11/29The Gateway Pundit＜Venezuela Issues Statement After President Trump Orders All Aircraft to Avoid Regime-Controlled Airspace＝トランプ大統領がベネズエラの空域を全航空機に回避するよう命じたことを受け、ベネズエラが声明を発表＞
トランプは、マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が言う戦争とは思っていないのでは。麻薬の拠点潰し（あわよくば不正選挙の拠点潰しも。証拠が残るようにと考えると難しい？）とだけ。
トランプ大統領が全航空機に領空回避命令を出した後、ベネズエラが声明を発表
ドナルド・トランプ大統領がベネズエラ国境付近で活動するすべての民間パイロット、民間航空会社、犯罪組織に対し直接的かつ明確な警告を発したことを受け、ワシントンとカラカス間の緊張は今日、急激に高まった。
本日早朝に投稿された簡潔だが力強い声明の中で、トランプ大統領は次のように書いている。
「すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、そして人身売買業者の皆様、ベネズエラ上空および周辺空域の全面閉鎖をご検討ください。この件へのご配慮に感謝いたします！」
数時間のうちに、ベネズエラの独裁政権は、米国を「植民地主義の脅威」と非難し、トランプ大統領の警告を「過剰で違法かつ不当な侵略」と非難し、その発表は主権国家に「命令を下す」試みであると主張する、怒りに満ちた支離滅裂な声明を発表した。
ベネズエラの国章に基づいて発表された声明は、トランプ大統領のメッセージは国際法に違反する「武力による脅威」に当たると主張している。
しかし、政権が認めようとしないのは、その背景である。ベネズエラは、ラテンアメリカ全域の犯罪ネットワークにつながるコカイン密売、違法飛行、カルテル活動、違法航空輸送の世界で最も活発な拠点の一つとなっているのだ。
米国当局は、ここ数日、ベネズエラ領空内および周辺で不審な飛行パターンが急増していることを記録しており、その中には米海軍の近くで活動するベネズエラ空軍関連の航空機も含まれている。
憶測をさらに広げたのは、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員がトランプ大統領の発表直後に次のような投稿をしたことだ。
「憲法第1条第8項に基づき、議会は戦争を宣言する唯一の権限を有することをご承知おきください。」
グリーン氏は詳細を述べなかったが、空域閉鎖直後に議会の戦争権限を強調した彼女の決断は、議会の議員らが潜在的なエスカレーションについて説明を受けていたのではないかという憶測を呼んでいる。
議員らが機密情報の更新を受け取っているとすれば、事態はどちらの政府も公に認めているよりも深刻であるということになる。
今のところ、軍事行動は発表されておらず、攻撃が進行中か差し迫っているかについての確認も行われていない。
しかし、トランプ大統領の空域閉鎖の決定は、ベネズエラの攻撃的な反応とグリーン氏の不可解な注意と相まって、ワシントンとカラカスの対立がはるかに不安定な段階に入っている可能性を示唆している。
ベネズエラの政権は声明の中で、米国が「ベネズエラを威嚇」しようとしていると非難し、トランプ大統領の発表はラテンアメリカ全体への攻撃だと主張した。
このプレスリリースは、コカイン輸送への軍の関与の強化や、政権と太陽カルテルとの長年にわたる協力関係など、米国情報機関が提起した事実上の懸念をすべて無視した。
マドゥロ政権による今日の激しい非難は、ベネズエラが地域の犯罪における役割を拡大する一方で、責任を転嫁しているもう一つの例である。
一方、トランプ大統領の立場は明確だ。国際航空を保護し、麻薬ネットワークを壊滅させ、犯罪政権が自国の空域を拠点として利用することを阻止することだ。
いよいよ麻薬拠点（不正選挙拠点も？）空爆か？
11/30阿波羅新聞網＜习近平发生严重误判＝習近平、重大な誤判断をした＞台湾の中央通信社は、先日高市が野党の国会質問で、台湾の安全情勢について発言したことが中共の強い反発を招き、両国間の外交対立を引き起こしたと指摘した。双方ともこの争いで譲歩していないものの、この出来事によって高市の日本国内における政治的立場は波風から転機となって好転した。
高市の当初の発言は、中共が台湾に対して軍事行動に出た場合、日本にとって「存立危機」となり、必要に応じて自衛隊が防衛支援を行う可能性があるという、日本の長年の方針を繰り返すにとどまっていた。しかし、この発言は北京の不満を招き、多方面での外交闘争へとエスカレートした。
高市の発言は意図的なものではなく、これらは国会質疑に対する即席の回答といったところだろうか。しかし、現代の日本社会では、中国人観光客の大量流入、日本周辺における人民解放軍の軍事活動の活発化、中国ファンドによる日本資産の購入への懸念など、いくつかの要因により、反中共感情は確実に高まっている。
この感情は特に若年層で顕著で、高市率いる自民党にとって、まさに最も取り込むのが難しい有権者である。
読売新聞が先週実施した全国世論調査によると、18歳から39歳までの回答者の64%が高市政権の中共に対する強硬姿勢を支持し、60歳以上の回答者では43%が支持し、全体の支持率は56%に達した。
国際的にも、高市は同盟国からの支援を受けている。台湾は最近、日本産食品の輸入規制を全面的に撤廃した。頼清徳総統は、日本産の魚介類を試食する動画を投稿し、日本への支持を象徴した。グラス駐日米国大使も、大統領と米国大使館は高市の立場を支持すると公式に表明した。
この報道は、中共問題の専門家で神田外語大学の興梠一郎教授の言葉を引用し、中共は日本に圧力をかけ、対中政策を撤回させようとしたが、今の結果は、圧力はむしろ日本の民意を結集させ、高市に国内での優位をもたらしていることを示している。
興梠教授の言う通り。左翼メデイアの思い通りにはならない。中国人の本性を理解してきたから。
https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312927.html
11/30阿波羅新聞網＜纽约华埠今天多人被捕＝NYのチャイナタウンで本日、多くの人が逮捕＞土曜日、NY市マンハッタンのチャイナタウン付近で連邦移民執行措置に対する抗議活動が行われ、複数の抗議者がNY市警察に逮捕された。報道によると、連邦捜査官はそこで移民執行作戦の準備を進めていた模様だが、抗議活動によって最終的に作戦は中止された。
ビデオ映像には、チャイナタウンのセントラルストリート付近で数百人の抗議者が車両を封鎖し、「ICE（移民税関捜査局）はNYから出て行け」と叫んでいる様子が映っている。目撃者によると、それ以前にも数十人の連邦捜査官がガレージの外に集まり、この地域で移民執行作戦の準備をしている様子が目撃されている。
にらみ合いは午前11時頃に始まり、抗議者たちは法執行車両を封鎖し、ガレージの出口に人間の壁を作り、大量のゴミを積み上げた。その後もさらに多くの抗議者が到着し、参加者は200人近くに上った。
この抗議活動は連邦捜査官の作戦を妨害したと見られ、NY市のような人口密集地域で移民捜査を行う際に連邦職員が直面する課題を浮き彫りにした。
NY市警察は、連邦捜査官による潜在的な行動についてコメントを拒否し、多くの人物が道路を封鎖し、物を投げているのを目撃し、解散を求める度重なる要請にも応じなかったため逮捕に至ったとのみ述べた。
警察は拘束された人数の正確な数をまだ公表していない。
1か月前、50人以上の連邦捜査官がチャイナタウンのキャナルストリート付近で不法移民掃討作戦を行い、9人を逮捕した。
民主党の岩盤市だから無法地帯で法執行するのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1130/2312962.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「中国の対米投資拡大は単なるビジョン」、ブルームバーグは、トランプと習近平席の会談と前後して、中国が米国への大規模な投資計画を提案したと報じている。ワシントン州とオレゴン州も前後して中国を訪問し、中国当局者と会談した。これは、現在の関係を維持することで現地の雇用を維持し、経済が最終的に反発するのに賭けるためだ。この記事では、中国による米国への大規模な投資の可能性がどれくらいかを分析している。
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zaobao.com.sgより
藤井氏の記事では、本件は左翼政党・立民と極左メデイア朝日が中共様を慮って為した合作では。藤井氏は「国益毀損」と思っていますが、慰安婦問題や靖国参拝の時のように、左翼メデイアの言いなりになって、日本の国益を損ねた事例と違い、今回はキチンと反論できている。よって「国益毀損」ではなく「国民覚醒」の事例として記憶されることになるでしょう。国民がオールドメデイアの情報に縛られることは益々少なくなってきている。SNSなどにより、情報の独占が打ち破られているから。
記事
高市発言は従来の政府説明の範囲を逸脱していない
今、高市総理の台湾有事発言が日中外交上の重大な問題となっている。しかしその高市発言は、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」というものであり、従来の政府見解と何も変わるものではない。
世間では、「高市氏がこれまでの政府の立場を逸脱するような事を言った」と捉える向きが一定数存在しているが、それは完全なる誤解だ。
これまでの政府説明に基づけば、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になり得る」と解釈することが可能であり、高市発言はその法解釈をなぞった発言をしただけに過ぎない。
無論、もしも高市氏が、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる」と断定的に発言していたのなら、それは完全な「逸脱」だ。
しかし、高市総理はあくまでも「なり得る」と発言したに過ぎない。つまり高市発言はどこをどう解釈しても「存立危機事態になるのかもしれないし、ならないのかもしれない」という意味なのであり、従来の政府説明と法解釈的に言って完全に等価のものなのだ。
したがって、本来、この発言がここまで大きな外交問題に拡大するようなことは、法的に考えれば全く考えられない事態なのだ。それ故この問題がここまで拡大するには、拡大するにあたっての「特殊な理由」があったと考えざるを得ないのである。
朝日報道の「誤解をもたらす不適切な見出し」が
では、その「特殊な事情」とは一体何なのか？
この点を明らかにするために、今回の経緯を改めて、順を追って整理してみることとしよう。
（第一ステップ）高市発言
（第二ステップ）その高市発言について、朝日新聞が「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しの記事を配信。
（第三ステップ）中国の在阪総領事が、当該朝日新聞記事を引用しつつ、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。」とツイート。
（第四ステップ）日本政府が、当該Xツイートについて抗議。平行して、日本政府の立場に変わりは無いという声明を発出（その後、閣議決定）。
（第五ステップ）中国政府が、その抗議を受け入れず、逆に、高市発言の撤回を要求。
（第六ステップ）日本政府が、中国の高市発言撤回要求を拒否。
以上の経緯を踏まえれば、外交上の日中対立の激化において重大な役割を担ったのが、（第三ステップ）における中国の在阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とツイートであることが分かる。このツイートがなければ、（第四ステップ）以降の日中対立激化は存在しなかったと非常に高い確度で想定されるからだ。
国会発言だけでは誤解のしようがない
それではなぜ、この（第三ステップ）の総領事ツイートがあったのか。
多くの国民は、（第一ステップ）の高市発言があったことが、（第三ステップ）の総領事の不穏当ツイートの直接的原因だと漠然と認識しているものと考えられるが、事実は異なる。
後ほど詳しく解説するが、総領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首」とは、台湾有事の際に日本が勝手にやってくる（＝勝手に突っ込んでくる）という「解釈」に基づく発言なのだが、国会における高市発言を見れば、そういう発言は一切していないのだ。高市氏はあくまでも、「台湾有事で米軍が来援した際に中国から攻撃を受けたなら、日本の存立が危ぶまれる状況になる事がある」という趣旨のものであり、総領事が言うような「勝手に突っ込む」という趣旨は読み取れないものなのだ。
では一体なぜ、総領事は、「高市首相が台湾有事の際に日本が勝手にやってくる（＝勝手に突っ込んでくる）と発言した」と「誤解」したのかと言えば、そのツイートで引用している朝日記事のタイトルが「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」という見出しだったからなのだ。
この見出しは、確かに、「台湾有事の際、日本が、それが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使する（＝勝手に突っ込んでくる）と高市首相が発言した」と「誤解」することが可能なものとなっている（是非じっくり、この見出しを繰り返し読み返していただきたい。確かにそういう風に「誤解」できるものであることが、ハッキリとお分かり頂けると思う）。
無論、こうした見出しには情報量が少ないため、多様な解釈が可能であることは事実だ。しかし、朝日新聞は「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら、武力行使も」という見出しを「不適切なもの」と判断し、事後的に「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものへと修正しているのだが、この修正後の見出しなら、そうした「誤読」が不可能だ。
後者の見出しなら、「高市首相は、中国からの武力攻撃が台湾有事であった場合には、存立危機事態になり得ると発言した」と解釈する他ないからだ。
そうである以上、もしも最初から朝日新聞報道の見出しが、修正後の「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」というものであったとすれば、中国総領事は「台湾有事の際、日本がそれが存立危機事態だと判断すれば、中国相手に武力行使すると高市首相が発言した」と解釈することもなく、したがって、「勝手に突っ込んできたその汚い首」云々と言う不穏当なツイートを発する事があったとは到底考えられないのである。
そうである以上、中国総領事の不穏当ツイートは、高市発言そのものではなく、あくまでも「朝日新聞の不適切な見出し」が誘発したと考えざるを得ないのである。
朝日の見出しが誘発したと考えざるを得ない理由
以下、なぜそう判断できるのかを、丁寧に解説していくこととしよう。
まず、「勝手に突っ込んできた」という言葉は、当初見出しの朝日記事を引用している以上、「中国が、一つの中国の原則に則って国内問題に対処するために軍事力を行使する『台湾有事』（と日本側が呼んでいる事態）を起こした場合に、自衛隊が中国に対して『武力行使』をするために『勝手』にやってくる」という事を意味していると解釈せざるを得ない。
さもなければ、「勝手に突っ込んできた」という言葉の意味が全く不明になる。
なぜなら、朝日見出しが表現する諸概念の中で、「突っ込む」という言葉が対応するものは、「台湾有事に対する日本の武力行使」以外に何一つ存在しないからだ。
そして、その「突っ込む」という行為が「勝手に」という言葉で修飾されているのは、「台湾問題は一つの中国の基本理念上、あくまでも内政問題なのに、赤の他人の日本が「勝手に」しゃしゃりでてくる」、という解釈「以外」に、朝日見出しが表現する諸概念の中には何一つ見いだせないからだ。
そうである以上、「その汚い首」という言葉は、「台湾有事」において武力行使するためにでてきた「自衛隊」の事を意味していると解釈可能だ。したがってその汚い首を「一瞬の躊躇も無く斬ってやる」とは、中国軍の力で、一瞬で何の躊躇も無く殲滅するのだということを暗示していると解釈できるわけだ。
ただし、一般に「首」という存在は「人間のもの」である以上、朝日見出しが表現する諸概念の中で登場する唯一の人物である「高市首相」の首だと必然的に考えられることとなる。
つまり総領事は、台湾有事の際に、中国に対する武力行使の為に自衛隊を出動するという命令を下す「高市首相」の首が「汚い」ものであると誹謗した上で、その高市氏の首を一瞬の躊躇も無く切り落とす、つまり、殺害してやるという意味内容も「暗示」した訳だ。
日本の国益は毀損された
そしてその後の経緯は以下の通りだ。
まず、日本政府は総領事発言に中国に抗議せざるを得なくなった。首相の殺害まで示唆されて無視すれば、日本政府の面子、国家の威信は地に落ちる事になるからだ（第四ステップ）。
ただし、中国としては、台湾有事に関連して日本に正式に「抗議」された以上、その抗議を認めないと対抗せざるを得なくなり、日本に対して発言を撤回せよと「再抗議」する事態となった（第五ステップ）。
しかし、日本としては、今般の高市発言は冒頭で指摘した通り、従来の政府見解と何も変わらないものだ。それにもかかわらず万一発言を取り下げれば、「台湾有事において米軍が来援して攻撃されても、日本が出動することは絶対にない」という事を宣言することとなってしまうために、絶対に取り下げることは出来ない（第六ステップ）。
かくして、発言を撤回せよという中国と絶対に撤回しない日本との間で、明確な対立構図ができあがってしまったのである。そしてその対立構図そのものが今、極東における緊張レベルを押し上げ、日本の国益を毀損しつつあるわけだ。
これはもちろん中国側の「誤解」に基づくものである。
繰り返すが日本の立場は高市発言によって何ら変化するものではないにも関わらず、中国はその発言によって台湾有事の際に日本の自衛隊が出動する事があるという新たな可能性が開けたという解釈を（本当に誤解しているか否かはさておき）取っている。さもなければ、高市発言の撤回にこれ程までに固執する公明正大な理由が消失してしまうからだ。
そもそも中国は周知の通り、前政権の石破政権を自国にとっての国益に資するという点で「高く評価」していた一方で、対中強硬姿勢をとると見られている現高市政権に対して強い警戒心を持っていた。したがって中国は、高市政権を攻撃する材料を探していたとみられるのだ。
いわば中国は高市政権に「つけいる隙」を探っていたわけで、その「つけいる隙」を与えたのは、以上の経緯を踏まえれば高市総理本人の発言というよりはむしろ朝日新聞の誤解を招きかねない「不適切な見出し」であったのである。
「オールドメディア問題」の最たる被害
朝日がどういう意図でそんな、事後的に修正する程に「不適切な見出し」を付けたのかは不問に付すとしても（無論、所謂政権に打撃を与えるための「偏向報道」をしようとしていた意図があった可能性も考えられるが、それについてはここでは不問に付すこととしたい）、その「不適切な見出し」を付与した事が、日本国家全体、日本国民全体に大きな「打撃」を与える帰結をもたらしたのだ。
その「打撃」は貿易や観光等の経済的なものを含むものであるが、それ以前に、我が国代表である総理大臣が「汚い首」というおぞましき誹謗中傷を受けつつ、その首を「一瞬の躊躇もなく斬ってやる」すなわち「殺害してやる」と、日本政府が正式の総領事として受け入れている公的人物に公言されてしまったのだ。
これは国家による国家に対する言葉による陵辱そのものであり、我が国の名誉は著しく傷ついたのであり、その名誉毀損は国民全体に及ぶ。
つまり、朝日新聞が導いた「打撃」は、激しい「国益毀損」に結びついたのである。
だとすれば、朝日新聞が誤解を招きうる不適切な「見出し」を付与した記事を配信しなければ、極めて大きな確率で、現下の日中対立はここまで激しい形で存在しなかったと考えざるを得ないのである。
無論、以上の論証に基づいても、朝日の不適切な見出しの記事さえなければ、ここまで日中が対立することなどなかったと「断定」することは出来ない。結局のところ、中国総領事の解釈や振る舞いを第三者が完全に予測することなど、土台無理な話だからだ。
とはいえ、朝日記事がなければ現下の日中対立が生じなかった可能性は「極めて高い」のである。つまり、慣用句的に言えば、朝日の不適切な見出しが今回の日中関係の深刻なこじれを招いたということは『十中八九』間違いないのである。
そうである以上、高市台湾有事発言「問題」なるものも、「吉田虚偽証言を“事実”として報じ続けた事で深刻な日韓問題を惹起させた問題」同様の問題構造を持つものだと考える事ができよう。それと同時に、昨今取り沙汰されるいわゆる「オールドメディア問題」の最も激しい国益毀損をもたらした一典型例だと考えることもできよう。
外交問題がここまで大きなものになってしまったが故に、今となってはもはやいわゆる「後の祭り」でしかないのだが、この朝日の振る舞いは遺憾という言葉が生ぬる過ぎる程に凄まじく遺憾なる代物だったのである――。
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