6/17The Gateway Pundit＜Majority of Registered Voters Believe Trump Indictment is Election Interference, According to Harvard Poll＝ハーバード大学世論調査によると、登録有権者の大多数はトランプ氏の起訴は選挙妨害だと信じている＞
53％がトランプ起訴は司法省の選択的訴追と思っているということは、民主党支持者の中にも相当数政府の対応に疑問を持っているということ。
世論調査機関はまた、ジョー・バイデンの同様に誤った文書処理とヒラリー・クリントンの電子メールスキャンダルについて有権者に質問した。
ブライトバート・ニュースは、「回答者の過半数の65％が、バイデン氏は機密資料を『誤って処理した』と考え、一方72％の回答者はクリントン氏の行動は誤ったと考えており、69％がメールを酸洗浄したことで『正義を妨害した』と回答した」と報じた。
世論調査機関は有権者に「ヒラリー・クリントン氏やジョー・バイデン氏、その他の政府高官らによって行われた、退任後の機密文書持ち出しで元大統領を起訴することは、公正な正義の適用だと思うか、それとも選択的訴追だと思うか」と尋ねた。
過半数の53％が、トランプ大統領を追及することは「選択的訴追」であると回答した。
6/18阿波羅新聞網＜川普获罕见法律胜利 震惊！办案民主党女检察官声明【阿波罗网报道】—川普获罕见法律胜利 办案民主党女检察官声明让人震惊＝トランプの稀な法的勝利に衝撃！ この事件を担当した民主党の女性検察官の声明 [アポロネット報道]―トランプの稀に見る法的勝利、この事件の民主党の女性検察官の声明は衝撃的だ＞ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、所謂「税務違反」の疑いでドナルド・トランプ前米大統領に対する複数年にわたる刑事調査を完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。
叩けば誰でも埃は出る。何故トランプだけ標的にしてきたかが問題。
https://www.aboluowang.com/2023/0618/1916105.html
6/19阿波羅新聞網＜习近平“打脸”拜登？布林肯访华释信号＝習近平がバイデンの顔を「平手打ち」？ ブリンケンの訪中が信号を示す＞「ドイツの声」は番組内で、北京を拠点とする「ドイツ編集ネットワーク」（ＲＮＤ）記者のファビアン・クレッチマーに質問したところ、「習近平がブリンケンと会談するかどうかはまだ全く不透明だが、習近平が本当に会談しないのであれば、外交レベルでバイデン政権の“顔を平手打ちする”に等しいとし、これは明らかに中米二国間外交関係にとって良い兆候ではない」と強調した。
どうせ、習はブリンケンと会ってやったという態度でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916274.html
6/19阿波羅新聞網＜布林肯来访没有红地毯只有红线 一脚跨过去 中国各个群里都在转发＝ブリンケンの訪問にはレッドカーペットはなく、片足で踏み越える赤い線だけがあり、中国の各グループで転載されている＞歓迎は非常に冷淡で、中国当局者1名と駐中国米国大使1名のみだった。
地面には赤いカーペットはなく、ただ赤い線が引かれているだけで、ブリンケンはただそれをまたいで車に乗り込んだ。
流石は中国人。無礼を承知でやる。まあ、これで米国の台湾支援もやりやすくなるし、デカップリングもしやすくなる。問題はバイデンの中国からの収賄。
https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916142.html
6/19阿波羅新聞網＜美官员：武毒所三人100%最早染疫，为何扯蝙蝠？＝米当局者：武漢ウイルス研究所の3人は100％最初の感染者だが、なぜコウモリの話をするのか？＞英国の「サンデー・タイムズ」紙の報道はまた、疫病の初期段階で中国人が食用コウモリを食べたことが流行の原因だと国民が信じていたのは、中共が国民の考えを生鮮食品市場にそらしたかったからだとも付け加えた。中共の公式ウェブサイトは、武漢ウイルス研究所と人民解放軍軍事医学アカデミーの間に密接な関係があり、多くの協力関係があることを示している。武漢ウイルス研究所は公衆衛生活動に従事する民間機関であると主張しているが、武漢ウイルス研究所には多数の軍の科学者が所属していることが複数の証拠で示されている。
武漢ウイルスは最初から生物兵器開発目的だったということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916143.html
6/19阿波羅新聞網＜中共各地政府疯了！下重手逼老百姓造反—中国“罚款经济”伤及地方经济与就业 徒增政府与百姓对抗＝中共政府は狂っている！ 国民に反乱を強いる厳しい措置 – 中国の「罰金経済」は地元経済と雇用に悪影響を及ぼし、政府と国民の対立を増大させるだけ＞中国は最近「罰金経済」を打ち出しており、個人や企業は些細なことで繰り返し政府から罰金を科せられているが、中国のネットユーザーらは、多額の負債を抱えた地方政府が歳入を得るために無差別に罰金を科していると批判している。 アナリストらは、無作為の罰金は中小企業や零細企業に最も大きな影響を与えるが、地方政府がそこからどれだけの油と水を搾り取れるかは疑問だと述べた。 このような行為は、潜在的な投資家の投資意欲に影響を与え、長期的には地域経済に悪影響を及ぼし、国民の不安を煽ることは国家と社会との対立を増大させるだけである。
https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916145.html
6/19阿波羅新聞網＜普京撕毁与习近平协议 中共伪装计划破产＝プーチン大統領、習近平との合意を破棄、中共の偽装計画は破綻＞ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は数日前、ロシアの戦術核兵器が次々とベラルーシに到着していると述べた。 政治アナリストらは、プーチン大統領のこの動きにより、戦争仲介者のふりをしようとする中共の試みは破綻したと述べた。 中国とロシアが署名した合意では第三国への核兵器移転に反対しており、プーチン大統領は習近平との合意を一方的に破棄した。
https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916195.html
何清漣 @HeQinglian 10h
The Hillの報道によると、ゼレンスキー大統領はNBCニュースとの独占インタビューで、「もしウクライナが負けたり、ロシアがウクライナを占領したりすれば、ロシアは引き続きバルト三国やポーランドなどへ向かうだろう。彼らはNATO諸国の一つと戦争をするだろう。現時点で米国はNATO崩壊か戦争かの選択を迫られるだろう。」
引用ツイート
ザ・ヒル @thehill Jun 16
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領：ロシアに敗北すれば、最終的には米国はNATOの崩壊か戦争の選択を迫られる可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 11h
ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、トランプ前米大統領のいわゆる「税務違反」に関する複数年にわたる刑事捜査が完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
このニュースは多くのメディアで取り上げられた。 彼が最初の訴えで勝ったというのは珍しいことだ。
nbcnews.com
ウェストチェスター地区検事はゴルフ場税務調査を取り下げ、トランプが稀な法的勝利を収める。
民主党のミミ・ロカは、トランプ・ナショナルの税額を節減するためにトランプ大統領または彼の会社が当局を誤解させたかどうかを調査していた。
何清漣が Retweeted
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h
私は特にその記事を読んだ。本当に、一体誰がこのような悪者の専門家研究機関に資金を提供しているのか？主なポイントは次のとおり。
1 アフガニスタン経済に打撃を与える
2 大量のアフガニスタン難民を生む
3 世界の麻薬の市場価格高騰につながる
4.不純な薬物の蔓延につながり、中毒者の死亡率が増加する
くそ、麻薬を栽培していない他の国や人々はどうやって暮らしているのか？ 地球上の20かそこらの先進国を除いて、誰もが一緒に麻薬を栽培しているというのは本当か?
引用ツイート
張明陽 @CNHKSepher 11h
https://usip.org/publications/2023/06/talibans- success-opium-ban-bad-afghans-and-world
米国平和研究所による不甲斐ない記事が私の弁護を破った
《タリバン麻薬取締り令の成功はアフガニスタン人と世界にとって悪影響》
一般的な考え方としては、米軍が苦労して栽培したアヘンがタリバンによって破壊されたため、欧米の若者は高品質のアフガニスタン産麻薬を持たず、粗悪品に頼るしかない、というものである～……
青沼氏の記事を読むと、田舎の裁判所のダメさ加減が分かりますし、安部元首相を殺させてしまった警察のダメさ加減も分かります。両方とも危機管理に対するセンスが全くないということ。一言でいうと平和ボケです。裁判所なんぞ我が身を安全地帯に置いて、判決を下すから、現実に沿った判決でなく、素っ頓狂な判決が出されるのでは。
裁判所が良く調べもしないで、公判前整理手続きを延期したのは、富士川の戦いの水鳥の羽音に驚き逃げた平家軍のようでみっともない。
左翼と裁判所の合作でシナリオを描いたのかもしれない。そもそもで言えば、テロリストを擁護しようとする人達は判断基準、座標軸がずれていないか？戦前右翼のテロを批判するなら、戦後のテロも非難すべき。
記事
イメージ写真（写真：アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
奈良地方裁判所に、宛先に安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の名前の入った段ボール箱が届き、これが金属探知機に反応したことから、職員や来庁者たちを避難させる騒ぎとなったのは、先週12日のことだった。この日に予定されていた、山上被告が出席しての第1回公判前整理手続きは中止。挙句の果てに、中身は大量の書類で、山上被告の減刑を求める署名だったという、まさに“から騒ぎ”に終わっている。
そんな浮足立って大騒ぎする裁判所の対応を眺めていて思い起こされるのは、かねてから指摘される裁判所の常識の欠如だった。「裁判所、裁判官には一般常識がないのではないか」という声は20年近く以前に大きくなり、これが裁判員裁判の導入に繋がった経緯もある。
段ボール箱の中身に金属片など皆無だったが
今回の事の起こりは、12日の午前11時45分ごろ、奈良地裁に粘着テープで梱包された縦約33センチ、横約28センチ、高さ約26センチの段ボール箱が配達され、金属探知機が反応したことから、危険物の可能性がある不審物と判断。職員が県警に通報した。宛先は山上被告の公判前整理手続きの担当者で、送り主の住所は東京都内だった。
通報を受け、県警の爆発物処理班が回収。調べた結果、山上被告の量刑の減軽を求める約1万3000人の署名だった。送り主の女性はメディアの取材に対し「署名にはクリップやホチキスの針などは入っていない」と答えている。なぜ金属探知機に反応したのか、理由は不明としている。
そもそも、金属探知機に反応しただけで、どうして爆発の可能性を含めた「危険物」と判断したのだろうか。このサイズの箱ならば、空港の手荷物検査で使われるようなX線検査機に通せば、もっと詳しく確認できたはずだ。東京地裁には常設されている。奈良地裁にはなかったのか。あっても箱が通らないものだったのか。
宛先に山上被告の名前があったことから、過敏に反応したこともわかる。だが、それが殺傷能力のあるものだとして、誰を狙ったものと判断したのだろうか。山上被告だろうか。あるいは、山上被告を裁く側だろうか。それによっては対処も違ってくるはずだ。そこにも疑問の余地が残る。
オウム真理教事件で厳重になった裁判所の安全管理
東京地裁の入り口にX線検査機が置かれ、一般来庁者は空港と同じように手荷物を検査に預け、金属探知機のゲートを通らなければならなくなったのは、オウム真理教事件がきっかけだった。
いうまでもなく、オウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする数々のテロ事件を引き起こしたまさにテロ組織で、教祖や幹部が裁かれる現場は、テロを警戒しなければならなくなった。信者が裁かれる法廷も限られ、傍聴には手荷物を預けて、全身に金属探知機をあてられた上に、裁判所職員からボディーチェックまで受けなければならなかった。
実際に、拘置されている教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）を奪還するための武装蜂起を計画し、武器を集めていたロシア人信者のグループもいたが、こちらはロシア国内で逮捕され、裁かれている。
そのように裁判所が恐れたのは、拘束されている教祖や信者の解放や、裁判の妨害目的で起こされる教団関係者によるテロ行為だったはずだった。
「死刑囚を守る」ために手厚い措置
ところが、これが一転する出来事が起きる。教祖をはじめ教団幹部13人の死刑が確定して、一連のオウム裁判が一旦終結した2011年末に、それまで17年間も逃走していたオウム特別手配犯3人のうち平田信が警視庁に出頭したことだった。これを契機に残る2人も相次いで逮捕され、裁判が再開される。
そうすると、事件の共犯とされ、すでに死刑判決が確定している教祖や幹部の刑の執行が停止されるばかりでなく、証人として法廷に出廷して証言しなければならない、異例の事態となった。死刑囚は外部との接触は禁じられ、接見も家族だけに限られる。
そこで東京地裁は、証言台を遮蔽で囲んで証人からも傍聴席からも双方が一切見えないようにしたばかりでなく、傍聴席の最前列に厚い透明のアクリル板を設置して遮断したのだ。
そこまでした理由は、死刑囚を守るためだった。山上容疑者が安倍元首相を背後から銃撃したように、死刑囚が襲われることを防ぐためだった。
だが、そもそも、誰が死刑囚の命を狙うのだろうか。事件の被害者の遺族だろうか。しかし、犯罪被害者が望んだ死刑ならば、すでに確定している。あとは執行を待つだけだ。あえて急ぐこともない（実際にその後、13人は全員が執行されている）。とすると、誰から死刑囚を守るのか。意図がまったくわからなかった。
しかも、裁判所職員によるボディーチェックは厳しさを増した。ハラスメントと言えるほどに、激しい力で全身をまさぐる。不快だったし、それが嫌なら傍聴に来るなというのであれば、それももうひとつのハラスメントだった。そうまでして裁判所は何を恐れているのか、まったくわからなかった。的外れに無駄な費用と労力をかけて傍聴人に苦痛を与えているだけで、常識では理解しがたい。
今回の奈良地裁のから騒ぎも、その一端をのぞかせている。結論から言えば、警備が不十分だったことだ。
いずれ山上被告がこの裁判所で裁かれることはわかっていたはずだ。それに先んじて、この日は公判前整理手続きに被告人がやって来る。そこに山上被告関連の段ボール箱が届いた。金属探知機が反応する。危険物の可能性を疑う。そこまで連想できるのだったら、事前にX線探知機を準備するなど、もっと備えておくべきだった。あるいは、不審な段ボール箱が届くと想定していなかったのだとしたら、落ち度だ。そして、守るべきものは山上被告なのか、それとも彼を裁く裁判所なのか。
常識が欠如した対応
山上被告は裁判員裁判で裁かれる。このような状態で、裁判員の身に危険が及ぶことがないといえるのだろうか。裁判員は一般市民から選ばれる。過去には、福岡地裁小倉支部で暴力団が絡む事件の裁判員が、暴力団関係者から「よろしく」などと声をかけられて問題になったこともある。
段ボール箱の中身も、金属探知機に反応したからといって、爆発物とは限らない。液体を混ぜ合わせることによって、有毒ガスを発生させるものかもしれない。かつてオウム真理教は、教団施設に強制捜査が入ったあと、新宿地下街のトイレに段ボール箱で作った青酸ガス発生装置を置いて、無差別テロを狙ったことがあった。
とは言え、安易に箱を開けるのも危険だ。やはりオウム真理教は、東京都知事当てに爆発物を送りつけ、開封した都庁職員が手指を失う大怪我を負っている。
段ボール箱に金属探知機が反応しただけで、これだけ浮足立つくらいなら、もっとさまざまなことを想定した対策が必要なはずだ。それくらい、常識の範疇のはずだ。
用心に越したことはないが、事件の性質や裁判員制度を考慮した“転ばぬ先の杖”もないまま、このような大騒ぎを繰り返して公判前整理手続きを遅らせるようでは、裁判所の責任が問われても仕方ない。
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