12/17The Gateway Pundit＜Svetlana Lokhova, who was framed in the Russia Collusion coup attempt of the first Trump Administration, consistently shares breaking news. Here’s how she gets it.＝トランプ政権下でロシア共謀疑惑のクーデター未遂事件に巻き込まれたスヴェトラーナ・ロホヴァ氏は、常に速報ニュースを発信しています。彼女はどのようにしてニュースを入手しているのでしょうか。＞
ロブ・ライナーは次男でなくDSに殺された？
民主党の代弁者ロブ・ライナーとその妻が殺害された直後、スヴェトラーナ・ロホヴァは、ライナーがディープステートの工作員ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーと共謀している様子を捉えたビデオを発見した。これは、ライナーがディープステートによる第一次トランプ政権のクーデター未遂にいかに深く関与していたかを示している。
https://x.com/i/status/2000919590449394156
スヴェトラーナは数日前、バイデンのディープステートがマール・アー・ラーゴを襲撃した理由を示す証拠も公開しました。これもまた素晴らしい内容でした。
マール・ア・ラゴ襲撃の理由：私の証拠
ブレナンのCIAとコミーのFBIは、ステフ・ハルパーとクリス・スティールを通じて、英国から反トランプ作戦を実行した。
ジーナ・ハスペルはロンドンのCIA支局長、アラン・コーラーはFBIとの連絡係だった。
2016年、ドナルド・トランプを阻止するために、ロンドンで諜報員のハルパーとスティールが、私がフリン将軍と不倫関係にあり、ロシアのスパイだったという偽情報をでっち上げた。
これはトランプ陣営、そして後にトランプ政権の捜査に利用され、ミュラー特別検察官の任命につながりました。彼らは大統領弾劾を望んでいました。トランプ大統領は2018年にこれらの文書の機密解除を試みましたが、ハスペル、レイ、ローゼンスタインらは、主要同盟国である英国との関係を悪化させ、国家安全保障を危険にさらすとして、機密解除を阻止しました。実際、機密解除はディープステートを危険にさらす可能性があったのです。
2020年12月30日、トランプ大統領は最初の任期の終わりに、ついにFBI、CIA、英国の諜報機関による彼に対する作戦を明らかにする文書を機密解除したが、情報機関は「ロンドン」や「英国」という言葉を機密解除することさえ許可しなかった。
ハルパー-UK文書はその後、2022年5月にバイデンの国家安全保障チーム（オバマ、コミー、ブレナンの支持者）によって遡及的に再機密指定されました。
その後、文書は、ハルパーとスティールと知り合いだった元FBIロンドン連絡官で対諜報部長のアラン・コーラーが率いるFBIチームによって捜索された。
その後、文書は（彼らは永遠に隠蔽されたと考えていた）隠蔽された。ディープステイターたちは、これらの文書は極めて機密性が高く、国家安全保障を危険にさらしたトランプ大統領は、これらの文書を保管したことで厳罰に処されるべきだと主張した。
実際、危険にさらされていたのはディープステートでした。トランプ大統領はスパイ活動法違反で起訴されました。幸いにもトランプ大統領が選挙に勝利し、起訴は取り下げられました。トランプ大統領は今年、ようやく全文書を機密解除しました。
FBIがマール・アー・ラゴを不法に家宅捜索したことが確認された。彼らには正当な理由がなかった。
スヴェトラーナはどうやってこんなに素晴らしい記事を書いているのでしょうか？ロシア共謀疑惑に関する彼女の報道は最高です。彼女はディープステートが犯した数々の事件や犯罪を暴き、つなぎ合わせてきました。ディープステートの罪なき標的だった経験も、汚職を報道したいという彼女の強い思いの一因となっています。彼女は教授であり、非常に聡明です。しかし、一体どうやってこんな情報を手に入れているのでしょうか？
スヴェトラーナさんは、ロブ・ライナーがブレナンとクラッパーと会話している動画など、このような驚くべき情報をどのようにして入手したかを語った。
あまりにも衝撃的なので、どうやってこのビデオを見つけたのか、あるいは本当なのかと聞かれることもあります。
それは本当です。私がそれを見つけた方法は次の通りです。
トランプ大統領が「大陰謀」について語る内容を9年間ずっと追ってきました。なぜなら、彼は全てを知っているからです。真実は衝撃的で、人々がそれを受け入れるには時間が必要なため、彼は国民にどれだけの情報を明かすかを実際には選別しています。ですから、ライナー氏がロシアゲート陰謀の首謀者の一人だと言った時、私は彼が文字通りそう言っているのだと分かりました。それから、正確にどのようにそれを実行したのかを突き止めるという問題になりました。
ロシアゲートを仕掛けたのはヒラリーであり、オバマがそれを仕組んだことは既に知られています。ブレナンとクラッパーはそれを実行する責任を負っていました。ですから、問題はそれらがどのようにつながっているのかを突き止めることだけでした。
残りはとにかく徹底的に調べました。動画はライナーのウェブサイトにプレースホルダーとして掲載されていたのですが、証拠隠滅のために削除されてしまったので、別の場所で見つけました。
多くの人もこのことに気づいています。トランプ大統領の動向を見守ってください。彼は今起きていることを何歩も先取りしています。1週間前、トランプ大統領がソマリア人を「ゴミ」と呼んだことを覚えていますか？メディアは激怒し、それから1週間も経たないうちに、ツインシティーズのソマリア人コミュニティが政府の社会保障制度から数十億ドルを不正に横領していたことが判明しました。
先導に従ってください。先導するのはトランプ大統領です。
https://x.com/i/status/2000725498796605817
12/17Rasmussen Reports＜Voters See Serious Corruption in Ukraine＝有権者はウクライナの深刻な汚職を認識＞
ウクライナの高官らが関与した汚職スキャンダルは深刻だと、戦争で荒廃したこの国ではもう選挙の時期は過ぎていると考える有権者の大多数が考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領首席補佐官を含むウクライナ政府の多くの関係者が、1億 ドルに及ぶ横領とされる汚職計画に関与したとされる事件は、米国の有権者の78%が深刻なスキャンダルだと考えていることが分かり ました。有権者のほぼ半数（49%）は、これを「非常に深刻なスキャンダル」と見ています。ウクライナの汚職スキャンダルを深刻ではないと考える人はわずか14%でした。
https://x.com/i/status/2001381685372555752
12/18阿波羅新聞網＜不去日本改飞俄罗斯！中国旅客落地傻眼：童话之旅惨变“荒野求生”＝ 中国人観光客、日本ではなくロシアへ！着陸して呆然：おとぎ話のような旅が「荒野でのサバイバル」に＞日中関係の悪化を受け、駐日中国大使館は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう繰り返し呼びかけ、中国の航空会社も日本路線を欠航している。一方、ロシアが中国国民に対するビザ免除政策を導入したことで、多くの中国人観光客がロシア行きを選択した。しかし、現実は多くの観光客を失望させている。物価高騰（コーヒー1杯が約358台湾ドル）、スマホの電波不安定、クレジットカードや電子決済が使えないといった問題に加え、ある観光客は「おとぎ話の世界に行くと思っていたのに、ロシアで『荒野でのサバイバル』を体験することになった」と嘆いた。
ロシアの高級スキーリゾートでは、ヨーロッパ製の部品不足によりケーブルカーが頻繁に故障し、時々ストライキもある。画像：WeChat公式アカウント「Travel World」より
ルーブル安は掘り出し物を見つけるチャンスだと考えたが、インフレによってその恩恵は既に全て打ち消されていたと。
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2321863.html
12/17阿波羅新聞網＜撤离中国 一场资本大转向已经开始＝中国からの撤退：大規模な資本シフトが始まった＞
かつては「必ず参加の地」と考えられていた中国市場は、ますます多くの多国籍企業に損益計算の見直しを迫っている。
FT紙は12/16、中国経済への継続的な圧力、熾烈な国内競争、そして米中関係の不安定化を背景に、グローバル企業は「撤退の道」を加速させており、中国事業を現地のプライベート・エクイティ・ファンドに売却することがますます現実的な選択肢になりつつあると報じた。
既に多くの有名国際ブランドが「売却リスト」に載せられる寸前となっている。
デカトロン、ハーゲンダッツ、ピーツコーヒー、コスタコーヒー、ローソン、GEヘルスケアは、いずれも中国事業の見直しを進めており、一部売却、資本導入、あるいは完全撤退といった選択肢を検討している。
特に注目される動きは以下の通り。
ハーゲンダッツ：今夏以降、中国にある約400店舗のアイスクリーム店舗の売却を検討している。
デカトロン：中国事業の約30%の売却を目指しているが、市場の反応は冷ややかで、買収希望者もほとんど関心を示していない。
GEヘルスケア：中国事業の一部売却に関心を示しているとの噂もある。
ピーツとコスタ：親会社は、中国事業の様々な可能性を社内で検討している。
これらのブランドは、いずれもかつて中国で輝かしい地位を築いた外国ブランドである。
スターバックスが先行し、外国企業の模範となっている。
今年11月、スターバックスは重要な一歩を踏み出した。
中国事業の60%を香港に拠点を置く博裕資本（Boyu Capital）に売却しようとしている。
博裕資本は、江沢民の孫である江志成によって2010年に設立された。この取引は、外部から強いシグナルとして捉えられている。外国資本は必ずしも完全に撤退する必要はなく、「生き方を変える」必要があるということである。
あるプライベートエクイティの幹部はFT紙に次のように語った：
「2023年、米中関係が悪化し、地政学的リスクが高まる中、多くの多国籍企業の取締役会は『中国からの完全撤退』を真剣に検討した。」
しかし、ほとんどの企業にとって、中国から完全に撤退することの機会費用はあまりにも高く、最終的には「妥協」を迫られた。
なぜプライベートエクイティが主流になっているのか？
業界は、中国における外国企業にとって、現地のプライベートエクイティファンドの導入は「バッファー」となる可能性があると考えている。
一方で、海外本社の意思決定の連鎖は長く、他方では中国市場の変化は極めて速く、競争も熾烈である。現地資本と現地経営陣の連携により、迅速な意思決定、出血の早期停止、そして事業変革が容易になる。
中国市場調査グループの創設者であるショーン・レインは、中国の不動産市場の長期的な低迷が消費者心理に深刻な影響を与えていると指摘した。
中小都市の消費者心理は明らかに悲観的になっており、その影響は外国ブランドに最も大きく及んでいる。
データは「嘘をつかない」：中国の消費は明らかに冷え込んでいる。
12月に発表された中国の公式データは、以下のことを示している。
11月の消費者支出は大幅に減少した。
投資と不動産は引き続き圧迫されている。
小売売上高の伸びはパンデミック以来の最低水準に落ち込んだ。
冷え込みはすでに企業にも及んでいる。
上海米国商工会議所が9月に発表した調査は、さらに示唆に富んでいる：
調査対象となった外国企業のうち、中国での事業見通しについて楽観的な見方を維持しているのはわずか41%で、これは過去最低の数字である。
企業は概して、米中関係の緊張が最大の不確実性であり、次いで中国内ブランドとの熾烈な競争が続くと考えている。
「変化しなければ、私たちは生き残れないかもしれない」
早く中国から脱出したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1217/2321689.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＷＨ首席補佐官のスージー・ワイルズは、ヴァニティ・フェア誌のインタビューに10回以上応じた。同誌に掲載されたワイルズに関する2つの特集記事は、ワシントンでたちまち波紋を呼び、ＷＨ西棟は直ちに危機対応広報キャンペーンを開始した。スージー・ワイルズは、文脈を欠いた「攻撃的な報道」だと反論した。しかし、彼女自身も、彼女を擁護するＷＨの他の関係者も、報道に記載されている詳細を一切否定しなかった。報告書には、ワイルズ氏の…
もっと見る
引用
スージー・ワイルズの報道は非常に示唆に富んでいる。彼女のような頭の切れる政治家の操舵手は、ヴァニティ・フェア誌に嵌められることはないだろう。以前の辞任の噂も、根拠のないものではなかったようだ。
川島氏の記事では、ベトナムの「中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全」という考えに大賛成。反日教育し、嘘を吹きまくっている国とどうして仲良くしないといけないのか？付き合いは最小限に、敬して遠ざけることが日本の精神文化を守るうえで良い。黄文雄の言う中国は「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な国です。
記事
APEC首脳会議（AELM）後のベトナムのルオン・クオン国家主席、中国の王毅外相、習近平国家主席（左から）（2025年11月1日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
高市早苗首相の発言を巡って中国との関係が緊張している。ここでは、国境を接し歴史の中で何度も戦ってきたベトナムが、現在、中国とどのように付き合っているか見てみたい。
ベトナムは約2000年前に中国の植民地になり、約1000年前に独立を果たした。だが独立した後も中国は何度もベトナムに攻めて来た。600年ほど前には短期間であるが再度植民地になったこともある。その時もベトナムは大きな犠牲を払いながら独立を回復した。そんなベトナムには中国との付き合い方のノウハウが蓄積されている。
最初に指摘したいことは、日本の左翼や進歩的と称する人々が信奉する国際関係における理想主義がベトナムには存在しないことだ。国連中心主義外交などもってのほかである。真心を込めて話し合えばどんな問題も解決できるというおとぎ話は、ベトナムに存在しない。判断を一つ間違えれば中国が攻めているという緊迫感のもとに生きている。
ベトナムの中国との付き合い方～5つのポイント
【1】抑制的だが断固たる主張を子々孫々にわたって続ける
ベトナムは西沙諸島、南砂諸島の領有権を巡って中国と対立している。現在の中国との国力の差を考えた時に、その問題を現世代で解決することは難しい。だが決して屈服しない。抑制的な抵抗を自分も子供も、そして孫やひ孫も続ける。
【2】ロシアと友好関係を維持する
中国は核兵器を持っているが、ベトナムは核兵器を持っていない。本心を言えばベトナムも核兵器を保有したいが、それを言い出せば北朝鮮やイランのような状況を招く。経済発展を考えた時に愚策である。日本は米国の核の傘の下にあるが、ベトナム戦争で負けた米国はベトナムに核の傘を提供する気はない。そこでロシアを頼っている。
ベトナムとロシアの間に軍事同盟はないが、ベトナムはロシアの武器を大量に購入しており、ロシアと緊密な関係を築いている。その第一の目的は中国の牽制である。ロシアもこのことを十分に心得ている。
中露関係は一見良好に見えるが、歴史の中で両国は常に対立してきた。ロシアは心の中では中国が大嫌いだ。そんなロシアはベトナムと緊密な関係を結ぶことによって、中国に無言の圧力を加えている。
【3】国防費を増加させていない
中国の軍事的脅威は目の前にある。中国が軍事費を増大させる中で、ベトナムも軍事費を増大させたいと思うはずなのだが、その増加は抑制的である。軍は中国の脅威を喧伝して軍事費を増やそうとはしていない。それどころか近年、軍の政治に対する影響力が低下している。
これは中国が米国と並ぶまでの超大国になった現在、対抗する軍事力を保有することが不可能になったためと考えられる。なまじ軍事力を強化して中国を刺激してはいけないとの判断が働いているようにみえる。
ただ国土防衛に関して自信を持っている。もし中国が攻めて来ても国防意識が強いために短時間で兵隊を集めることが可能であり、最終的には撃退できると考えているフシがある。
1979年に中越戦争が勃発した時、ベトナムは軍の主力をカンボジア戦線に送っており北部は手薄だった。それにもかかわらずすぐに予備役を召集して戦い、数において勝る中国軍を撃退した。その時の人的被害については一切公表されていないが、ベトナムは兵士10万人、民間人10万人を失ったようだ。日本の沖縄戦に匹敵する損害である。民間人の死者が多いことは、ベトナム戦争と同様に民間人が軍に協力して共に戦ったためと思われる。
大きな損害を出したものの中国軍を撃退した。ベトナム人は、中国軍は数は多いが士気が低く、戦いが長引けばベトナムは必ず勝利できると信じている。
中国・北京で開催された北京香山フォーラムの会場に到着した中国の董軍国防相とベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相（資料写真、2025年9月18日、写真：ロイター/アフロ）
【4】受け身の経済関係
現在ベトナムの最大の貿易相手は中国である。トランプ関税では中国からベトナムを経由する、いわゆる迂回輸出が問題になった。中国から米国への輸出が難しくなり始めた一昨年辺りから、中国の工場がベトナムへ移転して来ている。それは経済発展に有益なので、ベトナム政府は容認している。
中国で失業が問題になる昨今、中国企業は工場だけでなく労働者もベトナムに連れて来ている。それに伴い中国人が経営する飲食店だけでなく、売春婦までも増えていると噂されている。ベトナム人は眉をひそめているが、これまでのところ政府は目立った規制を行っていない。
ただ中国企業は土地を取得できない。カンボジアは経済特区において99年間の土地租借権を中国に与えたが、ベトナムはそのようなことを行っていない。
また、ベトナム企業から中国企業に一緒にビジネスをしようと呼びかけることはまれだ。中国企業とは受け身の姿勢で付き合っている。これはベトナムが遅れているからともいえるが、積極的に関わると中国に絡め取られてしまうことを知っているからだ。
ベトナムはベトナム戦争終結時に華僑を追い出した。それは華僑と一緒に暮らしているといつの間にか経済を牛耳られてしまうことを知っているためだ。2000年間も中国と付き合ってきたベトナムは、一緒に商売をした時の中国の恐ろしさが分かっている。日本企業が学ぶべき点だと思う。
華僑を追い出さなかったインドネシア、ミャンマー、フィリピンはその経済を華僑に乗っ取られてしまった。また現在カンボジアとラオスは中国の植民地といってよい状態にある。
【5】中国の内政干渉とスパイを極度に恐れる
ベトナム人は中国人と親密な関係を作らない。両国が良好な関係を築くためには政府や民間の交流が大切である。日本人はそう考えてしまうが、ベトナム人はそのようには考えない。それはベトナムが歴史の中で何度も苦汁をなめさせられてきたからだ。
政争に敗れた者が中国に助けを求める。それがベトナム政治を混乱させた。極端なケースでは、それが戦争に繋がった。
そんな経験を持つベトナムでは、政治家も財界人も中国人との付き合いに一線を引いている。交流は儀礼的なものにとどめる。ベトナムの政治家が中国を訪問すると盛大にもてなされるとともに、お土産と称して金品を渡される。ベトナム人はそれが古来から中国が近隣諸国を支配するために行ってきた作法であることをよく心得ている。その結果としてベトナムは、政治家や財界人が中国を訪ねる機会を最小限に抑えている。
これは筆者も驚いたことだが、今のベトナムの中国大使は中国語が話せないという。中国語を話すと友人ができてしまうかららしい。中国大使は中国通でなければならないが、中国語を学んでいない人が多い。この辺りの感覚は、与野党の議員が垣根を外して議員団を結成して訪中したり、公明党が中国に独自のパイプを持っていると自負している日本とは異なる。
中国は孫子の兵法を生んだ国である。敵の中に味方を作って混乱させることが得意だ。ベトナムは長い歴史の中で、一部の人々が中国と独自のパイプを持つことが国の混乱につながることを学んだ。ベトナムで「彼は中国のハニートラップに引っかかったようだ」などという噂を聞いたことがない。もしそんな噂が広がれば、その政治家は政治生命を失い、財界人は経済活動ができなくなる。それどころかベトナムで生きて行くことすら難しくなるだろう。
中国が強い時代は長くは続かない
距離的には近いが海によって隔たれていたために、日本と中国は密に交流する機会がなかった。遣唐使の派遣も20年に一度ぐらいだった。日中が緊密に交流するようになったのは、飛行機で往来できるようになった1970年代以降のことである。その交流期間はベトナムに比べて極めて短い。
ベトナム人は、中国が強い時代が長く続かないことを知っている。巨大な国ゆえに統一を保つことが難しい。圧力を加えられても辛抱強く待っていれば、中国はまた混乱した時代になる。そんな中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全と考えているようだ。
中国との付き合い方について、日本はベトナムから学ぶところが多いと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
