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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、巨大な官僚組織で「人の心を従わせる」極意 習政権の権力構造はどのように作られたか（後編）』（8/15JBプレス 桃井裕理）について
8/14The Gateway Pundit＜“We have Biolabs in Ukraine because We are Making Bioweapons” – Tucker Carlson Interviews Robert Kennedy, Jr. in Latest Tucker on Twitter Episode – Explains Ukraine, Bio-labs and JFK’s Assassination (VIDEO)＝「我々は生物兵器を作っているので、ウクライナにバイオラボがある」 – タッカー・カールソンがロバート・ケネディ・ジュニアにタッカーの最新Twitterエピソードでインタビュー – ウクライナ、バイオラボ、JFK暗殺について説明 (ビデオ)＞
ヌーランドは上院公聴会でウクライナにバイオラボがある事を認めた。https://www.afpbb.com/articles/-/3394178
月曜日の夜、タッカー・カールソンは自身のTwitter シリーズ「Tucker on Twitter」のエピソード 16 を公開した。
ロバート・ケネディ・ジュニアは、シークレットサービスの保護要請について口を開いた。バイデン政権は依然として彼の選挙陣営にシークレットサービスの保護を提供していない。ロバート氏は、何度かリクエストを行ったが、100 日経っても返答がなかったと述べています。ロバートの父親と叔父は両方とも暗殺されました。
ロバートはタッカーに、何度か殺害の脅迫を受けていると語った。
ロバートはまた、ウクライナ戦争と叔父のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に対する自身の立場についても語った。
https://twitter.com/i/status/1691247518934302721
8/14The Gateway Pundit＜Before it Even Goes on Sale, Facebook and Instagram Ban Ads for New Mark Levin Book “The Democrat Party Hates America”＝マーク・レビンの新刊『民主党は米国を憎む』の広告を発売前からフェイスブックとインスタグラムで禁止＞
マーク・レビンは中共政権にこの本の紹介を投稿するように頼むと言っていますが、民主党とズブズブの中共が聞くとは思えない。
保守派司会者マーク・レビン氏の最新著書『民主党はアメリカを憎む』 の発売まで1カ月以上あるにもかかわらず、フェイスブックとインスタグラムはすでに検閲計画を示唆している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/before-it-even-goes-sale-facebook-instagram-ban/
8/14Rasmussen Reports＜Social Security: Democrats Maintain Lead on Issue＝社会保障：民主党が本件でリード維持＞
大きな政府を望む人が多いことか？
より多くの有権者は民主党が社会保障問題に取り組むことを信頼しており、半数近くが来年の選挙で非常に重要な問題と予想している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が社会保障の扱いについて民主党をより信頼しており、43％が共和党をより信頼していることが判明した。また、12% は確信がありません。これらの調査結果は3 月以来基本的に変わっていません 。
8/15阿波羅新聞網＜恐波及中国数百城市 摇外资信心 碧桂园深陷危机＝中国の数百の都市に影響を与える恐れ、外国投資の信頼を揺るがす、碧桂園は深刻な危機にある＞中国の不動産大手、碧桂園は最近深刻な財務危機に陥り、傘下11社の国内社債取引を14日から停止すると発表したが、これは債務再編の開始を確認したに等しい。これも引き金となり、碧桂園の株価は14日に18.37％急落し、1株当たり0.8香港ドルという過去最低水準まで下落したが、今月は既に50％以上下落した。中国の学者は、同じく財務危機にある恒大グループとは異なり、碧桂園の事業戦略は不動産プロジェクトのほとんどを三級都市と四級都市に集中させており、そのため再編の見通しはさらに楽観的ではなく、何百もの都市の経済に影響を与える可能性があると考えている。
加えて、中国株と香港株は中国の不動産会社の債務危機の影響を受けており、これも外国投資家の信頼を揺るがし、国際投資銀行モルガン・スタンレーは、多国籍企業が中国株に対してそれほど楽観的ではないことに気づいたと述べた。企業の経営圧力は短期的には緩和せず、碧桂園は評価を下げて持ち分を減らし、目標株価を0.75香港ドルに引き下げ、2日には市場の歩みとともに中国株の評価を引き下げた。
恒大集団に続き、中国本土を代表する不動産会社である碧桂園も財務危機に陥っている。碧桂園は12日、総額約157億元（人民元、以下同）規模の国内債券11銘柄の取引を14日から停止し、保有者と意思疎通を図り、さまざまな債務管理策を検討すると発表した。
このうち９月に償還期限となる３つの社債があり、残高総額は７３億元を超える。 同時に、碧桂園は9/2に償還期限が来る国内債券「16碧園05」を36カ月延長して分割払いすることを提案しており、現在一部の保有者に意見を求めていると報じられた。
しかし碧桂園は債務再編に着手したものの、中国（深圳）総合開発研究所の宋丁研究員は、再編の見通しは楽観的ではないとの発言を聯合早報が伝えた。 同氏は、再編の鍵は、承継者が碧桂園傘下の不動産の発展可能性を認識する必要があり、承継したい人がいなければ再編の成功は難しいと説明した。
宋丁は、碧桂園は長い間、一級都市や二級都市の高価格物件で同業他社と競争することはほとんどなく、代わりに三級や四級都市に大量の土地を取得して建物を建てることを選択し、差別化された戦略を通じて優れた成果を上げてきたと指摘した。これにより、碧桂園の不動産プロジェクトの 3 分の 2 が 3 級都市と 4 級都市に集中することになり、不動産情勢が逆転すると矢面に立つことになり、その結果、全体の売上が大幅に減速し、財務状況に赤信号が灯ることになる。
中国経済制度改革研究会副会長で国民経済研究所所長の樊綱は、不動産市場の見通しを観察しながら、都市の分化と発展がトレンドになるだろうと指摘した。都市群の発展と人口移動のプロセスはまだ終わっていないため、大都市と小都市の間の分化の問題は今後も続くが、これは業界の新たな段階であり、避けられないものであると。
早くバブルが弾ければよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940903.html
8/15阿波羅新聞網＜中国经济被判极刑？日本内阁世界经济报告曝光—日本内阁报告曝光 这样预判中国经济＝中国経済に死刑宣告？ 日本の内閣は世界経済報告で暴露＞共同通信のニュースによると、日本の内閣府は8/14、「世界経済の動向」と題した分析報告を発表し、中国の不動産市場や地方財政の悪化は経済の低迷をもたらすかもしれないとし、将来のリスク要因として中国の若者の失業率の上昇に注意を払う必要があるとの見方を示した。
報告はまた、半導体などの分野を巡る米中貿易摩擦の解決や緩和は「容易な課題ではない」とも指摘した。
報告の分析によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存している土地使用権譲渡からの収入が減少している。 さらに、地方自治体は公式統計に計上されていない隠れ借金を抱えている。不動産会社が倒産すると、地方財政が破綻し、金融引き締めや消費マインドの低下により景気の足を引っ張る可能性がある。
報告はまた、新卒者の増加とホワイトカラー・ポストの不足により、都市部の16～24歳の労働力の失業率が過去最高を記録したと指摘した。消費や不動産取引の停滞に加え、生産能力の低下につながる可能性もある。
米中摩擦について報告は、米国国内で半導体生産拠点の拡大やリチウムイオン電池生産の北米への移管の流れは今後も続くとの見方を示した。さらに、米中経済のデカップリングや米中摩擦を背景に、報告は各国が内向き経済を回避するよう努めなければならないことを強調している。
このほか、報告は世界経済の不安定要因として「米国と欧州の金融引き締め」、「ウクライナ情勢」なども挙げた。
日本政府は日本企業も敵国・中共とデカップリングするよう誘導しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940937.html
8/15阿波羅新聞網＜中共这下傻眼了！富士康看到在印度投资数十亿美元潜力且只是开始＝中共はもう唖然としている！フォックスコンはインドに数十億ドルを投資する可能性があり、然もまだ始まったばかりである＞台湾のハイテク大手でアップルへの主要サプライヤーであるフォックスコンは月曜日（8/14）、製造の多極化を維持したいため、中国を離れ、インドに「数十億ドル」を投資する可能性があると考えていると述べた。
脱中国化をどの国も進んでやるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940942.html
8/15阿波羅新聞網＜中共政局新变数！习深度大清洗 逼近上海帮核心罪恶—上海医药系统震荡 分析：习借此清洗上海帮＝中共の政治情勢に新たな変数！ 習の徹底的な粛清で上海帮の悪の核心に迫る―上海医療システムの衝撃 分析：習はこれを利用して上海帮を粛清＞中共北戴河会議の敏感な時期に、習近平当局は医療分野における「反汚職」の嵐が全国を席巻し、過去1週間で少なくとも10人が捜査された。上海の医療システムもまたここ数日一連の行動を起こしている。 ある分析は、習近平による上海帮の巣窟である医療システムの大規模な粛清は始まったばかりだと考えている。
上海の医療システムを牛耳っているのは江綿恒（江沢民長男）。武漢肺炎で武漢ウイルス研究所所長の王延軼（江派）から軍人の陳薇少将が研究所を接収しました。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940918.html
8/15阿波羅新聞網＜涉叛国罪？美巨头杜邦与中共交易 联调局已伸手调查—可能是漏网之鱼 杜邦与中共的交易存在技术泄露风险＝国家反逆？ 米大手デュポンと中共の取引にFBIが捜査の手を伸ばした――網をすり抜けた可能性も デュポンと中共の取引には技術漏洩のリスクがある＞
デュポン社が開発したある致死性ナイロン製品の生産技術が中国に移転された可能性がある。
米国の「WSJ」は月曜日（8/14）の報道で、米デュポン社が中国企業との取引中に重要技術を漏洩した可能性があるリスクを、「網をすり抜けた魚」という言葉を使って表現した。
これは、デュポン社が革命的だと主張する、より持続可能なナイロンの重要な成分技術である。 同社は数年前、これらの技術に関連する事業を中国の買い手（華峰公司）に売却することを決定した。外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the U.S.)は、長期にわたる検討と内部の議論を経て、最終的にこの協定を承認した。
この技術に対する情報機関の以前の評価は、このプロセスの副産物が先端兵器の燃料の高品質基材として機能する可能性があるというものだった。 これらの技術が中国に流出して国家安全保障上の懸念を引き起こすのを防ぐため、外国投資委員会と取引当事者は、華峰がこの材料の製造プロセスを習得するのを防ぐための複雑な国家安全保障協定に合意した。 この取引は2022年5月に完了した。
しかし、その1か月後、米国防総省は、その技術が移転プロセス中に協定に違反し、漏洩の危険があるとの知らせを受けた。 予備調査の結果、米国防総省はこの協定違反が意図的なものであった可能性があると考えており、現在FBIが捜査に加わっている。
中国人を信用するのは馬鹿。日本の新幹線技術の中国移転を見れば分る。新幹線は軍事とも絡むのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940864.html
桃井氏の記事は昨日の続きです。党の組織改革は国務院の組織を骨抜きにして、党＞国の関係をはっきり分からしめたことでしょう。国家公務員も党の顔色を窺いながら仕事をしないとならなくなり、二重に監督される身になります。
韓の昭侯の例にあるように、分際を弁えた仕事しかさせないのであれば、革新は起こりえないでしょう。学問の自由もない共産社会では、人口の多さが優秀人材の登用に結びつかず、単に消費の頭数になるだけです。その方が軍拡に怯える近隣国としては有難いですが。
中共も、共産主義は人民弾圧を口実にできる借り物として用い、実体は絶対君主制そのものでしょう。中国の法治は為政者が法律を作り、いつでも簡単に修正でき、それを人民に強制的に守らせることです。民主主義国のように人民代表を選んで立法化させる統治者≒被統治者の関係は共産国には全然ない。
習の狙いが終身独裁者であるなら、リスクの高い台湾侵攻はしないでしょうが、独裁者は得てして自分を過大評価し、他者を過小評価しがちです。米国が弱腰だと独裁者に誤ったシグナルを送ることになると危惧します。
記事
韓非子の「二柄論」を具現化した組織改革を打ち出した習近平主席（2018年3月、写真：新華社/アフロ）
習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは組織運営や人材管理の根底に流れる独自の政治思想の存在だ。特に、組織運営の根底には、中国の『法治思想』の源流であり、『人間不信のリーダー学』ともいわれる韓非子の思想が色濃く反映されている。これが、共産党と国務院（政府）の意思決定プロセスを掌握する過程で大きく寄与した。（JBpress）
※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。
前編「なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略」
「法治」は「法の支配」とは異なる思想
習氏は演説や対話でよく中国の古典を引用する。古典に通じていた毛沢東を模倣しているといわれることもあるが、習氏自身も歴史や古典好きである可能性は高い。なかでも習氏が重視している古代哲学が、中国戦国時代末期の思想家「韓非子」の教えとみられる。
人間不信のリーダー論とも呼ばれる韓非子の思想は、「冷徹なルールがなければ国や人を治めることはできない」とする「法治」を説き、秦の始皇帝に重用された。
習氏は「法治」を自身の統治の柱に据え、「全面依法治国思想」として学校で教える重要思想ともしている。この「法治」という表現が、民主主義国家の「法の支配」と混同されやすいことから、西側陣営からは「現実と違うではないか」と批判される材料にもなっている。
しかし、習氏が語る法治は、西側の「法の支配」とはまったく異なる概念だ。「法の支配」から考えるのではなく、韓非子をはじめとする「法家」の思想の流れを汲むものととらえれば理解しやすい。
習氏は、韓非子のこんな言葉を引用したことがある。
「国に常に強きものなく、常に弱きものなし。法を奉ずること強ければ則ち国強く、法を奉ずること弱ければ則ち国弱し」（国の強弱は定まったものではない。しっかりと法治をする国は強くなり、法治の弱い国は乱れる）
韓非子にとって「法」とは、権力者が厳罰をもって民の行動にタガをはめ、それによって社会全体の秩序と治安が保たれる状態を意味した。その韓非子の世界観は、中国共産党の絶対的指導のもとで「党政軍民学」が一糸乱れず統制されている状態と相通ずる。
部下を操縦するため刑と徳の「2つの柄」を握る
韓非子の思想は、国家の統制に加え、「権力者が臣下をどう操縦し、権力を維持するか」を説いたリーダー学でもある。もっとも有名な件（くだり）は、「二柄論」だ。
「明主の其の臣を導き制する所は二柄のみ。二柄とは刑、徳なり。殺戮之れ刑と謂い、慶賞之れ徳と謂う。人臣為る者は誅罰を畏おそれて慶賞を利とす。故に人主、自ら其の刑徳を用いれば、則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」
（優れたリーダーがその部下をコントロールするためには、2つの柄を握るしかない。2つの柄とは、刑と徳だ。刑とは殺戮であり、徳とは褒賞だ。臣下は処罰を畏れ、褒賞を喜ぶ。ゆえに、リーダーが自分自身で刑と徳を実行するようにすれば、群臣はリーダーの威光を畏れ、リーダーの求めるように動く）
習氏が実施したいくつかの改革は、まさしくこの二柄論を実践している。党や軍で展開した「反腐敗闘争」は「刑＝殺戮」であり、多くの政敵が社会的に抹殺された。一方で、習氏は習派の部下を積極的に抜擢してきた。党の慣例や適材適所を超越した登用は「徳＝褒賞」であり、「習氏への忠誠に対する恩賞」だと誰がみてもわかるようになっている。
二柄論と習氏の統治の関連で重視すべき点は、「人主、自ら其の刑徳を用いれば」の件だ。習氏が手掛けた改革をみると、習氏がこの教えを忠実に実行していることがみてとれる。信賞必罰を厳格化しただけでは意味がない。「誰が刑罰と褒賞を決めているのか」を末端までが思い知ってこそ、意味があるのだ。
二柄論を実現する3つの組織改革
2018年3月、二柄論を組織の形に落とし込む改革が実施された。「党と国家機構の改革深化プラン」のなかの人事に関する組織改革だ（次の図）。これにより、「則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」との言葉が具現化された。政府の官僚が党と習氏に忠誠を誓い、習氏のために身を粉にして働く仕組みだ。
（出所）筆者作成
■国家監察委員会の設立
第1の改革として、あらゆる公職者を強大な力で監督する「国家監察委員会」を新設した。これまでも公務員の不正や汚職を調査・摘発する部門には、監察省と国家腐敗予防局があった。だが、これらの組織はあくまで政府の一部門であり、他の省庁に対する強制力は必ずしも強くなかった。
そこで、従来の2部門は廃止し、新たに政府から独立し、各省庁への強制力を持つ機関を設立した。
監察法の職責をみると、警察機関と同等の強い捜査・執行権限を持つことがわかる。党組織とは別の機関ではあるが、中央規律検査委員会と必ず合同で業務にあたることが定められているため、監察される側からみれば、党から監察を受けるのと変わらない。すなわち公務員の生殺与奪の権利を握るのは、党となる。公務員が生き残っていくためには、党の方針を窺いながら仕事をすることを余儀なくされることになった。
■国家公務員局の機能の全面移管
第2の改革として、政府の人事機能をすべて党の中央組織部に統合した。これまで国家公務員局が担っていた公務員の人事や賞罰、研修、給与・福利厚生に関する事務など人事に関する業務は、すべて中央組織部に移管した。国家公務員局は、看板だけが残ることになった。
一般の企業でもそうであるように、あらゆる組織の権力の根幹をなすのは人事権だ。昇格は「徳」、降格は「刑」であり、「2つの柄」の役割を果たす。習氏は公務員をコントロールする「魔法の杖」を李克強首相から取り上げ、自らの手中に収めた。そのような状況下では、政府の官僚らは、首相よりも習氏の顔色を窺いながら仕事をするようになるのは間違いない。首相のポストは事実上の「お飾り」になったといえる。
全国人民代表大会で李克強首相は再選されたものの…（2018年3月、写真：AP/アフロ）
■エリート教育機関の統合
政府の人材育成機関だった「国家行政学院」を、党の幹部育成機関である「中央党校」に統合した。
エリート教育においても、「党の集中的統一的指導」を強化するのが目的だ。将来の政府を担うテクノクラート（技術官僚）にイデオロギー教育を徹底する狙いも大きい。
習氏は監察権と人事権を政府から奪い、官僚を操縦する「2つの柄」を完全に握った。「党政不分」は人心の面からも補強され、習氏に逆らう勢力が生まれる余地はますます狭まった。
優秀な官僚が萎縮しているのはなぜか
強大な権力は政治の安定を意味するが、その一方で弊害も生まれている。
今、中国の官僚たちは萎縮しているように見える。その影響が最悪の形で現れたのが、2020年から始まった新型コロナウイルスの拡大防止策として実施された「ゼロコロナ政策」だろう。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、約3年間続いた同政策で経済活動は低迷し、多くの人が職を失い、平凡な日常を奪われた。多くの官僚が理不尽な実態に気づいていながら、思考を停止し、ひたすら上からの命令に従った。習氏の政策に異を唱えることのリスクが高すぎるためだ。
中国の官僚には本来、優秀な人が多い。彼らが委縮することは人材の無駄遣いだ。それでもあえて統制を優先する習氏の心情も、韓非子の思想から読み解けば理解ができる。
韓非子に「侵官の害」という話がある。
「人主、将に姦を禁ぜんと欲せば、則ち刑名を審合すとは言と事なり」
（リーダーが臣下の姦計を防ごうとするならば、職責と成果、部下の言葉と実績を整合させる必要がある）
昔、韓の昭侯が酔って居眠りをした。冠係の役人が風邪を引くのを心配して着物をかけた。目をさました昭侯は「誰が着物をかけてくれたのか」と周りに尋ねたところ、冠係が気を利かせたと知った。そこで昭侯は冠係と着物係を罰した。
着物係が罰せられたのはなぜか。それはやるべき職責を果たさなかったからだ。では、君主を思って気を利かせた冠係が罰せられたのはなぜか。それは職責を超えた仕事をしたからだ。
権力者の側からみれば、臣下が職責を超えて臨機応変に任務を果たす状況は、思わぬ成果を期待できる反面、臣下が何をするかが予測できず、いつ裏切られるかわからない不確実性をはらんでいる。権力者にとっては、臣下が与えられた職責だけを朴訥にこなし、秩序が維持されている状況のほうが、ずっと安全性が高く望ましい状況なのだ。
突き詰めていえば、権力者にとって最大の目標とは、成果を最大にすることではなく、部下の裏切りを防ぎ、権力の座を脅かされることのない状態をつくりあげる点にある。
韓非子は、昭侯の考えをこう説明した。
「君主は寒さを厭（いと）わなかったわけではない。臣下が職責を侵す害のほうが、寒さよりも甚だしいと考えたためである。職責を超えれば死罪とし、言葉通りにできなければ処分する」
いま中国共産党の党員や中国政府の公務員に求められているのは、「冠以外の業務には絶対に手を出さない冠係」だ。
二律背反の難題にどう向き合うか
こうした規律が浸透するに従い、中国の官僚の間では委縮の状態を通り越し、「躺平（タンピン、寝そべり）」という風潮も広がり始めた。せっかく能力を発揮して頑張っても、「侵官」だと言われれば死罪になりかねない。
「それなら躺平して無難に生きたほうがよい」と考えるのは自然の流れだ。中国の経済や社会が風邪を引こうとしている状態を目の当たりにしても、決して着物をかけたりしない――。そんな鉄のマインドがなければ、中国の苛烈な生存競争を生き残ってはいけないのだ。
だが、それは組織の劣化にもつながりかねない。習氏は2021年1月に開かれた中央規律検査委員会の全体会議でこんな苦言を呈した。
「ある者は任務への責任感に乏しく、仕事を怠け、苦難を厭い、表面だけ取り繕っている。ある者は複雑な問題や矛盾を前にして無策のまま手をこまねき、喫緊で重大な任務を前にして強い意志をみせず、辛い仕事に耐えられず、大事なところで粘れない」
「ある者は口先ばかり達者で、威勢ばかりよく、口は動くが手は動かさない。ある者は党が連携するよう命じても形ばかりで、きちんと連絡をとりあって実際に成果を出すことができない。ある者は党に指示されて初めてようやく動き出し、指示されなければ動こうともしない。私の指示は最後のデッドラインであるべきだ。まさか私の指示がなければ、いつまでも仕事をしないつもりじゃないだろうな」
習氏自身も官僚たちの現状と問題に気づいている。こうした演説からはいら立ちも垣間見える。だが、人心操縦に長けた習氏といえども、この問題の解決は難しいかもしれない。なぜなら、人々が指示を待たずに創意工夫して働く組織をつくるには、部下を信じて仕事を任せるリーダーの存在が不可欠であるからだ。これは韓非子のリーダー論とは真逆のノウハウであり、習氏が築いてきた「法治」の世界とも両立は難しい。
「2つの柄」を強く握りすぎれば組織の活力は失われ、力を緩めれば自身の支配力がリスクに晒される――。この二律背反の難題は、中国における民間のイノベーションと党の統治をどう両立させるかという命題とも通ずる。習氏がこのトレードオフとどう向き合うかは、中国の将来を左右する大きな課題となりそうだ。
『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）
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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略 習政権の権力構造はどのように作られたか（前編）』（8/14JBプレス 桃井裕理）について
8/12The Gateway Pundit＜Ted Cruz Goes There – Says if Biden is Guilty of Taking Bribes He Should go to Prison (VIDEO)＝テッド・クルーズ氏がそこへ – バイデンが収賄の罪があるなら刑務所に行くべきだと語る（ビデオ）＞
左翼メデイアが悪を助長している。
最近のハニティ番組に出演したテッド・クルーズ氏は、ジョー・バイデンが収賄の罪を犯しているのであれば、大統領から解任され刑務所に入れられるべきだと語った。
同氏は、バイデン氏の汚職を軽視したり隠蔽したりした民主党と全国メディアを非難した。
共和党員がそれをありのままに語るのを聞くのは新鮮だ。
「我々は受け取ったのが何かを知っている。唯一の疑問は、見返りに何をしたのかということである。彼らは彼がそうするために1000万ドルを支払ったのだろうか？もしそうなら、ジョー・バイデンは贈収賄の罪で有罪となる。ハンターは父親からの公的便宜を図り、賄賂を売った罪で有罪である。もしそうだとしたら、ジョー・バイデンは弾劾されるべきだ。彼は公職から解任されるべきだ。彼は米国政府を腐敗させた罪で起訴され、刑務所に送られるべきであり、ハンターと同房となるべきである」。
https://twitter.com/i/status/1690023779768958976
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ted-cruz-goes-there-says-if-biden-is/
8/14阿波羅新聞網＜中国白领陷入了“恐慌” 苏联笑话复兴＝中国のホワイトカラーが「パニック」に陥る ソ連のジョーク復活＞FT紙の評論で、狡猾なソ連風のジョークが中国のSNSプラットフォームで微妙に復活しているとし、この種の言葉の芸術は晦渋で検閲官にとっては理解し難いが、理解できる人にとっては十分に明瞭だ。
ジョークの中には非常に奥深いものもあったため、検閲官がジョークを削除することを決定した場合にのみ、皮肉があることを実証することができ、旧ソ連の反体制派ユーモアのいたちごっこのパターンを反映していた。中国情勢を報じる米国のウェブサイト、China Digital Timesが今週発見したジョークは、この種のものだった。
内容は斯くの如し：「旅行に行ったときに、何かを蹴った。拾ってみると、それは銅のランプだった。銅のランプは少し汚れていたので勢いよく拭くと、私の願いを何でも叶えてくれるという妖魔が飛び出してきた。 私は言った、本当？それなら××とか××とか、××とか××とかしてもらえるのか？ 妖魔はそれを聞くとすぐに突進してきて、私の口を覆った。「こんなことが言えるのか？」
言論の自由のない体制批判として中国当局は削除したと。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940521.html
8/14阿波羅新聞網＜战争风险升级！北京拒接美军方电话—美高级将领：北京拒接美军方电话，战争风险升高＝戦争の危険が高まっている！ 中国政府、米軍からの電話に応じることを拒否—米軍上級将軍：中国政府は米軍からの電話に応じることを拒否し、戦争の危険が高まっている＞米上級将軍は、中国軍が危険なほど傲慢になりつつある一方、人民解放軍の東部および南部戦区が米インド太平洋軍司令官との連絡を拒否しており、米中戦争の可能性が高まっていると警告した。
米インド太平洋軍副司令官スティーブン・スクレンカ中将は、キャンベラでの米豪首脳対話の傍ら、シドニー・モーニング・ヘラルド紙のインタビューで上記のコメントを述べた。 同紙は日曜日（8/13）にインタビューの詳細を報じた。
オースティン国防長官と李尚福国防相の会談が拒否されているので、下の会談は当然拒否される。また今はロケット軍の粛清とかで微妙な時期。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940414.html
8/14阿波羅新聞網＜向习近平要人！全球各大城市同步发起大规模抗议【阿波罗网报道】—全球最大联动抗议 高智晟被失踪6年 妻向习近平要人＝習近平に向け探すよう要請！ 世界の主要都市で同時に大規模な抗議活動を開始 [アポロネット報道] – 世界最大の共同抗議活動 高智晟が6年間行方不明、妻が習近平に探してくれるよう要請＞「高智晟弁護士、どこにいるの？」 今週日曜日（8/13）、世界の多くの主要都市で高智晟弁護士と連帯して応援し、中共を非難する集会が開催され、昨年の「白書運動」以降、世界最大規模の中共に対する抗議活動となった可能性が高い。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940507.html
8/14阿波羅新聞網＜遭删文：只有中国是输家大陆经济专家：中国陷入通胀疲软 其它国家获红利＝削除された記事：中国だけが敗者である 中国経済専門家：中国は弱いインフレに陥り、他国は配当を得る＞最近、中国のアトランティス金融研究所所長の趙建は、中国と米国の間の貿易戦争において、他国は世界のサプライチェーンの脱中国化の恩恵を受けており、米国は一般が予想していた長期不況に陥っておらず、中国だけが敗者となっている。
8/12、微博アカウント「西京研究院」は、中国の経済専門家趙建による「脱中国化の配当を誰が座して食べるのか」という記事を掲載し、近年の中国と米国の間の貿易戦争の影響を分析した。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940493.html
8/14阿波羅新聞網＜中共外交官造谣术太低劣！美国人疯抢中国电视机？遭揭穿＝中共外交官はデマを広めるのが下手すぎる！ 米国人が中国のテレビを狂ったように奪い買い？嘘が暴かれた＞中共外交官、張和清は最近、店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いする人々の様子を映した短い動画をツイッターに投稿し、字幕には「バイデン米大統領による中国製品の輸入制限のため、米国人は一夜にして店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いした」と書かれている。
調査の結果、このビデオは2018年11月にインターネット上に公開された。ビデオの紹介によると、これは米国ルイジアナ州の店舗で行われた「ブラックフライデー」ショッピングイベントである。
張和清のツイートは誤報である。
左の写真は今年8/4に中共外交官張和清がソーシャルメディアで公開した動画画面、右の写真は2018年11月22日にYoutubeチャンネル「ViralHog」が投稿した動画画面。画像はTwitter、Youtubeより抜粋
このように以前の爆買いをバイデンのせいにするとは、流石嘘つき中国人外交官。こうできないと出世に響くのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940410.html
8/14阿波羅新聞網＜突发:巴铁中国工程车队 在一带一路旗舰项目遇袭 多人伤亡＝速報：一帯一路構想の旗艦プロジェクトでパキスタン鉄道の中国工事車隊が攻撃され、多数の死傷者が出た＞日曜日（8/13）、パキスタン西部バルチスタン州のグワダル港で、中国人技術者を狙った自爆テロ事件が発生した。 襲撃犯らは少なくとも中国人４人とパキスタン憲兵９人が殺害されたと主張したが、中国国営メディアは中国人の死傷者は出ていないと否定した。
パキスタンメディアは、分離主義勢力バルチスタン解放軍（BLA）の声明を引用し、この攻撃はBLA2名の戦闘員によるもので、中国技術者の車列を標的としたものだと伝えた。 襲撃犯らはパキスタン憲兵隊と激しい銃撃戦を繰り広げ、爆弾を爆発させた。 事件全体は2時間以上続いた。
ＢＬＡは声明で「これまでに入手した情報によると、少なくとも中国人４人とパキスタン軍人９人が死亡、数人が負傷した」と述べた。 「これはあくまで初歩の情報であり、死傷者の数は今後さらに増える可能性がある」と。
しかし、パキスタンのメディアも公式筋の話として、バルチスタン武装勢力の攻撃による激しい銃撃戦で治安要員２名が負傷したと伝えた。 パキスタン治安当局は、治安部隊が過激派攻撃の撃退に成功したことを確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940408.html
8/13阿波羅新聞網＜罕见！亲共侨团士气低落没抗议 赖清德过境美国受欢迎＝珍しい！ 親共の華僑団体の士気は低く、抗議活動はなし 頼清徳は米国で歓迎＞今回頼清徳は台湾を出てNYまで30時間弱かかり、13日正午には蔡英文が華僑宴会を開いたのと同じ場所(The Glass House)で華僑宴会を開催する予定だった。NY平和統一評議会やNY華僑団体連盟など、いくつかの親共華僑団体は数日前に記者会見を開き、華僑宴会の会場外で抗議活動を組織すると発表したが、でもこれだけだった。前回蔡英文が国境を越えた時は3日連続で大規模な抗議活動が行われ、動員された数は多く、アルバイトとして晒された。華僑コミュニティの一部の関係者は、親共華僑グループの士気の低さは、米国司法省による最近のNY中国海外警察署の起訴やその他スパイ事件の進展に大きく関係していると明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940334.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ブルームバーグニュースによると、碧桂園は現在、2026年償還期限の1,050万米ドル（約7,455万人民元）の債券と、もう1つ2030年償還期限の1,200万米ドル（約8,520万人民元）の債券の2つの米ドル社債がある。 どちらの債券にも 30 日間の猶予期間があり、利息が 30 日以内に支払われた場合、債務不履行債には分類されない。 … もっと見る
引用ツイート
保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 16時間
碧桂園を救うのは難しい、第一に、このような回転率の高い不動産会社の販売が止まると負債規模が何倍にも大きくなる、第二に、在庫の資産バブルが深刻で流動性が低い、第三に、かろうじて救われたとしても、それは間違いなくゾンビ企業になり、資金を貪り続け、このブラックホールは決して埋まらない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…
何清漣 @HeQinglian 11h
近年、米国人の大規模な移住が起こっている。 しかし、民主党が10年以上取り組んできたブルーウェーブ計画、テキサス州はすでに非常に危険で、青く染まろうとしていることは知っている。 テキサスを失えば、共和党はもはや立ち上がることはできない。フロリダ州は青く染まり必死に奪還したが、農業州は華人が住むのに適さないため移転する予定はない。 … もっと見る
引用ツイート
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 23h
ここはテキサス州オースティンである：LGBTQプライドパレードを祝う人々が歓声を上げ、叫ぶ中、パトカーが道を空け、学校の若者たちが旗を振り太鼓を鳴らして隊列を組む。
今は8月だが、彼らはまだ「誇りに思っている！ 」。誇りに思って地獄まで行くようだ。 twitter.com/tpostmillennia…
何清漣 @HeQinglian 7h
備忘録：
評価基準は女性の自由な中絶権の容認など基本的に左翼的である。
社会治安と社会福祉もカウントされるが、上記の 10か所は無視される。当時のBLM 革命にとって最も幸福な場所は少なくとも 6か所であった：ミネソタ州ミネアポリス、「犯罪の英雄」フロイドが生まれた地であり、ワシントン州シアトルはAntifaが数か月間市の中心部を占領した。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
デビッド @david_david1968 11時間
私は米国を中国よりもわずかに高い非民主主義国として区分すべきだと思う。
引用ツイート
蔡子博士Chris @caiziboshi 19h
2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故？
- 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」（民主主義指数）を発表し、… もっと見る
何清漣が Retweeted
イーサン @Ethanlovegod 21h
認知レベルが、米国の最大の敵はどの国かという議論のレベルにまだあるなら、米国の最大の敵は内部から出てくるという認識がなければ、米国はこのようにずっと衰退していくしかない。経済、文化、政治、信仰などの面で、外部から米国に大きな影響を与える国は存在しない。米国が現在行っていることはすべて、完全に米国自身の責任である。あなたが離れるのを選ばない限り、誰もあなたから神を奪うことはできない。
何清漣 @HeQinglian 56m
ドイツの週刊誌「フォーカス」：米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった https://rfi.my/9qJ2.T… もっと見る
rfi.fr
ドイツの週刊誌「フォーカス」：米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった
ジョー・バイデン米大統領は中国へのテクノロジー投資の制限を命じ、中国を「時限爆弾」と呼んだ。 この動きはドイツメディアの反発を引き起こした。
Quote Tweet
何清漣 @HeQinglian 2h
「エコノミスト」はトランプ大統領の当選は米国民主主義の衰退を示す重大な兆候であると常に考えてきた。民主主義の参加レベルが低いということは、以前の言い方では、民主党が黒人と低層の人々の投票が制限されている（記入すべき事項が複雑すぎる）ことを意味する。
近年、同誌は政治的に左翼的な論調になる傾向があり、経済分析はブルームバーグやWSJに比べてはるかに劣っている。 … もっと見る
引用ツイート
蔡子博士Chris @caiziboshi 19h
2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故？
- 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」（民主主義指数）を発表し、… もっと見る
桃井氏の記事では、習がこの通り全部自分で考えて実行してきたとすれば、世上言われているような馬鹿ではなく、大戦略家だと思う。でもそうであれば猶更、プーチンのように戦略的敗北が明らかなロ・ウ戦争のように、戦略家の自信を持って、台湾侵攻を進めるかもしれない。危険な存在である。
記事
古田鎮で全軍政治活動会議に出席した習近平主席（2014年10月、写真：新華社/アフロ）
習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは2012年に国家指導者に就いた時点で、今日に至る政権のグランドデザインをすでに描いていたことだ。2022年までの2期10年間で手掛けた多くの改革や政策は、すべてが大きなパズルのピースであり、それぞれが目的と役割を備えていたのだ。その一例が、人民解放軍の掌握に成功するきっかけとなった緻密な戦略である。（JBpress）
※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。
軍の関係性を決定づけた重要な転換点
党総書記と中央軍事委員会主席に就任後、習氏が最優先で取り組んだのが人民解放軍の掌握だ。中国において共産党と人民解放軍は密接不可分の関係にある。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と語った。新中国は人民解放軍が生み出したものであり、軍に支持されない指導者は党の支持も得られない。
軍を掌握できるかどうかは、指導者の命運を左右する。
日本ではそれほど注目されていないが、習氏と軍の関係性を決定づけた重要な転換点がある。2014年10月末、福建省上杭県古田鎮という小さな村で開かれた「全軍政治工作会議」だ。習氏はこの山間（やまあい）にある鄙（ひな）びた村をわざわざ大規模な全軍会議の場所として選び、軍の上級幹部400人を招集した。
全軍政治工作会議で幹部らと昼食をとる習近平主席（2014年10月、写真：新華社/アフロ）
習氏はなぜ「古田」にこだわったのか。実は古田鎮は、中国共産党史と人民解放軍史の双方に燦然（さんぜん）と輝く党の「聖地」として知られている。1929年12月、当時、党代表だった毛沢東は同地で開かれた「古田会議」において、軍長の朱徳らと激しい議論を戦わせ、「党の軍に対する絶対的指導」や「政治建軍（政治が軍をつくる）」といった原則を確立した。この会議を通じて、毛沢東の指導的地位も大きく向上した。
「新・古田会議」の開催を通じ、習氏が自らを毛沢東に擬（なぞ）らえる狙いがあったのは明らかだ。同会議で習氏は「党の絶対的指導」という言葉を繰り返し、毛沢東の原則を受け継ぐ指導者であることを強調してみせた。
「党の軍に対する絶対的指導を堅持することこそ、強軍の魂だ。党が軍を指導する制度を徹底的に落とし込み、党が銃を指揮する原則を確実に根付かせなければならない」
この会議は習氏の権威を演出すると同時に、軍内の抵抗勢力に対する「闘争宣言」という性格も帯びていた。習氏は居並ぶ軍幹部らを前に、ある軍人の実名を出してこう演説した。
「政治建軍を進めていくうえで、特別に重く受け止めなければならないのは、『徐才厚』の案件だ。この教訓を深く反省し、その影響は徹底的に排除しなければならない」
徐才厚氏とは、人民解放軍の制服組ツートップである軍事委副主席を務めた江派の代表格だ。
2012年に引退したが、在任中には同じ軍事委副主席を務めた郭伯雄氏とともに軍の権力を乱用し、蓄財に走った。
訪中したレオン・パネッタ米国防長官と会談する徐才厚軍事委員会副主席（2012年9月、写真：ロイター/アフロ）
徐才厚氏や郭伯雄氏に連なる勢力は軍全体に勢力を広げており、軍は党中央の力の及ばない伏魔殿となっていた。中央軍事委員会主席に就いた習氏にとって、徐才厚氏や郭伯雄氏らの勢力は、軍の改革や綱紀粛正を行ううえで最大の抵抗勢力だった。この一派を排除できるかどうかが、習氏にとっては指導者としての生き残りを占う最初の試金石だったといえる。
すでに手は打っていた
習氏は新・古田会議を開く4か月前、すでに大胆な一手を打っていた。徐才厚氏を収賄容疑などで逮捕したのだ。制服組トップである軍事委副主席は軍においては特別の存在であり、その逮捕は驚天動地の事態だった。
反腐敗闘争において「ハエもトラも叩く」と宣言していた習氏は、言葉どおり、軍の「大トラ中の大トラ」を捕らえた。そのタイミングで開かれた新・古田会議は、習氏が「トラの首」をひっさげた状態で全軍幹部の前に姿を現し、これまで水面下で進行していた闘争を本格的な全面戦争へと転換する決意を知らしめる号砲だった。
「徐才厚の影響は徹底的に排除する」
習氏のこの言葉を聞いて、徐氏と関係のあった軍人らは肝を冷やしただろう。「習氏のお手並み拝見」と様子見を決め込んでいた多くの軍人たちも、江沢民氏や胡錦濤氏の政権下では許された放漫な時代が終わったことを実感したはずだ。
習氏の言葉は脅しではなかった。翌2015年7月に郭伯雄氏が逮捕された。郭氏はその後の裁判で無期懲役となった。先に逮捕されていた徐才厚氏は病死した。同年8月には、かつて総後勤部副部長だった谷俊山氏が執行猶予2年付きの死刑判決を受け、個人財産もすべて没収された。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」によれば、習氏が軍事委主席に就いてからの5年間で4000件の腐敗案件が立件され、1万3000人が処分を受けた。そして、軍の最高位である上将のうち7人が処分されたという。
一歩間違えれば失脚する事態も
習氏は、2期目が目前に迫る2017年8月にも大きな粛清を仕掛けた。房峰輝・統合参謀部参謀長と張陽・政治工作部主任という「大トラ」2人が相次いで取り調べを受け、失脚したのだ。張氏は17年11月に自殺したことが報じられた。房氏は翌18年、収賄罪で送検され、最終的には無期懲役となった。
房氏と張氏は世代的に江派直系ではないものの、元制服組ツートップの徐・郭両氏に連なる抵抗勢力の中核だった。習氏はその頃、軍の大規模な組織改革と人員削減に着手しつつあった。軍内に動揺が広がりやすいタイミングであり、現役の有力幹部を血祭りにあげて引き締めを図ったとみられる。
相次ぐ無期懲役や死刑判決、財産没収――。最高幹部にも容赦なく下される厳罰をみて、軍内の空気は如実に変化した。とはいえ、粛清に取り掛かったばかりの1期目は、習氏にとっても危険に満ちた時期だった。徐、郭、房、張らの勢力は党や社会の様々な勢力と癒着し、黒社会にもまたがる利権構造を築いていた。規律検査には妨害工作も相次ぎ、調査の現場では大きな危険が伴ったという。
反腐敗運動の先頭に立った習氏の旧友の劉源氏は後年、党メディアのインタビューでこう語っている。
「私が党中央に腐敗の問題を提起した当時、徐才厚は私を暗に脅してきた。『誰が誰を引きずり下ろすかなんてまだわからないぞ』と」
一歩間違えれば、習氏の側が失脚する事態も十分に考えられた。実際、前任の胡錦濤氏は軍の深刻な腐敗を問題視していたにもかかわらず、伏魔殿にまったく手を付けることができなかったのだ。
なぜ習氏は、軍で反腐敗闘争をやり遂げることができたのか。
軍の「プリンス」だった
1つの理由は、習氏の恵まれたバックグラウンドだ。習氏の父親は革命の英雄の1人である習仲勲氏で、1980年代には「八大元老」として党最高指導部以上の権勢を振るった。仲勲氏は陝西省など中国西北部で革命根拠地を築き、国民党の追撃を逃れての「長征」を終えた毛沢東らが陝西・延安で態勢を立て直す基盤をつくった。今の人民解放軍にとっても仲勲氏は英雄の1人であり、尊敬される軍人だ。
習近平氏は軍の「プリンス」であり、いわば「オーナー側の人間」といえる。
人民解放軍は太子党の牙城でもあった。当時の軍の将軍には、毛沢東や劉少奇、胡耀邦、李先念といった元勲の子息や女婿が勢ぞろいしていた。一般に、太子党は「党」と呼ばれているものの、利害も考えもバラバラで、政治的な派閥となるような結束力はない。一方で、特権意識が強いため、徐才厚氏や郭伯雄氏といった「成り上がり者」の傘下には入っておらず、徐氏らが軍の利権を壟断し、組織を牛耳る状況への不満や反発もあった。
そのため、太子党の軍人らは態度の濃淡こそあれ、相対的に習氏の粛清や改革には従ったとみられる。
なかでも、元国家主席で文化大革命により失脚した劉少奇の四男で習氏の旧友でもある劉源氏は、胡錦濤政権時代から徐氏らの腐敗を批判し、対立していた。習氏が中央軍事委主席になると、習氏を強く支持して反腐敗闘争の先頭に立った。
習氏は生まれだけでなく、キャリアにおいても軍との関係が深かった。1979年に清華大学化学工程学部を卒業した後、最初に配属されたのは中央軍事委員会で、中央政治局委員・副首相・中央軍事委員会秘書長だった耿飈氏の秘書を務めた。習氏の経歴にはわざわざ「秘書（現役）」と記されている。文官ではなく、軍籍を持つ軍人という意味だ。要人の秘書であれば、軍の内部事情も垣間見ただろうし、様々な人物とも知り合って人脈も広げることができただろう。
福建省時代には、党幹部の仕事と軍務を兼任しながら、台湾海峡と対峙する福建省の軍人らと交流を深めた。そのころ結婚した彭麗媛夫人は人民解放軍所属の国民的人気歌手で、彭氏は現在も少将の肩書を持つ。結婚当時は地方の一幹部に過ぎなかった習氏が軍のスターと結婚できたのも、習氏が軍のプリンスだったからだろう。
軍との関係に苦労した江沢民と胡錦濤
一方、江沢民氏や胡錦濤氏は軍への基盤が皆無であったため、軍との関係構築には苦労した。
江沢民氏は、軍人らの歓心を買うことで軍の掌握を図った。軍事費を毎年10％近く増やし、軍人らにふんだんに予算と利権を与えた。海外では中国の急速な軍事費拡大に注目が集まったが、すべての予算が必ずしも効率的に軍備増強に使われていたわけではなかった。関連企業との癒着やサイドビジネスを通じ、軍人のポケットマネーに入る部分も少なくなかったためだ。裏金の一部は軍のポストの売買にも流れた。ポストを買って軍内の地位が上がれば、さらに大きな利権が手に入った。
江沢民氏はそうした状況を知りながら、幹部らの腐敗を放置したと同時に、多くの上将や中将を自らの手で抜擢し、江派のネットワークを軍内に構築していった。2002年に党総書記を引退した後も中央軍事委主席の座からは退かず、党と軍の実権を握って院政を敷いた。合計15年間にわたって軍のトップであり続けた。
続いて中央軍事委主席となった胡錦濤氏は江沢民氏以上に苦労した。党総書記に就任後、3年目にしてようやく主席の座を江氏から譲られたものの、軍は江派の牙城となっていた。しかも江氏の放任のもとで完全に党を軽視しており、「党の絶対的指導」からは程遠い状態だった。
胡錦濤氏は「軍を掌握できない党総書記」として政権基盤を確立することができず、最後まで江沢民氏の院政をはねのけることはできなかった。そのころ盛んに言われたのは、「政策は中南海を出ない（胡錦濤氏が政策を提案しても実現しない）」との言葉だ。開明的な政策を抱きながらも、一切実行できなかった胡錦濤政権の実態をよく表している。
江沢民氏や胡錦濤氏が辿った道筋と比較すれば、習氏のバックグラウンドがいかに恵まれていたかが実感できる。習氏は自身の優位性を生かしながら軍の抵抗勢力を抑え込み、2014年秋に「新・古田会議」の開催にこぎつけた。そこで軍の幹部らを前に「党への絶対服従」の徹底を宣言した。
福建省にある古田会議の史跡にいくと、毛沢東の写真に加え、習氏の写真や言葉がたくさん掲げられている。習氏は、毛沢東の伝説を上書きしたのだ。
習氏は1期目の5年間の間に、軍人らを従わせることにほぼ成功した。だが、その服従は粛清への恐怖ゆえの面従腹背であり、いつ覆るかはわからないものだった。そのため、2期目政権に向けては、軍人たちの忠誠を簡単には覆らないよう「制度」で固めることが作戦の中心となった。習氏は満を持して軍の大改革へと歩みを進めた。
『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）
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『日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓 コロナ禍経て「安さ」より「安定供給」、ダイキンやパナソニックも国内生産強化』（8/13JBプレス 井上 久男）について
8/12The Gateway Pundit＜WATCH: IRS Whistleblower Gary Shapley SCHOOLS CNN’s Kaitlan Collins Over AG Garland’s Decision to Appoint David Weiss as Special Counsel＝注目：IRS内部告発者ゲイリー・シャプリーはCNNのケイトラン・コリンズを教育する、ガーランド司法長官がデビッド・ワイス氏を特別検察官に任命する決定について＞
ガーランドは世間の目を誤魔化すために特別検察官を任命し、然もハンターの重い罪に時効を宣したワイスがなるというのだから、ハナから罪に問うつもりがなく、証拠があっても無視するのでは。
司法省の規定によれば、「特別検察官は米国政府外から選出されるものとする」。
しかし、メリック・ガーランドは誤魔化しゲームを行い、司法省の別の規制を利用してデイブ・ワイス米国検事を任命した。
IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリーが以前に指摘したように、デイブ・ワイスはハンターのより重大な罪状について時効の成立を許した。
ワイスはCNNのケイトラン・コリンズと論争し、ハンター・バイデンを代表して介入しようとする司法省の取り組みに関する事実を伝えて彼女を完全に打ち砕いた。
シャプリー氏は、ワイス氏を特別検察官に任命するというメリック・ガーランド氏の決定は、連邦検事が機能不全に陥り、ハンター・バイデン氏を告訴することができないという検事の宣誓に基づく同氏の主張を正当化するものであると指摘した。
ケイトラン・コリンズは、司法省の行動を擁護することさえできず、ワイスは「トランプの任命者」であるという、うんざりするほど何度も同じことを繰り返した。
厳密にいえば、トランプ氏がワイス氏を任命したが、デラウェア州の両上院議員は「ブルー・スリップ」の下でワイス氏の任命を承認する必要があった。
トランプ大統領は、そうでなければワイス氏を任命することはなかっただろうと述べた。
ゲイリー・シャプリーはケイトラン・コリンズを修正した。
「[ワイスが]起訴する権限を持っていたとしたら、なぜ彼に特別検察官の権限を与える必要があるのだろうか?」シャプリーはコリンズに尋ねた。
ケイトラン・コリンズは、「仕留めた」と思った瞬間にシャプリーを捕まえようとし、ワイスが他の裁判地では告訴できないと誰が言ったのかと尋ねた。
シャプリー氏はすぐに「2022年10月7日にワイス米国検事が私にそう告げた」と述べた。
もちろんコリンズは、ワイス氏がジム・ジョーダン氏に宛てて、ハンター・バイデン氏の捜査に関して「最終的な権限」を与えられていると主張した手紙を持ち出そうとした。
シャプリー氏は再びコリンズ氏を教育し、ワイス氏が「権限は地理的にデラウェア州に限定されている」と認めたと指摘した。
https://twitter.com/i/status/1690267125988933632
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-irs-whistleblower-gary-shapley-schools-cnns-kaitlan/
8/12The Gateway Pundit＜Oversight Committee Chair James Comer: “Absolutely” We Will Call David Weiss in to Testify (VIDEO)＝監視委員会のジェームズ・カマー委員長：「絶対に」デービッド・ワイス氏を証言に呼びます（ビデオ）＞
ワイスも締め上げるべき。
ジェームス・カマー下院議員：そうですね、これは司法省が我々の捜査を妨害し、妨害したもう一つの例です。私はこの件について何か月も文句を言い続けてきたが、それでも我々はバイデンの大規模な不正行為を示す証拠と、ジョーが初日からこの問題において正真正銘中心人物であったことを示すさらなる証拠を提供し続けている。これが今日何をしているかというと、デビッド・ワイスが委員会の前に来るのを防ぐことになりますが、それは問題ありません。これはジョー・バイデンに関する調査です。司法省が私たちの捜査を妨害しようとしていることを示すのに、これ以上の証拠は必要ないと思います。今日、メリック・ガーランドが私たちにその主張をしてくれたと思います。私たちは引き続き資金を追跡し、バイデン夫妻が世界中の悪い国々の悪者から何百万ドルも受け取るために正確に何をしていたのかを直接知っている証人たちへのインタビューを続けるつもりです。そしてジョーがこの計画でどのような役割を果たしたのか。
…つまり、ジョー・バイデンは、副大統領だった間、家族にはお金がなかったと言って嘘をついた。家族が中国から金を受け取ったことがないと述べたときも嘘をつき、家族に何百万ドルも送金していた詐欺師らとは連絡をとったことがないと述べたときも嘘をついた。つまり、私たちはジョー・バイデンが嘘をついていたことを何度も証明してきました。証拠が示していると私が思うのは、ジョー・バイデンは初日からこの問題の中心人物であったということだ。
ローラ・イングラハム：議員、この任命にもかかわらず、今夜デビッド・ワイスを議会証言に呼ぶことを約束していただけますか?
ジェームス・カマー議員：その通りです。もちろんそうします。私たちは立ち止まるつもりはありません。私たちにとって、これもまたオフィスでの一日に過ぎません。バイデンの汚職捜査を主導する。彼らはあらゆる段階で邪魔をしてきました。彼らは私たちの証人を脅迫しました。デビン・アーチャーが月曜日の朝に出廷する予定だったとき、司法省は土曜日に彼に手紙を送り、日曜日にまた手紙を送りました。そんなことは今まで一度もなかった。決してそうではなかった。司法省は週末に手紙を送り、彼を脅迫することだけを目的として、2日に分けて2通の手紙を送った。彼らは私たちの目撃者全員を脅迫しました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/oversight-committee-chair-james-comer-absolutely-we-will/
8/12The Gateway Pundit＜Poll: Biden’s DOJ turning America into ‘Nazi Germany’＝世論調査：バイデンの司法省は米国を「ナチスドイツ」に変える＞
何も考えない人でなければ、おかしいと思うのは当然。
世論調査はデイリー・メール紙によって行われた。
これは、多数派がバイデン氏の「FBIによるドナルド・トランプ前大統領の追跡」を考えていることを示している。そして司法省は1930年代ドイツのナチス支配の面影を残す。」
報道によると、回答者の57％が「トランプ大統領とその支持者に対する迫害の無法ぶりは1930年代のナチスドイツを彷彿とさせる」という声明に同意したという。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/poll-bidens-doj-turning-america-nazi-germany/
8/12看中国＜FBI查加州武汉肺炎实验室 疑涉中共生物战(图)＝FBIは中共の生物戦関与の疑いでカリフォルニアの武漢肺炎研究所を捜査（図）＞カリフォルニア州中部リードリーの法執行当局は、今年3月、暗渠を検査していた際に、放棄された倉庫に隠されていた中国威望生物科技(Prestige Biotech)社の武漢肺炎（Covid-19）実験装置を意識せず押収したが、武漢肺炎やその他の試薬の製造に使用された。中には 組織、血清、その他体液サンプルに加えて、液体が入ったラベルのない多数のボトルと数千匹の実験用マウス（すべて感染）もいた。 しかし、この場所は重要な米国海軍基地に近いため、議会からの注目を集めている。
NBCニュースと独立系ニュースサイトのカリフォルニア・グローブは、米国疾病予防管理センター（CDC）が6/6に武漢肺炎、HIV、肝炎、疱疹、800 種類の化学物質と疑われるものを含む、少なくとも20の潜在的な感染源が検出されたとする報告書を発表したと報じた。
不法就労
現在、この事件は司法手続きに入っている。
FBIの調査の結果、倉庫の現在の借主である威望生物科技社はネバダ州に登記された中国企業だが、カリフォルニア州で営業するライセンスを持っていないことが判明した。 2022年10月以降、同社の王兆林と他の「実験学者」はここで秘密研究所を違法に運営していた。彼らは全員中国本土出身で、米国から逃亡したとみられている。
中国人のいるところは張り込みしないとダメかも。日本も危ないかも。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/12/1042783.html
8/13阿波羅新聞網＜新冠三阳 冲上热搜第一—新冠又来了？中国感染人数增多＝新型コロナで3回陽性、ホット検索のトップに躍り出た－新型コロナがまたやってくる？中国各地で感染者が増加中＞最近、中国国内で新型コロナ（中共ウイルス）の感染者が増加し、各地で「再発」患者が出ている。 8/11、「新型コロナで3回陽性の患者が続々と現れ始めた」という話題が一時ホット検索のトップに躍り出た。
こんな状況で日本政府はビザを出すのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940090.html
8/13阿波羅新聞網＜新西兰情报局戳到痛处 中共立刻跳起来—新西兰情报局公布年度报告 中国表示强烈不满和坚决反对＝ニュージーランド情報局が痛い所を突く 中共が即座に立ち上がる―ニュージーランド情報局が年次報告書を発表、中国は強い不満と断固とした反対を表明＞ロイター通信は８/１１、ニュージーランド政府が金曜日、ニュージーランドと太平洋地域で中共関連の諜報活動を認識していると述べたと報じた。
「これはニュージーランドにとって複雑な情報問題である」とニュージーランド安全保障情報局（NZSIS）は年次報告書で述べた。
ウェリントンの中国大使館は、ニュージーランド情報局の年次報告書が中共が関与した内容に「強い不満と断固とした反対」を表明し、中共政府は国際法に従って海外在住の中国人と「正常な」交流を行っていると述べた。
中国大使館は声明で、中共は関係諸国が海外の中国人と現地華人にとってオープンで包容的かつ非差別的な環境を作り出すことを望んでいると述べた。
ロイター通信は、ニュージーランド政府が最近発表した一連の評論は、中国の強硬な行動と安定を破壊する影響について懸念を表明し、中共の諜報活動に関する報告書の記述は、評論の最新のものであると述べた。
「ファイブ・アイズ」情報・安全保障同盟（オーストラリア、英国、カナダ、米国）のメンバーであるニュージーランドは、歴史的に最大の貿易相手国である中国に対し、より柔軟なアプローチをとってきたが、ここ数カ月間、より頻繁に公に中共の行動に対する懸念を表明してきた。
この「2023年までのニュージーランドの安全保障上の脅威環境」報告書は、ニュージーランド国民に同国が直面するリスクをより深く理解してもらうための政府の方針転換の一環で、外交政策が今回の選挙の焦点となる中、選挙の2か月前に初めて発表された。
嘘つき中国人の反論は、ニュージーランド政府が言っていることが正しいと証明している。
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1939990.html
8/13阿波羅新聞網＜脱钩断链！美进口中国商品创20年来最低—美持续减少进口中国商品 从数字看贸易脱钩＝デカップリングし、サプライチエーンを断ち切る！ 米国の中国製品輸入は過去20年間で最低水準に達した—米国は、中国製品の輸入を減らし続けている 数字で見る限り、貿易はデカップリングしている＞2023年上半期は、米国が中国から購入する製品は引き続き減少し、輸入に占める割合は過去20年間で最低水準に低下した。米国と中国の対立の深刻化により、世界二大経済大国の貿易はデカップリングしている。
国勢調査局が今週発表した貿易データをWSJが分析したところ、米国のバイヤーはコンピューターチップ、スマートフォン、衣料品などの商品をメキシコ、欧州、中国を除くアジアの他の地域に目を向けていることが判明した。データから見ると、米国輸入に占める中国のシェアの低下は、数十の産業におけるサプライチェーンの変化の結果である。
今年上半期の米国商品輸入総額に占める中国製品の割合は13.3％で、2017年全体のピークだった21.6％から減少した。 この水準は、中国がWTOに加盟してから2年後の2003年の最低水準に戻ったことに相当する。
「WSJ」は、米国の中国からの輸入削減への転換はトランプ政権が一連の中国製品に関税を課した２０１８年に始まったと伝えた。 新型コロナウイルスの流行下でのマスクや半導体などの製品不足により、企業はサプライチェーンの再考をさらに促している。
メキシコが米国の最大の貿易相手国に、中国は3位に後退
当然の結果。もっと減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940135.html
8/13阿波羅新聞網＜面对挑战 习近平不知道如何解决 拜登更了解＝困難に直面している 習近平は解決方法を知らないが、バイデンはそれをよく理解している＞中国経済は、デフレ寸前での回復の遅れ、個人消費の低迷、若年層の失業率の記録的な高さなど、さまざまな面で課題に直面している。 専門家らによると、中国の共産主義独裁者習近平は国の経済問題を解決する方法を知らないという。
ブライトバート・ニュースの経済編集者ジョン・カーニーは8/10、フォックス・ビジネス・チャンネルの司会者ラリー・クドローとのインタビューに応じた。討論のテーマは輸出の急落と中国の経済問題が世界に及ぼす影響である。
「中国のデフレ――中国のCPIとPPIは低下している。これは我が国の物価と経済にとって何を意味すると思うか？」とクドローは尋ね、中国経済は現在「ひどい」状況だと付け加えた。
カーニーは「石油は１バレル＝８４ドルだ。ガソリンは１リットル＝４ドルになるだろう。それは中国の動きが非常に遅いからだ。中国がデフレ対策に経済刺激を始めれば、最終的には原油価格、ガソリン価格をさらに押し上げ、米国のインフレを加速させるだろう」と述べた。
次にクドローは、資産管理会社バーンセン・グループの最高投資責任者デビッド・バーンセンに、中国の物価下落が米国の物価下落につながるかどうか質問した。
「政治的および貿易上の障壁にもかかわらず、我々は依然として中国と多くの取引を行っている。では、中国の価格が下がったら、デービッド、それによって私たちの価格も下がるのだろうか？」とクドローは尋ねた。
バーンセンは「答えはイエスだ。我々にはデフレ30年の経験という世界的な前例がある、日本だ。日本がデフレを世界に輸出したときに、米国国内も含めて世界の成長にマイナス面をもたらした」と語った。
バーンセンはさらに、バイデンの経済成長率は1.3％であり、ローレンス・サマーズ元財務長官はこれを「長期停滞」と呼んだと述べた。
「中国（中共）は経済を刺激し、デフレと闘うために何をするつもりだ？中国は他の愚かな国が過去50年間行ってきたように、財政・金融刺激策を使おうとするだろう。それは機能しない」とバーンセンは語った。
次にクドローは中国の若者の失業状況を紹介した。
「中国の若者の失業率は21％か23％だ（実際の数字は恐らくもっと高い）。そこで聞きたいんだ、カーニー、革命はいつ起こるのか？若者が働いていない。これは問題だ」とクドローは言った。
カーニーは革命の時期について答えなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940122.html
何清漣 @HeQinglian 12h
あなたには放縦させるか、殴り殺すかの2つの道しかないようである。
私は母親だが、どちらもやったことがない。そうなので、私のところに来ないでください。オバマ政権時代に米国で形成された児童性的虐待についての情報をあなたに送るのは面倒である。その起源はカトリックの司祭たちであった（中国にも男色がある）。しかし、現在この種の児童性的虐待を起こす挙国体制では、あなたは適切な人物と時間を見つけなければならない。
もう時間を無駄にする必要はない。
引用ツイート
小二 @keyemail 14 時間
返信先：@HeQinglian
神経科学について読むことをお勧めする。右翼と左翼は大脳の構造が違っているとでも？ 右派の大脳は妊娠25ヶ月を過ぎると完全に出来上がるが、左派の大脳は発達障害を持って生まれてくるとでも? あなたの理論は楊永信を本当に支持している。私は中国のインターネット依存症治療学校の事例に取り組んでいるが、このような親は珍しいことではない。少なくとも子供たちを守ることを知ってください。 子どもたちを直接殴り殺す人もいる。 そのような親は適任だと思うのか？
何清漣 @HeQinglian 12h
当時、白人左翼はまだ政権を握っていなかった。白人左翼が本格的に権力を掌握したのは冷戦終結後、社会が左派に対する警戒を緩めたときであり、さらに白人左翼はそれを人権という言葉で再パッケージ化し、マルクスとは無関係であるかのように装い、ポリコレを用いて人々の思考の規範とした。 今世紀初頭には西側マルキシズムが堂々と入ってきて、主流になった。
引用ツイート
PC @PC28559050 12時間
返信先：@mingshi_chen @HeQinglian @worldpeople2019
誰かがそれを研究したかどうかは知らないが、「64」民主化運動が成功して、中共が崩壊するか、中共が民主化運動の「完全な西洋化」と「政治的民主化」の考えを受け入れるかしていれば、（当時はよく理解できなかったが、今ではそれが基本的に「白人左翼化」であることは明らかである）、中国の現在の状況はどのようになるだろうか？
何清漣 @HeQinglian 12h
私はあなたの発言をすべて聞いたが、民進党はあなたの言っていることよりも体系的である。 しかし、いわゆる5年を費やすということは、まったく生産を行わず、ただ座して死を待つことを意味する。これはむしろ左翼の特徴に沿ったものと思う。
日本統治時代に遡るのが、現在の台湾の一部の民進党の考え方である。これはあなた方台湾の事情であり、思えばそうなる。 将来的にはLGBTQIが完全に受け入れられるようになるだろう、「子供たちをできるだけ早く性的対象にするべきだ」というのが今の台湾の一部の人たちのスローガンではないだろうか？
あなた次第。
引用ツイート
Rex Nain @sncm439 14h
返信先：@HeQinglian @worldpeople2019
国民党がもってきた金は 5 年で使い果たした。結局、200 万人の難民が食べるのに必要だった。200 万人の難民のうち読み書きができるのは半分だけで、大多数の兵士は読み書きができなかった。その後、軍中に識字クラスを設け、読み書きができるようになった。当時中国の識字率がわずか20％なので、読み書きができる人は才能とみなされる。 土地改良を目指した簡吉の農民組合については、早くも日本統治時代に行われており、国民党もその継続といえる。
何清漣 @HeQinglian 1h
WSJは次の2つの記事を続けて掲載した：
- バイデンの対中投資制限は米国のベンチャーキャピタル機関に損害を与える可能性がある。
バイデン政権は水曜日、先端プロセス半導体、量子コンピューター、人工知能を開発する一部の中国企業への米国人の投資を制限する大統領令を出した。
この大統領令は、すでに投資を行っているベンチャーキャピタルによる既存ポートフォリオ内の企業への再投資を制限する可能性があり、投資収益を損なう可能性がある。
https://cn.wsj.com/articles/%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E6%8A%95%E8%B5%84%E9 %99%90%E4%BB%A4%E6%81%90%E4%BC%A4%E5%8F%8A%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%A3%8E%E6%8A %95%E6%9C%BA%E6%9E%84-ec36860b… もっと見る
cn.wsj.com
バイデンの対中投資制限は米国のベンチャーキャピタル機関に損害を与える可能性がある。
この大統領令は、すでに中国に大きく賭けている米国のベンチャーキャピタル企業にとって、既存のポートフォリオに含まれる企業への再投資を制限する可能性があり、収益を損なう可能性がある。
井上氏の記事では、日本企業もやっと脱中国・日本回帰に少し舵を切ったところ。ゼロコロナ政策で生産できない、反スパイ法の強化で安心して駐在員を置けないとかで、遅かりしながらも気づいた。日本に投資が増えれば、雇用も増える。敵の中共を肥えらす必要はない。
そもそもで言って、軍事拡張して日本に刃を向けてきている中共を富ませることは、日本に対する敵対行為と何故気が付かないのか？日本の経営者は相当頭が悪くなってきている。
記事
将来的に猛暑が続くとみられ、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる（写真：つのだよしお/アフロ）
- かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
- コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
- 災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
（井上 久男：ジャーナリスト）
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。
さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。
同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。
同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。
「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。
製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。
日立ジョンソンコントロールズ空調社、栃木事業所のエアコンの生産ライン（写真：井上久男）
「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式（TPS）の原点を知る人ほど唱える。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。
日立は国内回帰に加え、エアコン内部を自動的にクリーニングする「凍結洗浄」などの商品力を強化することで、家庭用エアコンで国内シェア首位とされるダイキン工業を追い上げている。
そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27〜28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所（大阪府堺市）や草津製作所（滋賀県草津市）などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。
ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。
同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。
自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。
コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え
大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場（滋賀県草津市）などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。
同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。
また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。
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『習近平のプロパガンダ巡りロンドンで親中・反中派が落書き合戦、国境越え論争 中国国内は関連情報を遮断、これはアートか？』（8/11JBプレス 福島香織）について
8/11The Gateway Pundit＜Color Revolutions: How the Biden Regime and Victoria Nuland Overthrew Pakistani Prime Minister Imran Khan＝カラー革命：バイデン政権とビクトリア・ヌーランドがいかにしてパキスタン首相イムラン・カーンを打倒したか＞
バイデンの民主主義サミットは茶番と言うこと。
バイデン政権がパキスタンの民主的に選出されたイムラン・カーン首相打倒の背後にあることが、爆発的な外交公電によって明らかになった。リボルバー・ニュースのダレン・ビーティは、2014年のウクライナ・クーデターと現在の恐ろしい戦争の責任者でもあるカラー革命の反乱活動家ビクトリア・ヌーランドがクーデターを画策したと告発した。
2022年3月7日、ドナルド・ルー南アジアおよび中央アジア担当国務次官補とレスリー・ビゲリ次官補はワシントンDCのパキスタン・ハウスでアサド・マジード・カーン駐米パキスタン大使と会談し、イムラン・カーン首相が追放されなければ米国が制裁を科すと脅迫した。パキスタン側はサイード・ナヴィード・ボカリ次席公使と国防駐在官で構成されていたとドーン紙が報じた。
翌日の3/8、パキスタン国会はカーン氏の解任を可決した。
3/27、イムラン・カーンはクーデターでカーンを排除するという米国の要求を示す外交暗号を示した。2021年の時点で、イムラン・カーンはビクトリア・ヌーランドとバイデン政権が自分を追放しようとしていると非難していた。皮肉なことに、カーン氏は外交暗号の「外国の陰謀」の証拠をあえて暴露したとして2022年10月に捜査を受け、再選への立候補を禁止されたとドーン紙が報じた。
イムラン・カーンは元クリケットのスター選手でパキスタンで最も人気のある政治家で、2022年2月24日のロシア侵攻後はウクライナ戦争に対して中立の立場をとっていた。2022年11月、イムラン・カーンは政治集会で暗殺未遂の標的となりました。攻撃で彼は負傷し、彼の支持者の1人が死亡した。2023年5月、イスラマバード高等裁判所に押し入った準軍事組織によって、汚職容疑で逮捕された。2023年8月5日、彼は懲役3年の判決を受けた。
「カーン氏は、弁護側が証人を出すことさえ許されなかった裁判の結果、薄っぺらな容疑で有罪判決を受けた。彼は以前にも暗殺未遂で生き残ったことがあり、自分と同調したジャーナリストが殺害され、何千人もの支持者が投獄されるのを見てきた。バイデン政権は人権を外交政策の最前線に置くと述べているが、パキスタンが本格的な軍事独裁国家への移行に向けて目をそらしている」と中東研究所の学者アリフ・ラフィク氏はインターセプトに語った。「これは結局のところ、パキスタン軍が国に対する覇権を維持する手段として外部勢力を利用しているということだ。冷戦であれ、対テロ戦争であれ、地政学的に大きな対立が起こるたびに、彼らは米国を自分たちに有利に操作する方法を知っている。」
3月、ドナルド・トランプ大統領は、「何十年もの間、私たちには、ウクライナの蜂起に対する国務省の支援はもちろんのこと、ヴィクトリア・ヌーランドや、ウクライナをNATOに近づけることに夢中になっている彼女と同じような人々が何十年にもわたって存在してきた」と述べた。「これらの人々は、イラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきました。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされています。」
8/11The Gateway Pundit＜Ron Johnson Claims COVID Was ‘Pre-Planned by Elite Group, Citing Event 201’ in Connection with Johns Hopkins Center, WEF, and Gates Foundation Exercise (VIDEO)＝ロン・ジョンソン、新型コロナウイルスはジョンズ・ホプキンス・センター、WEF、ゲイツ財団の演習につながりのあるイベント201を引用してエリート・グループによって事前に計画された」と主張（ビデオ）＞
米国の殺人集団。グローバリストのエリートたちは無辜の人々の命について考えていないということ。
2019年10月に開催されたこのイベントは、ジョンズ・ホプキンス健康安全センター、ブルームバーグ公衆衛生大学院、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催した。このシミュレーションでは、ウイルスによる健康への影響だけでなく、経済、ライフスタイル、貿易への影響も分析されました。
ジョンズ・ホプキンス健康安全センターの Web サイトより:
イベント 201 のシナリオ
イベント 201 は、コウモリからブタを経て人に感染し、最終的には人から人へと効率的に感染し、深刻なパンデミックにつながる新型の人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートします。この病原体とそれが引き起こす病気は主に SARS をモデルとしていますが、市中感染は軽度の症状を持つ人々によってより起こりやすくなっています。
この病気はブラジルの養豚場で始まり、最初は静かにゆっくりと始まりますが、その後、医療現場でより急速に広がり始めます。南米の一部の大都市の低所得者向け密集地域で人から人へ効率的に広がり始めると、流行は爆発的に拡大します。まず航空便でポルトガル、米国、中国に輸出され、その後他の多くの国に輸出されます。最初は一部の国がそれを制御できますが、広がりと再導入が続き、最終的にはどの国も制御を維持できなくなります。
1年目にワクチンが利用可能になる可能性はありません。病人を助けることはできるが、病気の蔓延を大幅に制限することはできない架空の抗ウイルス薬があります。
人類全体が感染しやすいため、パンデミックの最初の数か月間、累積感染者数は指数関数的に増加し、毎週 2 倍になります。そして、感染者数と死者数が累積するにつれて、経済的および社会的影響はますます深刻になります。
このシナリオは 18 か月時点で 6,500 万人が死亡する時点で終了します。感受性のある人の数が減少しているため、パンデミックは減速し始めています。パンデミックは、有効なワクチンが開発されるまで、あるいは世界人口の 80 ～ 90% が感染するまで、ある程度継続するでしょう。その時点から、それは小児の風土病になる可能性があります。
Center For Health Security の YouTube チャンネルは、このイベントのいくつかのビデオを投稿し、「イベント 201、世界的パンデミック演習」としてタブを付けています。
https://twitter.com/i/status/1689977508999966723
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ron-johnson-claims-covid-was-pre-planned-elite/
8/11Rasmussen Reports＜Merrick Garland: More Voters Now View Attorney General Unfavorably＝メリック・ガーランド：司法長官を好意的に見ない有権者が増えている＞
司法省をバイデンの兵器化した張本人。
メリック・ガーランド司法長官は依然として有権者から不人気であり、彼らは彼が前任者のほとんどよりも良い仕事をしているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の36％がガーランドに好意的な印象を持っており、その中には非常に好意的な見方をしている18％も含まれている。現在、44％がガーランド氏を好ましくないと考えており、2022年8月時点の42％から増加しており、その中には司法長官に対して非常に悪い印象を持っている32％も含まれている。さらに 21% は確信がありません。
8/11希望之声＜川普推特账户遭检方秘令搜查 推特迟交数据被罚35万＝検察の極秘命令によりトランプのツイッターアカウントが捜索され、ツイッター社はデータ提出遅れで35万の罰金を課せられた＞今週公開された裁判所の文書によると、トランプ大統領を捜査しているジャック・スミス特別検察官は今年初めにトランプ大統領のツイッターアカウントに対する秘密捜索令状を取得した。 ツイッターは関連データの提出を遅らせたとして35万ドルの罰金を科された。
文書によると、スミスのチームは1月にツイッター社に対し、トランプのアカウントに関連する「データと記録」の提供を命じる捜査令状を取得しており、これには「ツイッター社が令状の開示を禁止する機密保持契約」も含まれている。裁判所は、捜索令状の開示はトランプ大統領に「証拠を隠滅し、行動パターンを変える機会」を与え、「進行中の捜査を著しく危険にさらす」可能性があると判示した。
捜索令状ではツイッターに対し、１/２７までに記録を提出するよう求めている。ツイッターは、機密保持契約がツイッターに対し、令状やその存在に関する情報を共有することを禁止することは憲法修正第1条の権利を侵害しているとして、控訴した。 そのためツイッターは、情報が引き渡される前に、裁判所が機密保持契約の合法性を評価することを望んでいた。
次に、2/7の法廷審問の後、判事はツイッターが「法廷侮辱罪」に当たると認定し、その夜の午後5時までツイッターに書類の引き渡しを命じた。 しかし、ツイッターが同日引き渡したのは記録の一部だけだった。
その結果、下級裁判所のベリル・ハウエル判事は今年3月、ツイッターは特別検察官が請求した捜査令状に従わなければならないとし、記録の提出が遅れたとしてツイッターに35万ドルの罰金を科す判決を下した。 ツイッターはこの判決に対しコロンビア特別区控訴裁判所に控訴した。7月、控訴裁判所はハウエルの判決を支持した。 しかし、最終的に判決は8/8に発表された。
トランプはかつてツイッター上に8800万人以上のフォロワーを抱えていた。 2021年1月6日の議会議事堂事件後、トランプ大統領はツイッターから追放された。 2022年11月、トランプのツイッターアカウントは「新しい所有者」マスクによって回復された。
昨年、ケビン・マッカーシー次期下院議長は1月6日特別委員会に対し、すべての捜査記録と証拠を保存するよう要請した。 しかし、委員会はその要請を無視し、1年以上の調査で収集した資料の多くを廃棄したと伝えられている。
民主党支持の裁判官と特別検察官、1/6調査委員会等は司法や立法府の偏りを示している。
https://www.soundofhope.org/post/745937
8/11看中国＜民主党爆雷 曼钦考虑退党 不排除挑战拜登(图)＝民主党は爆発、マンチンは離党検討、バイデンへの挑戦も否定しない（写真）＞
2024年の大統領選挙には予想もしないダークホースが登場するかもしれない。ウェストバージニア州上院議員ジョー・マンチン（Joe Manchin）は8/10、民主党を離党することを長い間検討していたと語った。将来的には無所属の党員となるかもしれないし、第３党でバイデン大統領に対抗する可能性も否定できない。
「私はこれについて非常に真剣に考えている。私はそれについて長い間考えてきた」と穏健派の民主党員はウェストバージニア州のラジオ司会者ホッピー・ケルシュヴァルに語った。
「自分の政治的方向性については何も決めていない。自分の声が真に独立した声であることを確保したい」と述べた。
マンチンは共和党が対抗馬として名を連ねる中、来年の再選を目指すかどうかについては言及しなかった。 さらに、第三者としてバイデン大統領に対抗する可能性も排除しなかった。
2024年の選挙が近づくにつれ、マンチンは以前、そのつもりはないと述べていたものの、アリゾナ州のカーステン・シネマ上院議員に倣って民主党から無所属に転向する意向を強めている。
真面な人間であれば民主党から離れるでしょう。ツルシ・ガｯバードやシネマのように。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/11/1042765.html
8/12阿波羅新聞網＜拜登发出备战信号 后果将“难以想像”＝バイデンは戦争準備のシグナルを発し、結果は「想像を絶する」だろう＞CNBCは、バイデン米大統領が10日、コンピューターチップなどいくつかの機密技術分野における中国本土への米国の投資を制限する大統領令を出したと報じた。 アナリストらは、この措置は台湾海峡の緊張の高まりに対応したもので、両岸の衝突の潜在的な影響は「想像するのが難しい」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939608.html
8/12阿波羅新聞網＜6比6！ 中日舰艇台湾海峡对峙＝6 対 6! 台湾海峡における中・日艦船の対峙＞最近、日本の海上保安庁の巡視船PLH-31敷島、PL-85多良間、PL-61はてるま、PL-14与那国など6隻が台風回避を理由に台湾海峡に入港し、中共軍艦と対峙した。
海峡に入港した日本の巡視船6隻はいずれも武装巡視船であり、このうちPLH-31敷島は現在海上保安庁の最大トン数の武装巡視船であり、満載排水量は7,000トンを超えて、35mm 連装砲 2 基と 20mm 機関砲 2 基を備え、大型ヘリコプター離着陸プラットフォームと二重格納庫を備え、AS332「スーパークーガー」大型艦載ヘリコプターを 2 機搭載可能である。対空対海レーダーシステムは標準的な軍艦風の巡視船である。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939605.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平隐身 北戴河乌云密布 充满阴谋—习近平隐身11天 分析：北戴河乌云密布 充满阴谋＝習近平は身を隠す、北戴河は暗雲と陰謀に満ちている – 習近平の11日間の隠れ身の分析：北戴河は暗雲と陰謀に満ちている＞中共の習近平指導者は11日連続で姿を消しており、中共の高官らは北戴河に集まり、密室でさまざまな緊急問題について話し合っているとみられている。外部の分析によると、北京当局は内政外交で多くの危機に直面しているため、今年の北戴河会議は暗雲と陰謀に満ちたものとなる運命にある。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939684.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平开始甩锅 报复来了—掩盖自己无能 习近平开始甩锅了＝習近平は責任転嫁を始めた、報復は来る—自分の無能を隠すために、習近平は責任転嫁を始めた＞先週、米国は中共のために軍事機密を盗んだ容疑で海軍兵士２人を逮捕し、中共はＣＩＡが中国人をスパイとして募集していた事件を解明したと発表した。ある学者は、これが中共の報復手段であると考えており、現在の中共政府の多くの統治問題の責任を、米国スパイの破壊活動に転嫁している。 ブリンケンらの先の中国訪問については、双方にとって「戦略的撤退」に過ぎず、スパイ報復事件や高官の相互訪問によって米中の対立構図は変わっていない。
中共国家安全部は11日、CIAのスパイ事件を最近摘発したと発表したが、この事件に関与した曾姓の52歳の人物は、中国の軍工グループの出身だった。公務でイタリア留学中に米国中央情報部にスカウトされた。中国帰国後、大量の中核情報を米国に提供した。米司法省は先週、中共政府のために軍事機密情報を盗んだ疑いで海軍兵士２人を逮捕したが、一部メディアは中共がこれを報復と受け取ったのではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939658.html
何清漣 @HeQinglian 10h
Ben Lefkowitz @BenLefkow は、米国エンタープライズ研究所の外交・防衛政策研究チームのメンバーである。彼はウクライナが最後まで戦うことを支持する派であり、8/8には『Foreign Policy』に「ウクライナ問題に関する裏口交渉は大惨事になるだろう。中国の調停申し入れは善意からではない」を掲載した。 https://foreignpolicy.com/2023/08 /03/ukraine- war-negotiations-russia-china-saudi-african-union-diplomacy/ 米国が交渉を拒否すべき理由を概説する：… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Aug 10
米国のメディアは、ウクライナの夏の反撃に関する最新ニュースを掲載しているが、ウクライナファンは最初の記事だけを読むこともできる。
8/5 VOA：ウクライナの反撃は着実に前進
https://voachinese.com/a/ukrainian-counteroffensive-moving-at-steady-pace-20230804/7212442.html
8/8 CNN：西側同盟国はウクライナの反撃に関するますます「深く反省させられる」最新情報を受け取る：「今が戦争で最も困難な時だ」
https://edition.cnn.com/2023/08/08/politics/ukraine-counteroffensive-us-briefings/index.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
この @BenLefkow の記事に対する私の見方は総じて次のとおり：
「第一条が重要な点だ。米国が勝たなければ即ち負けということ。それはバイデン政権の正統性に影響するだろう。トランプ大統領とアフガニスタンとの撤退交渉について、バイデンは付き合わされた。なぜなら、WPでさえこう言っているからである。軍の撤退の失敗は軍の撤退と同じではない。
EUは米国の支援撤退を懸念しているが、話半分で、ウクライナやバルト三国などの旧ソ連諸国は心配しているが、西欧は心配していない。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 12h
ユタ州のクレイグ・ロバートソン（75）は、バイデンに対するヘイトスピーチをネット上に投稿した後、FBIが家に来て、射殺された。
これは彼の家族が公に向けて発表したものである。 冷静で威厳があり、同情に泣いたり憎しみを抱いたりすることなく、死者に最大限の正義を与え、神が不当な扱いを受けた人の冤罪を晴らしますように。
「私たち、クレイグ・・・ もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
すでに中国のデフレを非難している。
欧米はインフレが起こっており、デフレは当然異常であり、批判される。
インフレは本当に良く、バイデンインフレが数年続き、中間層は貧困になった。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
中国の7月のM2マネーサプライは前年比10.7％で、2022年4月以来の最低水準（予想は11％、前期値は11.30％）、M1マネーサプライは前年比2.3％で、2022 年 1 月以来18ｹ月間の内最低水準で、予想値は 3.00%、前期値は 3.10% である。
M2広義マネーサプライの伸び率は2022年4月以来の新たな低水準に鈍化した。 Ｍ１狭義マネーサプライの伸び率はさらに鈍化し、２０２２年１月以来１８カ月ぶりの低水準となった。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1690040217057861632
何清漣 @HeQinglian 2h
米国と欧州連合は互いに対立し、教科書に以下の内容を盛り込むことができる：もし米国がNATOを率いてウクライナの英雄的な闘争を支援していなかったら、欧米の若者は自主的な性転換は失われ、幼い頃から性教育を受ける権利を失い、性器（モデル）を玩具として使う権利がなくなり、人類の文明は進歩しなくなる。
ユネスコはまた、このように自国の青少年を教育するために教科書を統一するよう各国に要求することもできる。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 17 時間
9月からロシアの中学生は新しい歴史教科書でウクライナ戦争について学ぶことになる。 彼らは、プーチン大統領がウクライナに対して「特別軍事作戦」を起こしていなかったら、人類文明は終焉を迎えていたと教えられるだろう。 https://bbc.in/45r32Td
何清漣 @HeQinglian 5h
肌の色に関係なく、この種の母親は深刻な問題を抱えている。
本当の問題は、他の肌の色の乗客があえてこんなことをするだろうかということである。客室乗務員はそのようなトラブルメーカーに対してクラスのアップグレードで対応してくれるのか？
米国社会の病原体の一つである、怒らせてはいけない新貴族。
引用ツイート
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h
未進化の類人類を正常な人間社会に送り込むこと自体が犯罪だ。無限の大愛なんて言わないでくれ。無限の大愛など存在しない、有限の小さな愛はあるが、そうでなければ、人間は貧困、戦争、飢餓、刑務所、囚人にはならない…あなたは無限に大愛していないのか？財産を散財させ、左頬を叩かれ、右頬を出すか。
何清漣 @HeQinglian 1h
中共がバイデン一家に多額の資金を費やし、後にバイデン・ジュニアの「絵画」コレクションを非常に多く購入したことが突然判明した。最も重要なことは、2020年の選挙中、彼らはさまざまな方法で全力を挙げ民主党を後押しした、いったいどんな絵なのか？
この損する商売がどのように行われるかについて皆で話そう。
書いた後、私は突然思い出した：12 の計画よりも 1 つの行動のほうが優れている。😂
引用ツイート
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 6h
バイデン、再び真実を語る：中国は「チクタク鳴っている時限爆弾」 http://dlvr.it/StWhf9
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 1h
「所謂“米国の再建”」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/11/the-remaking-of-america/
我々は米国史上最も急進的な革命の真っ只中にいる。それは 1850 年代や 1860 年代、あるいは 1930 年代の動揺と同じくらい影響は深刻で、広範囲に及び危険であった。国民の自治を支える基盤や我々の生き方を含め、米国の生活と文化のあらゆる側面が攻撃にさらされている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8m
この方向で、私は中国、米国、台湾の 3つのグループの Twitter アカウントと関連オンラインメディアを調査した (調査対象は当面公表しない)。その結論は次のとおり：
- 台湾は最も単純で、プロパガンダ工作は比較的粗雑で、効果は明らかではない。
- 中国のプロパガンダは粗雑で、高品質のものは少なく、然も一度認定されると効果が失われる。
何清漣 @HeQinglian 22m
[バイデンは木曜日にユタ州で行われた政治献金集会で、中国は経済と人口動態の問題に直面していると述べ、世界第2位の経済大国が世界の他の国々を脅かす可能性のある「時限爆弾」になるのではないかと懸念していると語った。 】…もっと見る
引用ツイート
聯合早報 @zaabaosg 44m
バイデン米大統領が中国を「時限爆弾」と呼んだ翌日、WHは同大統領が中国に対する発言を強めているという見方を否定した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230812-1422921
福島氏の記事では、人の作ったアートの上に、芸術だとして落書きするのは如何なものか。それなら、学生運動時代の立看を利用し、その上に書いて展示すればよい。それでも違法土地占有になるでしょうけど。消す手間を考えたらこちらが良心的。
人の迷惑を顧みない中国人が、社会主義の核心価値観を唱えて見ても、戯言と思われるだけ。民主・自由・平等・公正・法治なぞ、中共が統治する中国大陸にはないのに、分かっていて書いているのか？やはり低級紅では？
記事
中国・習近平国家主席が掲げている「社会主義核心価値観」のプロパガンダメッセージ（写真：ロイター/アフロ）
- 英ロンドン東部のストリートアートで有名な通りで突然、社会主義を喧伝する習近平の「プロパガンダ」の落書きが描かれた。
- 作者は英名門芸術大学に留学中の中国人アーティストたち。これに反発した人たちが即座に上書きし、落書き合戦となった。
- この騒動は「これはアートか？」と国境を越えて論争となり、中国国内では情報が遮断された。
（福島香織：ジャーナリスト）
ロンドン・イーストエンドのストリートアートのキャンバスになっているブリックレーン（Brick Lane）で6日、突如、習近平が2012年に打ち出した社会主義核心価値観のプロパガンダメッセージが登場した。白く塗られた壁の上に赤いペンキスプレーで、富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善の12単語24字が描かれた。字体も中国のプロパガンダ用によくつかわれる伝統的なブロック体だ。
作者はロンドンのロイヤルカレッジ・オブ・アートで学ぶ王漢争ら留学中の若きアーチストたち。作品のタイトルは「反者道之動（かえる者は道の動なり）」。根源への復帰を意味する老子の言葉だ。
だがこの「ストリートアート」もしくは「落書き」は、中国内外で大きな議論を引き起こした。反共的な華人たちは、自由の国で中共プロパガンダを行った！と怒り、愛国ネットユーザーたちは、中国共産党に対する「高級黒」（賞賛しているように見えてけなしている風刺、皮肉表現）、あるいは「低級紅」（本気で賞賛しているが、結果的に評価を下げている、ひいきの引き倒し表現）だと批判。果たしてこれはアートかプロパガンダか、それとも単に下品な落書きか。
英ロンドンのブリックレーンで繰り広げられた、習近平のプロパガンダメッセージを巡る落書き合戦（写真：©Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
ブリックレーンの落書きは5日の夜から6日にかけて描かれた。もともとあった多くのストリートアート作品を真っ白に塗りつぶし、その上に赤いスプレーペンキで、中国の農村の白壁にあるような、ブロック体の簡体字で12単語のスローガンを描いた。塗りつぶされたアート作品の中には、故マヤティス・フランクの生前の最後の作品やそれを記念したベンズ・ブロフマンの作品もあった。
在英反共華人らが即座には「上書き」
突如登場したこの「アート」に真っ先に反応したのは在英反共華人たち。彼らは、ブラック・レーンの代表的なストリートアート作品群を共産党のプロパガンダでかき消されたことに憤り、さらに西側の表現の自由を借りて、中国共産党のイデオロギーをロンドンに広めようとしたことに憤った。
彼らの中には天安門事件や香港の反送中デモなどで中共から迫害経験をもつ者もいて、この「落書き」の上に、「勿忘六四（天安門事件を忘れるな）」「だけど中国に自由はない」といった落書きをしたり、「自由」の前に簡体字で無を意味する「无」を書き加え、「法治」の前に「偽」の簡体字「伪」の字を書き加えたりした。
習近平のプロパガンダメッセージは即座に反対派に上書きされた（写真：© Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire／/共同通信イメージズ）
こうしてペンキやスプレーで王漢錚チームの作品の上に書き足すなどして、「二次作品」が作られたが、それは正直、アートとして鑑賞に堪えるようなものではなく、ただの雑な落書きでしかなかった。
8日までに市当局によって壁は再び白く塗りなおされた。そこにさらに誰かが、「くたばれ共産党」などと落書きした。さすがにその落書きはひどいので、「チャイナ・デビアンツ」（中国逸脱者）を名乗る中国人留学生グループは白紙革命をあらわす白い紙を両手で掲げる絵を描いて「三次作品」とした。しかし、それでも失われたアート作品に遠くおよぶものではなく、その後、ベンズ・ブロフマンに連絡をとって、マヤティス・フランク作品の復刻を頼めないか交渉しているらしい。
落書きしたのは「トラブルメーカー」
最初の社会主義核心価値12単語を書いた王漢錚は、1995年，浙江省台州市生まれ。自称フェイクアーチスト、マルクス主義の幽霊、トラブルメーカー。地元華人社会では相当評判が悪く、ゲイを装って一緒に旅行した女子学生にセクハラをしたり、帰国中の同級生の部屋をまた借りしている間にその部屋の家具を勝手に売ったり、あるいは他のアーチストの作品を破り捨てて、その場所に自分の作品を配置して、その行為自体パフォーマンスアートだとうそぶいたりするなど、問題行動の多い人物らしい。留学前には、人が持っているチキンスナックやスイカジュースを突然奪って食べるなどの奇行を見せ、行政処罰を受けた過去もある。
本人は、ブリックレーンに社会主義核心価値を描いたことについて、「自由と民主主義の名を借りた西側の文化の中心地、これがロンドンの自由だ」「このような自由が西洋対東洋のイデオロギーを構築し、その内部に巨大な文化レベルにおける権利の不平等と剥奪を隠しているのだ」「西側の偽りの自由を、社会主義モデルの構築によって脱植民地化するとどうなるのか」「もちろん、逆もまたしかりだ」とインスタグラムで創作意図を述べていた。
だが、ネット上で国内外から大バッシングをうけ、ネット民たちに個人情報が掘り起こされ、家族が脅迫されるなどの嫌がらせを受けたようで、インスタグラムに「政治的立場を強調するものではない」と発言を改め、「強烈な迫害の中にいる」「悪意の攻撃を受け止めきれない」といった悲鳴に似た声明を発表した。
バッシングは、西側の価値観の立場からくるものだけでなく、愛国ネットユーザー、小粉紅と呼ばれるネット紅衛兵的な中華民族主義者からも嵐のようにきた。彼らは、これは「低級紅」（ひいきの引き倒し）あるいは「高級黒」（皮肉、風刺）に当たるものだと批判した。つまり一見、共産党を賛美しているように見えて、結果的影響は共産党をこき下ろす効果しかなかった、ということだ。それがわざとなら「高級黒」で、意図していなかったとしたら「低級紅」だ。
「根本的に社会主義核心価値観を発揚することになっていない。むしろ、反対にわざと共産主義をゆがんだ形で誇示して見せて大騒ぎしている」と、愛国ネットユーザーの「孤煙暮蝉」は王漢錚の創作意図を疑った。
ちなみに、中国では、ブリックレーンのこの騒ぎについての情報は、ネット上で削除されており、微博で、「ロンドン落書き」のハッシュタグで検索すると、「法律法規と政策により、表示できない」の告知が現れるようになった。微博や微信上で、こうした二次創作落書き写真を発信したユーザーは、SNS利用禁止やチャットグループに入れないなどの処罰を受けたらしい。
中国国内では情報遮断
愛国派からも反共派からも激しいバッシングにあった王漢錚に助け船を出すつもりで7日、環球時報の元主筆の胡錫進は、微博で一つの見解を発表した。
「数名の留学生が好意から書いた芸術作品が、政治論争を引き起こした。民主、自由、法治、愛国などの社会主義価値観12語は、西側の普遍的価値観と相通ずるところがある。なのに政治的対立だけを引き起こしている」「これら単語は世界中どこでも耳にするもので、政治に属するものではない。人類共同の価値観だ。西側世界の主流の人たちは特別な偏見をもたず、中国社会主義核心価値に対してもっと開放的な態度をとるべきだ」「中国大陸社会の集団心理ももうちょっと開放的になって、こうした（ストリートアートかプロパガンダかの）議論に関しての敏感にならず、もっと受け入れるようになってほしい」「数人の留学生が書いたストリートアートを我々は芸術として扱い、外国からのあらゆる種類の影響に動かされないようにすべきだ」と呼び掛かけた。
ところが、胡錫進の投稿もまもなく削除されていた。どうやら、胡錫進の発言にも、当局のかんに障るところがあったようだ。
一方、芸術界からは、ポリティカルアートやアートアクティビズムとプロパガンダの境界線というテーマで注目もされている。オーストラリアの華僑アーチスト（諷刺漫画家）の巴丢草はラジオフリーアジアに対し「まず王漢錚の最大の問題は、故マヤティス・フランクの生前最後の作品、遺作を含む他の人の作品を塗りつぶしたことだ」と批判した。
巴丢草はその作風が反共的だとして中国で作品を発表することは認められていない。自分のような正規の画壇で活躍できずに、ストリートやネット上で作品を発表する反逆者的アーチストへの共感も強く、だからこそ王漢錚が、他のストリートアーチストの作品を踏みにじる形で自分の作品を作った行為に腹を立てたようだ。
だが「他人の作品を破壊し、創作の自由を尊重せずに中共のスローガンを書く行為自体が、中国共産党の管理統制社会、言論統制の本質を体現している」とも指摘。物事の本質を美醜問わずえぐって表現するものがアートと考えるなら、これもアートと言えるかもしれない。
重要な点は、こうした人々の神経を逆なでするような刺激的、挑発的なアートをやるならば、「政治的立場を強調する作品ではない」と言い訳して、ネット上のバッシングから逃げてはならない、ということだろう。
「王漢錚の行為が芸術か、それとも高級黒の社会実験であるか、いずれにしても完成されておらず、創作者が担うべき批判と憤怒を拒絶している」という。結局、騒いで注目を集めたかっただけ。アートの名を借りて共産党独裁を合理化しようとしただけ。「それはうんこを綺麗な箱にいれて見せるようなもの。」と巴丢草は言う。
アートか、プロパガンダか
アートは時に非常識であり世論を敵に回す。そのような表現すら西側社会では表現の自由なのだ。だがその自由を行使する創作者の責任として、その批判もバッシングも正面から引き受けねばならない。その責任を負わない表現者はたんなる迷惑ユーチューバーレベルの売名行為者にすぎない。
ただ、彼のパフォーマンスが本当に無意味であったか、というと、そうでもないと私は思う。
一つは西側の自由と社会主義核心価値の自由の違いというものが、はっきりとわかりやすく可視化された。王漢錚のパフォーマンスは西側メディアで広く報じられ議論を呼んだが、中国のネットではこれに関する議論も写真、動画も削除されている。中国の愛国者から「高級黒」だと批判され、文革時の批闘のような、激しいつるし上げにあった。
この西側と中共の「自由の差」は、ときに「自由の利ザヤ」となる。つまり、中共が自由主義国で社会主義プロパガンダを行うことは表現の自由と容認されるが、西側のアートや情報を中国で発信しようとすると統制される。だから西側に社会主義イデオロギーは浸透しやすいが、中国に民主主義を浸透させることは困難となる。
しかし、そうであっても、中共イデオロギーの中で育った若者が、情緒のままに自分を表現する快感を知ることの意味は大きいのではないか。それが証拠に、ブリックレーンに習近平のスローガンが登場し、そこに多くの華人たちがこぞって落書きし、体制に対する自分の意見を表明したのだから。創作者のプロパガンダ意図とは別に、個々人の心になにがしかの爪痕を残し行動を引き起こす、この現象そのものがポリティカルアート、アートアクティビズムというものではないか、と考えさせられた。
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『バイデンがトランプの継承者であるワケ――ギデオン・ラックマン 米国の外交・国内政策に歴史的な転換』（8/10JBプレス FT）について
8/10The Gateway Pundit＜Comer Plans to Subpoena Joe and Hunter Biden in Corruption Investigation: “We Are Going to Subpoena the Family” (Video)＝カマー氏、汚職捜査でジョーとハンター・バイデンを召喚予定：「家族を召喚するつもりだ」（ビデオ）＞
下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜日、バイデン一家に対する外国贈収賄と汚職疑惑の下院捜査において、ジョー氏とハンター氏を含むバイデン一家のメンバーを召喚する予定であると述べた。カマー氏はフォックス・ビジネス・ネットワークの番組「マリアとの朝」でのマリア・バーティロモ氏とのインタビューでこの発表を行い、「この件はいつも通りバイデン一家が委員会の前に来ることで終わる予定である。我々は家族を召喚する予定です。」
やはり左翼主流メデイアはバイデンの収賄スキャンダルは報道せず、トランプの3度目の起訴ばかり報道している。
https://twitter.com/i/status/1689644661525372928
8/9The Gateway Pundit＜Trump Announces He Will Not Sign GOP’s 2024 Nominee Support Pledge: “I Can Name Three or Four People that I Wouldn’t Support for President” (VIDEO)＝トランプ大統領、共和党の2024年候補者支持誓約に署名しないと発表：「大統領として支持しない人の名前は3人か4人挙げられる」（ビデオ）＞
ペンスとデサンテイス、クリス・クリステイはトランプの反対に遭うでしょう。
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、2024年の選挙における党の忠誠誓約書に署名しないと発表した。
この公約は、最終的な共和党大統領候補者への支持を約束するもので、8/23にウィスコンシン州ミルウォーキーで予定されている大きな元手が必要な予備討論会への参加を希望する候補者に対して党指導部が定めた要件である。
RNCのロナ・マクダニエル委員長は、共和党初の予備討論会への参加を希望する候補者にはこの誓約書への署名が義務付けられていると強調した。
今年初め、マクダニエル氏はトランプ大統領が誓約書に署名すると述べた。「トランプ大統領は討論の場に立ちたいと考えていると思います。それは彼が好きなことだ。そして、彼ら全員がそこにいることを期待しています。」
ニュースマックスのエリック・ボリング氏とのインタビューで、トランプ大統領は誓約書に署名しないと表明した。
https://twitter.com/i/status/1689430335832875009
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-announces-he-will-not-sign-gops-2024/
8/9The Gateway Pundit＜President Trump Blasts J6 “Unselect” Committee for Destroying Records and Documents: “That’s a Criminal Act” (VIDEO)＝トランプ大統領、記録と文書を破棄したJ6「選ばれていない調査」委員会を非難：「それは犯罪行為だ」（ビデオ）＞
一連の事件は最初から民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが組んでトランプをはめたもの。調査委員会は完全な証拠を残していなければ歴史の審判に耐えられない。またトランプに抗弁させない一方的な調査結果は正当なものとは思えない。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は2022年11月、下院1月6日委員会のベニー・トンプソン委員長（民主党、ミシシッピ州）に書簡を送り、来年2023年1月に共和党が支配する次期議会に向けて委員会記録の保存を要求した。マッカーシー氏はまた、2021年1月6日に国会議事堂が「安全ではなかった」理由に関する公聴会を共和党が開催するだろうと述べた。
「米国民は第118回議会の指導者として共和党を選んだ。2023 年 1 月 3 日、1 月 6 日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会の委員長としてのあなたの仕事は終了します。こうした理由から、私はあなたと委員会のスタッフに対し、下院規則第 7 条に従って、調査中に収集されたすべての記録と証言の記録を保存するよう注意を促します。委員長として、誰が委員会の業務を指揮しているかに関係なく、あなたは委員会のメンバーとスタッフが行った仕事に対して責任があります」と書簡には書かれていた。
水曜日、トランプ大統領はNewsMaxのボーリングに対し、民主党の行為は犯罪的であると語った。
「今、我々は召喚権限を持っているので、突然、J6委員会は、私は彼らを「選ばれていない」と呼んでいるが、すべてを削除し、破壊した。文書はすべて削除され、破棄された。それは犯罪行為だ」とトランプ大統領はインタビューで述べた。
フォックスニュースによると 、民主党のベニー・トンプソン議員（民主党、ミシシッピ州）は下院共和党に対し書簡で次のように述べた。「書記局や他の当局からの指導に従って、選ばれた調査委員会は、調査委員会の行為、例えば公聴会や公式出版物での使用、あるいは調査活動を促進しない委員会の行為、によって高められないと思しき一時的な委員会記録としてアーカイブしなかった。
書簡はさらにこう続けた、「したがって、あなたの書簡の示唆に反して、選ばれた委員会には、書き起こされたインタビューや証言録取のすべてのビデオ録画をアーカイブする義務はなかった。 下院当局からの指導に基づいて、選ばれた委員会は、超党派のプロの公式記者によって提供された書面による記録は、証人および選ばれた委員会のスタッフが正誤を確認する機会を与えられたものであり、規則 VII の目的に沿った文書化されたインタビューおよび証言録取の公式の永久記録であると判断した」
https://twitter.com/i/status/1689429754816905216
8/11阿波羅新聞網＜迈出第一步！解决美外交史上不正义和耻辱—美涉台新法案 “解决外交史上不正义的第一步”＝ 第一歩を踏み出す！米外交史上の不正と恥を解決せよ―米台関連新法案は「外交史上の不正を解決する第一歩」＞米下院は先月２５日、「台湾国際連帯法」（Taiwan International Solidarity Act）を可決した。 この法案は、台湾が参加してない国連総会決議第2758号の支持を主張しており、国際機関で台湾関連問題を歪曲しようとする中国の試みに対抗することに尽力している。米国務長官の前中国政策首席補佐官を務めた余茂春は、「この法案は米国外交関係の歴史における不正と恥を解決する第一歩として、この法案が首尾よく成立することが期待される」と指摘した。
米国議会は、国連総会決議第2758号は中国を国連における中国の唯一の合法代表として認めているだけで、台湾とは何の関係もなく、中台関係についても立場をとっていないと主張し、この法案を推進した。この法案は、米国は台湾国民の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる構想にも反対することを強調している。 この法案は、米国に台湾が意見表明、投票、影響力を通じて、さまざまな国際機関で台湾を代表することを義務付けており、これらの機関に対し、台湾に関する決議、文書、政策、手続きを歪曲しようとする中国の試みに抵抗するよう呼びかけている。 この法案は下院を通過し、その後審議のために上院に送られることになる。米国の立法規則によれば、両院が同じ法案を可決した場合、ジョー・バイデン米国大統領に提出して署名後、発効させることができる。
余茂春は、1971年にニクソン政権は当初、中華人民共和国に国連安全保障理事会の議席を与え、台湾（中華民国）の国連残留を認める計画だったが、駐国連米国大使だったジョージ・H・W・ブッシュが仕事をうまく処理せず、手続き上の失敗で米国に恥をかかせた。これが台湾の地位の極めて危険な曖昧さの始まりとなり、それ以降、米国はいわゆる「一つの中国政策」を実施するようになった。
ただし、米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なると強調し、後者は台湾を中国の一部と明確に示しているが、前者はこの主張についての知り置くことを表明しているだけで、それを支持するものではないとした。さらに、「一つの中国政策」は現状変更を目的とした一方的な武力行使に反対し、台湾の将来に関するいかなる決議にも台湾国民の同意を必要とする。
余茂春は、米国議会が「台湾国際連帯法」を推進する意義について、「これは5、6年前には不可能で想像もできなかった。もし当時議会が台湾の主権や国際的地位の問題に触れたら、中国は間違いなく強い反応をしただろう」と述べた。「しかし、法案が可決された今、中国はほとんど反応していない」
ブッシュ父はハニトラかマニトラにかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939180.html
8/11阿波羅新聞網＜中共“泄洪”推责！一堤之隔 雄安无一滴水 霸州洪水滔天＝中共は「洪水放出」で責任転嫁！ 堤防を隔てて、雄安は水一滴もなく、覇州は洪水で満つ＞中共の雄安保護のための洪水放流は、覇州市の半分を含む河北省の多くの町や村に洪水をもたらし、多大な損失をもたらした。 しかし、中共のCCTVは、霸州市の災害は「降雨の影響を受けた」と報じ、霸州住民の抗議を引き起こした。 ネットユーザーがアップロードした動画によると、霸州市と雄安市は道路で隔てられており、片側は洪水になっているが、反対側には水が一滴も落ちていない。
習の面子を守るだけの価値があるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939307.html
8/11阿波羅新聞網＜跌入卖命中共模式！多重身份纽约侨领被捕—为中共办事 纽约又一侨领被捕＝命を売るのに陥る中共モデル！ NYの華僑指導者ら複数の身分で逮捕―中共のために働いていたNYの華僑指導者がまた逮捕＞最近、NYの中国人コミュニティの多くの指導者が司法妨害の罪で起訴された。 FBI捜査官が捜査に来たとき、山東同郷会元会長の安全忠、福建長楽公会元会長の盧建旺、事務総長の陳金平の共通の反応は証拠を消して、罪一等を加えることになり、一種のモデルになった。
福建長楽公会は日本の秘密警察拠点の日本福州十邑同郷会と同系列です。日本も野放しにしないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939214.html
8/11阿波羅新聞網＜擂响战鼓！大陆六万民众 发出家族召集令！用生命保护家族宗祠【阿波罗网报道】＝陣太鼓が鳴り響く! 中国の6万の民衆に家族召集令状が出た！ 祖霊舎を命がけで守る【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、温州市蒼南県の黄氏祖霊殿が強制取り壊しに直面しているというニュースは白熱した議論を引き起こした。その中で、黄氏の一族は、家族の一大事の到来を象徴する太鼓を打ち、祖霊殿を命がけで守るために一族に結集を呼びかけた。
下のツイートを読むと、一時的に祖廟は守られたとのこと。無神論の中共だから（と言うより開発利権と思われる）しつこく何度もやってくるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939339.html
8/11阿波羅新聞網＜更大影响已经发生！上海一芯片公司决定迁出中国—忧美国限制投资 沪芯片公司决定迁出中国＝さらに大きな影響がすでに発生している! 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定—米国の投資制限を懸念 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定＞英国の「FT」は木曜日（8/10）、上海のチップ企業の創業者が、米国による中国の重要テクノロジー産業への投資禁止令が出たことを受けて、チームを中国から移転させることを決意したことを明らかにしたと報じた。
「ニュースが流れた後、私はチームの少なくとも一部を中国から移転することを決意した。そうしないと、資金調達が非常に制限されてしまう」と、この話題の敏感さのため匿名を希望した創設者は語った。
この企業も投資制限しないと、中国に製品が還流する。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939248.html
https://twitter.com/i/status/1689652733715124224
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
速報：カマー下院議員は、バイデンとハンターを召喚し、バイデンのブランド売却計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がロシアを含む外国から少なくとも2,000万ドルを受け取った経緯を示す重大な報告を発表した。
「これはいつも通りバイデン一家が委員会に出て終わりになる。我々は家族を召喚している。事件を整理しているところだ。…
引用ツイート
Collin Rugg @CollinRugg 10h
速報：カマー下院議員は、ジョー・バイデンとハンター・バイデンを召喚し、バイデンの影響力を売り渡した計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がどのように受け取ったかを示す爆弾報告を発表した。・・・もっと見る
何清漣が Retweeted
全メディア日報 / 全メデイアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 7h
下院の調査には法的強制力があり、正直に言うと、バイデン一家は米国の国益を売り、外国政府から賄賂を受け取った、証拠はしっかりしている！
このような国家反逆の重罪を前にして、民主党内の誰もそれを非難しなかったが、これは民主党全体が法と歴史とは全く逆の立場にあり、暴力団組織に堕落したことを改めて証明したものである！
「全メデイア小鎮」アプリをダウンロードして、全メディア日報を読んでください http://qtown.media
qtown.media
[全メディア日報・今日頭条][バイデンは汚職で金持ちに]下院監視委員会、バイデン夫婦が副大統領時代にロシア、ウクライナ、カザフスタンのオリガルヒから2,000万ドルの賄賂を受け取っていたことを明らかにした。
2023年8月9日（水）、下院監視委員会は、影響力を売る計画におけるバイデン一家の汚職行為を示す新たな銀行記録を公表した。
何清漣が Retweeted
L JM @zhixiangziyou 5h
🚨 ジョー・バイデンとその家族がウクライナ、カザフスタン、ロシアなどの外国から2,000万ドル以上のスキャンダラスな支払いを移したことが今日明らかになり、ジョー・バイデンはすぐ逮捕されるべきかどうか⚠️
引用ツイート
マット・ウォレス @MattWallace888 Aug 10
🚨ジョー・バイデンは今日、ウクライナ、カザフスタン、ロシアを含む外国から2,000万ドル以上のスキャンダルな支払いを送り込まれていたことが明らかになった後で、直ちに逮捕されるべきである⚠️
何清漣が Retweeted
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 5h
最新ニュース： バイデン、ウクライナへの130億援助計画を狂ったように推進する。人間関係に頼って暴利を貪るあらゆる種類の仲介業者が再び大金を稼ぎ、得た金の一部を24年選挙に注ぎ込み、それを政治家に還元して、完全な閉じた循環を形成するだろう。一部の団体が選挙資金の出所を調査したところ、そのほとんどが政府からの流用によるものであることが判明した。
当時中国国内で横流し禁止を叫んだビーコン信者たちは、おそらく今では米国政府の横流しは凄い！と言うだろう。
8/9日経＜長老が消えた中国·北戴河の夏 台湾·経済の政策転換に壁 編集委員 中沢克二＞
「
「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海（指導者らの執務地）の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。
中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現役諸君ににらみをきかせていた実力を持つ長老らが、ほぼいなくなってしまった初めての夏、歴史的な夏なのだ。
共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。
トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、幸いなことに、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である。
中国人民解放軍西部戦区の空軍を視察し、演説する中国の習近平国家主席（7月）=新華社・共同
22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民（ジアン・ズォーミン）が96歳で死去した。前トップの胡錦濤（フー・ジンタオ、80）は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。
その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。
まるで、その北戴河会議に合わせるように大問題が生じている。まずは習が最も重視する台湾問題。それは中国が直接、関与できないもどかしい状況下で次々と問題が起きている。
麻生訪台と頼清徳訪米の波紋
台湾を訪れた自民党副総裁の麻生太郎（82）は8日、台北で台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン、66）と会談した。自民党総裁が欠けた際、職務を代行する高位の現職副総裁の訪台は、1972年の断交以来、初めてだ。
中国にとってさらに問題なのは、8月中旬からの訪米を明らかにした台湾副総統、頼清徳（63）の動きである。蔡英文の後継候補として、来年1月投票の台湾総統選に与党・民主進歩党（民進党）から出馬する。
頼清徳は南米パラグアイの大統領就任式に出席するため、往路で米ニューヨーク、復路でサンフランシスコに立ち寄る。現役台湾副総統の訪米に中国は強く反発している。
民進党の台湾総統選候補者である頼清徳・副総統
「あらゆる形式の米台の公的往来に断固反対」「台湾問題は中国の核心的利益の核心」と強調。事態を注視し国家主権と領土保全を守るため断固とした措置を講じるとしている。
中国が頼みにするのは、長年、関係が深かった最大野党・国民党から総統選に出る対抗馬だ。ところが、候補者となった新北市長、侯友宜（66）の動きも怪しい。7月末から日本を訪問。注目度はいまひとつだったが、この訪日には大きな意味があった。
なぜなら候補者に決まった後、初めての海外訪問地が日本だったのだ。驚きである。中国が当選を期待する国民党候補が、よりによって中国との関係がギクシャクしている日本にまず入った。中国が快く思うはずはない。
中国の処理水問題方針と距離を置く国民党候補
しかも侯友宜は日本で中国の方針とは真逆の発言までした。それは自民党政調会長である萩生田光一と会談した際、非公開だった部分の言葉だ。日本側が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、政治問題化を避けるよう求めると、侯友宜は「国際原子力機関（IAEA）の判断を尊重したい」と述べたという。
国民党の侯友宜氏（左）と握手する自民党の萩生田政調会長（1日午後、東京都千代田区の党本部）=共同
中国は処理水海洋放出に強く反対し、放出前にもかかわらず、日本産水産物の全量検査をする方針まで打ち出した。「中国が猛烈に反対を唱えるなか、勇気ある発言だ」という反応が台湾側でも多い。侯友宜は自民党との関係強化で台湾海峡の安定、台湾の安全を確保する考えも示した。
この裏には台湾政界の大変化がある。中国の方針と距離を置く侯友宜は、台湾生まれの「本省人」として、国民党入りした人物だ。国民党内では、歴史的に第2次世界大戦後、中国各地から台湾に移り住んだ「外省人」が主流を占めてきた。
だが、ここ最近の台湾政治の情勢を踏まえれば、国民党が「中国寄り」を前面に押し出した場合、選挙に不利になりかねない。展望が見えにくいことが、軌道修正の背景にある。
主要候補3人とも「本省人」
大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。
古屋圭司元国家公安委員長（左）と握手する台湾民衆党トップの柯文哲氏（6月5日、国会）=共同
頼清徳は元首相、安倍晋三が死去した際に日本を訪れた。柯文哲も今年6月に訪日し、麻生とも会った。柯文哲の民間調査機関による支持率は、その前後、大きく上昇していた。
台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇（ツァイ・チー、67）が、河北省の保養地、北戴河に現れた。
習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。
3日、専門家らと写真に納まる蔡奇・中国共産党政治局常務委員（前列中央、中国河北省北戴河）=新華社・共同
台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。
集団指導制のチェック&バランス機能せず
それでも、もし長老らの力が強ければ、1980年代から本格化する「改革・開放」政策とともに40年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ。
日本政治を例にとるなら、長い自民党のなかの派閥勢力均衡と似る。ミスを重ねたトップは、政策転換を迫られるだけではない。国政選挙のハードルをクリアできないと判断され、対立勢力によって引きずり降ろされてしまうこともある。
だが、習時代の中国は、党内勢力の均衡で誤った政策を早めにただせる利点もあった集団指導制を事実上、捨ててしまった。この11年間で「一極体制」が、ほぼ固まったのである。
長老もほぼ口出しできないとなれば、問題が多い重要政策の軌道修正は、習自身が認識して、大号令を発するしかない。そのハードルは極めて高い。事実上、トップが自らの政策の過ちを認めることになるからだ。
新型コロナウイルスを封じ込めるため移動を厳格に制限する「ゼロコロナ」政策が、トップ主導で3年近くも続き、経済に不必要な大打撃を与えたのが典型例である。世界各国の経験からみれば、超長期のゼロコロナ政策に意味がなかったのは明らかだ。
軍事力を背景にこわもてで台湾に強烈な圧力をかける政策も記憶に新しい。昨夏、当時の米下院議長、ペロシの訪台後、中国が台湾を包囲するように実施した大規模なミサイル演習では、日本の排他的経済水域（EEZ）内にまで中国の弾道ミサイルが着弾した。「戦狼（せんろう）」式の強硬策は、対米関係のさらなる悪化を招いている。
膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕（共に豊かに）」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。
トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。
かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。
冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。（敬称略）｝（以上）
FTの記事では、左翼ですらトランプの執政を評価せざるを得なくなっている。そもそもバイデンに権銭交易の金儲け以外に確固たる信念はないのでは。票のためにグローバリストやBLMやアンテイファの言いなりになり、ウクライナ支援はキックバックを貰っているとしか思えないほどの入れ込みよう。こんなのが米国大統領だから。不正選挙で選ばれた非正統大統領です。
この記事は下院監視委員会のバイデンの腐敗公表前に書かれたので、そこには当然触れていませんが、腐敗公表後でも「報道しない自由」を行使し、触れないと思います。何より上述の記事のバイデン腐敗の報道が4分50秒しかないのですから、左翼メデイアは全然報道していないということでしょう。報道機関の中立性も、政府機関の中立性同様、非常に疑わしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年8月8日付）
何のことはない。バイデン大統領はトランプ氏の政策を引き継いでいる
ドナルド・トランプは自慢屋で嘘つきだ。ドナルド・トランプはクーデターを実行しようとした――。
この発言はどちらも事実だと筆者は考える。
だが、トランプが大統領として、ジョー・バイデンが後に基盤とした米国の外交政策、国内政策の歴史的転換を成し遂げたこともまた事実だ。
こうした転換は恐らく永続するだろう。たとえトランプが刑務所に送り込まれたとしても、だ。
ある大統領の時代を真に歴史的なものにする要素とは何か。
基本的に、その結果と前提が後に政敵によって受け入れられ、吸収される劇的な過去との決別が必要になる。
フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策でこれを成し遂げた。リンドン・ジョンソンは公民権法でやった。
ロナルド・レーガンは今では一般的にネオリベラリズムと称される規制緩和、減税政策で成し遂げた。
レーガンの後に続いた歴代大統領は、彼が授けた自由市場の哲学を受け入れた。
ビル・クリントンは北米自由貿易協定（NAFTA）を成立させた。ジョージ・W・ブッシュは世界貿易機関（WTO）に中国を迎え入れた。
オバマ政権は米中の二国間投資条約の締結に向けて取り組み、環太平洋経済連携協定（TPP）に合意した。
40年来のコンセンサスを否定したトランプ
しかし、トランプは過去40年間の親グローバル化のコンセンサスを完全に否定した。
大統領選挙の遊説では、米国をあざ笑い、レイプしたと言って中国を批判した。大統領就任演説では「米国の殺戮」について嘆き、この悲惨な状況をグローバル化のせいにした。
会場で演説を聞いていたブッシュは「That was some weird shit（何とも妙な戯言だ）」とつぶやいたと言われている。
トランプは就任初日に米国をTPPから離脱させた。
2017年には、米国はWTOの上訴機関の新任委員（判事に相当）の任命を阻止することで、WTOを妨害する意図的な努力をした。
トランプ政権の通商代表部（USTR）代表だったロバート・ライトハイザーは中国に多数の関税を課した。
トランプはNAFTAについても再交渉に乗り出し、今では米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に改められた。
これらすべての対策が、工業の雇用を米国へ回帰させる大義名分の下に正当化された。
トランプ時代の政策の多くを踏襲
中国との新たなライバル関係も地政学的なものだった。
2017年に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略は、中国およびロシアとの「大国間競争」を世界に対するアプローチの中核に据えた。
では、バイデンはこれらの妙な戯言について何をしたか。
道のわきへ片付ける代わりに、バイデン政権はトランプ時代の政策の大半を踏襲し、それを基盤に新たな政策を築いた。
TPPに再び加わる努力を一切せず、WTOの上訴機関の委員任命を阻止し続けている。
内々には、一部の政権幹部はそもそも中国をWTOに迎え入れたことが間違いだったと話している。トランプの対中関税もまだ継続されている。
この政権は、中国との大国間競争の概念もそのまま受け入れた。
バイデン自身の国家安全保障戦略は中国のことを、米国にとって「最も重大な」地政学的課題として描写している。
バイデノミクスの根底にある願望
野心的で介入主義の経済政策である「バイデノミクス」は、米国を再び工業化し、中間層を再構築するトランプ的な願望が原動力になっている。
バイデンチームはある程度は正当に、政権の政策はトランプ政権のそれよりも体系的で、新しい要素も含んでいると主張する。
確かにクリーンエネルギーを振興し、気候変動と戦うことに置かれた重点は明らかに民主党らしい。
また、中国の国力を封じ込めようとするバイデンの努力は、大統領個人の気まぐれにそれほど左右されない。
トランプは中国を非難したかと思えば、舌の根も乾かぬうちに国家主席の習近平を絶賛する傾向があった。
恐らくは自身の関税を、いずれ中国とより良い貿易協定を交渉するための手段と見なしていたのだろうが、パンデミックによって中国政府との関係改善を図る取り組みがすべて吹き飛んだ。
バイデン政権の考えを変えた2つの要素
バイデン政権は米中貿易収支に狭く焦点を絞らずに、中国への重要技術の輸出を制限するより体系的な努力を重ねている。
認めるのがどれほど嫌でも、バイデンチームは貿易やグローバル化、中国とのライバル関係について、トランプの基本的な前提の多くを共有するようになった。
2つの要素がこの再評価を牽引した。
まず、2016年の大統領選でのトランプの勝利によって、民主党は米国の労働者の窮状と怒りを従来よりはるかに真剣に受け止めることを強いられた。
バイデン政権は、もはやグローバル化を米国民に売り込むことはできないと結論づけた。
トランプ主義の経済的な牽引力に対処する努力がなければ、民主主義そのものが危険にさらされる。
このためバイデンチームはついに、1990年代にビル・クリントンの中道的な「ニュー・デモクラッツ」によって受け入れられた自由貿易の妙薬を捨て去った。
また、バイデン政権はトランプが訴えたように、40年間にわたる米国の対中政策は事実上失敗し、共産党が率いる中国は決して国際体制の「責任あるステークホルダー（利害関係者）」にならないと考えている。
それゆえ、重要な面において、トランプは米国の外交・国内政策における永続的な革命を起こしたわけだ。
過去との決別には野蛮人が必要だった？
イデオロギーと政策の本格的な転換について、トランプにその功績を認めるのは奇妙に思えるかもしれないし、場合によっては不快にさえ思えるだろう。
ワシントンの多くの人にとって、トランプは野蛮人であり、彼の決定的なレガシー（遺産）は常に米国の民主制度に対する攻撃であり続ける。
だが、恐らく貿易、グローバル化、中国についての40年来のコンセンサスとのこれほど決定的な決別を実現するためにはタブー破りの野蛮人が必要だったのかもしれない。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
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