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『プーチン時代の終わり方、英国の諜報機関MI6・ロシア担当官が公式に言及 求心力が急低下、退陣・禅譲・クーデターに西側は備えよ』（8/4JBプレス 堀田佳男）について
8/3The Gateway Pundit＜Kari Lake Advocates for Decertifying 2020 Election Rather Than Impeaching “Illegitimate” President Biden: “He Really Isn’t… the True President” (VIDEO)＝カリ・レイク氏、「非正統」バイデン大統領を弾劾するのではなく、2020年の選挙の認定を取り消すことを提唱：「彼は本当は…真の大統領ではない」（ビデオ）＞
カリ・レイクは認定取消の具体的手順を示してほしい。
人気共和党員のカリ・レイク氏は木曜日、リアル・アメリカズ・ボイスのスティーブ・バノン氏の戦争室に出演し、2020年選挙について発言した。このインタビューは、ワシントンDCでの言論犯罪に関するトランプ前大統領の最近の罪状認否を受けて行われた。
議論の中で、レイク氏は、米国民が現在目撃している紛争は「我々人民」と「圧政」政府との間の紛争であると主張した。
「そうですね、今は私たち国民対横暴な政府であることは明らかです。そして、その泥沼や圧政に立ち向かう意志のある候補者はただ一人、それがドナルド・J・トランプ大統領だ」とレイク氏は語った。
レイク氏はさらに、1/6の暴動は不正選挙認定から目をそらすために引き起こされたと述べ、2020年大統領選挙の不当性を強調した。
彼女は、「あの1/6はすべて、不正選挙を認定したという事実を隠蔽するために仕組まれた暴動だった」と語った。
https://twitter.com/i/status/1687244422512275456
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/kari-lake-advocates-decertifying-2020-election-rather-than/
8/4The Gateway Pundit＜Get Woke, Go Broke: Anheuser-Busch Loses $395 Million in Second Quarter – Coors Sees $47 Million Increase Over Last Year (VIDEO)＝目覚めれば破産する：アンハイザー・ブッシュは第 2 四半期に 3 億 9,500 万ドルを失う – クアーズは昨年より 4,700 万ドルの増加を見込む (ビデオ)＞
LGBTQの人とそうでない人の割合を考えたら、大衆が消費する嗜好品のビールのターゲットをどちらに置いて宣伝すればよいかは明らか。宣伝をエリートに任せるのは危険。
アンハイザー・ブッシュ（AB）は今週初め、トランス広告の惨事を受けて米国の従業員数百人を解雇した。
AB社は、バド・ライトの幹部がけいれん性で不快なトランス活動家のディラン・マルバニーを広告モデルとして起用することを決めた後、数カ月間の売上減少を受けて数百人の従業員を解雇した。ビールを飲む人は感銘を受けませんでした。
同社は、極左元幹部アリッサ・ハイナーシャイト氏の行為により、ビールを飲む顧客のかなりの部分を失った。
今週、四半期ごとの数字が発表された。アンハイザー・ブッシュは第２四半期に３億９５００万ドル、売上高の１０％を失った。
一方、クアーズ社は第 2 四半期に売上が 4,700 万ドル増加しました。
ブライアン・ブレンバーグ氏：AB社の論争が始まって以来、初めての収益報告書を入手しました。我々はアンハイザー・ブッシュに3億9,500万ドルの打撃を与えた。売上高は前年同期比で10％以上減少した。バドが勝てない理由はここにある。顧客の好みと競合他社が襲いかかってきます。クアーズ ライトとミラー ライトは現在、バドを50% 上回っています。もちろん、バドライトの大きな資産はビールではなく、何十年にもわたって築き上げてきたブランドだった。人々はバドライトのブランドが好きでバドライトを飲みました。そしてそのすべてが変わりました。クアーズは利益を見込んでいる。第 2 四半期の純利益は 3 億 4,200 万ドルに達しました。昨年に比べて大幅な増加です。しかし、興味深いのは、バドライトから離れた顧客が振り向いていないように見えることです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/get-woke-go-broke-anheuser-busch-loses-395/
8/5日経＜トランプ氏有罪なら復権険しく 共和支持層｢投票せず｣45%＞
トランプ前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団の質問に答えた=AP
【ワシントン=坂口幸裕】2020年米大統領選の敗北の結果を覆そうとした疑いで起訴されたトランプ前米大統領は3日、連邦地裁で臨んだ罪状認否で無罪を主張した。米世論調査で共和党支持層の45%が、仮に有罪になった場合は24年の大統領選の本選で前大統領に投票しないと答えた。大統領選と裁判との二正面展開を強いられる前大統領は正念場を迎える。
前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団に「政敵への迫害だ」と述べた。与党・民主党のバイデン政権のもとで、検察当局が次期大統領選の共和有力候補である自身を追い詰める狙いがあるとの持論を改めて展開した。
【関連記事】
検察は前大統領が選挙結果の確定手続きを妨害する目的で支持者を扇動し、21年1月6日の連邦議会占拠事件を引き起こしたとみる。ジャック・スミス特別検察官は「米国の民主主義への前代未聞の攻撃だった」と明言。議会手続きを妨げようと支持者を「噓によってあおった」と断定した。
前大統領が起訴されるのは3月の不倫相手への口止め料支払いを巡る記録改ざん、6月の機密文書を不適切に扱った事件に続き、今回が3度目になる。さらに南部ジョージア州でも20年大統領選の集計作業に介入した疑惑で検察が捜査中で、近く起訴されるとの見方が強まっている。
複数の法廷闘争が次期大統領選をにらむ前大統領の重荷になるのは間違いない。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ陣営は23年上半期に集めた政治資金の7割に相当する4000万ドル（約57億円）を裁判費用に充てた。民主候補との本選を含む一連の選挙戦には広告費など巨額の資金が不可欠で、共和の政権奪還の足かせになる。
裁判の日程は共和の候補者絞り込みの時期と重なる。指名争いの初戦となる24年1月15日の中西部アイオワ州の党員集会まで半年を切った。3月5日に各州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」の直後に口止め料に関する事件の初公判が控える。5月には機密文書の公判が続く。
ロイター通信が1日の起訴を受けて2〜3日に実施した世論調査によると、共和支持層の75%が前大統領の起訴を「政治的動機」だと回答した。検察への根強い不信感を浮き彫りにした。
一方、前大統領が有罪判決を受けた場合、共和支持層の45%が「大統領選で投票しない」と回答し、「投票する」の35%を上回った。裁判で前大統領が有罪となれば政治的に打撃になるのは確実だ。判決時期はまだ不明だが、大統領選びにも影響する公算が大きい。
共和の指名候補争いで前大統領の支持率は他候補を圧倒する。米リアル・クリア・ポリティクスの集計では、3日時点の前大統領の平均支持率は53%で、2位で18%のデサンティス・フロリダ州知事らを引き離す。
米ジョージ・ワシントン大のケイシー・バーガット助教は「共和の予備選挙で指名を獲得するのと本選で勝利するのは全く別物だ」と指摘する。前大統領以外の候補が予備選を勝ち抜けば、本選で民主候補に勝てる可能性があると分析する。
共和内からは前大統領が党候補者指名を勝ち取れば「無党派層が離反し、バイデン大統領がさらに4年間政権を維持するのを助けるだけだ」との声も上がる。
市場も前大統領の動向を注視する。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から1段階引き下げた。今後予想される財政悪化や債務上限を巡る政治的対立を理由に挙げた。
ロイター通信は2日、「米財務省との議論で議会占拠事件も議題に上がった」とのフィッチの格付け担当者のコメントを報じた。前大統領が再選して復権すれば、超党派による合意形成が一段と遠のき、金融市場を揺さぶるリスクを浮かび上がらせた。
大統領選の候補者を正式指名する24年7月中旬の共和の全国大会まで残り1年。前大統領の裁判の行方は米国だけでなく、国際社会にも影響を及ぼす」（以上）
この日経の記事と下の2つの記事では印象が全く異なるでしょう。
8/4希望之声＜川普接受聆讯 华日：诉讼案推高川普当选机率＝トランプ氏、聴聞を受け入れる WSJ：訴訟がトランプの当選確率を押し上げる＞トランプ前米大統領は8/3午後、ワシントンDCの連邦地方裁判所で1/6の議会暴動に関する初聴聞を受けた。 「WSJ」の分析は、トランプが直面している訴訟により、2024年の選挙でトランプが勝利する可能性が高まっていると指摘した。
「ワシントン・タイムズ」の報道によると、トランプの弁護士は、新たな連邦起訴を「前例のない言論の自由の戦い」と表現し、訴訟勝利に自信を表明した。
WSJ社説は、スミス（特別検察官）の理論は「大統領とその『共犯者』が嘘をつき、その嘘に基づいて行動したのであれば、彼らは米国を欺いていることになる」というもののようだと分析した。
社説は、上記の論理によれば、大統領の行為や発言の多くが犯罪化される可能性があると批判し、「これにより、今後のすべての選挙が困難に直面することになり、いずれも党派検察官の攻撃に対してより脆弱になるだろう」としている。
最近の世論調査によると、トランプは引き続き法廷闘争に直面しているものの、支持率はずっと上昇しており、他の共和党候補者を大きく上回っている。
2020年の選挙不正を最高裁に訴えても門前払いを食らった。司法でなく立法府で解決しろと。今回の3度目の訴訟で、不正選挙の証拠を開示できるようになるかもしれない。トランプの弁護士はそう考えている。
https://www.soundofhope.org/post/744239
8/5看中国＜川普被诉时机可疑 前州长：对左派适得其反(图)＝トランプ大統領、起訴時期は怪しい 元知事：左派にとっては逆効果（写真）＞一部の共和党議員は、トランプ前大統領の連邦起訴について、議会調査でバイデン一家の財政に関する重大な事実が明らかになった直後に発表したタイミングに疑問を抱いている。 さらに、トランプに対する新たな連邦起訴は左派にとって裏目に出る可能性が高いとのコメントもある。
ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は「バイデン親子が外国での贈収賄計画に関与していると報じられたことを受けて、司法省と青い州政府が再び厚かましくもトランプ大統領を標的にしたのは左派の邪魔をすることになるだろう」とワシントン・タイムズ紙が提供した声明で語った。
元ウィスコンシン州知事でワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、スコット・ウォーカーは数日前、告発の不条理さによって予備選挙と本選挙の有権者は、民主党が司法制度を政治化していると信じさせ、次の選挙でこの現状を変えたいと考えているとコメントした。
ウォーカーは、トランプに対する最近の攻撃が共和党有権者を元気づけた可能性があると述べた。 元大統領を2024年の大統領候補としてまだ特定していない共和党有権者でさえ、今回の起訴をリベラル検察による大規模な政治的越権行為とみなし、家族への攻撃とみている。
さらに、2020 年の大統領選挙に関しては、当然の懸念が数多くある。 たとえば、いくつかの激戦州で見つかった問題に対する実際的な法的救済策はない。 例えば、ペンシルベニア州では議会ではなく州裁判所が選挙規則を決定しているという事実は憲法に矛盾する。
トランプ大統領には、選挙の公正性の問題に関する情報を提供し、具体的な救済策を主張する正当な権利がある。
トランプ大統領が少人数の行動を扇動した罪があるのなら、サンダース上院議員はスカリース多数党院内総務や他の共和党員を野球場で射殺するよう扇動した責任があるはずだ。 チャールズ・E・シューマー上院多数党院内総務も、最高裁判事の自宅外で脅迫しようとした法違反者を扇動した犯罪行為をした。
明らかに、分別のある人であれば、これらが不条理な議論であることがわかる。 だからこそ、トランプを訴えることはトランプの反対派にとって裏目に出る可能性がある。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/05/1042213.html#google_vignette
8/5阿波羅新聞網＜北京不妙！好朋友罕见要访问日本—不妙，北京的好朋友要访问日本＝北京にとって良くない！ 良き友が日本を訪れるのは珍しい- それは良くない、北京の良き友が日本を訪れる＞ジャパンニュースネットワーク（JNN）は金曜日（8/4）、複数の消息筋の情報として、イランのアブドラヒアン外相（ホセイン・アミール＝Hossein Amir-Abdollahian）が日曜日（6日）に日本を訪問し、日本の岸田文雄首相と林芳正外相と会談すると伝えた。
報道はまた、アブドラヒアンが東京を訪問する際、日本はテヘランに対し、ロシアへの武器供給を停止するよう求めると述べた。
イランと中ロを分断できれば良いですが、そんな絶妙な手は日本にはない。敵に回さないことが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936577.html
8/5阿波羅新聞網＜印度发布重磅新规 “逼迫”世界科企迁出中国＝インドは重大な新ルールを発表、世界のテクノロジー企業に中国からの撤退を迫る＞前回の「脱税」を理由として中国のスマートフォンメーカーへの圧力に続き、インド政府は最近、中国製のノートパソコンやタブレットなどに矛先を向けている。 インド貿易総局は3日、インドの現地製造業の発展を促進するため、HSN8741類に該当するノートパソコン、タブレット、サーバーなどの電子機器の輸入を政府の許可がなければ禁止すると発表した。これらの製品のほとんどは中国で生産されているため、インドの動きは中国のエレクトロニクスファウンドリ産業を全面的に奪おうとする攻撃とみられている。
「コア・インテリジェンス」の報道によると、インド貿易総局は、CNC工作機械、核磁気共鳴装置、その他の機器に付属する制御コンピュータなど、「資本財」として指定されている特定の種類のコンピュータはこの対象外であると述べた。同時に、個人の購入に関しては一部の免除も提供される。
中共の世界の工場の地位をインドが奪うのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936603.html
8/5阿波羅新聞網＜水堵中南海大凶兆！ 中共危权不稳—故宫一周两涝 副都雄安被淹 中共危权不稳＝中南海の水の充満は不吉！ 中共は権力を危うくし不安定 – 故宮は週に 2 回浸水し、副首都雄安も浸水した 中共は権力を危うくし不安定＞最近では、台風「杜蘇芮」により中国の首都北京が大洪水に見舞われ、600年以上浸水がなかった故宮（紫禁城とも呼ばれる）も浸水した。 風水の達人はこれを不吉な予兆とみなし、紫禁城は王権の象徴であり、洪水は王朝の不安定の前触れであると見做している。
同時に、中共水利部は最近、いわゆる副首都である河北省雄安新区に対する保障を要請した。 ある学者は、中共はよく「人間は自然を征服する」と主張しており、天と戦うというこの概念により、設計時に大惨事が起こる運命にあると述べた。
中共王朝が打倒されることを願う。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936589.html
8/5阿波羅新聞網＜前沈阳陆军总院实习医生 爆出更多活摘内幕(上)＝瀋陽陸軍総合病院の元インターン医師が多くの臓器摘出に関する内幕を明かす (パート 1)＞29年前、運命の操作によって、無邪気で活発、晴れやかな若者が嵐の海に巻き込まれた。 以来、恵まれた生活環境と前途有望なこの青年は、重い良心の呵責を背負い、罪悪感の影の下、人知れず生きてきた。この29年間、晴れやかな青年はどんな波瀾万丈を経験したのだろうか。
長い間、昼も夜も、私の目の前に現れたのは、あの恐怖の場面だった。水色のカーテンで閉められたバンの中で、全員が白い手術着、白いゴム手袋、白い帽子やマスクをつけ、2つの目だけが露出している・・・看護師は強い光でそれを照らす・・・.その下には若い命、私たちと同類の生きている人間がいる・・・彼は今まさに生きた体から器官を採取されている・・・.彼の2つの目、その言葉では言い表せない、痛々しい、恐怖に満ちた目は、とても恐ろしく、私を見つめていた・・・私を見ていた・・・。
長い間、気が狂いそうになり、全身が崩れ落ちそうになった…。
長い年月が経ち、何年にもわたる精神の葛藤の後でも、その恐ろしい記憶は依然として消去できない・・・それを自分自身で経験したことのない人は、その痛みを経験することはできない。 長年、触れたくなくて、わざと避けていた。 このことを言うと、私は自分自身を助けることができない・・・。
私の心は極度の不安になり、生きた生命の虐殺を目の当たりにすることで、これ以上の刺激を受けることに耐えられなくなり、思い出したくもない。その一方で、中共に追い詰められ、殺されるのではないかと心配している・・・目に見えない精神的プレッシャーが私を堪えがたくした・・・。
それ以来、誰とも関わりたくない、社会と関わりたくない、とても孤独になってしまった。
中共は人間性を破壊するシステムである。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936463.html
8/5阿波羅新聞網＜普京疯了…纳瓦尼刑期+19年＝プーチン大統領は狂っている…ナワリヌイに刑期19年を追加＞ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの報道官は、ロシアの裁判所が、現在収監中のナワリヌイに対し、過激主義の罪で懲役１９年を追加する判決を下したと述べた。
司法の独立がないのはソ連共産党の残滓？中共同様。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936576.html
堀田氏の記事では、MI6のクリストファー・スティールはあの悪名高きスティール文書を捏造して、トランプを嵌めた男ではないですか。この男の言い分を信じる堀田氏は民主党メデイアからしか情報を取っていないと思われる。少なくともダーラム報告書を読めば分かるはず。
100万＄を貰って事実でない＝捏造記事を書く奴を信じる気にはならない。また捏造かと思ってしまう。小生もプーチンは嫌いで、交代を願っていますが。
でも、カルダー・ウォルトン研究員が言うように、ロシアは中国同様、西側の期待する民主国家にはならない気がします。
記事
自らまいた種で求心力を削がれた独裁者の行方とは
「西側諸国はプーチン政権の終焉に備える必要がある」
英ロンドンの情報局秘密情報部（MI6）でロシアデスクを担当していたクリストファー・スティール氏は7月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（70）が今後1年以内に政権を追われる可能性あると英メディアに語り、波紋が広がっている。
20年以上もの長きにわたってロシアのトップに君臨してきたプーチン氏だが、いよいよ幕が下ろされる日が迫ってきたというのだ。
プーチン支配の亀裂は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）によるクーデターが頓挫したときに露呈した。
スティール氏の上司で、MI6のトップであるリチャード・ムーア長官は今年7月、プリゴジン氏のクーデターが今のロシアのエリート層の深い亀裂を示していると指摘した。
これはロシア政府内部が腐敗しているということに等しく、プーチン氏は対応できていないというのだ。
スティール氏によれば、プーチン氏が政権の座から退く理由がいくつも指摘できるという。
最初に挙げたのがロシア政府内の反乱分子による暗殺の可能性である。
同時に、ロシア国外で練られた陰謀によって暗殺されるシナリオもあるという。
さらに国内の反プーチン派による武装蜂起によって大統領の座を追放される可能性にも言及した。
プーチン氏が2022年2月、ウクライナに侵攻する決断を下して軍事行動に出た時、政権内部だけでなくロシア国内にも迅速な勝利が可能であるとの見方が大半を占めていた。
だがウクライナ全土を占領するという野望はすでに実現不可能となり、ロシア側にも多くの死者が出て、兵士の士気は大きく低下している。
ロシア国内には侵攻に対する不穏な空気が高まり、スティール氏は次のような展開になる可能性が高いと述べる。
「暴力的にプーチン氏を殺害、もしくは失脚させて、別の政治家かオリガルヒを政権トップに据えるという流れがあり、すでにそうした動きが見て取れる」
オリガルヒはロシアの民営化が進行する中で急速に富を蓄積している大富裕層のことだ。
オリガルヒという言葉は以前からあったが、ここで使われているのは新興財閥で、ウクライナ戦争から距離を置ける人物であり、西側諸国と終戦に向けて交渉のできる者ということになる。
スティール氏によると、そうした要望に応えられる最有力候補は、ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（71）だという。
プーチン氏と同じくKGBの元将校であり、側近としてプーチン氏に長年仕えてきた人物だ。
ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2008年に同庁の長官職に就いて以来、ボルトニコフ氏は絶大な権力を思う存分に使ってFSBを「懲罰の剣」に変えたといわれている。
英シンクタンク「ドシエセンター」によると、FSBはいまや「プーチン政権の頭脳であり心臓と呼ぶことができ、国家の中の国家といえる存在になった」という。
別の後継者候補としては、オリガルヒの中からイーゴリ・セチン氏という人物の名前も挙がっている。
同氏は現在、ロスネフチというロシア最大の石油会社の社長で、第2次プーチン内閣では副首相を務めたこともある。
またプーチン政権でロシア首相を務めたこともあるビクトル・ズプコフ氏（81）や、モスクワの南に位置するトゥーラ州の知事であるアレクセイ・ダイミン氏も後継者候補に挙がっている。
前出のMI6のムーア長官は7月、米政治メディア「ポリティコ」主催の講演で、プーチン氏の政治的な「寿命」がそれほど長くない理由として、プリゴジン氏のクーデターでの対応があまりにも脆弱だった点を挙げた。
プーチン氏はロシア内部の騒乱に適切に対処できていなかったというのだ。ムーア氏はこう述べる。
「プーチン政権は内輪揉めや不正、悲惨なほどの無能さに蝕まれている。これはプーチン氏が明らかに政治的プレッシャーに晒されていることを意味する」
「プーチン氏が統率する不安定な独裁政治がどうしようもなく衰退していることが露呈された」
筆者の知人のロシア人にこの点を尋ねると、次のように返事をしてきた。
「私を含めて、多くのロシア人は自国の兵士が隣国を武力で荒らしまくる様子をぞっとする思いで見ている」
「これは正直な思いだし、率直に述べればプーチン氏にはもうお引き取り願いたい」
ムーア氏はプリゴジン氏のクーデターが西側の諜報機関の協力があったという指摘には否定してみせた。
そして、ウクライナでの戦争を終わらせるために英諜報機関の力が本当に必要であると考えるロシア人がいたら、「門はいつでも開いているので参加してほしい」と呼びかけた。
そして流血に終焉をもたらせるために、英国と手を組むように促した。
ほとんどの戦争は何らかの交渉で終結するものである。和平への条件を決めるのは当事国であって、英米ではない。
ただ、ウクライナが強い立場で交渉するために、日本を含めた西側諸国が手を貸すことはできるはずだ。
ムーア氏は言う。
「誰もプーチン氏に屈辱を与えたいと思っているわけではない。ロシアという偉大な国家を貶めることもしたくない」
ムーア氏のこうしたコメントは諜報機関のトップとしては珍しく公的な呼びかけとして発信されている。
さらにムーア氏は、2024年3月のロシアでの次期大統領選挙で、プーチン氏が自ら退陣するというシナリオもあると予測する。
その時にプーチン氏が自ら後継者に道を譲る選択肢を選ぶのか、それともこれまで歩んできた道に固執するのか、いまは静観するしかない。
ただ、米ハーバード大学ケネディ行政大学院のカルダー・ウォルトン研究員は、ロシアが変わっていくことには否定的な見方をする。タイム誌に述べている。
「ロシアは独裁者の束縛から解き放たれ、西側諸国との関係を正常化し、民主主義の道を進むと考えたくなる。だがその考え方は間違っている」
「歴史が示唆するように、ロシアがそうなる見込みはほとんどない」
プーチン氏が去っても、ロシアという国家は強力な保安機関であるため、西側のような民主国家にはならないというのだ。
ロシアはこれからどういった道を歩むのだろうか。
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『中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された？600年以上水没被害のない故宮・紫禁城も冠水』（8/4JBプレス 福島香織）について
8/3The Gateway Pundit＜Tucker’s Hidden FOX News Interview – Former Capitol Hill Police Chief Calls Jan 6 “a Cover-Up” – They Were Hiding Intelligence＝タッカー氏の隠蔽されたFOXニュースインタビュー – 元議会議事堂警察署長、1/6を「隠蔽」と呼ぶ – 彼らは情報を隠していた＞
民主党とそれに連なる輩は極悪人としか言いようがない。
本日、ナショナル・パルスはタッカー・カールソンがFOXニュースから解雇される前の最後のインタビューの独占映像を公開した。
カールソン氏は、2021年1月6日の出来事について元国会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏と話した。サンド氏は話し合いの中で、1/6は政府高官らによるその日の行動に対する「隠蔽」だと主張した。
サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏とマーク・ミリー将軍は国会議事堂での問題を示唆する情報を持っていたにもかかわらず、その情報の共有を拒否し、1月6日以前とその日の初期の暴動の間も州兵の出動を拒否したと述べた。それは「仕組まれた罠」のように聞こえます！
犯人は見つかったようですが、それはドナルド・トランプではありませんでした！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/tuckers-hidden-fox-news-interview-former-capitol-hill/
8/4希望之声＜未从北京拿过钱？《华邮》罕见评价拜登「4个匹诺曹」＝北京からお金を取ったことがあるか？ 「WP」はバイデンの「4人のピノキオ（ウソをつくと鼻が伸びる）」について珍しく論評した＞バイデン大統領は、息子のハンターは中共政権から金を受け取ったことがないと主張し、WPのファクトチェッカー、グレン・ケスラーは彼らには「ピノキオが4人いる」と評した。
火曜日（8/3）からケスラーはバイデンに関する一連の事実確認を実施した。 このベテランメディア人は、2020年の2回の大統領討論会でのバイデンの発言を思い出し、バイデンはハンターが中共政府とビジネス取引を行っていることを何度も否定した。
「しかし、ほぼ3年が経った今、バイデンの主張はハンター自身によって直接反論された」とケスラーは書いた。 「先週の法廷証言で、バイデン・ジュニアは実際に中国で多額の報酬を受けていたことを認めた。それが公式に確認されたのは初めてだ」。
ハンター・バイデンは中国の企業体と深く協力しており、バイデン一家は中共から少なくとも数百万ドルを受け取っている
ハンターは法廷で何と言ったか?
ファクトチェッカーは、ハンター・バイデンと連邦地方判事のマリエレン・ノレイカMaryellen Noreika）との会話を詳述する。
報道によると、ノレイカ判事はハンター・バイデンに対し、華信エネルギー会社（CEFC）役員パトリック・ホー（Patrick Ho何志平）から受け取った100万ドルの前払い金を含む海外事業収入について反対尋問した。 ケスラーは、CEFC職員は「後にチャドとウガンダの指導者への数百万ドル規模の賄賂計画に関連して米国で起訴された」と述べた。
そして、ハンター・バイデンの回答は明らかに裁判官の質問に答えていなかったので、ノレイカ判事はハンター・バイデンの軽犯罪取引を破棄する決定を下し、それによってハンター・バイデンの軽罪取引のためにした法外な努力が無駄になった。
バイデンは2020年米大統領討論会中およびその後も、何度も嘘をついた
バイデンの息子の事件は激化、事実が明らかになりつつある
左翼WPもやっとまともな記事を書き、ジャ-ナリスト魂を復活させるか？
https://www.soundofhope.org/post/744092
8/4阿波羅新聞網＜冲突大爆发！涿州政府偷挖大堤 村民反了 武警特警全部就位阿波罗搜索＝衝突が勃発！涿州政府が密かに堤防を掘るので、村民が反乱を起こし、武装警察と特別警察が出動 アポロネット捜索＞
政府が洪水迂回のため、秘密裏に堤防を掘削していることをめぐって、村民が警察と対峙
中共は公然と洪水を流すだけでなく、村民の生死を完全に無視して、密かに村の堤防を掘った。 ビデオによると、8/1の深夜、政府が人員を派遣して涿州市白溝河茨村大橋の西側堤防を秘密裏に掘削させたが、村民に発見されて阻止された。村民と警察は現場で対峙した。
村人たちは政府関係者に「洪水の放流場所があるのに、なぜ我々の村の堤防を掘るのか」と質問した。書類の第1面に 中共の赤字の証明がないので、この人たちがこっそり堤防を掘ることは犯罪になるかどうか？ 村にはまだ老人や子供たちがいて、もし私たちがここの堤防を守っていなかったら、今頃村はなくなっていただろう。 国民と警察は対立していないのに、なぜこれほど多くの警察をここに連れてくるのか？我々の堤防保護を助けてくれるのか？
堤防は強制的に掘り開かれ、洪水は一瞬にして村全体に浸水した。 公式メディアは、涿州市白溝河茨村の堤防が決壊し、村民が一夜にして移転したと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936222.html
8/3阿波羅新聞網＜“中共潜舰”被大水冲上岸？陆网疯传：厉害了我的国＝「中共潜水艦」が洪水で陸に上がる？ 中国ネットで狂ったように転送：私の国は凄い＞今日（3日）ツイッターアカウント「Inty Hot News」の報道によると、中国製の潜水艦が海岸に座礁し、運転音を立て続けたため、ネチズンは中共海軍潜水艦の品質と中共軍の能力に疑問を抱いている。
https://twitter.com/i/status/1686941349067857920
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935993.html
8/4阿波羅新聞網＜“习近平中了反间计，会消停两三年了”＝ 「習近平は離間の計に嵌った、2、3年は使い物にならない」＞
矢板明夫氏のfacebookより。これを読むと、習は毛沢東ほどの智謀もなく、三国志も深くまで読み込んでいない。
下の矢板明夫氏のコメントで、①「e官を捕まえ、軽自動車にも詳しい。」→「汚職官僚を逮捕するのは簡単だ」に修正。機械自動翻訳のため。
②「あなたは間違いなく大なり小なり捕まえて百人を殺す方法を取るでしょう。」→「また、大きなものを捕まえて小さなものは放してやり、他の人への見せしめとして一人を殺すことで対処する」
③「このヒューズは」→「この導火線は」
④「この理由が本当かどうかわからない。 三国志の「ローグ泥棒本」の話を思い出させる。 曹操のカウンセラーは、偉大な周遊将軍に帰還するよう命じられた。 周遊は対中計画を立て、江西に偽の手紙をのぞかせて、曹操は海軍の長官、カイヤンと張陽を殺害させた。曹操の海軍ドラゴンは頭をレス、赤/9で敗北。」→
「この理由が本当かどうかはわからない。 『三国志演義』の「蒋幹、書を盗み見る」という話を思い出す。 曹操の部下である蒋幹は、東呉の大将周瑜に降伏を説得するよう命じられた。 周瑜は離間の計を用い、蒋幹に偽書を盗み見させ、曹操は水軍の指導者である蔡瑁と張允を殺害した。 その結果、曹操の水軍はリーダーを失い、赤壁の戦いで大敗し、帰った」
⑤「中国のロケット軍にカイ・ウェイと張 Yの現代版がいくつか登場した。」→「中国ロケット軍に、現代版の蔡瑁と張允が出現した」
⑥「この技は、三十六のカウンタートリックと呼ばれる、もしくはナイフキルとも呼ばれる。 そうなったら、それは素晴らしい、将来映画化するのかもしれない」→「このトリックは三十六計の内、離間の策と呼ばれており、刀を借りて殺すとも言える。 これが本当なら素晴らしいですし、将来映画化されるかもしれませんね」
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936063.html
8/4阿波羅新聞網＜北京盘算落空 西方企业发生重大转变—北京盘算落空 西方企业1看法重大转变＝北京の算盤は天から落ち、西側企業は大きな変化—北京の算盤は天から落ち、西側企業の 1 見解の大きな変化＞数日前、オックスフォード経済研究所による最新の調査では、企業が地政学的な緊張を現在の世界経済に対する最大の脅威とみなしていることが示された。
マクロシナリオ担当ディレクターでこの調査の著者であるジェイミー・トンプソンは、この調査結果は企業の経済リスクに対する見方に大きな変化があったことを「裏付けた」と述べた。
同氏は「地政学的な緊張が現在、短期および中期的に最大の焦点となっている」と述べた。
調査対象となった企業の約36％は、北朝鮮やロシア・北大西洋条約機構（NATO）関連の問題など、地政学的な緊張が差し迫った最大のリスクとみている。
対照的に、4月に行われた同様の調査では、回答者のほぼ半数が、信用供給の顕著な逼迫か本格的な金融危機のいずれかを当面の最大のリスクとみなしていたことが判明した。
早く中国から手を引かないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936125.html
8/4阿波羅新聞網＜海外旅客不来了！中国另一大麻烦＝海外観光客が来ない！ 中国でまた大きな問題が発生＞中国が防疫体制を開放してから半年が経過したが、中国に入国する海外観光客の数は依然として非常に少なく、西側諸国からのデカップリングによる悪影響は一時的ではない可能性がある。
WSJによると、この現象は北京や上海などの大都市で特に顕著だという。 今年これまでに入国した外国人観光客の数は、流行前の同時期の4分の1にすぎない。
報道によると、今年第1四半期に観光会社が企画した外国人観光客の数は5万2000人だったが、2019年第1四半期は370万人に達していた。 昨年の海外観光客は台湾、香港、マカオが中心で、米国や欧州からの観光客は数えるほどだった。
外国人観光客の減少は、海外からの投資の減少に起因すると考えられる。 経済研究機構ロジウム・グループによると、海外直接投資は昨年の第1四半期の10億ドルから今年第1四半期には2億ドルに減少した。 外国投資の減少は、中国経済の不振、不動産不況と若者の失業率の高さによるデフレ経済への懸念の中で起こっている。
外国人旅行者減少のもう一つの理由は、中国行きの便が減り、航空会社がパンデミック前のサービスレベルにまだ戻っていないことだ。
WSJはまた、中国と外国の観光業者の両者が、中国と西側諸国との緊張関係のため、ますます多くの観光客が中国から距離を置くことを選択していると述べた。
米国政府は6月に渡航勧告を発令し、中国では国外退去や不法拘禁などの恣意的な法執行が行われているため、米国人に中国への旅行には慎重にするよう呼び掛けた。
スパイとか冤罪で引っ張られることを考えれば、誰も危ない中国に観光に行く気はしないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936126.html
何清漣 @HeQinglian 8h
非常に賛成だが、マリファナと性転換手術は同じ扱いを受けるべきである。
引用ツイート
聯合早報 @zaabaosg Aug 3
カナダは8/1から、タバコメーカーに対し「喫煙はガンの原因」「喫煙はインポテンツの原因」「喫煙は子供に害を与える」「一服は有毒である」などの警告を、英語とフランス語で紙巻きタバコに印刷することを義務付け、これはカナダが世界でタバコ規制のためにこの措置を採用する初めての国となる。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230802-1420053
https://twitter.com/i/status/1687154513684152331
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 6h
フロイドは国家の英雄、トランプは国の敵であり犯罪者である。
このような国が世界をリードしようとするなら、それは全世界にとって災難である。
ドアを閉めて一人で遊んでください。外に出て全世界に危害を加えないでくれ。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOA Chinese 10h
トランプ前米大統領は木曜日午後4時、2020年選挙の結果を覆そうとした罪でワシントンの連邦地方裁判所に出廷した。 特別検察官は今週、トランプを米国に対する詐欺の共謀、適正手続きの妨害、有権者から公正な選挙の権利を奪う共謀の４つの罪でトランプを起訴した。 トランプは無罪を主張する見通しだ。 トランプへの起訴についてどう思うか? https://bit.ly/45ch0rJ
何清漣 @HeQinglian 2h
「ブラック・ミラー」の第 6 シーズン 01 は面白い：ヒロインはStreamBerryの幹部であり、彼女は会社と契約を結び、会社が彼女の日常生活の詳細を番組にアップロードできるようにした。契約のせいで彼女の人生は台無しになったが、契約の内容のせいで、彼女は会社を訴えることができなかったからだ。 もう一人の女優も同様である。
何十ページもの契約書を完全に読んで充分理解できる人は誰もいない。
引用ツイート
ヴィンス66 @Vince66 7時間
返信先：@HeQinglian、 @franktianxie
病院では手術前に、患者やその家族がリスクや結果を引き受ける旨の保証書への署名を求められるようだが、全員がいい加減な気持ちで署名するものと推定される。
福島氏の記事では、洪水は人災とありますが、上述の記事を読めば、中南海を救うために、洪水を迂回させ、堤防を決壊しようとしているのが分かります。中共は為人民服務（＝人民に奉仕する）とかよく言いますが、為中共服務でしょう。こんな国民に害しか与えない統治は早く無くすべきです。中国人民の勇気と知恵が試されている。
小生は中国在勤中、成都から九塞溝と黄龍へ行く途中、紀元前256年（秦の始皇帝のころ）に完成した都江堰と言う水利施設を見ました。李冰親子による建設で、世界遺産にもなっている。習近平は李冰親子の足元にも及ばないというか、隋以降科挙試験で賄賂が当たり前になり、おから工事が当たり前となって、豊かになっても昔からの風習を改めることはできないでいるのかも。
記事
台風5号「トクスリ」による大雨で 中国各地で深刻な被害が出ている（写真：ロイター/アフロ）
- 中国・北京を襲った記録的な大雨による被害は「人災」との指摘が広がっている。
- 表面的な開発を優先し十分な治水事業を怠った習近平・国家主席の失策との声も。
- 皇帝の紋章である竜は治水の象徴で、風水師は天に見放されたと騒ぎ立てている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
福建省を直撃した台風5号（トクスリ）は、熱帯低気圧に変わった後も、北京で12年ぶりに最高レベルの暴雨警報が出るほどの集中豪雨をもたらした。8月1日までに洪水によって北京、河北ですでに20人以上の死者が出ている。SNSには、北京市西部郊外の門頭溝区は道路が濁流と化し、人が乗ったままの数十台の自動車を押し流す動画などが多くアップされている。
被害は1日までに、北京市だけで4.4万人が被災し、12万人以上が避難。災害救急隊員2人の殉職を含めて11人が死亡し、27人が行方不明だ。台風5号は福建省ですでに被災者266万人以上、直接経済損失147.5億元以上の大被害を出している。中国全土で被災者は300万人を超える。この大災害は、人災の側面もあり、習近平の治水事業の失敗ではないか、という声も上がっている。
台風5号は7月28日に福建省に上陸、その後北上し熱帯低気圧に変わったのちに、北京、天津、河北地域で連日の豪雨災害をもたらした。特に北京市西部の山間地域の門頭溝区の集中豪雨により永定河の水位が急上し氾濫、川沿いの道路は濁流と化し、沿道の店舗が水没した。
北京、天津、河北地域の豪雨は29日から始まって、8月1日午前にようやくやんだ。
SNS上では数十台の自動車が濁流に流される様子や、永定河大橋が水流で破壊される様子、おぼれた少年の蘇生を試みるも間に合わなかった様子などが映された動画が拡散されている。撮影者が悲鳴のように「雨よ、やんで！」「天よ！」と叫ぶ音声なども記録されている。門頭溝賈溝村は洪水で流れてきた土砂や樹木、自動車などで埋もれてしまい村民全員が村を脱出して緊急避難した。
主要な被災地の門頭溝では洪水や土砂崩れによって多くの電線、変圧器が損壊し、電気供給や通信が途絶えるところも多く出た。1日未明、解放軍は4基のヘリを緊急出動させ、車両や建物に閉じ込められた市民に飲食や雨具などの救援物資を届けたり、傷病者の救援を行ったりしたという。
門頭溝豊沙線安家荘駅付近では冠水で、列車が立ち往生していた。列車内は、夏休みで新疆ウルムチ旅行からの帰路にある家族連れが多く、高温と飲料水不足で具合が悪くなる乗客も多く出た。門頭溝は水道、電気、ガス、通信の供給が停止され、公共交通もすべて停止。陸の孤島となったのだった。
門頭溝に近い房山区も洪水で、1万人以上が暮らす社区（コミュニティー）が深さ1.5mの水につかった。永定河大橋から、河面が急上昇して家を押し流す様子が目撃された。永定河の氾濫は50年以上ぶりだという。最新の排水設備が設計されているという触れ込みだった北京大興空港の停機場の大部分が冠水し巨大な湖のようになった。
天災は今回の大雨だけでは終わらない
北京でこれほどの水害に見舞われたのは2012年7月21日午後から深夜にかけての集中豪雨による大水害以来だ。この時の集中豪雨は10時間以上続き過去60年間で最大の降水量が記録された。当時、79人の死者、直接経済損失100億元と公式発表された。だが今回の豪雨は67時間以上続き、降水量も記録を確認できる1883年以降最大で、2日朝までに744.8mmを記録した。被害の全容はまだ出ていないが、2012年7月を超える規模となるとみられている。
台風5号は北京に来る前に福建省で記録的な被害を引き起こしていた。泉州で体育館の屋根が吹き飛び、数十階の高層アパートが暴風によってゆがみ、倒壊した様子が報じられている。道路の自動車や街路樹が洪水に押し流され、橋などを破壊した。台風は厦門、泉州、福州を破壊し、浙江、江蘇、上海にも甚大な被害を出しながら移動し、亜熱帯低気圧になったのちも河北、北京を襲った。
今年は台風5号上陸前から中国各地で豪雨災害が発生しており、異様に水害の多い年と言われている。5月下旬は河南を中心に華中を豪雨が襲い、10年に一度の規模の「爛産雨」（小麦の収穫に甚大な被害をもたらす雨）といわれた。
クルマもすっかり水に浸かった（写真：ロイター/アフロ）
また、異常高温が続く夏でもあり、北西部では気温50度超えがたびたび発生。広西チワン族自治区や江蘇省では暑さで養殖の魚や家畜の豚が大量死する事案も報告された。新疆北西部の高温と豪雨、雹に襲われ小麦生産に大規模被害をもたらした。
今年は世界的な異常気象であり、こうした天災被害は何も中国に限ったことではない。だが昨年の河南省の7月21日の大水害といい近年、中国で大規模水害が頻発していることについては「人災」を指摘する人も多い。
防災などの都市インフラで「手抜き」か
今回、北京の洪水のすさまじさが大きく報道されているが、北京市を守ろうと河北省に対して予告なく行われた永定河などの「泄洪」（水門を開いて河水を放出する）の結果南部にある70万人が暮らす河北省涿州市が水没したのはまさしく「人災」だ。
また過去40年の都市開発の在り方が問題だったという声もある。奇抜な形の高層ビル建設など表面的な繁栄を追うばかりで、防災や排水など目に見えない都市インフラ建設に手抜きをしてきたせいだという批判も起きている。
門頭溝の水害がここまでひどかったのは、単に予期せぬ長時間の集中豪雨のせいだけでなく、近年、郊外観光地として開発が進められていたこの地域が、表面上の景観ほどには地下インフラが整備されていなかった、という地元民の批判の声もSNSなどであがっていた。
ドイツ・日本の植民時代にインフラが整備された青島で、これまで水害が発生したことがないことを例にあげて、中国の都市計画、都市開発の未熟さを指摘する声もあった。
習近平は「皇帝」としての力不足
人々が人災説を強く感じたもう一つの背景は、7月19日に「習近平の治水に関する重要論術」なる本が出版され、水利部、メディアを挙げて、「習近平がこの10年自ら計画し、配置し、推進し、全国の海綿都市（水害に弱い都市）の治水事業を完成させた」と大々的に喧伝していたこともある。水利部機関紙「中国水利報」（7月19日）は、「長期間解決しがたかった治水問題を（習近平が）解決した」と報じていた。
だが、その1週間後に、福建から上海、江蘇、河北、北京、天津の至るところが水没したのだ。これは、宣伝と実情がまったく異なるということであり、何も解決できていないのに、解決できたというウソを浸透させたがために、台風上陸前に準備すべき対応策や泄洪計画に手が抜かれたのではないか、と思われた。
暴れる竜のような黄河、長江の大河ほか無数の河が走る中国はもともと水害が多い国であり、治水で国家指導者の能力が試されてきた国でもあった。中国の皇帝が竜の紋章を使うのは、竜が治水の象徴だからだ。ならば、習近平はその治水に失敗しているのだから、果たして「皇帝」としての能力が足りているといえるかどうか。
さらには中国には「易姓革命思想」という伝統的な考えかたがあり、天は己に成り代わって皇帝に地上を支配させるが、その皇帝が徳もなく悪政を行っていると天が判断すると、皇帝の姓、血統を入れ替え、王朝交代が起きるという。天が為政者に徳や能力がないと判断した場合、疫病や天災、飢饉などが続き、人々は皇帝が天に見放されそうだと知ることになる。
これは暴力によってしばしば王朝が簒奪（さんだつ）されてきた中国で、簒奪者が自分の正統性を示すための考え方だ。そういう考えに基づくと、習近平の治水は失敗し、近年、疫病、天災などが続いたのは、天の啓示ではないか、というわけだ。
今回の北京の大水害では、過去600年水没した記録がない故宮紫禁城も冠水した。そのため、迷信を信じる人達や風水師はこれを凶兆だと騒ぎはじめた。
過去600年水没した記録がない故宮紫禁城も冠水した（写真：新華社/アフロ）
ある風水師動画では「この台風5号はもともと台湾を襲うものだったが、意外なことに台湾を迂回し、上海、北京を襲った。台風と香港の間を通って中国を直撃し、紫禁城を水没させた。これには意味があろう。大凶兆であり、王朝が不安定化する」「天の現象は人間社会の現象を反映している。この数年、異常気象が続き、王権の象徴である紫禁城が600年来初めて、台湾と香港からの風によって水没した」「天が民衆に何かを啓示している」という。
習近平の威信が崩れ始めている
紫禁城の水系は紫禁城内と太和門前を流れる内金水河が天安門前から外金水河に続き中南海（中海と南海の2つの人口池をもつ紫禁城西側の皇帝の離宮の呼び名。今は共産党中枢の建物群がある場所で、中国共産党政権中枢を指す言葉として使われる）に流れ込むようになっている、という。今回の大雨で、大量の雨水が金水河を通じて中南海に流れこんだが、中南海では水は排水されず、金水河が逆流し、紫禁城が冠水した。
風水師的には「台湾、香港からの風によって、大雨が降り、中南海で排水できない雨水が王権の象徴の紫禁城を水没させた」ということに何がしかの予感を感じるわけだ。
新型コロナが辛亥革命発生の地である武昌（武漢）で最初にアウトブレークし、その打撃から中国経済は回復できず、若者失業率の更新が続き、さらには次々と天災、人災が襲われた。政治においても、外相が突然理由も示されずに解任されたり、解放軍ロケット軍幹部が総入れ替えになったり、政権内部の不安定さも露見しつつある。
風水や天命の話はさておき、習近平は実際、災害時に十分なリーダーシップを発揮できていない。国内の治水事業も口でいうほど成功していない。体制内の人心も掌握しきれておらず、経済回復の処方箋も持たず、米国との外交的緊張も緩和の兆しがみえていない。
こういう状況で、14億の中国人が習近平体制の支配に従順に甘んじ続ける時代が続くのかどうか、という疑問はやはり強まっていくのだ。
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『「日本のパン屋はスゴすぎる…！」イギリス人観光客が「感動している」意外なワケ』（8/3現代ビジネス 稲谷）について
8/2The Gateway Pundit＜Devon Archer Speaks Out: Tucker Carlson Interview Reveals Intricate Connections Between Hunter Biden’s Business and Joe Biden’s Influence (VIDEO)＝デボン・アーチャーが語る：タッカー・カールソンのインタビューでハンター・バイデンのビジネスとジョー・バイデンの影響力との複雑な結びつきが明らかに（ビデオ）＞
ジョーバイデンは賄賂収受に関して、限りなくクロに近い。
「ビジネス取引のために来なければならない男性にビザを取得するにはどうすればよいでしょうか? DHS の人物を知っているか、DHS や税関、国境警備隊、あるいは大使館や州の職員に勤務していたロビイストに電話してください。彼らなら助けてくれるかもしれない。」
インタビューで繰り返されたテーマは、ハンター・バイデンが父親の政府の地位がなければこれらの事業に関わっていただろうかという質問だった。アーチャー氏はこの件について推測するのは難しいとしながらも、バイデンというブランドが間違いなく彼らのビジネス取引に影響力を与えたことは認めた。
議論の中で特に注目に値したのは、当時の副大統領ジョー・バイデンからデボン・アーチャーに宛てた個人的な手紙への言及だった。バイデン氏は書簡の中で、アーチャー氏と息子のビジネスパートナーシップに感謝と興奮を表明している。
https://twitter.com/i/status/1686799149109256192
8/2The Gateway Pundit＜WATCH: 24 Straight Minutes of Democrats Denying Election Results – Will Joe Biden, Merrick Garland, and Jack Smith Hold These Democrats Accountable?＝注目：24分間ずっと民主党が選挙結果を否定 – ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスはこれらの民主党員に責任を負わせるのか?＞
民主党は卑怯者兼ならず者集団。
カネコア・ザ・グレートより：
民主党は2000年、2004年、2016年の大統領選挙の認定に反対した。
ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスは虚偽の発言をし、これらの選挙を否定した民主党員を逮捕するだろうか？
FBIと司法省は、ドナルド・トランプ前大統領を打倒するためにロシアゲートデマを宣伝した民主党員と連邦法執行当局者を逮捕するだろうか？
いいえ、ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスは、正式に選出されたドナルド・トランプ大統領に対する反乱を画策する2019年のホロウィッツ監察総監報告書と2023年のダーラム報告書で取り上げられた腐敗した政治体制、FBI、司法省を代表しているからです。
彼らは不正に彼に対して捜査を開始し、彼をロシアの工作員であると濡れ衣を着せ、情報を捏造して彼をスパイし、大統領を打倒しようとした。
8/2Rasmussen Reports＜Is Fox News Losing Trust With Conservatives?＝FOXニュースは保守派からの信頼を失っているのか？＞
4月に人気司会者のタッカー・カールソン氏が降板して以来、FOXニュースは現在、保守派有権者のわずか3分の1によって最も信頼できるケーブルニュースネットワークと評価されている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の23％がフォックス・ニュースを最も信頼しており、次いでMSNBC（15％）、CNN（14％）、Newsmax（12％）となっている。7% が CNBC を最も信頼できるケーブル ニュース ネットワークであると考えており、Fox Business と One America News (OANN) がそれぞれ 5%最も信頼しており、4% が News Nation を最も信頼しています。15％は未定だという。
8/3阿波羅新聞網＜川普回应最新刑事起诉：让人想起纳粹德国＝トランプ、最新の刑事訴追に反応：ナチスドイツを彷彿とさせる＞火曜日（8/1）、スミス特別検察官はトランプ前大統領が2020年選挙に干渉した疑いで新たな起訴状を発行した。 その日の午後、トランプ大統領はこれに応じた。 77歳の元大統領は、米国に対する詐欺の共謀、公務プロセス妨害の共謀、公務プロセスの妨害の企図と権利侵害の共謀の罪で起訴されている。 トランプはバイデン政権をナチスドイツとソ連に例えた。
ナチスの名は国家社会主義ドイツ労働者党です。これが右翼であるはずがない。ナチスもソ連も左翼です。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935660.html
8/3阿波羅新聞網＜这国宣布9月退出“一带一路”，北京已“默认”＝ この国は9月に「一帯一路」から離脱することを発表、中国政府は「黙認」した＞「アント・ニュース」（Le Formiche）は火曜日（8/1）、イタリアのグイド・クロセット国防大臣が最近、中共の一帯一路構想への参加は「一時的でダメな」決断だと述べ、各界に議論を巻き起こしたと報じた。 クロセットの発言に対し、中国政府は協力のメリットなど比較的穏やかな声明しか発表していない。 イル・フォリオ（Il Foglio）の報道によると、これはメローニのワシントン訪問前に中共は9月にイタリアが撤退する計画を受け入れたためだという。
実際、メローニ政権が行ったことは、強い政治的価値を持つ枠組み協定を破棄し、イタリアと中国の関係を経済パートナー関係としてリセットすることであり、G7諸国および西側諸国のほとんどと同盟を結び、マリオ・ドラギ元首相の推進した大西洋主義への方向転換プロセスを完成し、中国とは一定の距離を保つ。
マクロンの愚鈍さだけが目立ってしまう。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935632.html
8/3阿波羅新聞網＜揭秘中共真正防御系统 内部消息：火箭军愤怒蔓延军内外【阿波罗网报道】＝中共の真の防衛システムの秘密を暴露 内部情報：ロケット軍の怒りは軍の内外に広がる [アポロネット報道]＞アポロネット唐寧記者の報道：2022年10月に米軍事シンクタンクがロケット軍の報告書を発表した当月、米国政府とシンクタンクは「米国国防戦略」と新たな「核態勢評価」、「ミサイル防衛評価」報告を公開した。 ひとたび大規模な衝突が勃発すれば、中共ロケット軍の全国の9つの基地、40の旅団、数百の施設が米軍の戦術核兵器による破壊の標的となる可能性がある。
有名な作家の文廟は、習近平がこの拳を見舞ったのは、本当に堪えがたく、面子を無くしたからだと述べた。 中国の土皇帝が張子の虎であることは全世界が知っている。 忘れてはいけないのは、ロケット軍は長年にわたり中共の天下で第一の極秘部隊であり、一般人はその詳細を全く知らず、それについて尋ねたり議論したりする勇気も出ないし、非常に謎である。 「第二砲兵」またはロケット軍は、中共が60年以上かけて注意深く作り上げた「原水爆、ミサイル、人工衛星」を運ぶ部隊であり、何億人もの人々が子供の頃から無敵の英雄像を崇拝するよう洗脳されてきた。 今では、米国人のおかげで何気なく街でパレードされる程度にまで姿を見せている。
ロケット軍が極秘情報を漏洩し、幹部たちが過酷な懲罰と粛清を受けたことは、ロケット軍将兵15万人に強い衝撃を与え、不満と怒りは軍内外の各層に急速に広がった。
内乱が起きれば良いですが・・・。ついでに中共治世もなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935774.html
8/3阿波羅新聞網＜洪水肆虐 涿州求救声惨烈 白沟村民大逃亡＝洪水が猛威を振るう、涿州市は助けを求めて叫び、白溝村民は逃げる＞最近、台風杜蘇芮が北京と天津を襲った。 今日（2日）、北京の極端な降水量は史上最高の744.8ミリメートルであると公式に発表されたが、最も深刻な浸水地域は北京南西部の涿州市、門頭溝市などである。 内部では、北京が周辺地域に洪水を放流したと報じられた。
《財経》の報道によると、最近北京、河北省、天津市で数百人が助けを求めるメッセージを投稿しており、窮地に陥っている地域は主に農村部で、自宅の高齢者と連絡が取れず、地元の水道も使えず、電気、インターネットが遮断されているので助けを求めるメッセージも多くあった。
オンライン動画に映る人々の助けを求める叫び声は胸が張り裂けるようなもので、これまでのところ、村で連絡が取れなくなった人、亡くなった人、閉じ込められた人を数えることは困難である。
https://twitter.com/i/status/1686069869115031554
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935753.html
8/2希望之声＜新法案要求美非营利组织退出中国 否则将失免税地位＝新法案は米国の非営利団体に中国からの撤退を義務付け、そうしなければ免税の地位を失う＞8/1に米国下院が推進した法案によると、米国の大学や非営利団体は、恐らく中国から資金を引き上げることを余儀なくされる可能性があり、そうしなければこれらの機関は免税の地位を失うことになる。
この法案の提案者の一人で米下院中国委員会委員長のマイク・ギャラガーはFOXニュースに対し、「米国の納税者は中共に利益をもたらす投資への補助金を負担されるべきではない」と語った。彼は議会の多数派が法案を推進していると述べ、非営利団体、大学基金、公的年金制度、その他の非課税団体に対し、中国企業から資本撤退を迫り、さもなければ非課税資格を失うだろうと。
「DITCH法」と呼ばれるこの法案は、8/2に正式に米下院に提出される予定だ。 上院版の法案は、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員が主導し、8月の休会後に提出される予定だ。
ギャラガーは、DITCH法に基づき、税制上の優遇措置を望む機関は選択を迫られる、自らが公言する価値観を貫くのか、それともジェノサイドの中共政権に資金を提供するのか、という選択を迫られると述べた。
「現在、中共は米国に対抗するために軍備を拡大している。米国の機関はもはや北京に資金を送るべきではない。これに先立ち、一部の大学や非営利団体はハイクビジョン、ZTE、チャイナモバイルなどの企業に投資してきた。それは容認できないことだ」と彼は付け加えた。
この法案は、中国委員会による外国投資審査の継続的な取り組みの成果であると報じられている。 今週、世界最大の資産管理会社ブラックストーンとモルガン・スタンレー傘下の株価指数会社MSCIが、米国の中国企業への投資を審査する委員会の調査対象となった。 米政府は同社が中国軍を支援し、人権を侵害していると非難した。
日本もジェノサイド中共を支援している企業に懲罰課税するくらいでないと企業経営者は目が覚めないのでは。マイナカードの保険証利用でもたつく岸田内閣では期待するものはないが。
https://www.soundofhope.org/post/743642
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9
「トランプ：DSが米国を破壊するか、我々がDSを破壊するかのどちらかだ」
2016年、FBIは100万米ドルを投資して、イギリスのスパイ、クリストファー・スティールに偽の「スティール文書」をでっち上げさせた。彼はヒラリーのチームと協力してトランプを陥れ、総選挙に影響を与え、「外国情報監視法」によって裁判所をだましてトランプ陣営の監視をした。トランプ大統領就任後もWHの監視を継続した。 《ダーラム報告書》は、当時のバラク・オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンがこの違法な計画、つまりDSによる米国選挙への直接介入を十分に認識していたことを明らかにした。
「バイデン政権の司法省はFBIに対し、教育委員会の会合で保護者を調査するよう要請し、中絶反対活動家を逮捕するために武装部隊を投入し、ジョー・バイデンの主な選挙ライバルに対して全面的な迫害を開始した。」
「ロシアゲート」デマがもたらしたあらゆる被害の中で、おそらく「最も危険」なのは、「左翼の政敵を攻撃する方法として」、「法執行機関の武器化」が常態化していることだろう。
稲谷氏の記事では、“youは何しに日本へ”系のyoutuberの宣伝です。故国の食事と日本の食を融合させて喜んでもらえるのは日本人にとって嬉しい。Momokaさんは食だけでなく、日本の酒やビール等も紹介しています。さしずめ日本食の伝道師と言ったところでしょうか？
インバウンドが増えているのは喜ばしいですが、日本を貶めるための訪日（朝鮮半島人の汚染水反対政治デモ等）や日本の国土を汚すための訪日（神社仏閣での放尿や油撒き）は願い下げです。来てもらわなくてよい。
本来旅行と言うのは日常から離れて、文化、景観や食を楽しむためのものなのに、嫌がらせのためにわざわざ来るのであれば歓迎されないのは当たり前。
中国のように台湾有事の際に、国防動員法に基づき、旅行者に日本での騒乱を命じる可能性が高い国もあります。旅行者に紛れて人民解放軍兵士がたくさん入っていることは想像に難くない。そのくらいは考えて戦争準備するということ。経済メリットだけを考えていたら国の安全は守れない。東部戦区に解放軍の艦艇が集まりだしたら、中国人は入国させないことです。
記事
日本の水際対策が終了してからはじめて迎える夏休み。国内外問わず、久しぶりの旅行を計画している方も多いのではないでしょうか。街には海外からの観光客も多く見られるようになり、従来の「インバウンド需要」も復活しつつあります。日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外客数は、2019年同月比72.0％の207万3300人で、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破しました。今後もさらにインバウンド需要は拡大していく見込みです。
日本へやって来た観光客たちから熱い視線を浴びているのは、やはり「食」。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年年次報告）によると、訪日外国人観光客が「訪日前に期待していたこと」の第1位（69.7%）は「日本食を食べること」とあり、食への高い関心がうかがえます。
日本ならではの食べ物に注目！
そんななか、道行く外国人観光客に声をかけ、とっておきの日本食を堪能してもらう――そんなYouTube動画「Momoka Japan」が人気を集めているのをご存知でしょうか？
「海外の学生に日本のお菓子を食べてもらうと…」
「街行く外国人に初めてたこ焼きを食べてもらったら」
「外国人がデカ盛り天丼に大感激！」
興味をそそるタイトルと、海外のみなさんが日本食を美味しそうに食べる姿から、見ると思わず笑顔になる動画の数々はなんと570本以上。総再生回数は3億回を超え、チャンネル登録者数は現在71.4万人（2023年7月25日時点）と、注目度が急上昇しているんです。
制作しているのは都内に住むYouTuberのMomokaさん。動画を作成するにあたって、Momokaさんは新宿や渋谷など、海外観光客の多いエリアで出会った方々に英語で直談判。出演のOKがもらえたら、一緒におすすめのお店へ向かいます。見ず知らずの、それも外国人に話しかけるのはなんとも緊張しそうですが…。
「恥ずかしがらずに、がんがん声をかけちゃいますね！ この英語おかしいかな？なんてことは考えず、まずは話してみます。私がバリバリの関西人なことも関係あるかもしれませんが…（笑）」（Momokaさん）
Momokaさんの動画で登場するのは、必ずしも高級な料理ではなく、トンカツや肉じゃが、たこ焼きなど日本人にとって親しみ深いものばかり。なかには、調理パンやお菓子など、日本独自の進化をした食べ物も…？ 普段当たり前のように食べているものが、海外の方にとっては実に新鮮で心から楽しんでいる様子に、あらためて驚かされるとともに、日本の良さを再確認することができます。
今回のお話『外国人が日本のパン屋さんへ初めて行ってみた』を漫画で読みたい方はこちら！
日本のパン屋は海外とどう違う？
今回は観光客から大人気な京都での出張編！ ロンドンからやって来たイギリス人のジャック＆エイヴァと、冬の朝の京都を旅することに（取材日は1月でした）。
※ご本人のプライバシーのため、お名前等を変更してあります。ご了承ください。
生粋のロンドンっ子である二人にロンドンってどんなところ？と聞いてみると…。
「すごく綺麗よ。日本には負けるけどね」（エイヴァ）
「ロンドンはイギリスの中でも全然違うよ。すごく都会で東京みたいな感じ」（ジャック）
都会育ちの二人は、京都の歴史ある街並みに大興奮のよう。来日10日目だという二人とともに、朝ごはんを買いに、京都の老舗パン屋さん「SIZUYA【志津屋】」を訪れます。日本のパン屋は初めてだというジャック＆エイヴァに、Momokaさんは「ヨーロッパのパン屋さんとは全然違うで！」と説明。期待は高まります。
志津屋は昭和23年に京都・河原町に誕生したパン屋で、人気ナンバーワンのカルネや元祖ビーフサンド、フランスパンなど素材にこだわったパンが京都の方々に長きにわたり愛され続けているんです。さっそくお店に入ってみましょう！
すごく整頓されてる！
店内に並んだ様々なパンにジャックさんとエイヴァさんは興味津々です。
「甘いのとご飯系があるのね。イギリスと全然違う」（エイヴァ）
「すごく整頓されている！ イギリスのは箱にぶち込まれてるけれど、日本はひとつひとつ並べられているんだね」（ジャック）
日本ならではの丁寧な仕事に感動する二人、かなり迷った結果、「フルーツサンド」と「美味しいバジルソースとベーコンのフランス」「クロックムッシュ」「メロンパン」の4種をチョイスしました。公園のテーブルでさっそく朝ごはんにすることに。
※フルーツサンドは冬期から春先までの販売で今は終売しています
実はフルーツサンドは日本発祥
エイヴァさんがとくに驚いたのは「フルーツサンド」。桃やイチゴ、キウイなどフルーツがたっぷり入った見目麗しい一品ですが、「フルーツサンド！？ すごく奇妙だわ…！」とのこと。実は、サンドイッチが生まれたのはイギリスですが、フルーツをはさむ習慣はなく、フルーツサンドは日本生まれの食べ物といわれているんです。
エイヴァさんにとって、まさに未知との遭遇…！ 果たしてお味は…。
「これは…。人生で口にした一番不思議な食べ物だわ！」
食パン（イギリスパン／ティンブレッド）は、イギリス人の食卓の定番。また、イチゴとホイップもイギリスでは王道コンビだといいます。
「でも、この二つが一緒って…不思議すぎる！」
そう日本独特のアイデアに思わず混乱してしまうエイヴァさん。そこでジャックさんも挑戦！
「うんっ、僕は好きだ！ これは子どもにフルーツを食べさせるいい方法だと思うよ。子どもって好き嫌いが多いだろ？ これなら食べやすいし、むしろ喜ぶかもね。でも、朝食ではないかな…。朝食の後のブランチにいいかもね」
と言ってぺろりと完食。かなりお気に入りのようでした。
朝といえば「紅茶」
「朝食」というキーワードに反応したMomokaさん。じつは自動販売機であたたかいボトル缶の紅茶「紅茶花伝 ロイヤルミルクティー」を購入していたのです。イギリス人にとって朝に紅茶を飲む習慣「イングリッシュブレークファストティー」は欠かせません。
そんなイギリス人に日本の紅茶を飲んでもらう――なんだかどきどきします…。
「あっ！すっごくいい匂い！ （飲んでみて）めっちゃ甘い！ スーパー甘い（笑）。でもイギリスの紅茶の味、イングリッシュブレークファストだ！ ミルクと砂糖たっぷり。故郷のよりミルキーで甘い。でも大好きだ！ これなら冷たくてもいいな」
故郷から遠く離れた日本で思いがけず本場の味にふれたことに感動するジャックさん。ボトル缶という形状にも驚いていました。
「イギリスでは紅茶はカップで飲む。日本で売ってるような缶の紅茶なんでないよ。イギリスでも売るべきだ。これはガチで最高！ 毎日飲みたいな。朝の出勤前に電車でも飲める」と、絶賛する様子にこちらまでうれしくなります。
毎日食べたい…！
そんなジャックさんのテンションは「メロンパン×紅茶」という組み合わせによって、最高潮へ…。
「これやばい、本物のメロンの味！メロンから果汁を抜き取ったかんじ！ 下の部分はブリオッシュの味で、パンの味は知ってる味だ。でも上のメロンの生地にびっくり仰天だよ！ これが一番、美味しすぎる！ 毎日食べられたらなあ…ミルクティーとメロンパン！ 毎日毎朝！」
「日本にずっといたい…」とうっとりしてしまうジャックさん。エイヴァさんも「んん～！ サクサクで美味しい！」と愛が止まらないようです。
慣れ親しんできたパンや紅茶にも、日本ならではの発見があって大満足のふたり。
「日本に来て日本語勉強したくなったわ！」（エイヴァさん）
「僕は日本の文化に恋したんだ。日本語を話せたらもっと好きになるだろ？ 日本語勉強してまた絶対日本に戻ってくる！」（ジャックさん）
次は日本語で素敵な食レポを聞かせてくれるのを楽しみにしています！ 次回もお楽しみに！
今回のお話『外国人が日本のパン屋さんへ初めて行ってみた』を漫画で読みたい方はこちら！
Momokaさんのインスタグラム：https://www.instagram.com/momokajapan/
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『底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由』（8/2現代ビジネス 石平）について
8/1The Gateway Pundit＜Jonathan Turley Responds to Devon Archer Testimony: “This is Shaping Up to Be One of the Greatest Corruption Scandals in the History of Washington” (VIDEO)＝ジョナサン・ターリー、デボン・アーチャーの証言に反応：「これはワシントン史上最大の汚職スキャンダルの一つになりつつある」（ビデオ）＞
これは外国から金を貰って手助けしていることだから、ウオーターゲートより大きな問題。主流メデイアが本来はもっと騒ぎ立てないとおかしいが、左翼（＝悪い奴）同士だから庇い合う。
憲法専門家のジョナサン・ターリー氏は、下院監視委員会でのデボン・アーチャー氏の証言に反応した。
ハンター・バイデンの長年の友人でありビジネス仲間であるデボン・アーチャーは、月曜日に下院監視委員会に現れ、バイデン犯罪一家について証言した。そして彼は期待を裏切らなかった。
下院監視委員会によるデボン・アーチャーの証言の重要なポイントは次のとおり 。
- ジョー・バイデンが米国副大統領だったとき、彼は 20回以上、外国のビジネス仲間とのハンター・バイデンの夕食会に直接またはスピーカーフォンで参加した。
- デボン・アーチャーは、ハンター・バイデンをブリスマの取締役会に加えることの価値は「ブランド」であると証言し、当時の副大統領ジョー・バイデンが「ブランド」であり、20回の電話は「ブランド」を売り込むためのものだったと認めた。
- デボン・アーチャーは、「ブリスマに『ブランド』が付いていなかったら、潰れていただろう」と認めた。バイデンの関与のせいで、人々は合法的にブリスマに関係するよう脅迫されただろう。
- 2015年12月、ブリスマ社のオーナーであるミコラ・ズロチェフスキー氏とブリスマ社幹部のヴァディム・ポジャールスキー氏は、ウクライナ検察官ヴィクトル・ショーキンに関してDCからの協力を得るようハンター・バイデン氏に絶えず圧力をかけた。ショーキンはブリスマの汚職を捜査していた。
- ハンター・バイデン氏は、ズロチェフスキー氏とポジャールスキー氏とともに、この問題について話し合うために「DCに電話」した。バイデン氏、ズロチェフスキー氏、ポジャールスキー氏は電話をかけるために席を外した。このことは、ハンター・バイデンが外国代理人登録法に違反していたのではないかという懸念を引き起こしている。
- ジョー・バイデンはパリでフランスのエネルギー会社と、中国ではBHRのジョナサン・リー最高経営責任者（CEO）との夕食会に電話で出席した。当時のバイデン副大統領も北京で李氏とコーヒーを飲み、李氏の娘の大学への推薦状も書いた。
- アーチャー氏は、ジョー・バイデン氏が ハンター・バイデン氏から「My Guy」と呼ばれていたことを認めた 。
- 2014年、当時のバイデン副大統領はワシントン DCのカフェ・ミラノでハンター氏とその関係者らとのビジネスディナーに出席し、 元モスクワ市長の未亡人でロシアの寡頭政治家エレナ・バトゥリナ氏も出席していた。注目すべきは、バイデン政権の公的制裁の中にバトゥリナ氏が含まれていないことだ。
ジョナサン・ターリーはFOXニュースに出演し、アーチャーの忌まわしい証言について議論した。
これはワシントン史上最大の汚職スキャンダルの一つとなりつつあり、それは多くのことを物語っている」とターリー氏はFOXアンカーのニール・カブト氏に語った。
https://twitter.com/i/status/1686155478232096773
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jonathan-turley-responds-devon-archer-testimony-this-is/
8/2阿波羅新聞網＜北京气炸！太平洋杀个刀光剑影—北京气炸！ 南太小国授权美军检查可疑船只＝北京はキレる！ 太平洋に殺す刀剣の影が–北京はキレる！ 南太平洋の小国が米軍に不審船の検査を許可＞米中は覇権を争っており、太平洋での力比べはさらに危険になっている。 最近、米国は太平洋の島国パプアニューギニアと「防衛協力協定」を締結しただけでなく、同島の海域や港への軍の立ち入りが許可され、オースティン国防長官が訪問後、米国沿岸警備隊の巡視船を配備すると発表した。ワシントンはパプアニューギニアに恒久的な基地を設立するつもりはないと明言しているが、世論は依然としてこの動きを中共に対する剣であると解釈している。
米国沿岸警備隊の報道官はまた、両国が基準と効果的なコミュニケーションメカニズムを確立すれば、米国は素早い対応メカニズムを導入することになるが、その主な目的は遠洋漁業に従事する中共漁船を制圧することであると述べた。 米国沿岸警備隊の報道官は、パプアニューギニアの排他的経済水域で漁をする漁船には、中国国旗を掲げた船舶も含め、検査のため米職員が乗船する可能性があると特に言及した。
パプアニューギニアは5月に米国と二国間防衛協力協定を締結し、この協定により米国は南太平洋の戦略的に重要な地域への軍事アクセスが可能となる。オースティンは訪問中に8月に米国沿岸警備隊巡視船を配備する予定と発表した。
パプアだけでなく他の太平洋諸島も同じようにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935257.html
8/2阿波羅新聞網＜习近平清洗火箭军 魏凤和等历任司令命运受瞩＝習近平がロケット軍を粛清、魏鳳和ら指揮官の運命が注目される＞7/31、習近平はロケット軍の新司令官である王厚斌と政治委員の徐西盛を大将に昇進させたが、これはロケット軍の幹部が粛清されたという噂を裏付けるようなものである。両人ともロケット軍のキャリアはなく、部外者は、習氏がロケット軍の粛清を続けるのではないかと推測しており、魏鳳和元国防相を含むロケット軍の歴代司令官らが関係するのではないかと注目されている。
魏鳳和は習のお気に入りと言われていたが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935268.html
8/2阿波羅新聞網＜火箭军易帅 习近平被美国将了一军？部署三军核武统一指挥？＝ロケット軍はトップ交代、習近平は米国にやり込められた？ 三軍の核兵器を統一指揮するのか？＞8/1の建軍記念日の前夜、中共の習近平国家主席は、元海軍副司令官の王厚斌と南部戦区空軍元政治委員の徐西盛をロケット軍司令官兼政治委員に正式に昇進させた。軍の部門横断の最高責任者の任命に関して、一部の軍事専門家は、ロケット軍が機密漏洩を目的として米国諜報機関に寝返り機密漏洩したという噂を確認した可能性があり、これは習近平が軍の士気を奪い、ロケット軍の戦力が大きな損害を受けたことを意味する。一部の専門家は、海空軍高官らによるロケット軍への落下傘降下は、中共の核抑止力拡大のため、習近平の「三軍の核兵器を統一指揮」を表しているのではないかと指摘している。
人事の粛清で有能な人材が失われることを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935060.html
8/1阿波羅新聞網＜中央为保北京弃天津东淀 邻近地区近百万人紧急撤离＝中央政府は北京を守るために天津東淀を放棄、周辺地域の100万人近くが避難＞台風「杜蘇芮」の影響で中国各地は大雨に見舞われ、１日（火）午後の時点で少なくとも１１人が死亡、２７人が行方不明となっている。 首都北京を守るため、当局は天津市下流の低地にある東淀村を8/1午前2時から洪水貯留地域として使用することを決定した。近隣地域では100万人の緊急避難が必要となった。
蒋介石の黄河花園口人為的決壊を思い出す。今回は流石に日本軍のせいにはできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1935014.html
何清漣が Retweeted
納姐 全メディアのトップアンカー 全メデイア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
南アフリカの農民テオ・ベイカー（79）が昨日暴徒4人に惨殺された
襲撃者は鉄の棒で男性を殴り、喉を切り、妻のマーリンダを殴った。
24時間前、EFF（Economic Freedom Fighters）指導者ジュリアス・マレマは9万人が参加したイベントで「ボーア人（白人）を殺せ、白人農民を殺せ」と呼びかけた。
引用ツイート
End Wokeness @EndWokeness Aug 1
南アフリカの農民テオ・ベイカー（79）が昨日暴漢４人に惨殺された
襲撃者らは鉄の棒で彼を殴り、喉を切り、さらに妻のマーリンダを殴った。
これは、EFF指導者ジュリアス・マレマが9万人の群衆に向かって「ボーア人（白人）を殺せ、…もっと見る」と語ってから24時間後に起こった。
何清漣 @HeQinglian 4h
時々、多くの米国メディアや在米反中政治の人たちが、中国の債務がいかに危険であるかについて話しているのを見ると、自分たちが住んでいる米国のNYウオール街の国債時計の状況にも目を向けてほしいと心から願っている。オンラインでその時計の数字も見ることができる。
実際、中国の債務は彼らにはほとんど関係がないが、バイデンの支出は彼らと関係がある。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 16h
財務省、四半期借入見通しを1兆ドルに大幅引き上げ
現地時間7/31、米財務省が発表したデータによると、同省は7～9月期の純借入見通しを1兆ドルに引き上げ、これは5月初旬の予想7,330億ドルを大きく上回った。
何清漣 @HeQinglian
関係緩和を目指して米国の高官らが中国訪問の準備を整えている一方で、米中資本は互いを投資先の第一の選択肢として見なくなって久しい。
次のデータはこの問題を説明しているかもしれない：外国からの中国への直接投資において、米国の資金が占める割合は、2021 年と 2022 年の両方とも 5% 未満である。 米国のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業の中国への投資さえ、今年第1四半期には2021年のピーク時の約350億ドルから約4億ドルまで急減した。
ベンチャーキャピタルを含む中国資本も米国から急速に撤退している。
詳細は記事にする。
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何清漣 @HeQinglian
米国の歴史を読んでいると、「アンクル・トムの小屋」が米国人の良心を呼び覚まし、奴隷制度を廃止するために南北戦争が起こったと言われている。
「サウンド・オブ・フリーダム」で暴かれた犯罪は、「アンクル・トムの小屋」で映し出された悪よりもはるかに見苦しく、主要製作者らは「アンクル・トムの小屋」のように米国社会に影響を与えることを望んでいる。
しかし、悲しいことに、米国社会は何の影響も受けていないようで、少なくともNYT、WP、CNNなどは、まるで存在しないかのように、まともな報道すらしていなかったことがわかった。
まさか私が関連評論を見逃しているのでは?
ツイートを翻訳する
石平氏の記事では、嘘つき中国人が国家ぐるみで嘘をついているのが分かります。作文をいくらしても実態が伴っていないのは、失業者数で明らか。張丹丹北京大学副教授の若年失業率の数字が46.5%というのも、今年の大卒新卒（全国で1100万人が7月卒業）の失業者を入れていない数字です。それと全労働人口に対する失業率は、農民工は入れていないから低く出るでしょう。
大学側は失業率を上げないため、姑息にも就職証明書を出さないと卒業証明書を出さないとしているところもあるようで、ただ「上に政策あれば下に対策あり」で、学生向けに偽の就職証明書を作って売っている所もあるようです。無法地帯の広東省では偽の証明書を多く売っていた記憶があります。
日本でも映画「大学は出たけれど」は昭和4年に小津安二郎が公開した。昭和2年に起きた昭和金融恐慌の時代を描いたもの。戦前の高等教育進学率は5％程度と言われていますから、今の中国の進学率は43％もあるので、戦前日本と今の中国の不況の厳しさを比べると、戦前日本の方が断然厳しいのでは。日本はテロ→軍部主導の翼賛政治→戦争と進んで、問題解決しようとしましたが、衆寡敵せずで敗北を喫しました。中国は以前から中共への翼賛政治で、経済問題解決のために、戦争に進めば、敵と味方の数で勝敗が決まるのでは。NATOのアジア太平洋進出は大事。
記事
水増し確信犯、中国国家統計局
7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期（4〜6月）と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3%と5.5%である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。
by Gettyimages
特に「第2四半期6.3%」に関しては、多くのメディアや識者が指摘したように、それは、厳しい「コロナ封じ込め」で全国の経済活動がどん底に陥った昨年同期の経済状況と比べた上での「高い数値」であるから、現在の経済状況を正しく反映していない。さらに、第2四半期の前期比成長率は0.8%の微増に止まっていることから、中国経済は表面の数字ほど実態がよくないのは一般的な見方である。
それでは今年上半期の「5.5%成長率」の実態はどうであろうか。7月19日、中国財政部（財務省）は今年上半期の税収を中心した国家財政収入の関連数字を発表したが、そこからはある程度、上半期の中国経済の実態が見えてくるのである。
中国ではよく知られていることだが、税収に基づいて予算を組まなければならない立場の財政部は、その出した税収の数字は、水増し慣習犯の国家統計局の統計数字より信憑性が高い。
がた落ちの税収が示す大不況
それでは財政部数字を一つ一つ見ていこう。1)今年上半期の国内消費税税収は8272億元、前年同期比で13.4%減。2)企業所得税は2兆6869億元、前年同期比5.4%減。3)個人所得税は7800億元、前年同期比0.6%減。4)関税収入は1251億元、前年同期比で13.6%減。5)車両購置（購入）税は1324億元、前年同期比3.6%減。6)証券交易印紙税、1108億元、前年同期比30.7%減。7)税収外収入の国有地使用権譲渡収入は2兆4236億元、前年同期比21.3%減。
以上は、財政部公表数字から拾った一連の税収関連数字であるが、そこから分かってくる重要ポイントは、企業所得税と個人所得税の両方がマイナスとなっていることは、企業全体の業績がかなり悪くなって個人の所得が減っていること。こうした中で消費も冷え込んでいるから、個人消費税の税収減に繋がっていること。
その中でも「車両購入税」の税収減は意味が大きい。それで反映されている自動車市場の冷え込みは結果的には当然自動車産業の不況につながるが、裾の広い自動車産業が傾くことは中国経済全体への打撃が大きい。
関税の大幅減は当然、輸出・輸入の大幅減を意味する。その中では、中国経済の牽引力の一つである輸出減は、成長の足を引っ張る大きなマイナス要素となっているはずである。
国有地使用権譲渡収入の21%以上の激減は致命的である。それは中国経済の支柱産業である不動産開発業が大不況に陥っていることを意味すると同時に、各地方政府が深刻な財政難に直面していることも示している。
こうしてみると、2023年上半期においては、中国で企業所得も減って個人所得も減り、消費が不振で車が売れずに輸出が傾いている。そして経済を支える大黒柱の不動産開発までが大不況に陥っている状況であることが分かる。
しかしそれでも国家統計局が「上半期成長率5.5%」を出しているが、それは単なる嘘であると断言できよう。言ってみれば、今後、中国経済を支えていくのは不動産業でもなければ自動車産業でもない。それは「国家統計局」なのである。
止まらない不動産市場の下落
以上は、財政部の公表した一連の税収関連の数字から、今年上半期の中国経済が大変な不況に陥っている実態を具に見たが、実は、上半期の最後の月である6月の経済状況がさらに悪化して、それはもはや「大不況」という言葉にふさわしい現状となっているのである。
まずは不動産市場から見てみよう。7月1日に中国指数研究院公表した数字では、6月、中国百都市の新規住宅平均価格は1万6179/平米、前月比では0.01%下落、前年同期比では0.16%下落となった。各地方政府による「値下げ禁止令」の下で、住宅価格の下落幅は僅かだが、連続14ヶ月の価格下落だから、不動産市場が落ち込み続けていることが分かる。
同じ7月1日、中国指数研究院は6月の不動産市場の販売実績に関する1組の数字を公表した。「一線都市」と呼ばれる北京・上海・深圳・広州の4つの巨大都市では、不動産成約面積は前年同期比で平均27%減となったという。そのうち、広州の落ち幅はもっとも大きくて48.5%減となったのである。そして、武漢・南京・青島・成都・西安などの「二線都市」の場合は、6月の販売面積は平均して48.5%減である。
6月30日には、民間研究機関の克而瑞センターが不動産市場の動向にかんする別の統計数字を公表した。6月、中国「百強房企（売上高百位以上の不動産開発大手)」の総売上高は5267.4億元であって、前年同期比では28.1%減となったという。
同じ6月30日、諸葛データ研究センターの公表した数字によると、6月、全国主要都市での不動産用土地供給面積は4504.6万平米、前年同期比43.3%減である。
この一連の数字からはっきりとわかるように、今は、中国では不動産市場が崩壊している最中であって、そしてそれに伴って「中国経済の支柱産業」だと呼ばれている不動産開発業の崩壊は加速化している。
縮小続く貿易
7月13日、中国税関総署は6月の輸出輸入に関する数字を公表した。対外輸出はドル建てで前年同期比では12.4％減、輸入は6.8％減、いずれも予想以上に減少となった。
輸入大幅減は当然、国内消費と生産需要の低迷を示しているが、その一方、「輸出12.4％減」というのは、5月の7.5%減からさらに拡大して、2020年2月以来最大の落ち幅となっている。固定資産投資と並んで中国経済を支える大黒柱である「対外輸出」が崩れている最中なのである。
そして7月10日、中国国家統計局は。6月の中国の生産者物価指数（PPI）は前年同期比で5.4%下落と発表した。それは2015年12月以来最大の落ち込みで、9ヶ月連続の下落でもある。
日本の場合、６月の企業物価指数（すなわち生産者物価指数）は前年同月比では4.1%上昇であったが、それに対して中国は「5.4%下落」。それは間違いなく、中国経済がすでに「デフレ的大不況」に入っていることを意味する。その一方、6月の消費者物価指数は前年同期比では横ばい、前月比では0.2%下落となっているから、消費の低迷は依然として続いていることは分かる。
このようにして、6月の一連の経済数字からは中国経済の厳しい現状がわかってくるのであろう。消費は相変わらず低迷している中で、不動産市場の崩壊に伴って経済成長の支柱産業である不動産業そのものは崩壊の最中。その一方、経済成長のもう一つの牽引力である対外輸出は完全に失速、デフレ=不況を示す生産者物価指数の連続下落も加速化している。
6月の中国経済全体は、まさに総崩れの様相を呈しているのである。
北京大学副教授の疑問
このような経済状況の中では、失業の拡大は当然避けられない。7月17日、中国国家統計局が公表した「16〜24歳若年層失業率21.3%」という数字はまたもや世界中を驚かせた。
日本の場合、同じ年齢層の若者たちの完全失業率がせいぜい4%程度であるが、中国のそれは日本の約5倍、まさに耳を疑いたくなるほどの異常な失業率の高さである。
問題はそれでも、政府公表のこの高い失業率に対し、「それが低すぎるのではないか」と疑問を呈してくる専門家がいる。
7月17日、国家統計局が前述の失業率を発表したことを受け、中国著名の経済メディアである「財新網」は同日午後、北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授の「青年失業率が低く見積された可能性」と題する文章を掲載、国内外で大きな話題を呼んだ。
張氏は文章の中で、自分たちの研究チームが揚子江デルタ地域で行った現地調査の結果を踏まえて、政府の発表した若年層失業率に対す疑問を呈しているが、その際、彼女が疑義の対象としているのは国家統計局が公表した今年3月の若年層失業率である。
国家統計局公表の今年3月の若年層（16〜24歳）は19.7%だが、張副教授は自分の率いるチームの調査と政府が公表した一連の関連数字に対する分析の結果として、「それが低く見積されているのではないか」との疑問を投げた。
跳ね上がる若年層失業率
国家統計局が公表した今年3月の数字では、全国都市部の16〜24歳の人口は約9600万人。そのうち、国家統計局の算出した労働人口は3200万人弱、全体の3分の1程度だ。そして国家統計局の計算では、この年齢層の労働人口の中の630万人が失業しているから、失業率がちょうど19.7%である。
しかし問題は次の点にある。上述の計算からすれば、16〜24歳の都市部人口の9600万人のうち、3分の2を占める6400万人は「非労働人口」となっているが、張氏論文が教育部門の発表した数字を確認したところ、中国で現在、16〜24歳の人口のうち、在校生として教育を受けているのは実は4800万人。そうなると、上述の6400万人のいわゆる「非労働人口」には実は、すでに教育を終えて在校生ではない1600万人が含まれている。
しかしこの1600万人の「非在校生」も本来、「非労働人口」ではなくまさに「労働人口」に計上すべきではないかと張氏論文が指摘する。
その一方、張副教授のチームが調査した結果によれば、本来、労働人口に計上すべきこの1600万人の若者たちがいわばニートとなって労働市場に現れておらずにして事実上失業状態にあると見るべきだから、もしこの1600万人の若者たちを失業者に計上すれば、今年3月の、16〜24歳の人口の失業率は実際、4800万人（1600万人＋3200万人）／2230万人（1600万人＋630万人)=46.5%なるのである。
実態は……
以上は、張副教授が試算した今年3月の若年層失業率であるが、そこに一つ問題があるのは、国家統計局が出した前述の一連の数字は全部「都市部数字」であるのに対し、張副教授が自らの失業率計算の根拠として出している「1600万人非在校生」という数字には農村部の若者たちも含まれているはずだから、「失業率46.5%」という数字は必ずしも正確であるとは言えない。
しかし、いわゆる「1600万人非在校生」のうち、その3分の1が都市部人口だとすれば、それを入れた計算としては、都市部若年層の失業者は決して国家統計局計上の「630万人」ではなく、1100万人を超えているはずである。そうなると、今年3月都市部若年層の失業率は35%程度になっている計算なのである。
そして国家統計局の公表数字でも、6月現在の失業状況が3月より悪化しているから、現在の中国では、16〜24歳の都市部人口では、「3人の中の1人が失業している」のは確実なことであろう。
このような前代未聞の失業拡大の惨状からしても、中国経済が大不況に陥っているというより、もはや崩壊している最中であると言わざるを得ない。長年語られてきた「中国経済の崩壊」は今、目の前の現実になりつつある
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『BRICSは中国の衛星諸国と化すのか 「新興国運営委員会」のはずが「北京ファンクラブ」に』（8/1JBプレス FT）について
7/31The Gateway Pundit＜President Trump Teases GOP Rivals, Suggests He Might Pick One as His Running Mate, Mocking Their Chances of Securing the Party’s Presidential Nomination＝トランプ大統領、共和党のライバルたちをからかい、誰かを副大統領候補に選ぶかもしれないとほのめかし、同党の大統領指名獲得の可能性をばかにする＞
RNCは2020年選挙の時もトランプに非協力的だった（RNCは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの集まりと思われる）。RNCのロナ・マクダニエル委員長はミット・ロムニーの姪だからさもありなん。彼女がいくら泣き言を言っても、協力する必要はない。
トランプ前大統領はこの声明の中で、8月23日に開催される2024年最初の共和党大統領討論会に参加しないことを正式に認めた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長が、ドナルド・トランプ前大統領に対し、来る8月23日に開催される2024年共和党初の大統領討論会への参加を懇願したと報じた。
ワシントン・ポスト紙が引用した情報筋によると 、マクダニエル氏はトランプ氏と綿密な協議を行い、討論会に参加しないと他の候補者の標的にされる恐れがあると主張した。これは、自分の存在感がないと、起こり得る批判や攻撃から身を守ることができないという考えに根ざしている。
トランプ大統領は以前、FOXニュース主催の討論会には出席しないことを示唆していた。
「一見、乗り越えられない数字でリードしており、敵対的なネットワークに怒りを込めてトランプとマガを憎むアンカーが『質問』をしているのに、なぜ中傷や虐待にさらされる必要があるのでしょうか？」トランプ氏は書いた。
「私は40点リードしている。多くの人は、『2、3、15、14[％]の人たちがいるのに、なぜ討論会をするのか？』と言う」とトランプ大統領は、WABC 770の「キャッツ＆コスビー・ショー」の司会者ジョン・カシマティディスに語った。
「これほど大きなリードがあると、人々は議論しません。彼らは言います、「なぜ議論する必要があるのですか？」敵対的なアンカーのグループ、つまり敵対的なネットワークに質問をさせることになります。なぜそんなことをするのでしょうか？」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/former-president-trump-teases-gop-rivals-suggests-he/
7/31The Gateway Pundit＜CNN Grudgingly Admits ‘Very Real Possibility’ Trump Could Win in 2024＝CNN、2024年にトランプ大統領が勝利する「非常に現実的な可能性」をしぶしぶ認める＞
CNNは左翼メデイアの中では良心的になったか？嘘や不正を永遠にすることはできない。
CNNは最近、ドナルド・トランプ氏の中傷を一時休止し、2024年にトランプ氏が勝利する可能性があることを認めた。
作家のハリー・エンテン氏は、過去6年間に渡ってトランプ大統領を調査、起訴、訴追するという民主党の終わりのない努力を有権者があまり気にしていないことに驚いているようだ。
おそらく人々は、バイデンがこの国に対して何をしたかに注目し、それをトランプ政権下のこの国の様子と比較しているだけかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/cnn-grudgingly-admits-very-real-possibility-trump-could/
7/31The Gateway Pundit＜BOOM! It’s Happening!… Chairman James Comer Spoke with Speaker McCarthy About Impeachment Following Devon Archer Testimony (VIDEO)＝ブーム！それは起こっている!…ジェームズ・カマー議長がデボン・アーチャー証言後の弾劾についてマッカーシー下院議長と語った(ビデオ)＞
共和党は前例のない賄賂収受を止めるためにも弾劾裁判を開始すべき。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、ハンター・バイデン氏の同僚デボン・アーチャー氏の本日の委員会での証言に続き、月曜夜にグレッグ・ケリー氏に加わった。
そして、デヴォン・アーチャーは鳥のように歌いました。ゲートウェイ・パンディットが本日報じたように、ジョー・バイデンの司法省が今年初めにデボン・アーチャーを逮捕し、1年以上の懲役刑を言い渡したとき、デボン・アーチャーは当然のことながら動揺した。
月曜日、デボン・アーチャー氏は下院調査官に対し、ジョー・バイデン氏がハンター・バイデン氏の顧客と何度も会ったり、電話で会合に参加したり、家族は賄賂計画に対して影響力を行使し、数千万ドルの報酬を受け取ったと語った。
月曜夜、カマー議長はグレッグ・ケリーに対し、マッカーシー議長から電話があり、今日の爆発的な公聴会を受けて弾劾の手順について話し合ったと語った。
ジェームズ・カマー議長：そうですね、どう投票するかはわかっていますが、繰り返しますが、それはマッカーシー議長の決定です。でも、これだけは言っておきます。私が番組に出演する直前に、下院議長のマッカーシーから電話があり、今日話されたことの概要を伝えました。そして今後のステップについて話し合いました。乞うご期待。
カマー氏は「雪玉が丘を転がり落ちていくようなものだ」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/boom-its-happening-chairman-james-comer-spoke-speaker/
7/31Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者が隠蔽を疑う＞
これだけ証拠が挙がっているのに、18％の有権者は隠蔽はないという判断はどこから来るのか？
ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、デボン・アーチャー氏がジョー・バイデン氏の対外ビジネス取引への関与について暴露しようとしていると伝えられており、ほとんどの有権者は大統領がスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の60％が、大統領が息子ハンターの海外ビジネス取引への関与を隠すための違法な隠蔽工作に加わっていたと信じており、その中にはそのような隠蔽工作があると考えている45％も含まれていることが判明した。可能性は非常に高いです。34％はバイデン氏が息子の海外事業における自身の役割を違法に隠蔽した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える18％を含む。
7/31希望之声＜准备与中国开战？ 专家：美国随时做好准备＝中国との開戦準備？ 専門家：米国はいつでも準備ができている＞最近メディアは、米国将軍（マイケル・A・ミニハン）が、早ければ2025年にも中国との衝突が勃発すると米国に警告し、部下11万人に中国との戦争の準備を命じたと報じた。 台湾国防戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、米国をいつでも戦えるようにすることが狙いだと＜希望之声＞に語った。
中国と米国間の緊張に直面している中で、WP紙は29日、米空軍航空機動司令部司令官マイケル・A・ミニハン大将が最近、指揮下の11万人の米空軍兵士に中共軍と開戦準備をするよう命令を下したと報じた。
ミニハン大将は内部メモの中で、米国は早ければ2025年にも中国と衝突するが、台湾海峡問題がその引き金になる可能性があると警告した。 国防総省内では、中共への戦争準備についてさまざまな声があり、これによって米中関係は悪化し続けるのではないかと懸念する人もいるが、国防総省高官らは依然として太平洋での対中大規模作戦の準備を支持している。
中国に関する下院特別委員会のギャラガー委員長は、ミニハンが空軍に対し、差し迫った脅威を真剣に受け止め、緊急事態に備えるよう指示したことは称賛されるべきだと述べた。
https://www.soundofhope.org/post/743210
8/1阿波羅新聞網＜杨宁：危险！中共疑将生物超限战代入美国本土—美国现华人非法生物实验室 背后蹊跷大＝楊寧：危険! 中共、生物超限戦を米国に持ち込む疑い―米国にある違法な華人生物研究所の背後は非常に胡散臭い＞姚某容疑者は捜査に全く非協力的な態度を取り、検査薬を開発しているだけと主張した。 そんな言い訳を誰が信じるのか？ カリフォルニア州の地元当局者は、「彼は知らなかったか、あるいは故意に我々を誤導させているかのどちらかだ」と述べた。
間違いなく、ボスの姚某が、研究所にこれほど多くの危険な病原体があり、マウス実験の真の目的を知らなかったということはあり得ない。米国側を意図的に誤導させ、真実を隠蔽している可能性しかない。 そして彼が隠蔽したい真実は北京当局と密接に関係している可能性が非常に高い。
7/29の米メディアBecker Newsの報道によると、カリフォルニア州リドリーの倉庫で、中国人が運営する秘密の違法生物学研究所が発見され、中には新型コロナウイルス、B型、C型肝炎、HIV、大腸菌だけでなく、ヘルペスやその他の危険な病原体、ラベルのない未知の液体が入った何千もの管、1,000匹以上のマウスが発見され、そのうち数百匹が発見時に死亡していた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934843.html
8/1阿波羅新聞網＜这个女人不简单 三言两语令北京闹心＝この女性は簡単にはいかない、二言三言で中国政府を動揺させる＞月曜日（7/31）にフィリピンを訪問した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は演説し、中共を名指しして、欧州はインド太平洋地域への侵略を容認しないとし、中共のロシア・ウクライナ戦争に対する「国際責任」の未履行を批判した。
EU指導者らが公の場で中国を批判するのは異例だ。
フォン・デア・ライエンはフィリピン・ビジネス・フォーラムでの講演で、インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な軍事姿勢を非難し、南シナ海における中国の主張を無効にした2016年の国際裁判所仲裁判決に対する欧州連合の承認を繰り返し述べた。
フォン・デア・ライエンは、中共は国連安全保障理事会の常任理事国として「国連憲章に定められたウクライナの主権と領土の完全性を守る責任を充分に引き受けていない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934730.html
8/1阿波羅新聞網＜普京势衰？非洲要求他做两件事 不屑免费粮食 —非洲穷但不傻！不屑免费粮食 要求普京做两件事 ＝プーチンの勢いは衰退？ アフリカは彼に、二つのことをするよう求める。無料の食料は値打ちがない アフリカは貧しいが愚かではない！ 無料の食料は値打ちがなく、プーチン大統領に2つのことをするよう求める＞第2回ロシア・アフリカ首脳会議が閉幕したが、クレムリンとロシア政府メディアは今回の首脳会談を高く評価したが、公式報道によると、商取引におけるルーブルなどの現地通貨決済の割合を増やすことで合意に達したのを除いて 、今回の首脳会談では、あまり効果的な合意には至らなかった。
アナリストの中には、今回のロシア・アフリカ首脳会談はロシア政府が宣伝していたほど成功していないとの見方もあり、今回のロシア・アフリカ首脳会談でロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を正当化した点を除けば、クレムリンは食糧、エネルギー、武器などの分野でアフリカとの協力をさらに拡大するなどの目標を達成できておらず、事実上失敗に終わった。
ロシア外務省は、今回のロシア・アフリカ首脳会談を妨害しようとする西側諸国の試みは「失敗した」と宣言したが、ロシア・アフリカ首脳会談に参加するアフリカ諸国の公式代表のレベルが著しく低下していることに人々は気づいた。参加したアフリカ49カ国中、アフリカの指導者がサンクトペテルブルクを自ら訪れたのは27人だけで、残りの国は閣僚や大使が代表を務めた。これに対し、2019年の第1回ロシア・アフリカ首脳会議ではアフリカ諸国の首脳計43名がソチを訪問しており、この面だけを見てもアフリカ諸国のロシアに対する期待は明らかに低下している。
今回のロシア・アフリカ首脳会談で、ロシアの・プーチン大統領は、ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアを含むアフリカ6カ国に、2万5000トンから5万トンの穀物を無償で提供する意向である（ロシア占領下のウクライナの国土では昨年、約580万トンの穀物が収穫された）。アフリカ諸国の9,000万ドルの債務をさらに免除することに同意した（プーチン大統領は、ロシア政府はアフリカ諸国の負債総額230億ドルを免除したと述べている）。
しかし、これらの友好的な態度は、アフリカ諸国から同等の反応をもたらさなかった。
首脳会談後の晩餐会で、南アフリカのラマポーザ大統領は、アフリカ諸国はアフリカ大陸への「贈り物」を求めるためにサンクトペテルブルクに来たわけではないと公言し、約束した食糧援助についてプーチン大統領に感謝の意を表したが、次のようにも指摘した。 「これは我々の主な要求ではない。アフリカ諸国は食糧援助に加えて“黒海食糧イニシアチブ”の再開を望んでいる」、「我々は黒海食糧イニシアチブの実施を継続することを推奨する。我々は黒海開放の重要性を強調し、我々は黒海が世界市場に開かれることを願っている」と。
アフリカ連合のムサ・ファキ委員長は、ロシアのプーチン大統領に直接、「この戦争は終わらせなければならない。そして、それは正義と論理に基づいてのみ終わらせることができる」と述べた。エネルギーと食糧が運べない状況の終結を理解し、世界の人々、特にアフリカの人々の利益のために黒海食糧イニシアチブを延長しなければならない。
コンゴのデニス・サッスー・ヌゲソ大統領、セネガルのマッキー・サル大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領、エジプトのシシ大統領など、他の参加アフリカ指導者らも同様の見解を表明したが、ロシア政府に対し黒海食糧イニシアチブへの復帰を要求するとともに、公平と正義に基づいて戦争を終わらせること、ロシア政府がウクライナ領土の占領に基づく不当な和平に達する代わりに軍を撤退させることを求めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934751.html
8/1阿波羅新聞網＜多名解放军要员离奇死亡 内斗严重已失去作战能力＝人民解放軍の主力メンバー数人が奇怪な死に方をし、深刻な内部抗争により戦闘能力を喪失＞人民解放軍では最近、要人の謎の死があり、多くの将軍が捜査のために連行された。 中共の対応は秘密を貫いている。 一部の国内メディアや香港メディアは軍部の汚職事件を非難するデマを流し、米国への軍事機密漏洩と関係があるのではないかという噂もある。 しかし、人民解放軍の元将校はアポロ局に対し、今回の事件は人民解放軍が内戦状態にあり、戦闘に展開する能力や攻撃能力を備えることは基本的に不可能であることを示し、台湾攻撃できる能力もないと語った。
中共中央軍事委員会は３１日（月）、大将への昇進式を行い、ロケット軍司令官の王厚斌とロケット軍政治委員の徐盛晋が大将に昇進した。 習近平は昇進将校に命令書を交付し、一緒に集合写真を撮った。
海軍出身の王厚斌大将がロケット軍司令官を務めることが先例となり、この人事は間接的にロケット軍司令官李玉超の落馬を裏付けるものとなった。
天才軍師・馮暘赫の事故死も怪死？http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230717
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934737.html
8/1阿波羅新聞網＜中国大逃杀模式上演！融资百亿的好日子彻底凉—中国互联网行业彻底凉了！大逃杀模式持续上演＝中国でバトルロワイヤル式が上演！ 数百億ドルを調達できた好景気の日々は完全に冷めた – 中国のインターネット業界は完全に冷え込んでいる！ バトルロワイヤル式は継続する＞ネチズンの「James Lt」は、現在、企業間の競争圧力が特に高まっており、インターネット上で大量の失業者が給与要件を引き下げ続けていると述べ、どの企業も解雇の準備に全力で取り組んでいると語った。以前会社で優れた人は今は危機に瀕しているが、それに対してできることは何もない。 率先して給与を削減しても仕事は維持できないし、資格もプロジェクトの経験も大工場の従業員とは比べものにならない。 したがって、バトルロイヤル式は引き続き上演される。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934867.html
何清漣 @HeQinglian 10h
米国のシンクタンクが中国ロケット軍の配備に関する詳細な研究報告書を発表
https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/wy-10262022095656.html
数年前に中国のFBIへの情報提供者が全員射殺されたという事実を考えてみて。 米国が昨年この報告書を発表した後、中国はロケット軍のスパイを捕まえたと推定されている。
引用ツイート
李恒清 @LiHengqing 16h
本日、習近平はロケット軍の新たに昇進した指揮官兼政治委員に大将の階級を授与した。 前任者やロケット軍副司令官を含む多数の軍人が逮捕または自殺した。
人民解放軍には核心に危害を加えたいと思っている人がそんなにたくさんいるのか？ 過去11年間、党規約を書写し、習近平思想を学んでも、2つの維持目標を達成できなかった。 それは本当にリーダーを安心させない。やれやれ！
何清漣 @HeQinglian 8h
ツイ友に注意されたが、FBIでなく、CIAの情報提供者である。 NYTがこの件を報じた。
FTの記事では、BRICS 5ｹ国は等しく賄賂を取っている国の集まりと思います。賄賂の有無は経済発展と無関係だと思います。中国だけが豊かな国になったのは、コモディティーだけに依存しなかったのはその通りですが、愚かな米国が中国を支援しない限り、経済・軍事大国になることはなかったはずです。
米国は戦後日本を反共の砦として、いろんな支援をしたから、日本経済は伸びたと言えます。しかしGHQが与えた憲法で、日本人の精神が頽廃してしまっているのも事実。日本は戦後78年の膿を出さないと国家として生き延びれないのでは。中共の奴隷として生きるのでは生きる価値はないでしょう。
BRICSが中共主導にならないよう他の4ケ国が国益を賭けて頑張ってほしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年7月28日付）
BRICSは中国が主導権を握る集まりになってしまった
戦争犯罪の容疑で逮捕されるのを恐れて政府のトップが欠席する首脳会議など、そう多くはないはずだが、BRICSはそれをやってのけた。
ウラジーミル・プーチンはヨハネスブルクで8月に開催されるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の首脳会議を欠席する。
主催国である南アフリカは国際刑事裁判所（ICC）加盟国として、ウクライナにおけるロシアの行動について逮捕状が出ているプーチンが入国したら身柄を拘束しなければならないからだ。
BRICS内の深刻な偏り
出席を見送ったプーチンが、中身のある政策を理解し損なうことは考えにくい。
何しろ裕福な国々に対する反抗的な言葉遣いの数々を除けば、主要な議題の一つは中国の役割をめぐる、ほとんど隠されることのない緊張感だ。
BRICSは今、深刻な偏りが生じているように見える。
よく知られているように、もともとは大手金融機関ゴールドマン・サックスのエコノミストたちが2001年にマーケティングの道具として作ったグループ分けで、2009年にそのうちの4カ国（南アフリカは後から参加）が初めて首脳会議を開き、政治的な存在になった。
BRICSについては、かつてカナダ政府の貿易部門で主任エコノミスト補佐を務め、現在はシンクタンクの国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）のシニアフェローであるダン・キュリアック氏が、その経済基盤を解き明かす論文を著している。
これによると、BRICSが野心においても多少なりとも平等に見える集団になったのは、1990年代後半から2000年代にかけていろいろな出来事が偶然重なったからにすぎない。
豊かな国へひた走ったのは中国だけ
中国の低コストの製造業が鄧小平の経済改革の恩恵を享受していた頃、ロシアは共産主義崩壊後の経済混乱から立ち直り、ブラジルは1994年以降の通貨安定を経て台頭した。
後者の2国は2000年代にコモディティーブームに乗った。
インドは1990～91年に対外収支危機を迎えた後、経済自由化を進めて高度成長を謳歌していた。南アフリカは1994年のアパルトヘイト（人種隔離政策）の終了で勢いづいた。
だが2000年代から2010年代にかけて、知識集約型経済への脱皮を目指してテクノロジーの進歩を導入することによって、中国だけが豊かな国に至る道をひた走った。
残る4カ国はコモディティーに依存しすぎた低成長モデルから抜け出せず、政治の機能不全や汚職のために政策を満足に実施できなかった。
今では中国経済は米国に伍するほどになり――購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）は米国を上回った――、その規模と所得の多さを原資に好戦的な軍事・外交政策を取るようになっている。
中国の地政学的な狙いもバランスを崩す要因
とりわけブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバが提案しているBRICSの共通通貨を創設する構想は、ほとんど夢物語だ。
BRICS諸国の通貨のうち、外国で重要な役割を担っている5つの国際通貨の一つに数えられるのは人民元だけだ。
BRICS諸国は比較的小規模な新開発銀行（NDB）を設立し、これまでに計328億ドルの融資を実行してきたのに対し、中国は二国間の貸付を恐らく1兆ドル前後実施している。
中国の「一帯一路」構想はインフラ建設やデジタルがらみのプロジェクトだけでなく、貿易や政治的連携も目標にしている。
中国によるほかのBRICS諸国への支援も、無条件で行われているわけではない。
インドと長年、軍事面でライバル関係にあることを別にしたとしても、中国はウクライナ侵攻後にプーチンを外交面で援護したが、事実上その見返りとして、ロシアの石油を世界市場価格より安く購入している。
中国は地政学的にもBRICSのバランスを崩す要因になっている。
中国は経済、テクノロジー、そして戦略の面で米国とライバル関係にあるが、残るBRICS諸国は欧州連合（EU）本部や米国政府とも良好な関係を維持しようとしているからだ。
例えばブラジルは、EUとメルコスル（南米南部共同市場）の貿易協定締結によって欧州の消費者にアクセスしたいと思っている。
インドは、アジア太平洋地域で米国が中心になって結ばれた安全保障同盟「クアッド」のメンバーだ。
もし中国がほかのBRICS諸国に対し、非同盟戦略を捨てて中国主導の陣営に加わることを強制しようとすれば、BRICS内の緊張は高まるだろう。
BRICS拡大なら中国ファンクラブに
中国は昨年、BRICSを拡大する構想を披露した――南アフリカによれば、参加に関心を示す国は40カ国を超えるという――が、ブラジルなどほかのBRICS諸国は明らかに乗り気でないように見えた。
もし融資や投資によって中国に「借り」を作った国々が加盟してくれば、BRICSは新興国の運営委員会的な色がさらに薄れ、野心を抱く覇権国のファンクラブ的な色が濃くなるだろう。
各種の制裁や軍事介入によって影響力を行使する横柄な米国への怒りで結ばれた圧力団体であり続けるなら、BRICSは特に建設的とは言えないまでも、団結を維持することができる。
一方、BRICS自体が活動を取り仕切ろうとすれば、個々の加盟国の経済的な見通しや戦略的な利害が全く異なることが、強い遠心力になる。
CIGIのキュリアック氏が指摘しているように、先進国になりたい新興国の集まりがあって、そのなかで最も大きな国だけが目標に向かう軌道に乗っている場合、この集まりに団結心は生まれない。
BRICSは政治的な集まりになってから大きく進歩したとの見方が、今では定説になっている。
確かに、その言葉遣いや野心は進歩した。まとまりに欠け、偏りがある現実には、進歩の余地がまだかなり残っている。
（文中敬称略）
By Alan Beattie
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