12/8The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Peter Ticktin Requests Tina Peters Pardon from President Trump for “Uncovering the Most Serious Crime Perpetrated Against the US in History”＝ 速報独占：ピーター・ティックティン氏、トランプ大統領に「米国史上最も重大な犯罪を暴いた」としてティナ・ピーターズ氏の恩赦を要請＞
司法省が不正選挙の起訴に力を入れないから、民主党がのさばる結果になる。悪者を監獄送りにしないと。
ピーター・ティックティンは、ティナ・ピーターズが「歴史上米国に対して犯された最も重大な犯罪」を暴露した結果、なぜ恩赦を受けるべきなのかを説明します
ティナ・ピーターズ氏の弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に送ったティナ・ピーターズ氏への恩赦要請書を公開した。恩赦の理由は、ティナ氏が米国史上最も重大な犯罪の目撃者であるためだ。
2020年の選挙後、コロラド州務長官の指示によるシステムアップデート後に郡の選挙結果が変更されたことに気づいたピーターズ氏は、当局と市民にその事実を報告しました。ティナ・ピーターズ氏は州法および連邦法に従い、アップデート前の選挙結果のコピーを保存していたため、懲役9年の刑に処されました。彼女は職務遂行のために投獄されたのです。
今週、コロラド州を統治する民主党が、ティナ・ピーターズ受刑者をさらに8年間服役させようとしていると報じました。州知事は、ティナ受刑者が連邦刑務所に移送されることを容認しません。
ティナが刑務所で様々な虐待を受けていることも報じてきました。まるで米国史上最悪のテロリストであるかのように扱われています。しかし、彼女はそうではありません。彼女は米国で最も偉大な内部告発者の一人なのです。
ティナ・ピーターズ氏は刑務所に入れられるべきではない。何らかの対策を講じなければならない。彼女は正しい行いをし、自分の郡で発見した選挙不正を報告したことを称賛されるべきだ。
ティナの弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領宛てに、ティナ・ピーターズ氏への恩赦を求める書簡を草稿しました。以下は、ピーター・ティックティン氏の要請書の冒頭部分です。
恩赦の根拠は、ティナが発見したデータの破壊に、全米の複数の州で使用されている投票機会社が関与していたという点です。彼女は職務を遂行していただけであり、その行為に対して罰せられたのです。
以下の手紙にはさらに多くのことが書かれています。弁護士ティクティンによるティナ・ピーターズへの恩赦申請書は以下です。
ジョー・ホーによるティナ・ピーターズ恩赦申請書の補足カバーレター
ティナ・ピーターズさんの一日も早い釈放と恩赦を祈ってください。ティナさんとアメリカは自由になるに値します。
https://x.com/i/status/1997914103218659789
https://x.com/i/status/1998106813321859078
https://x.com/i/status/1998089776692597115
https://x.com/i/status/1998086876268466335
12/9阿波羅新聞網＜拿捏习近平，川普有了新筹码＝トランプは習近平を絶妙にコントロールする、新たな交渉材料を得る＞トランプ米大統領は先週、「台湾保証実施法」（Taiwan Assurance Implementation Act）に署名し、大きな注目を集めた。
この法案は、米国政府に対し、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、米台間の交流に対する既存の制限を撤廃するための計画を積極的に策定することを義務付けている。これは、米台関係の「合法化」と「正常化」に向けた重要な一歩であり、2020年の台湾保証法の強化版とも言えるだろう。
BBC中国語の研究者らの分析によると、この法案は台湾と米国間の公式交流のレベルを向上させ、制度化することで政策変更が米台関係に与える影響を軽減すると期待されている。しかし、来年4月にトランプが中国を訪問する予定なので、これは米国が北京に圧力をかけるための交渉材料の一つとなる可能性もある。
この法案は米台関係にどのような変化をもたらすのだろうか？それとも、実質的というよりは象徴的なものなのだろうか？
台湾保証実施法には3つの重点がある：第一に、米国国務省は、米台交流に対する既存の制限を撤廃する計画を積極的に策定すべきである。第二に、台湾関係に関する指針文書を、従来の1回限りの見直しから少なくとも5年ごとの見直しに拡大し、米国に台湾政策を調整する柔軟性を与える。第三に、米台交流に関するガイドラインは、見直しと承認後90日以内に議会に報告し、最新の指針をすべての行政機関に配布しなければならない。
トランプは左翼グローバリストの欧州よりインド太平洋地域が大事ということ。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317507.html
12/9阿波羅新聞網＜美国会公布重大法案 这时公布习近平财富＝米議会が重大法案を発表、習近平の富が明らかになる＞米議会は12/7（日）、2026年度の国防権限法案（NDAA）を発表した。この法案は、北京を軍事、産業、外交、そして世界経済の分野におけるワシントンにとっての主な戦略的挑戦と位置付け、新たな投資制限の導入、国防総省のサプライチェーンへの中国製技術の流入禁止、そして北京の世界的な影響力を追跡するための外交・情報活動の拡大を通じて、米中間の経済・軍事競争の構造の再構築を試みている。また、この法案は台湾に対する政治、経済、軍事支援の拡大も規定している。
2026年国防権限法は、戦争省に9,000億ドルの支出を認めており、これはWHの要求額より80億ドル多い。これには、下士官の給与4%の引き上げ、対ドローン権限の拡大、ゴールデンドームミサイル防衛システムと核近代化プログラムへの新たな投資、そして今後2年間のウクライナへの8億ドルの軍事支援が含まれる。
この新たに公表された3,000ページに及ぶ法案は、上院と下院の間で数ヶ月に及ぶ交渉を経て成立した妥協案である。この法案は、中国と中共を繰り返し言及している。ボイス・オブ・アメリカの不完全な統計によると、報告書には「中国」という単語が170回以上、「中華人民共和国」（PRC）が90回以上、「中国の」が80回以上登場している。
投資制限とサプライチェーンの安全保障
中国をインド太平洋地域における主要な戦略的競争相手と位置付ける
台湾への強力な支援
中国指導部の富の開示など
米国の中国甘やかしが招いたもの。中国人の本性が理解できていなかったから。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317478.html
12/8阿波羅新聞網＜出大事！王小洪公安部部长头衔被砍—再度露面后，王小洪头衔被砍＝重大ニュース！王小洪の公安部長の肩書きが外される――再登場後、王小洪の肩書きも外される＞王小洪は最近再登場したが、「公安部長」の肩書きがひっそりと削除され、大きな注目を集めている。
2025年12月3日、約10日間行方不明だった王小洪がとうとう公の場に姿を現した。しかし、注目を集めたのは演説内容ではなく、彼の肩書きが「国務委員兼国家麻薬統制委員会主任」にとどまり、以前の「公安部長」の肩書きは依然としてなくなっていた。この変更は、彼の登場そのものよりも、より大きな政治的意味を持つ。
王小洪が国家麻薬統制委員会全体会議に出席したのは、単なる業務報告ではなく、彼の「失踪」と「失脚」をめぐる噂へ強く反応したためである。11/9に習近平と共に広州全国競技大会の開会式に出席して以来、彼は突如として公の場から姿を消し、ソーシャルメディア上では彼の健康状態が悪化しているか、寵愛を失い、活動休止に追い込まれたという報道が飛び交っていた。特に、米中フェンタニル貿易交渉への彼の不在は憶測を更に煽り、「失踪」あるいは「失脚」をめぐる議論を激化させた。そのため、今回の彼の出席には、念入りに練られた政治的意図が隠されていた。表面上は麻薬撲滅活動に関する総括会議だったが、実際には、噂を払拭し、疑念に答え、そして彼が依然として麻薬撲滅活動を主導していることを示す、受動的な「デマ打ち消しショー」のような内容だった。
また習派が落馬した。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317028.html
12/8阿波羅新聞網＜拿全球大裂变 谁都逃不掉！华盛顿决绝不回头＝世界の大分裂：誰も逃げられない！ワシントンは決して振り向かない＞
rainbow/🚨 キーウ・ポスト紙は、「米国はクリスマス前にウクライナへの武器供給を大幅に増やす予定だが、同時に欧州は2027年以降のNATO（米国抜き）への準備を進めている」と報じた。
📌キーウ・ポスト紙が今週報じたところによると、事情に詳しい3人の情報筋が、トランプ政権が欧州同盟国に対し、2027年以降、米国はNATOの主要な通常防衛提供国ではなくなると非公式に通知したと明らかにした。
この動きは状況の大きな転換を示すものであり、ウクライナ紛争の継続と大西洋横断安全保障の不確実性の高まりの中で、欧州は緊迫したカウントダウンに直面している。
今週、欧州各国の関係者に行われたブリーフィングによると、国防総省高官は、インド太平洋地域は依然として政権の最優先事項であり、米国は「同時に2つの戦争を戦うことはできない」ため、NATOの通常防衛任務を欧州に構造的に移管することは交渉の余地がないと述べた。
📌この対話に詳しい欧州外交官がキーウ・ポスト紙に明らかにした。「ウクライナへの支援は継続するが、米国がもはや自動的な第一対応者ではなくなったNATOに、欧州は備えなければならない」。
別の欧州外交官は、この見解をより率直に総括し、「ワシントンは欧州に対し、NATOにおける米国の優位の時代は終わりに近づいており、そのタイムテーブルは既に決まっている。
欧州はウクライナを早く停戦させないと、ウクライナ人だけが亡くなっていく。自国の兵士は安泰なのに。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317032.html
何清漣@HeQinglian 6ｈ
今回のロシア・ウクライナ和平交渉は再び失敗に終わる可能性がある：1. 12/7、トランプ米大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領への失望を公に表明し、米国が提案したロシア・ウクライナ和平案を承認する準備ができていないと述べた。 2. ポリティコ、ガーデイアンなどの報道によると、トランプの長男は12/7、ドーハ・フォーラムで、ウクライナの汚職スキャンダルを理由にウクライナ和平促進への取り組みからトランプが撤退する可能性があると述べた。
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bloomberg.com
トランプ大統領はゼレンスキー大統領とのウクライナ協議に「失望」｜デイブレイク・ヨーロッパ 2025年12月8日
ブルームバーグ・デイブレイク・ヨーロッパは、最新情報をいち早くお届けする朝の必聴番組である。ロンドンから生中継で、1日の予定を立て、米国とアジアの夜間市場ニュースをお届けする。そして…
福島氏の記事では、香港の中国化が進んでいるということ。祖先は中国大陸の共産主義を嫌って香港に逃げ出してきたのに、97年に香港回帰し、50年間の一国二制度も習になって破られた。香港の劣化は習の統治と共にスピードを上げて進んだ。
今年3月ミャンマー地震で中国企業が請け負ったバンコクのビルの崩壊、今年11月に四川省で完成後数ヶ月の「紅旗橋」の一部崩落があった。これは上に賄賂を贈るために、手抜きやおから工事しないと利益が出ないから。中国人は他人がどうなろうと知ったことはない。日本人の利他精神と中国人の利己主義では相容れなくて当たり前。中国とは離れるのが一番。
記事
香港高層マンションの大火災、多くの市民は背後にある「汚職」を疑っている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港のマンション大火災は、おそらく香港史上、2番目か3番目に人的被害が大きい火災として歴史に刻まれることだろう。3日、死者の捜索が打ち切られた。死者数は159人、負傷者は70人以上、安否不明者も30人（4日時点）。犠牲者と遺族に哀悼をささげ、負傷者、被災者の一刻も早い回復を祈るばかりだ。
しかし、いまだに出火の原因が報じられておらず、延焼の大きさや消火に時間がかかった理由についても議論が紛糾している。なのに、15人もの逮捕者が早々に出ているのはなぜなのだろう。一部報道では火災の大規模化の原因として、可燃性のネットや竹の足場を挙げているようだが、それだけではない、という声も大きい。背後にある闇について考えてみたい。
消防・救急要員延べ1200人以上が出動
火災は香港北部の大埔区大埔宏福苑という31階建てマンションで26日午後2時51分に発生した。このマンションは築40年以上で、全部で8棟。ワンフロア8部屋で1棟240世帯前後が暮らす。大規模外壁修繕工事を行っており、香港でよく見かける竹を使った足場が外壁にそって組まれ、それを防護ネットが覆うような格好になっていた。
火災はそのうちの1棟の低層階から出火、8棟のうち7棟に延焼。窓ガラスを保護する発泡スチロールから防護ネットに燃えうつり、風にあおられた炎は、およそ20分後には手の付けられないほどの勢いになったという。
焼け落ちた防護ネットが邪魔になって消防車がうまく近づけないなど、消火活動は手こずったようで、午後3時2分に火災警報レベル3級、3時34分に4級、6時22分に5級と跳ねあがった。
香港政府によれば、最終的に消防署は計200台以上の消防車両と約100台の救急車両を動員し、延べ1200人以上の消防・救急要員を派遣し、27日深夜になってようやく鎮火させたという。
香港でこれほどの人的被害を出した火災は、死者600人以上を出した1918年の競馬場火災、170人以上の死者を出した1948年の永安倉庫火災とはるか以前の話だ。今回の火災はひょっとすると今後、永安倉庫火災を超える犠牲に達するかもしれない。
「竹の足場」はどこまで火災の原因なのか？
先の2つの大火災はいずれも燃料や危険な可燃物が大量にあったことが大惨事の原因で、当時の安全管理意識や消火設備や消防組織の未発達さもあった。だが1960年代に入って消防組織とシステムの整備が進むと大規模死者が出る火災は減っていった。
香港は火災規模を1～5級に分けて、その等級に合わせて派遣する消防車や消防士の数を采配する。これは香港という人口密集地の狭い地域で効果的に消火活動を行うためのシステムだ。
5級火災は60年代以降、ざっくり45～50件発生しているが、バラック密集地などが取り壊され、新しい都市開発が進むにつれ、大規模火災は希になっていた。
それだけに2025年の現代化し整備された香港で、なぜここまでの大火災が、しかもマンションという日常の場で起きたのか、と多くの香港人が信じられない思いでいる。
火災発生当日の夜、香港消防当局は延焼がこれほど早かった原因に、竹を組んだ足場であると説明した。これを受けて26日のうちに、業界はすでに、竹の足場をやめて金属足場を全面的に使用するようにタイムスケジュールと手順を討議したらしい。
27日、中国の人気セルフメディア牛弾琴が「中国本土では基本的に金属製足場が竹足場に全面的に取って代わっているのに、香港ではまだ竹が使われている」と批判し、火災拡大の原因は竹の足場だと喧伝した。ちなみに牛弾琴は元新華社のベテラン編集者・劉洪のハンドルネームで、官製メディアに変わってネット世論を誘導する役割をしばしば担ってきた。日本メディアもこの影響をうけて、竹の足場が原因という説を主張する報道があった。
香港で建設現場の足場に使われる竹（写真：AP/アフロ）
だが竹の足場は、狭い急斜面の多い地域に高層ビルを建てねばならない香港で伝えられてきた建築文化であり、一種の匠の技のような面もある。手入れの行き届いた十分に水分を保っている竹の足場は簡単には燃えにくく、丈夫だと信頼されてきた。多くの香港人は、香港当局と中国政府があたかも原因を「竹の足場」に転嫁しているような印象をもった。
27日の当局者記者会見では、本来難燃性であるべき防護ネットが可燃性であったこと、また窓ガラス保護の緩衝材に使われていた発砲スチロールが延焼の原因と説明しはじめた。また27日未明、香港警察は「過失致死」の容疑で、修繕工事を担当した建設会社・宏業建築の取締役と工事コンサルタントら3人を逮捕した。28日までにさらに工事コンサルティング会社の男女8人を逮捕し、最終的に逮捕者は3日の段階で15人となった。
火元も判明せず、捜索や調査もきっちりできていないうちに、原因を決めつけるかのような中国の世論誘導、建築企業やコンサル企業関係者の口封じでもするかのような大量逮捕などに、違和感をもつ市民は多い。
28日には親中的香港紙大公報が、修繕工事の入札をめぐる談合、不正があった可能性を報じた。だが、その報道はすぐに削除された。この動きが何を意味するのかは不明だが、香港市民の多くは、この大火災が人災であるということに確信を持ち始めた。
複数の情報源を突き合わせて、火災の背後にはどのようなことがあったと噂されているのか、整理してみるとこういうことだ。
火災の背後に親中派の汚職？
このマンションの修繕工事は2024年1月に宏業建築が3.3億香港ドルという市場価格のおよそ倍の値段で請け負った。一応競争入札のようだが、談合があったという噂が当時からあった。
住民たちは十数万香港ドルという高額な補修費の支払いを強いられるが、異様な修繕工事価格の高さの上、この宏業建築が過去に贈収賄や安全基準違反などで摘発された前科があることを問題視し、管理組合に特別会議を開催し説明をするよう求めた。
だが、この管理組合の顧問の黄碧嬌が、住民たちの要求を抑えこみ、強引に工事契約を進めた、という。この人物は、地元区議で親中派政党・民建聯所属だ。
その後、その管理組合は解散し、新しい管理組合が結成されたが、宏業の工事請負は決定事項であり、変更はできなかった。
裏取りがなかなかできないのだが、宏業は、防護ネットやその他修繕工事に必要な資材を中国から調達していた、らしい。少なからぬ住民が、修繕工事のクオリティに懐疑的であり、労働局に防護ネットが難燃性でないのではないか、とか、作業員が作業しながら煙草を吸っていた、といったクレームを何度も入れていた。
労働局は現場をパトロールし口頭や書面で注意を促したりしたが、それだけだった。防護ネットについては難燃証明書を確認した、というが、大火災の結果からみれば、その証明書自体が嘘であり、それを見過ごしたか、あるいは見て見ぬふりをしたか、ということになる。
火災の原因をめぐり言論弾圧
ここまでの話を聞けば、今回の大火災が人災であるという意見が出てくるのも納得だろう。大規模マンション修繕工事の入札過程で地元政治家がかかわる汚職が行われた可能性、その背後に中国の影があること、住民がクレームを入れ香港政府労働局が何度も現場を訪れているのに問題を改善できなかったことからうかがえる役所の仕事のずさんさ、あるいは役人、官僚の劣化。
2000年代はじめ、香港が中国にハンドオーバーされて4、5年のころ、私は新聞社の香港支局長として現地で仕事をしていたが、その時、強く思ったのは香港政府官僚たちのレベルの高さだ。
異動前、アンソン・チャン元政務官と、少しだけ差し向かいで会話する機会があったが、その時、英国統治時代に教育を受けた香港人官僚、公務員たちが高い給与を当然のように受け取り、エリート意識を持つことができるのは、汚職の誘惑に気を取られず、滅私の精神で香港と市民のために粉骨砕身働くからだ、といった話を聞いた。
なるほど、ノブリス・オブリージュというやつか、と思ったのである。実際、当時の香港官僚、公務員は実にストイックで徹底したパブリック・サーバントぶりを発揮していた。
だが、今の香港政府の公務員たちは、労働局の役人たちが、市民からの通報やクレームに真摯に取り合わなかったことからもわかるように、上の顔色ばかりを窺っているように見える。この場合の上とは、行政長官の李家超であり、その上の中国政府だ。
マンション修繕工事の問題も、ひょっとすると親中派議員を含めた親中派利権案件であるとわかっていたので、下手に妨害しないことにしたのではないだろうか。だとしたら、今回の大火災は香港政府の中国化、大陸化によって生じた機能不全、官僚、公務員の劣化という問題もあるかもしれない。
さらに付け加えたいのは、この大火災の原因究明のために透明性の高い調査を行える独立委員会の設置を求めて署名を呼びかけるなどしていた香港中文大学の学生や元区議ら3人が、30日まで「扇動罪」容疑で逮捕されたことだ。この件について記者会見で質問をうけた李家超行政長官は「悲劇（宏福苑大火災）を利用した犯罪を許さない」「我々の正義が実現されるようできる限りのことをする」と回答。
李家超のいう「我々の正義」とは中国共産党の正義。だから、この大火災の背景に疑問や不満をもつ市民に対する言論統制を徹底したのだ。こうした政府官僚の汚職、腐敗による大人災や、それに不満や抗議をいう市民の言論弾圧は中国大陸では普遍的にみられる現象だったが、それが今、香港でも起きている。これからも繰り返し起きるかもしれない。
李家超は2日になって原因調査のための独立委員会の設置を命じたが、言論弾圧をやりながら設置された独立委員会に、真の原因究明調査が可能だと多くの市民は信じていない。
香港が完全に「中国化」してしまった
今回の大火災については中国政府と国務院香港マカオ事務弁公室も、習近平国家主席の指示に応じ、28日早朝に中聯部主任ら幹部3人を含む被災者支援の作業チームを香港に派遣。中国政府が香港の災害に対応して作業チームを派遣するのは今回が初めてという。
彼らは、共産党主導のボランティア集団「関愛隊」による支援活動をサポートする一方で、市民の自由なボランティア活動の動きを監視、牽制するのも狙いだとみられている。かつて世界から注目されるボランティア文化、デモ文化を持っていた香港市民。だがその自由な集団活動を中国政府は恐れている。
李家超は記者会見で北京から作業チームが派遣された意味について記者から質問を受けた時、習近平国家主席に対する香港への配慮に感謝の意を示す程度の回答しかしていない。
結論を述べれば、この香港史上2、3番目を争う凄惨な大火災は、香港が中国大陸化したからこそ起きた人災である。その後の言論統制や中国政府の対応を見ても、香港が完全に中国化していることを再確認されたという意味で、二重に悲劇的な事件であった。
香港人たちは、この中国支配強化によってもたらされた悲劇をどう受け止めるのか、傷ついた心をどう癒して日常を取り戻すことができるのだろうか。
香港の「時代革命」運動がコロナ感染と中国と香港政府の暴力的な弾圧によって潰えたのち、市民はひたすら中国政府に従順に、不満の言葉を飲み込んできた。今後、さらに忍耐を強いられ続けるのだろうか。
せめて、この大火災の背後にある問題点を明らかにする努力を、ジャーナリズムの一端を担うものがあきらめないこと。それが、何よりもこのひどい大人災の犠牲者たちへの弔いになると思う。
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