12/29The Gateway Pundit＜Gen. Michael Flynn Issues Urgent Open Letter to President Trump — Says “We The People Demand ACCOUNTABILITY!”＝ マイケル・フリン将軍がトランプ大統領に緊急公開書簡を発出、「我々国民は説明責任を要求する！」＞
フリン将軍の不満はクーデターと不正選挙を犯した人物（ﾄｯﾌﾟはオバマ）の起訴が遅々として進まないこと。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、政治体制に対して率直で明白な警告を発し、ドナルド・トランプに対して直接挑戦状を叩きつけた。
フリン氏のメッセージは、洗練されたワシントンのレトリックではない。生々しく、怒りに満ちている。
そしてそれは、責任を負わない支配階級によって自国が組織的に空洞化されてきたと信じる何千万人もの米国人の深い不満を反映している。
フリン氏は大統領に直接語りかけ、自ら「非常に不満を抱く7900万人の米国民」と、無視されることを拒否するさらに何百万人もの人々を代表して、2026年を「説明責任の年」と正式に宣言する文書を書いた。
フリン氏はXにこう書いている。
親愛なるMr．@POTUS、
皆さんが「私たち国民」の声を聞いてくださっていることは承知しています。このメッセージは、あなたに投票した7900万人の米国民、そして無視されることを拒むさらに何百万人もの人々の、強い不満を代表してお送りします。
したがって、2026 年を次のように指定します。
説明責任の年
なぜ今なのか？
なぜなら、国は限界点に達しているからです。
私たちの自由は明白に奪われつつあります。
我々の政府は肥大化し、傲慢になり、責任を負わなくなっています。
国民の信頼は低下しただけでなく、完全に失われてしまった。
権力は国民から剥奪され、官僚、政府機関、選挙で選ばれていないエリートたちによって独占されてきた。
リーダーを自称する人々は互いを守り合い、その代償を米国民が払っている。
公民としての義務は教室から消え去り、代わりに服従とイデオロギーが植え付けられた。
かつてこの国の背骨であった家族は、組織的に弱体化され、価値が下がってきました。
もう十分だ。
本質的に、これは党派的なものではありません。
すべての米国人は説明責任を求めています。
私たち国民は、過去10年間にわたる嘘、ガスライティング、検閲、そして私たちの現実の意図的な侵食を拒否します。
私たちは何が行われたかを覚えています。
誰がやったかはわかっています。
私たちはもはや、結果を招かずに先へ進むつもりはありません。
メッセージは明白であり、止められないものである。
アメリカ人は説明責任を要求する。
それで、Mr．@POTUS、あなたが答えるべき質問は簡単です:
あなたは「私たち国民」の側に立つのか、それとも私たちを失望させたシステムを守りますか?
2026 年を「説明責任」の年にしましょう。
私たちはこれまで通り、どんな時もあなた方と共に立ちます。しかし、あなた方は私たちの願いを尊重しなければなりません。
そうでなければ、建国の父たちが警告したように、政府における権力のディープステート集中は、より大きな腐敗と、最終的には専制政治につながるでしょう。
そして、歴史に残るあなたの功績は修復不可能なほどに傷つけられるでしょう。
敬具、
7900万人の有権者の1人
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/gen-michael-flynn-issues-urgent-open-letter-president/
https://x.com/i/status/2005698619060740196
12/29Rasmussen Reports＜68% of Democrats Want Impeachment for Trump＝民主党員の68%がトランプ大統領の弾劾を望んでいる＞
パム・ボンデイは不正選挙の起訴を早く！
来年11月の中間選挙で弾劾が投票にかけられるとほとんどの有権者が信じており、民主党員の3分の2以上がドナルド・トランプ大統領の弾劾を支持する議員候補を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、次回の選挙で民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えていることが分かりました。この中には、民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が非常に高いと回答した人が54%含まれています。可能性が低いと考える人はわずか16%でした。
https://x.com/i/status/2005723457997484150
12/30阿波羅新聞網＜北京大秀肌肉时刻，一张“致命照片”被公布＝北京は力を見せつけるときだが、「致命的な写真」が公開される＞
中共軍事演習の再開を受け、台湾国防部は記者会見を開き、慣例通り、台湾のF-16V戦闘機が中共のJ-16を監視している様子を撮影した写真を公開した。一見何の変哲もないこの白黒写真は、一般の人々にとってその重要性を全く理解できないかもしれないので、その重要性を分かりやすく説明しよう。
この写真は、ロッキード・マーティン社が開発したハイテク航空電子機器、F-16Vの「スナイパー・アドバンスト・ターゲティング・ポッド」（スナイパーATP）、軍用呼称AN/AAQ-33によって撮影された。
この装置は戦闘機にとって「超望遠鏡」のような役割を果たし、パイロットは超遠距離の目標を視認し、精密射撃のための兵器を誘導することができる。この装置は、台湾空軍のF-16V戦闘機の改修において極めて重要な役割を果たしており、最近、国防部が公開した中国機の監視映像に複数回登場している。
その中核的な機能と利点は、超長距離偵察能力にある。地上目標の場合、高度約1万5000メートル（5万フィート）の移動目標を検知できる。この所謂「偵察」とはどんな意味があるのか？写真を見た人によると、この長距離であっても車両のナンバープレートさえもはっきりと確認できるそうである。
さらに重要なのは、この装置は最大187ｋmの超長距離空対空追尾能力を備えていることである。つまり、台湾の戦闘機は中央山脈の東側から台湾海峡の中間線まで、中国軍機を監視できるということである。中国軍機に気づかれることなく、後方から前線を視認できる。
気づかないのが最も致命的で、最近、中共軍機が日本軍機にレーダー波を用いてロックオンした事件は大きな騒動を引き起こした。戦闘の意図がないにもかかわらず、このような攻撃的な行動は自己顕示のためで、乱暴であるだけでなく、レーダー信号が漏洩するリスクもあった。しかし、この「スナイパーATP」は「サイレント」トラッキングと呼ばれる、レーダー波を発射せずに信号を受信するだけのパッシブ探知システムを採用している。敵機をロックオンしても、敵機のレーダー警報受信機（RWR）は反応しない。つまり、実際にビープ音が聞こえる頃には、ミサイルは既に接近しているということである。
この写真はF-16V戦闘機に搭載された「スナイパーATP」から撮影されたもので、戦闘機にとっての「スーパー望遠鏡」とも言えるだろう。 （国防部提供）
高解像度の画質、探知距離の延長、第三世代前方監視赤外線（FLIR）、高解像度テレビカメラ、レーザー照準装置などの搭載も特徴である。そのため、現在ご覧いただいている写真は意図的に「劣化」処理しており、画質が悪く印刷されている。実際の映像では、パイロットとカメラは100キロメートル以上離れた場所から機体を視認・撮影し、搭載ミサイルの数と種類を特定することができる。これは非常に重要な情報である。
遠距離を鮮明に視認し、複数の目標を処理できるため、「非伝統的な情報監視偵察」（NTISR）機能を備えている。高解像度の画像をリアルタイムで司令センターに送信できるため、自機で目標を攻撃するだけでなく、偵察機としても活用できる。
見えれば命中できる。さらに恐ろしいのは、標的が全く気づかないことである。これらの写真は私たちにとって取るに足らないものに見えるかもしれないが、中共空軍は、このような角度から撮影されることが極めて恥ずかしいことだということを最もよく理解している。特に、いつ撮影されたのか全く把握していないことを考えるとなおさらである。
そのため、中共軍機が台湾上空を旋回しているという報道をよく目にするが、彼ら自身も、離陸した瞬間から台湾の監視下にあることを十分に認識しているはずである。メディアの報道では、中国は力を見せつけているように見せかけているかもしれないが、台湾海峡の静寂の中で、無数のミサイルに見張られている中で、彼らは実際には自らの命を弄んでいる。
まあ、夜郎自大な民族だから。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327378.html
12/29看中国＜民主生活会习点评“被弱化”传政治局集体猛批习(图)＝習は、民主生活会議で「弱体化」を発言、政治局が習近平を批判か（写真）＞
民主生活会議は火薬のにおいが充分
今回の民主生活会議で、習近平が激しい批判を受けたとの情報もある。時事評論員の「国内の一般人」によると、習近平は会議で数々の侮辱を受けたという。
「国内の一般人」によると、今回の民主生活会議に先立ち、党中央委員会の意思決定議事調整機関は、胡錦濤の代理として、温家宝と汪洋に22名の政治局員を個別に事前聴取するよう指示した。彼らは年末の民主生活会議で自らの行動を深く反省し、真摯に批判と自己批判を行い、第20回党大会以降の諸問題を総括し、組織に公然と告白して審査を受けるよう指示された。 「胡錦濤は、各政治局員に対し、自己批判を行う際に少なくとも一人の他の政治局員を厳しく批判し、組織審査のための書面による声明を作成するよう要求した。」胡錦濤は党の規律を重視し、特に政治局員の家族が特権的な関係を利用して組織の原則を損なう活動を行っている場合、問題は組織審査を待つのではなく早期に明らかにすべきだと強調した。事実が判明すれば、厳正に処罰される。
政治局員の演説は5,000字以上でなければならないとされている。演説後、政治局は15分以上の審査を行い、おざなりな内容や相互の媚びへつらい、表面的な議論を避けていることを確認する。政治局員による手書きの演説原稿はすべて、民主生活会議後に党中央委員会の意思決定議事調整機関に提出され、記録保管された。そのため、今回の政治局民主生活会議は非常に火薬の匂いのするものとなった。
自己批判に加え、批判を受けた政治局員には、習近平（11回）、蔡奇（6回）、王滬寧（4回）、李強（1回）などがいた。自己批判は主に、党の原則が弱いこと、一族を適切に統制していないこと、一族が事業や蓄財のために自分の名前を利用できるようにしていることなどに焦点を当てていた。習近平は、彭麗媛と習遠平が自身の統制下にないことを主に批判した。馬興瑞事件に関しては、習近平は馬興瑞が党の修養と信頼を裏切ったことを遺憾に思うと述べた。
「国内の一般人」によると、習近平への批判の主な対象は李強だった。習近平は、李強が第20回党大会以降、国務院の様々な任務の調整に失敗し、経済と外交の両面で混乱を招いたと考えていた。李強は主に蔡奇を批判した。李強は、蔡奇の弁公室のシステムが長らく権限を逸脱し、国務院の活動に干渉し、国務院の運営に混乱を招いていると考えている。趙楽際は主に習近平を批判し、第20回党大会以降、習近平は徒党や派閥を育み、党の雰囲気を悪化させ、全国人民代表大会の立法による監督機能に深刻な挑戦をもたらしたと主張した。王滬寧は主に蔡奇を批判し、彼が個人崇拝を助長し、習近平を偶像化し、全党に忠誠を誓わせていると考えている。丁薛祥は蔡奇を批判し、第20回党大会で蔡奇は中央委員会弁公室主任を務めたが、第18回党大会や第19回党大会のときよりも習近平の失策がはるかに多かったと主張した。李希は主に習近平を批判し、彭麗媛と習遠平に対する習近平の放任主義的な姿勢が党と人民に多大な損失をもたらしたと考えている。
政治局員レベルでは、何立峰、陳文清、黄坤明が蔡奇を支持し、王滬寧が習近平思想を捏造し、中共の理論発展を阻害したとして強く批判した。一方、王毅、李鴻忠、陳敏爾は李強を支持し、蔡奇が個人崇拝を助長し、習近平を欺き、数々の誤判断を招いたとして強く批判した。
習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。
「国内の一般人」は、張又侠と石泰峰を筆頭とする残りの9人の政治局員が、第20回党大会以降の習の縁故主義を一斉に批判し、党、政府、軍の体制を混乱させ、党と国家に取り返しのつかない損害を与えたと主張したと報じた。張又侠は、習近平が軍内に独自の派閥を育成し、特に苗華と何衛東を筆頭とする軍内部の腐敗した徒党を育成することで、人民の生命と財産を軽視し、党軍を私兵化しようと試みていると強調した。
尹立、劉国中、李干傑、李書磊、張国清、陳吉寧、袁家軍らは、習近平主席を痛烈に批判したと伝えられている。彼らは、第20回党大会以降の様々な失策の責任は習近平主席にあると考えており、より徹底的な自己反省を行い、次回の中央委員会全体会議で辞任すべきだと考えている。
要約すると、12/25から26にかけて開催された民主生活会議において、「習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。胡錦濤と温家宝は、胡春華新指導部の台頭を促すために、彼らの信用を失墜させることを企てた」という。
この情報の真偽は確認されていない。しかし、中共の歴史において、民主生活会議で指導者が批判され、その後解任された前例がある。華国鋒はこのような会議で長老たちから激しく批判され、陳雲は華国鋒が無能であると公然と述べ、進退きわまっていると言ったと伝わる。
真偽のほどは分からず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/29/1092701.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もう一度投稿するが、米国の関連調査データは、米国が貧困層に福利を提供するだけでなく、福利寄生虫の増加を助長していることを示している。このWSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付を提供しているにもかかわらず、これらの給付が収入として計上されていないため、福利受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤労家庭よりも高いと指摘している。
例えば、学齢期の子供2人を育てるシングルマザーは、パートタイムの仕事で年間1万1000ドルを稼いでいる。
もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「2025年末にワシントンが狡猾な一手を打つ、北京は敗北」 米中関税戦争の休戦後、世界が年末までに戦争は起きないと踏んでいた矢先、トランプ大統領は12/18に「2026会計年度国防権限法」に正式に署名した。この法律には、中国の脅威に対抗し、台湾の防衛力を強化するための条項が含まれており、国家情報長官に中共高官の資産に関する報告書の公表を義務付けている。中共高官の海外資産の公表は極めて屈辱的であり、北京の勝利感を大きく損なうものだ。
もっと見る
mirrormedia.mgより
12/30日経朝刊＜欧州の極右、2026年の選挙で躍進狙う ドイツやポルトガル＞
ポルトガルの新興極右政党シェーガのベントゥーラ党首=ロイター
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】2026年は欧州の注目選挙で極右政党の躍進が鮮明になりそうだ。反ナチスが国是のドイツは9月の州議会選挙で初の極右の州首相誕生が現実味を帯びてきた。ウクライナの和平協議など外交課題が山積するなか、既存政党の退潮という内憂に直面する。
「ドイツで初めて州政府を率いる可能性が見えてきた」――。極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が期待を寄せる注目の州議選が、9月に東部ザクセン・アンハルト州で実施される。狙うはAfD主導による初の州首相誕生だ。
直近の世論調査によると、政党別の支持率は同州で40%とトップ。単独過半数に少しずつ近づいている。前回の州議選があった21年の2倍近くに跳ね上がった。国政でメルツ首相が率いる中道右派「キリスト教民主同盟（CDU）」は26%と第2党で追いかける。
ドイツでは24年9月、東部チューリンゲン州の州議選でAfDが勝利した。第2次大戦後に極右が州議会レベルで第1党を獲得したのは初だったが、他党が連立を組んで阻止したためAfDは州首相のポストを握れなかった。
過半数に届かなければ他党は「AfD抜き」の連立交渉を探るものの、いずれも支持率低迷で協議の難航は必至だ。州政府の樹立に時間を要する恐れがある。26年9月に北部メクレンブルク・フォアポンメルン州で控える州議選もAfDが第1党の勢いだ。
欧州の極右は不法移民の流入や景気不安の高まりに乗じて支持を集めてきた。既存政党は憎悪扇動などを問題視して距離を置くものの、もはや躍進を無視できない。フィンランドでは23年、欧州連合（EU）懐疑派で移民に厳格な極右「フィン人党」が連立政権に入った。
1月18日に迫るポルトガル大統領選では、新興の極右シェーガのベントゥーラ党首が有力候補だ。
シェーガは住宅価格の高騰などに対する不満を追い風に支持を伸ばしてきた。25年5月の総選挙では第2党に躍り出て、中道右派と中道左派による従来の二大政党制の間に割って入った。
世論調査によると、ベントゥーラ氏の支持率は22%とトップ。他の有力候補との差は現時点でわずかで、初回投票で過半を得る候補者がいなければ得票率で上位の2人が決選投票に進む。
ポルトガルでは行政の実権を首相が握る。大統領は国を象徴する存在だが、議会の解散や首相の任命、法律の公布など民主主義を支える一定の権限を持つ。ベントゥーラ氏は21年の大統領選にも出馬し、得票率は12%だった。
フランスでも27年の大統領選に向けて極右が勢いづいている。マクロン大統領は年金の受給開始年齢の引き上げに踏み切ったことなどで支持率が低迷する。
注目は極右の国民連合（RN）だ。極右候補はこれまでの仏大統領選でも一定の支持を得たが、決選投票では勝てなかった。極右大統領を避けたいと考える有権者が対立候補に投票したためだ。
ただ、仏調査会社オドクサが25年11月に実施した大統領選を巡る世論調査では、RNのバルデラ党首が対抗馬に関係なく当選するという結果だった。
まず26年9月に元老院（上院）選挙がある。RNは議席を2〜3倍に増やす目標を掲げており、党勢を占う試金石となる。
欧州の極右は国際的なネットワーク構築に力を入れているのも特徴だ。議員外交を通じて極右同士で連携する。「傍流」だった新興政党が「主流」になれば、日本を含む他国の政党がどう向き合うかも課題になる。」（以上）
極右政党と貶めているが、実態は保守政党。オールドメデイアは極左だから、保守派も極右に見える。トランプも世界の保守政党を応援し、不正選挙をできなくすれば、保守政党が政権を担う可能性もある。
土田氏の記事では、マクロンは黄色いベスト運動やロウ戦争での廊下鳶で無能を世界に見せたし、フォンデアライエンは恣意的にCovidワクチン契約を結んだ件で、槍玉に上がり、求心力を失っている。EUはグローバリストの巣窟。米国の支援を頼るなら、米国のやり方を真似るべき。
EVは中共を有利にし、内燃機関で蓄積してきた技術を持つ企業が不利になる。中共お得意の過剰生産、ダンピング輸出（裏で政府補助金も？）で他国はEVで価格競争力はないも同然。CO2が本当に地球温暖化の原因なのか、また本当に温暖化しているのか（長期的に見て）疑問の余地がある。EVよりPHVやHVの方が耐寒性や充電の手間を考えるとよい。
記事
2035年までに新車から内燃機関車を排除する方針は見直さざるを得ないか。写真は欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真：ロイター/アフロ）
目次
2025年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は、EUの電気自動車（EV）シフトに対して、ドイツが脱エンジン車見直しを打ち出したことについて記事です。（初出：2025/10/6）※内容は掲載当時のものです。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
十分に予想されたことだが、ドイツがついに欧州連合（EU）の電気自動車（EV）シフトに対して反旗を翻した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張したのである。
これに先立つ9月26日、メルツ首相は、ドイツの小売大手であるシュヴァルツ・グループ（Schwarz Group）が主催したイベントで、欧州委員会の方針を批判していた。この方針は、2035年以降にEU域内で販売される新車を、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）、特に電気自動車（EV）に限定するものだった。
ただし、メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。あくまでICEを用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。
そうはいっても、ドイツが欧州委員会に公然と反旗を翻したという点は、EUのパワーバランスを考えるうえで、非常に興味深い事実である。EUのEVシフトをけん引してきた欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はドイツ出身で、中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、政治家としてのキャリアを重ねてきた。
一方、ドイツのメルツ首相はフォンデアライエン委員長の出身母体であるCDUの党首である。フォンデアライエン委員長は、CDUが欧州議会で所属する中道右派の会派、欧州人民党（EPP）の支持がなければ2024年12月に再任されなかった。つまり、今回の騒動で、同委員長は身内に刺されたようなかたちとなっている。
フォンデアライエン委員長がその職に初めて就任したのは2019年12月のこと。そのとき、同氏の欧州委員長への就任を強力にバックアップしたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。つまり、EVシフトに代表されるフォンデアライエン委員長が進めてきた産業戦略は、マクロン大統領の庇護下で進めてきたものだ。
そのマクロン大統領だが、当時と比べて、政治的な影響力は著しく低下している。とりわけ、フランス議会を2024年6月に電撃的に解散したことが、間違いなく尾を引いている。歩調を合わせるように、フォンデアライエン委員長もまた求心力を低下させている。そうであるからこそ、フォンデアライエン委員長は身内に刺されたとも言える。
他方で、ドイツ国内に目を向けると、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げている。
背景にあるドイツ自動車業界の凋落
フォルクスワーゲンやメルセデスベンツ、BMWといったドイツの完成車メーカーは、必ずしもEVシフトに前向きではなかったが、欧州委員会の意向に鑑み、EVの生産ラインを強化してきた。しかし、EV市場は低迷に直面している。
例えば、最大手のフォルクスワーゲンは、10月に国内の複数の工場の稼働を時限的に停止する。そもそもフォルクスワーゲンは、業績の不振を受けて国内の工場を閉鎖する意向だったが、労組の強い反対を前に撤回に追い込まれ、抜本的なリストラは不可能となった。そのため、生産調整という消極的な手段しか取り得ない状況だ。
そもそもEVは、中国メーカーが圧倒的なコスト優位性を持っている。またEV市場の不調のみならず、いわゆる「トランプ関税」を受けて、米国向けの自動車の輸出に対する不透明感も強まっている。こうした自動車産業を取り巻く環境の悪化を受けて、部品大手のロバート・ボッシュは、ドイツの従業員の削減を進める方針を示している。
凋落傾向にある自動車産業とは別に、低迷が長期化するドイツ経済のカンフル剤として、時代の要請を受けて勢いを強める防衛産業やインフラに期待する機運がある。とはいえ、インフラはまだしも、防衛産業に関してはドイツ経済の成長をけん引するだけの勢いを望むことはできない。むしろ、軍需の膨張がドイツ国民の生活を圧迫する可能性が意識されるところだ。
ドイツの最大手の軍需メーカー・ラインメタルは、7月以降、中東欧の複数の国で、砲弾や弾薬などの軍需品の増産を図ると発表している。今の防衛産業ブームがロシアの脅威を念頭に置いている以上、ロシアに近い中東欧で軍需品を生産することは合理的な決定だ。見方を変えると、ドイツは中東欧に防衛体制の拡充を外注していることになる。
確かに、ドイツと中東欧の間には密接なサプライチェーンが形成されている。ただ、こうした外注を伴う以上、ドイツ国内で生じる軍事ケインズ効果（軍需が景気をけん引する効果）は限定的となるだろう。一方、軍事支出は歳出の一部であるため、歳出全体を拡大させない限り、ドイツは軍事支出以外の歳出を削る必要に迫られる。
ドイツが歳出全体を拡大させることができればいいが、それはあくまでEUの財政ルールの枠内でのことになる。それに、メルツ政権は歳出全体の拡大には慎重であり、歳出を拡大させるためには増税も必要だという立場を貫く。防衛増税に踏み切るとして、国民の理解を本当に得られるだろうか。軍事支出に対する期待は行き過ぎている。
戦術までも限定した欧州委員会のミス
欧州委員会は現在、競争力の改善や防衛力の向上を声高に主張しており、これまで最優先事項だと主張してきた脱炭素の推進を事実上、後回しにしている。こうした機運もあって、2035年までに新車からICE車を排除する方針に関しても、それが見直される道が拓かれてきた節がある。EVシフトを進める余裕が失われたとも言える。
メルツ首相は、PHVやEREVといったICEを用いる車両でも、脱炭素化は可能だと主張している。モビリティの脱炭素化という戦略目標を達成するうえで、重要なことは実現可能性が高い複数の戦術を組み合わせることだ。PHVやEREVのみならず、ハイブリッド車（HV）だって構わない。要するに、EV以外の手段も存在するということだ。
そして、どの手段が優れているかを判断するのは、市場での競争に他ならない。競争の末、経済的に持続可能な手段が生き残るからだ。にもかかわらず、欧州委員会はZEV、特にEVでなければならないと、戦術まで限定してしまった。戦略・戦術論を考えるとき、最初からその手段を限定してしまうことは、本来ならば慎むべきことである。
こうした当たり前のことが、フォンデアライエン委員長ならびにマクロン大統領の下では憚られた事実がある。メルツ首相による批判は典型的な揺り戻しだが、一方で欧州委員会を中心とするEUの現執行部の求心力の低下を体現する現象でもある。当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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