メンテナンスや使用条件によって大きく異なるため、一律に定めることは困難です。車検に合格すればどんなクラシックカーでも走行可能であることが良い例でしょう。
諸外国でも原子力発電所の運転期間を安全規制によって制限する例はありません。運転が許可される期間（ライセンス期間）を定め、定期的に設備の安全性を確認し、運転継続の是非を判断しています。IAEA（国際原子力機関）のデータでは、高経年化した原子力発電所の稼働率は「低下していない」ことが示されています。
日本の原子力発電所の運転期間制限は、2012年の与野党共同提案の議員立法による原子炉等規制法改正時に盛り込まれたものです。当時の国会での議論を振り返ると、驚くべきことに40年、60年といった年限に「科学的根拠はない」と明言されています。
技術の新陳代謝を促進し、安全性や効率性を高めていくことが基本中の基本です。しかし、「まだ使える」原子力発電所を早期に廃止することは、国民や経済にとってはマイナスです。最も安価なCO2削減策は、既存の原子力発電を最大限に活用することであるというのは、国際的な共通認識です。アメリカでは、80年間運転の許可を得る発電所が既に6基存在します。
日本では、福島原発事故の経験以降、莫大な安全対策投資をしています。議論の経緯を改めて見直し、原子力の利用と安全規制の最適化を進める必要があるでしょう。
──今後の世界のエネルギー政策のあるべき姿について教えてください。
エネルギー政策で重要な「安定供給」「経済性」「環境性」
竹内：エネルギー政策を考える際には「安定供給」「経済性」「環境性」の3つが重要です。
エネルギーは必要な時に必要な量を確保することが最も重要ですので、「安定供給」は大前提です。また、需要家が許容できる価格にエネルギー価格を収められなければ、特に経済的弱者に打撃を与えるので「経済性」の視点も重要です。「環境性」は気候変動や地域との協和です。
これらすべてを兼ね揃えた理想のエネルギー源を、人類はまだ手にしていません。従って、3つの要件を最も満足させるためには、複数ある発電手法の中でどの電源をどの割合で利用するか、というバランスを考える必要があります。エネルギー政策は、ゼロか100かの議論では決められないということです。
また、年間で1兆kWh近い電力を消費している国は、中国、アメリカ、ロシア、インド、そして日本のわずか5カ国です。それにもかかわらず、日本は自国の領土内で、石油も天然ガスも、石炭も得られない。その上、国土が狭く、また、平野部が少ないために再エネを増やしていくにも限界があります。こうした自らの制約条件から目を背けずに向き合うことが重要です。
その上で、強みである省エネ技術を活かす方策を考えること、そして腰を据えて社会変革に取り組むことです。エネルギー転換は、社会変革そのものです。
政策提言だけでは社会を変えることはできない。エネルギー・環境分野にベンチャー・スピリットを吹き込みたい。そう考え、私はU3イノベーションズ合同会社を創業しました。
政策と産業の両面から、エネルギー転換を切り口に、持続可能な社会への変革に携わっていきたい。これが、私の目標です。
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『対中貿易「ドル放棄」国が増加、夢物語と笑えなくなってきた人民元国際化 人民元決済の拡大が加速、中国が目論む米ドル機軸体制の打破』（5/3JBプレス 福島香織）について
5/3The Gateway Pundit＜US Senators Accuse Tony Blinken of Perjury Charges on Contacts with Hunter Biden – Subpoena All Relevant Documents from Corrupt Biden Official by May 15th＝
米国上院議員は、ハンター・バイデンとの接触に関する偽証罪でトニー・ブリンケンを告発 – 5月15日までに腐敗したバイデン当局者からのすべての関連文書を召喚＞
民主党は組織ぐるみで嘘をつき、不正選挙までした。ブリンケンは上院の召喚には応じないのでは？FBIも上院の告発を受けて偽証で調べるかどうか？民主党の武器になってしまっているから。
ロン・ジョンソン上院議員は、週末のサンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモに参加しました。
ジョンソンはマリア・バーティロモに、現国務長官のアンソニー・ブリンケンが、ハンター・バイデンとの接触について宣誓の下で彼の米国上院委員会に嘘をついたと語った。ブリンケンはジョンソンの委員会に、ハンター・バイデンにメールを送っていないと語った。ジョンソンは現在、ブリンケンが偽証罪を犯し、米国上院への宣誓の下で嘘をついたことを証明する電子メールを所有しています。
5/3The Gateway Pundit＜BREAKING: GOP Sen. Grassley and Oversight Chair Comer Subpoena Chris Wray and FBI to Produce Damning Unclassified Record Showing Criminal Scheme Between Joe Biden and Foreign National＝速報：共和党グラスリー上院議員と監督委員会委員長カマーはクリス レイと FBI に召喚状を送り、ジョー バイデンと外国人の間の犯罪計画を示す恐ろしい機密扱いされていない記録を作成するよう求めた＞
バイデンも徐々に追い込まれ、重罪なのでFBIも動かなければ、Fox等保守派メデイアにバッシングされるでしょう。
チャック グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と下院監視委員会委員長のジェームズ カマー (共和党-ケンタッキー州) は水曜日に FBI に書簡を送り、FBI に対し、当時のジョー バイデン副大統領と外国人が関与したとされる犯罪計画の機密扱いされていない記録を作成するよう求めた。
The Daily Caller は次のように報道しています。
問題の文書は、FBI が作成した FD-1023 フォームであり、政策決定のために金銭を交換する取り決めを示しているとされています。カマーは、グラスリー のオフィスに対して「法的に保護された開示」の後、水曜日に召喚状を発行しました。
「FBIは、現在の米国大統領に関係する非常に深刻で詳細な申し立てを含む、機密扱いされない内部文書を持っていると考えています。私たちが知らないのは、FBIがこれらの主張を検証したり、さらに調査したりするために何をしたかです。 FBI の最近の政治的理由による捜査の失敗の歴史は、議会の綿密な監視を要求している」とグラスリーは声明で述べた。
2024大統領選で投票するとしたらトランプ：バイデン＝48：41、独立派で49：34と15％差がある。
トランプ/デサンテイスよりトランプ/カリ・レイクの方がバイデン/ハリスとの差が小さいが、個人的にはトランプ/カリ・レイクの方が面白い。
バイデンの支持：不支持＝46：53、不支持が高く、然も強く不支持が47％もある。
トランプの支持：不支持＝59：39、強く不支持が29％と少ない。支持率でトランプ：バイデン＝59：46と13％の差。
時間がたつにつれ、2020年大統領選は不正が行われたと思う人が増えている。
5/4阿波羅新聞網＜中共闹心了！北约将在亚洲设立第一个联络处—北约计划在东京设立联络处 深化与亚洲盟友的合作＝中共は心穏やかならず! NATOはアジア初の連絡事務所を設置予定—NATOは東京に連絡事務所を設置し、アジアの同盟国との協力を深める予定＞欧州の安全保障・防衛機関である北大西洋条約機構（NATO）は、日本やその他の主要なアジアのパートナーと定期的に協議を行うため、東京に連絡事務所を開設する準備を進めている。 計画が実現すれば、アジアにおけるNATO初の連絡機関となる。 日経アジアは水曜日（5/3）、NATOが中共の挑戦に対応して同盟国間の協力を強化するため、東京連絡事務所を設立すると報じた。 アジア太平洋地域におけるNATOの主な同盟国には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどがある。
NATO諸国とアジアの反中国家は南シナ海と西太平洋で合同訓練をしたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897590.html
5/4阿波羅新聞網＜美军最高指挥官警告中共：真正的战争与纸上谈兵—美军最高指挥官警告 三强鼎立的世界要避免中俄形成地缘战略军事联盟＝米軍最高司令官が中共に警告：本当の戦争と紙の上で兵を語るのは・・・ – 米軍最高司令官は、三大国が鼎立する世界は、中国とロシアの間に地政学的な軍事同盟の形成を避けるべきだと警告する＞ミリーは、中国が台湾を攻撃するためには、空挺部隊と空中攻撃、ヘリ、ミサイル、可能なすべての火力準備を組み合わせた上陸作戦を開始せざるを得ないと指摘した。 基本的に、100 マイルの水域を越えることは本質的に困難であり、中共は潜水艦の攻撃を受けないよう水中の安全を確保する必要もある、と彼は述べた。 彼は、台湾がウクライナのように防衛能力を大幅かつ迅速に改善する必要があると考えているが、ウクライナ同様、中共に対して、実際の戦争は紙の上で兵について話すこととは大きく異なると警告した。台湾を攻撃して、ある程度の成功を収める可能性はある・・・しかし、代価は非常に高くつく。
合理的判断をすれば台湾侵攻はないでしょうが、何せ裸の王様の独裁者だから。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897568.html
5/4阿波羅新聞網＜打脸华春莹！“美政府抛弃美国公民”？ —华春莹：“美政府抛弃美国公民”，真的吗？＝華春瑩の顔を平手打ち！ 「米政府は米国市民を見捨てる」？ — 華春瑩：「米国政府は米国市民を見捨てる」、本当?＞4/29、中国の華春瑩外相補佐官は、スーダンにおける中国と米国の避難活動を比較する情報をツイートした。 スーダンは現在内乱が起き、同国の民兵組織である迅速支援部隊と正規軍の兵士との間で激しい衝突がある。
米国政府は 4/22にハルツームの大使館職員とその他の米国政府職員を国外に空輸したが、米国市民に避難の選択肢を提供しなかった。この動きは、置いてきぼりされた米国市民の家族から批判された。
Jean-Pierre 報道官は、米国国務省が 2022 年 10 月以降、米国人にスーダンへの渡航を控えるよう促していると述べた。「米国市民は、米国政府が手配する避難を期待すべきではない。スーダンにいる米国市民は、この困難な時期に安全を保つために自分で手配をする必要がある」と言った。
しかし、米国政府は 4 / 28 ～ 29に米国市民の最初の避難を実施した。日曜日、国務省と国防総省は、大規模な避難が続いている間、米国政府も関係者と交渉して人員の避難の安全を確保していると述べた。米国は同盟国に参加を呼びかけ、2 番目の車隊が出発する準備が整った。
米当局者は、無人偵察機が避難経路を監視し、車列を武装してカバーしていたと述べた。
アフガン撤退時、我先に逃げた岡田隆大使のようなものか。でも中国国内で人権弾圧している中共の手先に文句は言われたくない。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897533.html
5/4阿波羅新聞網＜这是“中国梦”破灭后的最后希望＝これは「中国の夢」が打ち砕かれた後の最後の希望＞世界第2位の経済大国である中国は、大規模な「海外逃亡」現象が出現し、中国の中・下層階級の「中国の夢」が疫病の後に打ち砕かれたことを示している。「海外逃亡」が最後の希望となり、中米に入国後、メキシコとの国境を越え密入国して逮捕された中国人の写真である。
まあ、業者に金払って密航したのだと思います。米国に入ればスパイ活動するでしょう。強制送還が妥当。
https://www.aboluowang.com/2023/0504/1897544.html
何清漣 @HeQinglian 12h
翻訳：大量破壊兵器 (イラク) からロシアゲート、covid-19、ハンター・バイデンのラップトップまで、米国民はメディアを通じてずっと操作されてきた。 2020 年の選挙を見さえすればすぐわかる：トニー・ブリンケンは、ジョー・バイデンを選挙に勝たせるために、CIA に隠蔽工作を行わせた。メディアは、民主党員をWHに入れるのを手伝い、 CIA の嘘を公表した。 … もっと見る
引用ツイート
ジェシー・ワッターズ @JesseBWatters 5月3日
大量破壊兵器からロシア共謀、Covid、ラップトップまで、米国民はメディアを通じて操作されてきた。前回の選挙を見てください–トニー・ブリンケンはCIAに隠蔽工作を実行させ、ジョー・バイデンを選挙に勝たせた。そしてメディアは、民主党がWH入りするために、CIA の嘘を報道した。… もっと見る
福島氏の記事では、中国は遥か先を見据えて行動しているということ。ハニトラ・マニトラ・盗み等非倫理的行動も何のその。目標達成のためには手段を択ばず。
翻って日本は？のほほんとして、何も考えず、米中の悪いところだけ真似するようになった。SDGｓとかESGとか言っていますが、役所も企業も平気で不正するようになった。その不正も中国と比べるとはるかに小さいレベル。人間が小さくなってきているのでは。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。
これを人民元の国際化が進んだと受け取るかどうかは意見の分かれるところだが、米国で銀行破綻が続く中で、人民元の受動的な上昇を招き、短期的にはその価値が上がっているという見方もある。果たして、人民元がドルにとって代わる日はくるのか。
シリア、アルゼンチン、ブラジルが人民元決済を推進
4月29日、シリアのアサド大統領は中国から派遣された翟隽特使と会見し、貿易決済の人民元使用を推進することに賛同を示した。
アサドは「世界は政治、経済において、中国が新たなグローバル情勢のバランサーとなることを求めており、同時に中ロ関係やBRICsの枠組みなどが新たな多極的な国際秩序を建設する強大な空間を作るだろうと考えている」と述べた。
アサドは米中の対抗がまず経済から始まり、これが貿易でドルを使わない必要性をますます大きくしている、と指摘。BRICs国家はドル脱却において主導的な影響力を発揮し、国際貿易において人民元採用を選択していることに言及。さらに中国の経済圏構想「一帯一路」の重要性や、サウジアラビアとイランの関係改善への中国の努力、そのことによる中東地域全体へのポジティブな影響力を評価した。
その数日前の4月26日には、南米のアルゼンチンのセルジオ・マッサ経済相が「今月から中国輸入品の支払い10.4億ドル相当は、米ドルを使用せず、人民元で決済する」と発表。3月にはブラジルのルラ大統領が中国を訪問し、ブラジルと中国間の貿易決済で米ドルを中間貿易通貨として使わないと宣言していた。
マッサによれば、人民元を決済に使用することでアルゼンチンは今後数カ月のうちに中国からの輸入テンポが加速し、人民元決済による効率がさらに高まるだろう、という。人民元決済により、輸入審査も180日から90日に短縮できるとの見通しを示した。現地の商会によれば、人民元決済はアルゼンチンの中国からの輸入プロセスを簡素化できる。
またマッサは、人民元を決済通貨に使用することで、中国との企業との取引を選択する企業がますます増えることになるだろう、という。アルゼンチンの場合は、人民元決済により、外貨準備のドルの枯渇を回避できるという面もある。
拡大速度が加速している人民元決済
こうした動きの中で、ロイターは、中国人民元が緩やかだが、国際貿易決済通貨の地位を拡大していると報道。米ドルは依然として世界の機軸通貨として貿易決済通貨として圧倒的なシェアを占めているが、中国が関わる二国間貿易では人民元決済がじわじわと増えて、3月の段階では人民元決済量がドル決済量を初めて超えた。中東からの石油購入、ブラジル、ロシアとの貿易決済がすべて人民元で支払われたからだ。
ブラジル、アルゼンチン、シリアに続き、マレーシアもすでに中国との貿易で本国通貨を決済通貨として使用する方向で交渉が開始している。両国はまたアジア通貨基金の設立についても協議を行っているが、これは米ドルに対する依存度を減らすのが狙いだ。
タイも中国との貿易の人民元決済などについて協議を5月から本格化する。また、カンボジアではすでに同国内のホテルやレストランでの人民元決済が可能になっている。自国通貨の弱いカンボジアは高度にドル化された経済だったが、ここ数年、中国はカンボジアの人民元利用の拡大とドル脱却をあの手この手で働きかけている。
ドル機軸を支えるグローバルな決済システム、いわゆる「SWIFT」のデータによれば、人民元の世界貿易融資における比率が2年前の1.3％から今年の2月までに4.5％に増加した。ちなみにドルは84％を占める。
また人民元の3月の支払い額は月あたり、明らかに増加して20.9％増だった。同時期の世界のすべての通貨の支払い額全体は1.7ポイント上昇しただけだった。結果、3月、人民元は世界の決済通貨全体の2.2％を占め、2月の2.2％より若干増えて、世界の五大決済通貨の1つとしての地位を維持した。
今のところ米ドルのシェアは圧倒的で、世界の決済通貨全体の41.1％を占めている。次がユーロで35.4％、ポンドは6.47％、円は2.8％だ。シェアからすれば人民元決済は微々たるものだが、その拡大速度は加速している。
人民元決済が広がる2つの理由
その理由の1つとして、やはりロシアのウクライナ侵攻に対する西側からの経済制裁がある。
ロシアは西側の経済圏から事実上デカップリングされたことで、奇しくも中国以外の世界第4の国際人民元交易センターとなったのだった。ロシアの人民元取引は2022年初めは1％に満たなかったのに、今や40～45％が人民元決済となった。
おそらく中国、ロシア、ブラジルは、今後、第三国との貿易についても人民元で支払うように働きかけていくだろう。こうした反米的な国家がドルを放棄して、人民元決済圏を広げ、人民元価値を上げていこう、という動きは強まるかもしれない。
人民元決済が広がる理由としてもう1つ挙げられるのは、米国金融の不安定化だ。
昨年（2022年）の加速的利上げがもたらした金融不安によって、シリコンバレー銀行に続いてファーストリパブリック銀行も破綻するはめになった。今後も米国の地方銀行破綻が続くという見通しもある。このことが世界経済にどういう影響を与えるかは今しばらくの観測が必要だが、米ドルの流動性への不安から東南アジアを中心に脱ドルの動きが加速するであろう、という分析が、中国共産党の内部誌「金融発展研究2023年第1期」に寄稿されていた。
まだ国際通貨としての条件を満たしていない
もちろん、だからといって人民元がドルから機軸通貨の地位を奪えるかというと、それはそう単純な話ではない。
まず人民元はまだまだ国際通貨としての条件を満たしていない。その資本勘定の開放には消極的で、人民元をドルやユーロや日本円のように自由に流通させようともしていない。口では資本市場開放と繰り返しているが、習近平政権はむしろ資本市場に対する党のコントロールを強化する方向に動いている。
台湾中信金融管理学院の謝金河教授はフェイスブックで、こう指摘していた。
「人民元がドルにとって代わって世界の主要外貨備蓄となるまでには、道のりははるか遠い。人民元と米ドルでは、世界の外貨備蓄量の比重差は非常に大きく、しかも人民元の外貨備蓄のシェアは昨年上半期の2.88％をピークに下がって、下半期には2.69％になっている」
「人民元はまず自由化されることが先決で、そうしてからやっと機軸通貨ドルにとって代われるかどうかを語るべきだ」
一方、香港の経済評論家の利世民がRFI（フランス国際放送）で興味深い指摘をしていた。
「中国は、より多くの人に人民元をより多く利用してほしいと考えている。しかし、実情は米ドルの主導的地位を揺るがすのは難しい。なぜなら米ドルの資金プールは非常に大きく、売買と自由度が極めて高い。一方、中国は、株式の繁栄のほか、（人民元流通拡大が）国内経済とその背後の実権に影響を与えないことを望んでいる。ゆえに、中国がやろうとしているのは人民元の国際化ではなく、人民元の金融商品の国際化または人民元建て債券の国際化であると考えている」
さらに、香港にその任務を負わせたいと考えているという。だから、香港が10年前に突然イスラム金融を発展させたように、最近になって人民元建て株式売買と債権発行を開始したのだ、と。彼の予測では、数億の価値がある香港の強制性公積金が今後、人民元建て債券を大量に購入することになろう、という。そうなれば香港ドルと米ドルのペッグレートは人民元の流通後も維持できるのか、という疑問を呈している。
1983年、香港ドルが英国ポンドから米ドルにペッグされるようになった例を振り返れば、香港ドルが人民元とペッグされる決定と発表は、ある日突然行われるかもしれない。
中国が目論む米ドル機軸体制の打破
こうした専門家の意見を総合すると、人民元がドル機軸を脅かすような状況というのは当面ありえないとは思われるが、人民元経済圏が確実に急速に拡大していることは間違いない。
その背景として、中国の経済プレゼンスの拡大以上に、米国のロシアに対する経済制裁、金融制裁の容赦なさがあるかもしれない。つまり、世界の少なからぬ反米国家は、ロシアの状況を見て、自国もいつかドル決済システムから排除されるかもしれない、と怯えたことだろう。
SWIFTに変わる決済システムとして中国の「CIPS」という人民元決済システムが注目されるようになったのも当然かもしれない。CIPSは送金情報伝達手段がSWIFTに依存しているし、SWIFTの代替システムになるにはまだまだ時間がかかるが、米国がドル決済システムからの排除を制裁手段として振り回すようになっていけば、人民元決済空間はそれだけ拡大する。数十年単位でみれば、あり得ない話ではなく、その過程でおそらくは香港ドルが米ドルから人民元ドルペッグとなり、香港証券市場での人民元建て債券発行、証券売買が拡大していくことになる。
人民元決済を導入した国の多くが、アンチ米国の新興国、途上国で、エネルギー、食糧、資源鉱物の産地であるコモディティ貿易国であることも要注意だ。
米ドルが基軸通貨となった最大の理由は、第2次大戦後以来、世界の石油貿易でドルが決済通貨となったからだ。「石油・ドル」システムが米国の国際金融におけるボスの地位を担保し、その結果、世界の外貨準備通貨となった。
米国とかつての帝国主義国との最大の違いは、広く深い金融市場によってグローバルな資源コントロールシステムを構築したことである、と吉林大学経済学院の李暁教授がBBCのインタビューでコメントしていた。米国の国内外政策の核心は、この米ドル機軸体制をうまく運転することであり、これこそが米国の核心的利益だ、と。
中国はこのことをよく理解し、100年ぶりの世界の変局の時代を迎えて、米ドル機軸体制の打破こそが、米国一極体制から米中二極体制あるいは中国一極体制への再構築の筋道につながると考えてきた。米国がまさに中国を西側の経済・金融からデカップリングしようとしているときに、エネルギー資源や食糧資源が集中する中東、中央アジア、ユーラシア、東南アジアを一帯一路という経済圏、中国朋友圏としてまとめて人民元決済を拡大していこう、というのが、今進行している中国のシナリオだろう。
目的とロジックと手段が明確で確実に進んでいるということを考えれば、人民元機軸時代が来るなどばかばかしい夢物語だと鼻先で笑って油断しているわけにはいかないと思うわけだ。
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『恐ろしい新局面に入った米中関係――マーティン・ウルフ 中国政府との協力は容易ではない』（5/2ＪＢプレス ＦＴ）について
5/2The Gateway Pundit＜RFK Jr. Promises to Pardon Snowden and Assange If Elected＝RFKジュニアは、当選した場合、スノーデンとアサンジを恩赦することを約束します＞
民主党が政権を取るなら、RFK Jrが大統領になってほしい。
ロバート F. ケネディ Jr. は、これまでで最大の選挙公約の 1つを行いました。それは、彼が大統領に選出された場合、内部告発者のエドワード スノーデンとジュリアン アサンジを恩赦するというものです。
ケネディは最新のツイートで、米国は言論の自由を称賛するのではなく、ジャーナリストや内部告発者を迫害していると表明しました。
ケネディはツイッターで「米国は言論の自由を擁護する代わりに、ジャーナリストや内部告発者を積極的に迫害している。ジュリアン・アサンジのような勇敢な真実を語る者たちを許し、彼らが暴露した腐敗と犯罪を調査します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rfk-jr-promises-to-pardon-snowden-and-assange-if-elected/
5/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Receives $100 Million Offer and Several Additional Perks to Join “New Media” Company＝タッカー・カールソンは「ニューメディア」企業に参加すれば1億ドルのオファーといくつかの追加特典を受け取ります＞
タッカーは早く他局に移ってFoxから客を奪ってほしい。
タッカー・カールソンはおそらく、フォックス・ニュースにいたときよりも多くのお金を稼ぎ、よりコントロールできるようになるでしょう。
特に、Valuetainment の CEO である Patrick Bet-David からの巨大なオファーを受け入れて、彼の会社に入社した場合.
Bet-David は、Tucker に 5 年間で 1 億ドルを提供し、さらにいくつかの特典を少し前に公開されたツイートで示した。
タッカー様
本題に入ります。
メディアの未来を定義するための高貴で必要な取り組みと私たちが感じていることについて、私たちと協力してください.
これが私たちのオファーです：
5年間で1億ドル。
バリューテインメントの株、バリューテインメント社長と、
あなたの戦略的ビジョンと声を伝えるための取締役会の席。
あなた自身のポッドキャストと他の毎日/毎週のショー。
気になるトピックを取り上げたドキュメンタリーや映画。
ほかに何か？聞かせてください。
自由、自由、真実に対する私たちの信念は深く根付いており、私たちはあなたとアメリカに完全に適合していると信じています.
私たちは最大のメディア企業ではないかもしれませんが、真実、公正な議論、解説をよりアクセスしやすく、消費しやすく、保護するために、未来に向かって前進する新しいメディア・リーダーです。
私達は私達の提供について 100% 真剣です。
謹んで、
Patrick Bet-David
最高経営責任者（CEO）
当然51人の情報高官のセキュリテイクリアランスは抹消し、ブリンケンは辞任が相当でしょう。
ChatGPTで調べたら、国務長官の弾劾は大統領と同じく、下院の過半数、上院の2/3の賛成が必要とのこと。まあ、無理でしょう。
左翼メデイアはいつも報道しない自由を行使する。
5/3阿波羅新聞網＜恐有伪证之嫌 美国务卿布林肯有麻烦了＝恐らく偽証容疑、ブリンケン国務長官がトラブルを抱える＞新しい証拠は、トニー・ブリンケン国務長官とバイデン政権の閣僚秘書である彼の妻エバン・ライアンの両方は、ウクライナのガス会社ブリスマが連邦当局に影響を与える計画に関与しており、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンがブリスマ の取締役として仕えたことを恐らく知っていたことを示唆している。しかし ブリンケン は 2020 年に上院での宣誓の下で、何も知らないと言った。恐らく偽証容疑となる。
民主党は本当に腐った奴しかいない。
https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897071.html
5/3阿波羅新聞網＜240枚核弹摆在中共家门口，5分钟打到长三角＝240発の核爆弾が中共の玄関先に置かれ、5分で長江デルタに届く＞米国が「オハイオ」級原子力潜水艦を韓国に配備すれば、中国から500キロ離れた「玄関先」に最大47万5000トンの威力を持つTNT核弾頭240発を配備することに相当し、その脅威度は「THAAD」の対ミサイルシステムを遥かに超える。米国は中共の玄関先に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備した。これは間違いなくすべての人に対し、自分の態度を示している。
日本も非核三原則を見直して、対馬に新たに海上自衛隊の基地を作り、米原潜を寄港させるのはどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0503/1897185.html
5/2阿波羅新聞網＜刚投完赞成票 中南海后悔了＝賛成票を投じたばかりなのに、中南海は後悔している＞中共は初めて「ロシアのウクライナ侵略」を含む国連決議に賛成票を投じ、各界から注目を集めた。 フランスの世論も「これまでずっとこの種の決議案に棄権していた中共が、ロシアを侵略者と呼んで非難する提案に賛成票を投じた」と驚いた。 しかし、国営メディアCCTVの国連記者は、「誰かに追従させられた」、「理解が間違っている」と非難した。どうしたのか？
「風向きが変わった」と考える人もいるが、中国復旦大学米国研究センターの張家棟教授は、投票結果について「非常に興味をそそられた」とネット上に投稿した。彼は中国の動機を説明し、「この決議に反対すれば、欧州に恨まれる。これが、中国、インド、ブラジルが賛成票を投じた主な理由である」と述べた。
ロシアのウクライナ侵略への反対に関するすべての国連提案に、北京は反対でなく棄権してきたが、北京は最新のこの提案に賛成票を投じた。これは世間の注目を集めた。 ロシアを支持する中国政府の一貫した立場を考えると、これは過度に解釈されるべきではないと考える人もいる。中国の外交官は決議を理解せず、間違って手を挙げた可能性がある。 しかし、中国の外交官はそんなにアホなのか？
これには、公式メディアの弁護がある。 CCTVの国連特派員である徐德智は、「ウクライナに関する中国の立場は変わっておらず、国連総会での投票は明確な証拠である」と主張した。 どんな証拠？ 彼は次のように述べた：「中国は決議全体に賛成票を投じることによって、前文の第9段落に同意したと言うのか?明らかにそうではない。そうでなければ、中国はこの段落のためだけに棄権するのか?これはすでに中国の態度を表明している。決議全文は非常に長く、問題があるのは1段落しかない。中国は明らかに国連と欧州委員会の協力を強化することに同意しており、決議の全文に対する最終投票は、その段落の承認とは見なされない。
あるアナリストは、公式メディア記者の発言は非常に矛盾していて理解しにくいと考えている。彼の意味に従って説明しようとすると、この意味は 決議は決議であるが、その中のロシアのウクライナ侵略に関する第9段落は9 番目の段落で、全文と互いに無関係だが、別々に表示する必要があるのかどうか? 理にかなっているか? 明らかに理にかなっていない： 9段落は決議のほんの一部であり、決議には9段落が含まれている。決議が投票によって可決されたのに、段落の 1 つに、反対するか、排除するのか？ 論理的にはさらに不合理である。
国連と欧州委員会の間の協力強化と呼ばれるこの提案を見てみよう。それは混じり合って分けられないように見える。 しかし、内側は非常に硬い。前文の9番目の段落は、国連が欧州委員会との協力を強化する必要がある理由を説明している。なぜなら「ロシアのウクライナに対する侵略に続いて、グルジアに対する以前の侵略があり、・・・欧州は、国連と欧州委員会の間のより大きな協力を必要とする前例のない課題に直面している・・・」
では、国連に駐留する公式メディアの記者が、公式の命令であろうと個人の主張であろうと、なぜ弁護に出たのか?その真意は何なのか? あるいは、本当は「見るものを混乱させる」ためだったのか。そのような「混乱」の結果は、当局者がそれを後悔したという結論に簡単にたどり着く。
いずれにせよ、覆水盆に返らずである。
5/1本ブログでこの件を紹介しました。どうやら中国が国連でロシア非難決議に賛成したのは事実のようです。欧米メデイアは何故大々的に報じないのか？中共への忖度？でも徐德智は中国人お得意の論理のすり替え。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896852.html
FTの記事で、マーテｲン・ウルフの考えは甘すぎる。今まで中国に騙され続けてきたではないか。軍事的には、習は南シナ海の人工島に軍事基地は作らないとオバマに言い、尖閣は棚上げするといったのに領海侵犯し、南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を紙屑と言い、香港の一国両制は反故にし、経済的にはWTO加盟時の約束はさっぱり果たされず、秘密も盗み取るようにしてきたのに、国際社会がペナルテイを課さず、左翼メデイアは何も注文を付けて来なかったからではないのか。今更未来に絶望するのは頭悪すぎ。先見性がゼロということ。
ウルフはもっと『孫子』の勉強をした方が良い。「兵は詭道なり」と。小生がいつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うもの。毛沢東も資本論ではなく、孫子と京劇を好んだと。そういう民族に信頼を寄せるというのはナイーブすぎ。あらゆる面でデカップリングするのが正しい道である。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年4月26日付）
中国はどこかの国のように脅せばすぐに従う相手ではない
米国と中国の関係が21世紀の人類の運命を決めることになりそうだ。
平和と繁栄、そして地球環境の保護が進む時代になるか、その逆になるかが決まる。
もし後者になったら、未来の歴史家たち（その頃にそういう人が存在していたらの話だが）は間違いなく、自分たちの愚かさから身を守れない人類の無能さに驚嘆するだろう。
ただ幸いなことに、今ならまだ、人類は災厄を防ぐ行動を取ることができる。これは多くの分野について言えることだ。
経済もその一つだ。では、我々がますます困難な将来に直面するなかで経済関係をうまく管理するには、果たしてどうすればよいのだろうか。
米国のジャネット・イエレン財務長官と欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は先日、このテーマについて思慮に富んだ発言をした。
だが、こうしたコメントは実現可能な将来像を描いただろうか。これについては残念ながら、筆者は懐疑的だ。
イエレン長官が唱える「建設的関与」
イエレン氏は、「建設的関与」なるもののための計画を提示した。これには3つの要素がある。
まず「我々と同盟国、そしてパートナーの国家安全保障上の利益を確保し、人権を守る」こと、次に「公正な」競争に基づく「健全な経済関係を追求する」こと、そして「今日の世界が直面する喫緊の難題について協力することを目指す」ことが柱となる。
このうち1本目の柱については、米国の「国家安全保障にかかる行動は、我が国が経済競争上の優位に立つために設計されたものではなく、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するためのものでもない」と述べている。
ただし問題は、筆者が先日北京に短期間滞在して知ったように、中国ではそのように全く思われていないことだ。
重要な安全保障についてのイエレン氏の議論は、それがどれほど対処しづらい問題になりそうかを浮き彫りにしている。
バランスを取る難しさ
例えばイエレン氏は、中国とロシアの「限界なき」友情や中国によるロシアへの支援に対する米国の懸念を強調し、物資の援助や制裁逃れの支援を行わないよう警告している。
また、人権をめぐる米国の懸念も強調しており、そこには中国が純粋な内政問題だと見なすことも含まれている。
そうした懸念を表明しているにもかかわらず、イエレン氏は「我が国の経済と中国経済との『デカップリング』を目指しているわけではない」と述べ、「ルールに則って活動し成長する中国は、米国の助けになり得る」と指摘する。
米国と中国の貿易はカナダとメキシコを除けばどの国よりも多いことに言及しながら、中国による数々の「不公正な」貿易慣行には反対だと言い、「これについては同盟国やパートナーと共同歩調を取り」続けると明言している。
「フレンドショアリング」をはじめとするサプライチェーンへの働きかけは、こうした共同歩調の結果だ。
欧州委員長の「デリスキング」
これに対し、フォンデアライエン欧州委員長のアプローチは相補的だ。
同氏もイエレン氏と同じく、「デカップリングに実現性がないこと、欧州にとって望ましくなく実用性すらないことは明らかだ」と見ている。
ただし、中国は「『改革開放』の時代について書かれたページをめくり、『安全保障と統制』の新時代に移行しつつある」と主張する。
また委員長の関心は米国のそれと同様、中国との関係の「デリスキング（リスク低減）」に向けられている。
これを成し遂げる一つの方法は、自分たちの弱点を取り除きつつ、戦略的な自律性を守ることだ。
それには、米国で行われているように特定の重要分野で戦略的な投資を行うことが必要になる。
2つ目は、貿易防衛手段（TDI）を積極的に活用すること。
3つ目は、「体制上のライバルでもある国々の軍事・諜報能力の強化に（欧州企業の資本や知識が）利用されない」ようにする新たな手段を考え出すこと。
ここには対外投資の統制も含まれるかもしれない。そして最後は、パートナーとの連携を深めることだという。
一方の安心は他方の不安
オーストラリアのケビン・ラッド元首相は著しく悲観的な近刊『The Avoidable War（回避可能な戦争）』で、米国と習近平国家主席の率いる中国が「管理された戦略的競争」なるものを展開してはどうかと論じている。
イエレン氏とフォンデアライエン氏の議論は、ラッド氏のアプローチの経済に関する部分に肉付けをしたものだと言えるかもしれない。
もしそうだとしたら、そういうアプローチはうまくいかない公算が大きい。
一方の国がさらなる安心を求めて一方的に努力すれば、他方の国は必ず不安を募らせる。狭い意味での安全保障の分野では明らかにそうだ。
一方の国が重要な技術でリードすれば、他方の国は弱くなる。
だが、これは経済においても正しい。
一方が戦略的に重要な技術や資源の販売を拒めば――あるいは、そういうことがいつか起きる可能性があるだけでも――他方の国は経済の面で不安を覚えることになる。
実際に北京では、米国は中国の経済的台頭を本当に阻止しようとしているのだと、教養ある中国国民が信じていることが明らかになった。
米国による半導体輸出規制の制度は、米国の安全保障強化のために設計されているのかもしれない。
だが、この規制は中国経済の足かせにもなっている。この2つの側面を切り離すことはできない。
中国はまだ貧しい国だが・・・
それに、この対立は緩和されそうにない。
比較可能なベース（つまり「購買力平価ベース」）で見た場合、米国とその同盟国の経済規模は、中国とロシアの合計よりもまだ80％ほど大きい。
だがそれでも、中国は依然貧しい国だ。
同じ購買力平価ベースでは、2022年の中国の1人当たり国内総生産（GDP）は、米国のそれの30％にも満たなかった。
中国が韓国の現在の対米比率と同じレベルを達成できたと仮定してみよう。
その場合、中国経済の規模は米国とEUの合計のほぼ半分になる。これは実際に起きるだろうか。恐らくは起きない。
だが、過去の実績を踏まえれば、全くあり得ないとも言い切れない。
いずれにしても、中国はすでに経済大国であり、世界貿易の大物であり、軍事大国でもある。
我々が突入した戦略的対立の時代は、恐ろしい時代だ。
個人の自由と民主主義の理想を求めつつ、平和と繁栄の維持や、我々が住むこの貴重な惑星の保護においては中国と協力していくことを望んでいる者にとっては、特にそうだ。
指導者の道義的責任
我々は何とかして、協力しつつ競争し、その一方で軍事衝突を回避しなければならない。
そのためには、こちら側の目的と計画について透明性を可能な限り高めるところから始めなければならない。
その必要性については、1962年のキューバ・ミサイル危機後に学んだとおりだ。
だが、我々に求められているのはそれをはるかに上回る取り組みだろうし、その期間も恐らく長くなるだろう。
今日の指導者たちよりも重い道義的責任を背負った指導者は、過去の歴史をひもといてみてもほとんどいない。
By Martin Wolf
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『「ビッグガイ」は一体誰か？ 再選目指すバイデン大統領が抱える爆弾 捜査が進む「ハンター事件」、取り沙汰されるバイデン氏の関与』（5/2JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
5/1The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold CNN Town Hall Next Week＝速報：トランプ大統領が来週 CNN タウンホールを開催＞
Ｆｏｘと違って、段々ＣＮＮがまともになってきたように見える。
AP は次のように報告しました。
CNN は月曜日、ドナルド・トランプ前大統領が来週ニューハンプシャー州で開催されるタウンホール・フォーラムに参加すると述べた。
このイベントは 5 月 10 日に St. Anselm College で開催されます。トランプ氏は、ニューハンプシャー州の共和党員と、2024 年の大統領予備選挙に参加する予定の有権者から質問を受ける、とネットワークは述べた。
「CNN This Morning」のアンカーである Kaitlan Collins が司会を務めます。このイベントは東部時間午後 9 時に放送されます。
トランプ大統領は、CNN を批判の対象として好んで使っていました。CNN のイベントのスケジュールは、彼が共和党の有権者を超えて手を差し伸べようとしていることを示しています。彼は過去数週間にわたって Fox News でインタビューを行ってきました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-president-trump-to-hold-cnn-town-hall-next-week/
5/1The Gateway Pundit＜At White House Dinner Joe Biden Tells Regime Media It’s Over for Tucker Carlson to Vocal Gasps＝WHの夕食会で、ジョー・バイデンは政権メディアに、タッカー・カールソンが声を上げてあえぎを言うのは終わったと語った＞
本当に見苦しい大統領。
ジョー・バイデンは、昨夜のＷＨの年次記者会見で、タッカー・カールソンがFOXニュースのラインナップから外されたことに大喜びした.
政権のメディアは、どのように反応すればよいのかよくわからなかった。もちろん、彼らは皆、タッカー・カールソンとMAGAの有権者を憎んでいますが、歓声を抑えました.
バイデンは、中産階級を独力で破壊し、彼のワクチン指令と嘘で人生を台無しにしました。彼のユーモアを高く評価するのは有毒な主流メディアだけです。
バイデン時代の最も良い点は、メディアが彼らの邪悪で危険な左翼的偏見を常に暴露してきたことです。彼らのために戻ってくることはありません。終わりました。
https://twitter.com/i/status/1652613312042131457
https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/at-white-house-dinner-joe-biden-tells-regime-media-its-over-for-tucker-carlson-to-vocal-gasps/
5/2阿波羅新聞網＜复苏还很遥远 中国4月份制造业活动意外收缩—中国4月份制造业活动意外收缩 当局提振经济努力遇阻＝回復ははるかに遠い 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小 – 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小し、当局の経済を後押しするための取り組みは障害に遭う＞世界的な需要の停滞と住宅部門の低迷が続く中で、日曜日に中国の公式データが発表された。4月の製造業の活動が予想外に縮小したことを示していて、パンデミックによって打撃を受けた経済を後押ししようとする政策立案者への圧力を強めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896656.html
5/2阿波羅新聞網＜首付降至20%！这个省会，降价也卖不动了＝頭金は20%まで下がる！ この地方の省都では、値段を下げてももう販売できない＞新しいTVドラマ「三国志」で、馬謖は纓に街亭を守るように頼んだが、実際には軍を山上に駐留させた。司馬懿はこの光景を見てため息をつき、一言漏らした。「私は人が言うことは決して信じない、彼らがすることだけを信じる」
現在の不動産市場についても同じことが言える。各都市が宣伝する不動産市場回復のニュースに夢中になるのではなく、彼らが何をしているかを見てください。何をするかによって、都市の実際の状況を浮き上がらせることができる。
今回の記事で取り上げた合肥を例に取ると、表面的な宣伝は不動産市場がすでに回復していることを示しているが、そのやり方は回復しているとの宣伝とはまったく異なる。
少し前に、蘆陽区の大楊鎮と三十石崗郷、蜀山区の小庙鎮、包河区の淝河鎮と大圩鎮が購入制限を解除され、合肥も大きな動きがあった。
4/24、合肥市は購入制限を解除し、1軒目の頭金は2割に、2軒目は3割に減額されたというニュースがネット上で流れた。
安徽省の地元メディア大皖 Newsがインタビューと調査を行ったところ、多くの銀行が通知を受け取っていないと述べているが、購入制限されていない地域の多くの銀行が現在許可している融資方針は、20％の頭金に基づいていることがわかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896648.html
5/2阿波羅新聞網＜习近平不爽了，台亿万富翁再批中共＝習近平は面白くない、台湾の億万長者が再び中共を批判＞UMCの元会長である曹興誠は本日、台湾はずっと独立しており、台湾問題はなく、あるのは中国問題だけと指摘した：中共は 1949 年に中華民国が滅亡したと言い、「我々は滅亡したと言い、経帷子を脱ぐことは許されない」、つまり、台湾は死んだと宣言し、だまして「一国両制の棺桶に生きたまま入れる」と言った。台湾人広報協会（FAPA）は今晩、台北で創立40周年の祝賀パーティーを開催し、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、元WH国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン、曹興誠らが出席した。
基調演説の中で、曹興誠は繰り返し両岸問題を強調し、「台湾はずっと独立してきたので、台湾問題はなく、中国問題、共産主義独裁問題だけがある」と述べた。
曹興誠は、共産党が中華民国は1949年に滅亡したと述べたことを指摘し、このまま使われ続ければ死人の経帷子を着ることになるが、共産党は経帷子を脱ぐことを許さなかったと指摘した。それは、台湾は死んだことを宣言し、「一国両制」の棺桶に騙して生き埋めにすることだ。
海峡両岸問題を平和的に解決する唯一の方法は、中国が再統一の条件を提案し、それを台湾での国民投票にかけることであると彼は過去に述べた。そうであれば議論でき、そうでなければ次はなく、中国は平和統一を達成するには、台湾の民意と民主的手続きを飛ばすことはできない。
曹興誠は、「統一に関する国民投票」の議論を提案したため、過去に統一派と誤解されたことがあると指摘し、「皆に言っているのは、私は統一派であったことは一度もなく、私は独立派である」と述べた。独立は世界的な流れで、1945年には世界で 60 の独立国しかなかったが、現在は 195 であり、やがて200 になるだろう。この 200 のうち、「台湾共和国」が必ず入る。
曹興誠も世界に向けて「台湾問題はなく、中国問題だけだ」と叫んだ。台湾が中国と統一する理由はなく、中国の言う民族の復興の嘘話に反駁した。来年の総統選挙はみんなで力を合わせてほしいと思う。国民党に政権を取られるわけにはいかないので、説得力を増していかなければならない。
曹興誠は最後に米中関係が悪化していることを指摘し、米国、日本、韓国、さらにはオーストラリアの80％以上の国民が中共に反感を抱いている。これは中国の台湾への攻撃阻止に、台湾にとってよいチャンスでもある。しかし、もし攻めてくるなら、我々は中国にも感謝しなければならない。台湾はそのとき独立を宣言する。攻撃を恐れるな、攻撃によって国家の正常化は完成する。
曹興誠は外省人であっても愛国心の強い人物。「騙すほうが賢い」という中国人と付き合って、中国人を見限ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896647.html
5/2阿波羅新聞網＜围堵中共关键战场 日相岸田赶赴被遗忘“角落”＝ 中共の重要な戦場を包囲、日本の岸田首相は忘れ去られた「辺鄙な場所」に駆けつけた＞日本の岸田総理は、5月のG7サミット（広島サミット）に向けた協力強化のため、4/29から5/5までアフリカ4カ国を訪問する。 専門家は、アフリカはすでにインド太平洋戦略の下での中国の封じ込めの重要な部分であり、日本は食料とエネルギーの供給を安定させることによって「グローバル・サウス」との協力を強化しなければならないと考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896635.html
5/2阿波羅新聞網＜谁学谁？习近平普京先后推出同一种新法—普京签法令：俄罗斯开始抓“叛徒”“间谍”＝ 誰が誰から学ぶのか? 習近平とプーチンは前後して、同じ新しい法律を導入した —-プーチンは大統領令に署名：ロシアは「裏切り者」と「スパイ」を捕まえ始めた＞ロシアは国内でのスパイ狩りを強化する：ロシアがウクライナに侵攻してから新しい軍事検閲法の下で、何百人ものロシア人が、スパイや裏切り者を捕まえるための運動で罰金を科されたり、重い刑を言い渡されたりしている。スパイや裏切り者が連邦治安部隊によって自宅で逮捕されているという地元メディアの見出しは、ほぼ日常的なものになっている。
ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア政府は新たな軍事検閲法の下で敵を定義し直したため、何百人ものロシア人が罰金または禁固刑を言い渡されている、とポリティコ・ニュースは5/1に報じた。公開情報となる公開声明のために反逆罪で有罪判決を受けた人はこれまでいない。
ロシアの治安部門の専門家であるアンドレイ・ソルダトフは、ポリティコ・ニュースに対し、クレムリンは「反逆罪とスパイ罪で起訴すべき『ターゲット・リスト』を大幅に拡大することを決定した」と語った。
プーチン大統領が先週、国家反逆罪の刑罰を20年から終身刑に延長する法律に署名した後、長いローブを着た裁判官の法的な印の下にある人は誰でも、公共生活から追放される可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896632.html
5/2阿波羅新聞網＜吓阻北京武统 美军认真备战 出现1个“首次”＝ 北京の武力統一阻止、米軍は本格的に戦争準備、「初めて」が出現＞米国特殊作戦司令部は先週、潜在的な紛争に対応するための重大な変更として、中国の台湾侵攻を初めてシミュレートする年次演習を開催した。 米軍の将軍は、米国の最終的な目標は第三次世界大戦を防ぐことだと言った。
軍事メディアの Military.com は、4/ 27に米国特殊作戦司令部 (U.S. Special Operations Command) の兵士がカールグスタフ無反動砲 (（Carl Gustaf recoilless rifle）) を発射してトンネルを破壊し、スイッチブレード (Switchblade) ドローンがトレーニング・エリアを飛び回った。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896596.html
5/2阿波羅新聞網＜爱国者首战告捷：基辅拦截率100%＝パトリオットが初戦勝利：キエフのインターセプト率 100%＞5 / 1午前 2 時 30 分頃、これは北京時間の午前 8 時 30 分頃である。
Tu-95 爆撃機9 機はムルマンスク地域の中部にあるオレネゴルスクから離陸し、カスピ海地域ではTu-160 爆撃機 2 機が離陸し、合計 18 発の Kh101/Kh555 巡航ミサイルを発射し、ロシアの黒海艦隊の護衛艦 2 隻がカリバル巡航ミサイルを発射した。 （これは暫定的なデータであり、実際にはさらに多くの数字がある可能性がある）。
数時間前、ロシアの戦略周波数の検出を担当する高周波無線監視美女であるＳＮＳユーザー olga_pp98 は、攻撃の警告を発し、ロシア軍の Tu-95 と Tu-160 爆撃機が発射準備をしている兆候をキャッチした。 .
最も重要なことは、ほんの数日前にパトリオットミサイル防衛システムがウクライナに配備されたことである。つまり、これがパトリオットの最初の戦いである。
キエフ地域を攻撃したロシアのミサイルは 100% 防空システムによってすべて撃墜された。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896581.html
5/2阿波羅新聞網＜“中不得飞越俄” 民航增班 美中谈判陷僵局＝「中国はロシア上空を飛行することを許されない」 民間航空の増便、米中交渉は膠着状態に陥る＞事情通は、米中が交渉中、ワシントンは、中国の航空会社が米国へのフライト数を、米国の中国へのフライトと同じように週12便に増やすことを許可することを提案したと指摘した。中国の飛行機はロシア領空の飛行の利点を享受しているため、米国の航空業界は、中国の航空業界がロシアへの飛行で有利な立場にあるため、中国の航空便の増加に反対し、両国の関係を安定させ、さらに分岐させたいと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896538.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=171559
この記事では、4月中旬に米下院共和党が提案した、台湾の主権を認めない国への援助を禁止する「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」を分析するが、実際にはバイデン政権の「ラテンアメリカへの回帰」戦略に蓋をする棺桶の釘である。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」─上報
4月中旬、米国下院共和党は、「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」（Defund China’s AlliesAct）と呼ばれる法案を提案した。
古森氏の記事では、2020年バイデン選対にいたアンソニー・ブリンケンが国務長官になりたいために、ＣＩＡ副長官だったマイク・モレルにインテル界の51人に「ハンターのラップトップの話はロシアのデマ」と言う書簡に署名させたのもあり、ブリンケンは今月中に下院武器化委員会に召喚予定。出席するかは不明。
ハンターのビジネスパートナーとしてロブ・ウォーカーの他にボブリンスキーもいます。下のツイッターでビッグガイというのはハンターの父親とハンター自身がはっきり言っていると。でもＦＢＩが調査を進めなかった。
https://twitter.com/i/status/1319424639563649029
2020年10月27日と2020年11月2日の本ブログにバイデンの腐敗の証拠の映像と文章を載せています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201027
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201102
記事
父親のジョー・バイデン米大統領とともにエアフォース・ワンを降りハンコックフィールド空軍州兵基地に到着したハンター・バイデン氏（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が4月25日、ついに2024年の大統領選挙への出馬を正式に宣言した。いま80歳のバイデン氏の再出馬に対しては民主党内でも反対は多い。しかも副大統領候補としてバイデン氏とともに再出馬するカマラ・ハリス現副大統領の人気もきわめて低い。
だがバイデン氏には多々のハンデにもかかわらず、民主党内の他の候補を圧するだけの実績が少なくとも一つある。それは前回の2020年の大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補と闘い、勝利をおさめたことである。
共和党側ではいまトランプ氏が最大の支持率を誇っている。民主党側の検察官による刑事訴追など攻撃また攻撃をかけられながらも、なおトランプ氏は対抗相手とみなされるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏や、すでに立候補を正式に表明した元国連大使のニッキー・ヘイリー氏らに各種世論調査では大差をつけて、共和党支持層では人気首位、つまり選挙戦では第1位の先頭走者である。
そのトランプ氏をバイデン氏は2020年の選挙戦では1対1の対決で破ったのだ。民主党内の反バイデン層でもこの記録は認めざるをえない。だからバイデン氏にとっては共和党側の対抗馬はトランプ氏でなければならないのだ。バイデン氏の価値はトランプ氏あってこそ、いやトランプ氏立候補に対してのみ、発揮されるとさえいえるだろう。
民主党の隠蔽工作があった「ハンター事件」
だが日本の主要メディアがほとんど報じないバイデン氏の弱点が実は存在する。それはバイデン氏の次男のハンター・バイデン氏にかかる不正疑惑である。
ハンター氏が父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時代に、その権威を利用して中国とウクライナの腐敗企業から巨額の資金を不当に得たという疑惑がつきまとうのだ。
現実にこの疑惑は、ハンター事件として検察当局が刑事捜査を進めていることが確認されている。そのうえにこの不正疑惑にはバイデン氏自身が関わっていたという指摘もある。
だからバイデン大統領は再選への道では一種の爆弾を抱えているのだ。共和党は昨年（2022年）11月の中間選挙で逆転を果たして多数派の地位を勝ちとった連邦議会下院を中心に、このハンター事件の調査を開始し、すでにバイデン一家にからむ不正を疑わせる、中国がらみの謎の資金の流れを明らかにし、追及の構えをみせている。
このハンター事件には実は民主党側のカバーアップ（隠蔽）工作があったことが今では確認されている。前回の大統領選の投票が1カ月ほど後に迫った2020年10月、ハンター・バイデン氏がずっと使っていて修理に出したパソコンがバイデン一家の住むデラウェア州の修理店で発見され、そのなかに不正を思わせるメールの交信記録が多数みつかったのだ。
この事実を民主党寄りではない新聞のニューヨーク・ポストが報道した。ところが民主党のバイデン陣営はこのパソコンの登場自体がロシア側の偽情報工作だと言明した。民主党支持のニューヨーク・タイムズなど大手メディアも同様の趣旨を報じた。当時、民主党側にべったりだったツイッターはニューヨーク・ポストの報道自体を転送禁止とした。
ところがその後、このパソコンは間違いなくハンター氏が数年にわたり使用したもので、しかも内部には中国やウクライナの腐敗企業とのやりとりを示すメッセージが数千件もあったことが確認された。ロシアの偽装工作ではないことが判明したのだ。
バイデン政権を揺さぶるコーマー議員の発表
そしてこのハンター疑惑に関連して、2023年春には新たな事実が指摘された。
連邦議会下院の監査改革委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）が3月16日、「中国の企業からの100万ドル以上の疑惑の資金がバイデン大統領の親族ら4人に提供された」と発表したのである。
バイデン大統領側の民主党議員たちは、党派の争いからの誇大な糾弾だと反発した。しかし今回の共和党側からの追及は下院の正式な委員会の召喚状や証人喚問の権限に基づく動きだった。コーマー議員の発表にはバイデン政権をも揺さぶる重大な新要素も入っていた。共和党はここ2年ほどハンター氏が中国やウクライナの腐敗疑惑の企業から理由不明の巨額の資金をコンサルタント料などとして受け取っていたとして、その疑惑を追及してきた。
だが昨年11月の中間選挙で共和党は、バイデン政権下では初めて下院の過半数を制し、議事運営の権限を握った。その結果、同じ調査でも正規の委員会の召喚状などによる強制力を発揮できるようになった。その権限を使いバイデン氏に関する調査でも複数の銀行から「疑惑活動報告」（SAR）という違法の疑いのある資金の流れの記録を取得したという。
コーマー議員がこうした材料や経緯を踏まえて発表した骨子は以下のようだった。
ハンター氏の友人でビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏が代表する投資企業「ロビンソン・ウォーカー社」は中国の国営エネルギー企業「国能香港有限公司」から2017年3月、約300万ドルの理由不明の資金を支払われた。
ウォーカー氏はその直後にハンター氏に約61万ドル、バイデン大統領の弟のジェームズ氏に36万ドル、同大統領の長男・故ボー氏の未亡人ハリー氏に3万5000ドル、「バイデン」とだけ記された別の口座に7万ドルをそれぞれ振り込んだ。
中国からバイデン一家への資金の流れとしては中間にウォーカー氏が入っているためなお不明な点も残るが、複数の銀行からの資料だとその流れの直接性は確実だといえる。「国能香港公司」はハンター氏が直接に接触し、別個に巨額の資金を得た中国投資企業の「中国華信能源公司」にもつながっている。
「ビッグガイ」は誰か？
コーマー議員は以上のような疑惑の資金の流れの真相を今後、下院監査改革委員会の公式の調査の対象として進めていく方針を強調した。同議員は複数の米国メディアの会見に応じ、この調査の最終の標的がバイデン大統領にあることも明らかにした。
その追及はハンター氏が2013年12月に父親のバイデン副大統領の中国訪問に同行し、中国華信能源公司の葉簡明社長との絆を得て総額480万ドルの「相談料」を受領したことから父親の地位利用などの疑いがあるためだという。なお葉氏はまもなく汚職容疑で収監された。
ハンター氏の不正の証拠となりうる前述のパソコンの記録にはバイデン氏を指すような「ビッグガイ（大物）」の関わりが何回も出てくるという。
この点だけをみても、今後激しく展開する2024年大統領選への争いでは、共和党側がこのハンター疑惑を提起して、バイデン大統領への攻撃材料とする見通しは確実だ。そしてその点がバイデン陣営の弱みになるという展望も確かだといえるのである。
[プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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