6/16The Gateway Pundit＜Hunter Biden Associate Devon Archer Cooperating with Republican Lawmakers, will Testify on $10 Million Biden-Ukraine Bribe＝ハンター・バイデンの同僚、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し、バイデンとウクライナの1000万ドルの賄賂について証言する予定＞
ハンター・バイデンの元同僚で有罪判決を受けた重犯罪者デボン・アーチャーは共和党議員らと協力しており、ウクライナ・バイデン間の1000万ドルの賄賂について証言する予定だと伝えられている。
下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日、デボン・アーチャーに対し今週証言録取のための召喚状を発行した。
ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏は、ロシアやウクライナなどの国における最初の一族のビジネス取引に関する知識について証言するため、下院監視委員会と協議している。
有罪判決を受けてから重罪となっているアーチャー氏は、副大統領時代にバイデン大統領の家族との対応の中心人物であり、自分が知っていることについて委員会スタッフと話すことに積極的であるようだと関係者がポスト紙に語った。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は月曜日、アーチャー氏に証言録取のため金曜日に出廷するよう召喚状を発行したが、代わりにアーチャー氏は後日の出廷について交渉することが認められる予定だ。
何清蓮がRetweeted
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@franktianxie
6/14、オバマ政権時代に国務省の米露問題顧問を務めたジェームズ・W・カーデンは、我慢できずフォーリン・アフェアーズ誌に「忘れられた歴史」という記事を掲載した。冒頭の主旨で、「我々は物語が王様である時代に生きている」と述べ、米国の政治家がロシア問題で嘘をつきすぎていると非難した。 …もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
アフリカの調停チームがウクライナに到着 ロシア、キエフにミサイル発射 https://rfi.my/9cwe.T
「調停は、地上での戦闘が激化し、ロシアがウクライナの主要都市への爆撃を繰り返しているという、ウクライナ側の反攻のピークに行われた」と記事は述べている。
rfi.fr
アフリカの調停チームがウクライナに到着
堀田氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意だから、安全保障の問題を人種差別に置き換える。いつもの手。中共は軍事ファーストの国で今も超限戦を戦っていることを忘れてはならない。軍事基地周辺の土地について、外国人は購入制限されるのは当たり前。農地買収だって先行き何に使われるか分からない。ミサイルを隠匿しておき、いざと言う時に、米国全土に発射できるようにするかもしれない。
そもそもで言えば、中国の土地の所有権は中国人ですら買えないのに、外国人に売るはずもない。相互主義の原則から言って、中国人に土地所有権を売らなくするのはおかしいことではない。文句があるなら、中共政府に中国の土地所有権を開放させてから言えばよい。
中共は自由民主主義国家の敵である。自由な言論を抑圧し、党の無謬を国民に信じ込ませ、反対派へは徹底的に弾圧する。こんな仕組みが国民にとって幸せを感じとれるとは思えない。共産主義と言うのは人間を不幸にするシステムです。地球上から根絶やししないと安心して眠れなくなります。今まで中共に大甘だった自由主義国は心を入れ替え、中共封じ込めで動いていかないと。
日本も中共に厳しい政策を採っていかないと、戦争しなくても、内側から崩壊させられる。マニトラやハニトラで政治家、官僚、企業経営者は蕩けさせられているではないですか。社会主義や共産主義の国々は秘密警察や密告を奨励します。そんな国にさせないために、国民一人一人があのシステムの脅威を自覚することが必要。
記事
中国人の不動産投資が米国で問題になっている（写真はテキサス州ヒューストンの住宅）
やはり中国は侮れない――。
そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。
というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。
中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。
この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。
中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。
全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。
ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。
所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。
米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。
中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。
米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。
こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。
例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。
同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。
明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。
3つの法案というのは、
（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案
（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案
（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。
プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。
また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。
さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。
このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。
特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。
トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。
同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。
「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」
一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。
中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。
胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。
フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。
マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。
「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」
このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。
前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。
さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。
2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。
メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。
さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。
「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」
反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。
いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。
両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい。
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