12/27The Gateway Pundit＜Trump Enters New Year With Impressive Poll Numbers＝トランプ大統領、好調な世論調査で新年を迎える＞
ラスムセンの12/27トランプの支持率は45％だから、ギャラップの36％は10％近い差がある。世論調査会社も公平を装いながら、民主党を有利にする機関に堕してしまっている。
ドナルド・J・トランプ大統領は、明らかに彼に対して偏見を持っている世論調査会社の間でさえ、素晴らしい支持率で予想を覆し続けている。
最新のギャラップ世論調査によると、共和党支持者の間で大統領の支持率は90％で、これは大統領が党内で強固な支持基盤を持っていることを示す好結果となっている。
しかし、90%という数字は全体像を物語るものではない。それは、大統領への支持が政治連合内だけでなく、さらに根深いところから存在していることを裏付けている。
ギャラップは歴史的に共和党に投票しない人々を不釣り合いに選択的にターゲットにしており、共和党支持（もちろんトランプ支持でもない）の世論調査機関として知られているわけではないという事実によって、大統領の継続的な承認はより有利になっている。
さらに、ギャラップを含む大手のいわゆる「評判の良い」世論調査会社を動かす固有の偏見は、大統領人気の説明に使われるデータや要素に容易に表れている。
例えば、ギャラップが日常的に世論調査戦略を実施する方法を包括的に分析すると、この期間中に有権者に大きな変化があったにもかかわらず、2020年以降、その方法論に大きな変更は加えられていないことがわかります。
2020年以降、共和党は政党所属を追跡している30州で少なくとも240万人の新規登録有権者を獲得しており、共和党、特にトランプ大統領の政治課題に対する継続的な強い熱意を反映している。
同時に、フランクリン・ルーズベルト以来、20世紀と21世紀の大半を通じて主要政党として君臨してきた民主党は、より広範な政治体制の中で大きな立場を失っており、ある推計によれば、2020年以降だけでおよそ210万人の登録有権者を失っている。
この有権者登録数の変動は、共和党全体で450万人の純増を意味し、驚くべき振り子の揺れと言えるでしょう。そして、これらの傾向はトランプ政権時代に発生したため、大統領とMAGA運動の回復力と勢いの高まりを物語っています。
奇妙なことに、有権者登録におけるこれらの劇的な変化にもかかわらず、ギャラップ社はこの期間中にデータセットや調査方法に大きな変更を加えず、その代わりに、民主党が米国政治の優勢勢力であるという長年の、そしてますます時代遅れになっている仮定を組み込んでいる。
それだけでなく、ギャラップは有権者の関与に関する全体的な分析にも考慮をしていない。
具体的には、ギャラップは、トランプ支持者は民主党支持者よりも投票所に頻繁に足を運ぶ（ただし、民主党支持者は世論調査会社をはるかに信用していない）という事実を依然として繰り返し考慮に入れていない。それに、リズ・チェイニーやアダム・キンジンガーのような登録共和党員でありながら大統領に反対する共和党員の割合が減少していることも言うまでもない。
ギャラップ社が時代遅れの調査方法に固執したことにより、長年にわたりトランプ大統領の支持率は実際よりもはるかに低く人為的に引き下げられてきた。
このため、世論調査員らは最近の選挙予測を概ね間違え、結局何度も選挙日に投票に行かない（存在しないため）有権者の民主党支持者の割合を、大幅に誇張して見積もっている。
世論調査の不正確さは、単に調査方法の不適切さの問題というだけではないが、さらに世論調査員側の重大な不誠実さを示唆していると主張することもできる。
世論調査会社は、調査方法論を時代に合わせて更新しないことで、自らの評判に頼って、政治情勢について誤った認識を植え付けようとしている。
この誤った認識は、大統領の政策全体の人気（またはその欠如）に関するより広範な誤った物語を助長することになる。
その結果、悲観的なシナリオが生まれ、敵対的な旧来のメディアがそれを拾い上げて、まるで真実であるかのように軽々しく取り上げ、世界全体についての誤った物語を作り出すことになる。
ギャラップなどの世論調査会社や「評判が良い」とされる他の調査会社は、民主党によって力を持たされてきた。
このため、トランプ大統領は選挙運動中に独自の世論調査会社に依頼し、偏見のない方法論を実行させたところ、選挙日には「評判の良い」会社よりもはるかに正確であることが判明した。
これらの世論調査会社が持つとされる評判は誤ったものであり、関税や国境閉鎖といった政策を支持する大統領は不人気になるに違いないというのが定説であるとして、主流メディアもこの主張を支持している。
この見解によれば、そのような政策は、それを異端、偏見、人種差別などとみなす体制機関の間で依然として支配的な新自由主義およびグローバリストの世界観に反するものである。
ギャラップ社の雇用構成が、同社が常に代弁していると主張する有権者層（そしてしばしばギャラップ社は有権者層自身よりもその意見をよく知っていると主張する）と一致していれば、トランプ氏を支持する共和党員が少なくとも同社のシェアの半分を占めることになるだろう。
世論調査員は、自分たちの分析がいかに「客観的」だと思っていても、自分たちの調査方法には、本質的な、たとえ目に見えないものであっても、偏見が含まれているというのは否定できない事実です。
それは、世論調査を行うのは人間であり、したがって人間は世界の特定の現象について決定を下すことを余儀なくされ、その決定は必ず自分自身の個人的な見解と事実の解釈に基づくものとなるからです。
したがって、世論調査員は、たとえ無意識であっても、意思決定の過程で現実の歪んだ肖像画を作成することになり、最終的には物事の実際の様子よりも、世論調査員の主観的な世界観について多くを語ることになります。
実のところ、世界はわずか1年前と比べて驚くほど良い状態にあります。忘れてはならないのは、トランプ大統領が2024年の大統領選で史上最大の政治的カムバックを果たし、勝利したことです。2016年と2020年の得票数に数百万票上乗せし、共和党を根本から変革し、米国政治全体に世代を超えた影響を与えた勢力拡大に加わったのです。
その運動の成果は現れている。バイデン政権の空位期間中、一貫して高いインフレと高い失業率による不況に悩まされていた経済は、侮れない勢力となっている。
第二次トランプ政権の政策により、米国は再び世界舞台で無敵の経済大国として復活した。
2025年第3四半期は、記録的な政府閉鎖にもかかわらず、4月の「解放記念日」関税の恩恵が現れ、GDP成長率が大幅に上昇しました。
これに、大統領の最初の任期からの歴史的な減税を確固たるものにしただけでなく、控除の拡大や、その過程で何十万人もの雇用を創出した重要なインフラへの数十億ドルの投資など、他の成長促進インセンティブが満載の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」法案が加わり、専門家が繰り返し、そして適切にも新たな黄金時代と呼ぶ経済復興に火をつけました。
2025 年だけで、米国の歴史上どの時点よりも多くの百万長者と億万長者が誕生しており、これに匹敵するものはありません。
これは、国家の繁栄に向けたより大きなうねりの表れであり、まだ初期段階にあるが、来年には本格化すると予測されている。
既存の貿易協定を国内製品、製造業、投資に重点を置くように再調整することで、米国の利益に焦点を合わせた経済は、過去 2 世紀の繁栄を促し、現在の形を作り上げてきた、米国の長らく眠っていた楽観主義の文化を刷新するのに大いに役立つでしょう。
悲しいことに、オバマ、バイデン、クリントンなどの新自由主義の実践者らが言葉と行動の両方で米国の最盛期は遠い昔のことだと主張し、数十年にわたる不調と停滞がそれをさらに強め、米国は何十年にもわたってその真の可能性に到達することを妨げてきた。
世界の本当の仕組みをほとんど知らない「専門家」テクノクラートでいっぱいの旧来のメディアや学術界などの組織は、過去20年間吸収してきたすべての「目覚めた」という決まり文句や売りつけてきたグローバリストの論点が間違いだったことに徐々に気づき、今や自らの存在のアイデンティティの危機に陥っている。
私たちはこれらの失敗が内省と信念の再検討の感覚を呼び覚ますことを期待すべきだが、より現実的な天使たちは私たちに偽りの希望を与えないように告げるべきである。
いずれにせよ、世界についてのこれらの非常に問題のある仮定を煽る不良イデオロギーの伝道者であるこれらの機関や専門家が、たとえ目覚める瞬間があったとしても、そのような虚偽を非常に長い間広めてきた彼らの集団的な愚行は、彼らが残りの人生で深刻な政治的または社会的影響のある問題について意見を述べることから彼らの信頼性を疑わせるはずです。
一言で言えば、それはギャラップのような世論調査機関の何がそんなに間違っているかを言い表している。ギャラップは今日に至るまで、大統領の卓越した公僕としての信頼性を定期的に過小評価し、その過程でその信頼性を損なっている。大統領は、試練と苦難だけでなく、今や揺るぎない成功の記録によって、指導者の地位にふさわしい人物であるだけでなく、現在のどの世論調査機関も時代錯誤な方法論や世界についての同様に時代錯誤な想定では捉えきれていない正当性によって裏付けられていることを証明してきた人物である。
https://news.gallup.com/poll/203198/presidential-approval-ratings-donald-trump.aspx
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-enters-new-year-impressive-poll-numbers/
12/28阿波羅新聞網＜突发：美军决定留下！北京用力过猛？＝速報：米軍は残留を決定！北京は力を入れすぎ？＞12/26、日本メディアは、米軍が当初、沖縄に駐留する海兵隊歩兵部隊をグアムに移転し、即応部隊に再編する計画だったが、台湾海峡での紛争発生の可能性を考慮し、中国人民解放軍に対する抑止力を維持するため、これらの部隊を沖縄県うるま市にある海兵隊第3遠征軍の指揮下に残すことを決定した。
中共スパイの沖縄県知事がクレームをつけるでしょうけど、無視すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1228/2326409.html
12/28希望之声＜美强烈回应中共报复；川普新国安战略全面封堵中共；美强化边境管控，启用生物识别；NASA火箭将直奔月球＝米国は中共の報復に強力に対応；トランプの新国家安全保障戦略は中共を全面的に封鎖；米国、国境管理を強化、生体認証を有効化； NASAのロケット、月へ直行へ＞
今回の「米国ニュース速報」では、5つの主要な時事ニュースをお届けする：
米国務省は、米国の防衛企業20社と幹部に対する中国の報復制裁に強く反対、
NASAはトランプ大統領の任期2期目に月探査を再開すると発表。
トランプ政権は、西半球、インド太平洋、アフリカにおける中国の拡大を全面的に抑止するための新たな国家安全保障戦略を発表した。
米国の新たな移民規制が発効し、外国人から生体認証データを全面的に収集するようになった。冬の嵐が東海岸に深刻な影響を与え、6,000便以上の航空便が欠航または遅延した。
https://www.soundofhope.org/post/916210
田氏の記事では、習近平の実権がどの程度残されているのか、2つの見方があると。でも“定于一尊”の立場ではなくなったことは確か。氏は軍内部の対立として張又侠VS苗華と捉え、張と習近平との関係は説明していない。しかし、苗華は軍における習近平の側近中の側近、張が苗華の後ろにいる習を意識しないことはない。やはり張VS苗華ではなく、 張VS習と見た方が素直では。
「政権は銃口から生まれる」と毛が言ったように、軍を抑えない人物は党のリーダーとは言えない。勿論、鄧小平のように党総書記でなくとも、軍事委員会主席であったから、党総書記以上の力を発揮できた。今の習は軍事委主席であるが、軍権はなく（軍内で自分の思い通りの人事ができない）、鄧小平のような人物が後ろで、習を操っていると見た方が良いのでは？それが胡錦涛なのか、温家宝なのか、張又侠か、他の人物かは分かりませんが、権威と力を併せ持った人物でしょう。
氏は、台湾侵攻は今の軍の体制ではできないと考えていますが、大方はその意見に賛同するでしょう。小生は習の台湾侵攻を本気にさせないために、長老や張又侠が第31集団軍やロケット軍を粛清したのではと疑っています。
記事
粛清の中心は台湾侵攻最前線の旧31集団軍
この1年を振り返って、読者各位の印象に残った中国関係の事件といえば、やはり「高市発言」をめぐる中国の「激おこ」あたりだろうか。
実は筆者にとってさらに衝撃的だったことがある。10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の際に、軍選出の中央委員42人のうちなんと27人が欠席し、このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである（中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照）。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。
もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治工作部主任が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが発表されたのだ。苗氏は福建省アモイ市に駐屯する旧南京軍区第31集団軍（現東部戦区第73集団軍）の出身で、福建省で17年間仕事をした習近平・中央軍事委主席とは昔からつながりがあり、軍内では習氏の側近中の側近と言われてきた人物である。
第31集団軍は以前から台湾と向かい合う最前線の名門部隊であり、これまでにも趙克石、蔡英挺、王寧といった高級幹部を輩出してきたが、習時代になってその重用ぶりが一層際立った。苗氏は2014年6月に蘭州軍区政治委員に昇任した後、同年12月には海軍政治委員、2017年8月には中央軍事委政治工作部主任と、とんとん拍子で出世した。政治工作部主任は軍の人事を切り盛りするポストであり、苗氏の主任就任後に出世した人物は大なり小なり苗氏の息がかかった人物と見られている。
例えば苗氏と同じ第31集団軍出身で、軍内で習氏に次ぐポストである中央軍事委副主席に上りつめた何衛東氏も、元は苗氏よりも下のポストにいて、苗氏の推薦で破格の昇任をしたとされる。また対台湾最前線に位置する東部戦区司令員だった林向陽氏も第31集団軍の出身で、2013年5月の段階では副軍長だったが、その後3つの集団軍の軍長を経て東部戦区副司令員、中部戦区司令員、東部戦区司令員とこちらもハイスピードで出世を遂げた。
ところが何、林の両氏は4中全会の直前に「重大な規律・法律違反」を理由に苗氏と共に党籍・軍籍をはく奪される処分を受けたのである。また習氏の軍内での大番頭ともいえる中央軍事委弁公庁主任でやはり第31集団軍出身の方永祥氏も今年8月以降、当然姿を見せないといけないはずの場に3回続けて現れていないことから、軍で進む粛清に巻き込まれた可能性が指摘されている（大紀元時報、10月25日「王友群：習的大秘方永祥等六將軍也出事了？」参照）。さらに第31集団軍出身の曹青鋒中央軍事委聯合参謀部副参謀長についても拘束されたとの情報が流れている（Newtalk新聞、5月23日「張又俠在按名單抓人？ 傳又有多位習家軍將領被捕 胡錦濤『團派』勢力捲土重來」参照）。
抗争の対立軸、二つの見方
習氏は2012年に総書記・中央軍事委主席に就任した後、主に軍内での腐敗摘発を通じて権力固めを進めてきた。中央軍事委副主席を退任したばかりの徐才厚氏を2014年に、翌2015年には同じく中央軍事委副主席を退任した郭伯雄氏をいずれも党籍はく奪処分にした。この2人はいずれも江沢民系とされたので、一連の腐敗摘発は「江沢民つぶし」の一環と見られていた。
ところが今回摘発されたのは、まごうことなき習近平派の中核人物ばかりである。このため摘発を誰が主導しているのかについて相反する説が流れている。
1つは今回の軍内の争いを習近平派×反習近平派によるものという構図で捉え、反習近平派が習氏側近に狙いをつけて腐敗摘発を進めているという見方だ。その典型が参議院議員の石平氏で、習氏側近の粛清は反習近平派が主導していると見る（現代ビジネス、10月23日「習近平の側近『9人の人民解放軍幹部』粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による『習念願の台湾侵攻』の軍事体制を覆すクーデターだ」参照）。
もう1つは、争いを習近平×苗華という構図で捉え、習氏自らが苗氏の腐敗もしくは人事等での専横に腹を立て苗氏およびその息のかかった者を粛清しているという見方で、先に出版した「習近平研究」が第37回アジア・太平洋賞大賞を受賞した大東文化大学教授の鈴木隆氏（日本経済新聞、11月14日「習近平氏の軍粛清『台湾統一へ強軍建設急ぐ』」参照）をはじめ、中国研究者やジャーナリストの多くがこちらの見方で、習氏は2027年の党大会で4選を決める可能性が強いと判断している。そしてこの見方では、失脚した軍人の中央委員ポストを補充するための軍人の登用がなかったことについて、習氏の軍に対する不信感の強さが原因としている。
筆者は現状ではどちらの可能性もあると見るが、基本的には張又侠・中央軍事委副主席×苗華・中央軍事委政治工作部主任という構図で捉えており、苗氏がかつて張氏直属の部下だった李尚福国防部長の失脚をチャンスと見て張氏を粛清しようと動き、返り討ちにあったのではないかと見ている。
その理由だが、仮に反習近平派が今回の苗氏らの大量粛清を主導したとすれば、2027年の党大会では習氏以外の人物が総書記になる可能性が高いわけだが、10月の4中全会ではその可能性を示す人事は全くなかった。また習氏に近くない軍人が中央委員に新たに選出されることもなかった。
さらに、この構図を描く上での主な情報源は、反中国共産党メディアとして知られる法輪功系の大紀元、看中国、新唐人テレビなどだが、これらのメディアの情報は正しいこともあるものの、認知症とも言われる胡錦濤前国家主席が「権力を取り戻した」といった常識で考えにくい情報や、「中国共産党員4億5000万人が脱党」といったあり得ない数字を報じる（新唐人テレビ、８月26日「慶祝4.5億勇士三退 加國溫哥華遊行籲認清中共」参照）ことがあるため、ある程度割り引いて考える必要があるだろう。
一方、鈴木氏ら「主流派」の見方では習氏はしっかり軍を掌握していることになるが、もしそうであれば張又侠氏など高官の誰かが「海外で流布している習近平危機説は全くのガセネタだ」と表明すればよいことなのに、そうした動きはこれまで見られない。
また、江沢民系の軍人が粛清されるのは仕方ないとしても、習氏に深く忠誠を誓った人間がこれだけ粛清されるとなると、今後誰が習氏についていこうと思うのだろうか？という疑問も湧く。毛沢東時代の末期に毛沢東は林彪という自らが後継者に指名した軍の最高幹部とその一派を切り捨てることになったわけだが、その段階で毛沢東は、権力は残っていても権威については失われてしまったと筆者は考えている。従って習氏についても、仮に権力を保持しているとしても、その権威には深い傷がつき、修復が難しい状態になっているのではないか。晩年の毛沢東のような「孤独な独裁者」化である。
蔣介石化した習近平
また、筆者が気になった映像がある。2024年8月に張又侠・軍事委副主席が米国のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会見した映像なのだが、前年10月にかつて直属の部下だった李尚福・国防部長が解任されており、常識的には次に危ないのは張氏と見られていたにもかかわらず、この時の張氏は満面の笑みをたたえてサリバン氏と握手していた。この映像から筆者は、張氏が「俺はセーフだ。これからの軍は俺が仕切る」と無言のうちに語っているように感じたので、軍内の権力闘争は張又侠×苗華の構図が最もしっくりくるのである。
苗氏が中央軍事委政治工作部主任を務めた期間は7年余りに上り、この間に苗氏が引き上げた幹部は数知れない。苗氏の事件が起きる前の2023年にはロケット軍の腐敗事件が表面化し、李尚福国防部長、魏鳳和前国防部長、李玉超ロケット軍司令員ら多数の高級幹部が粛清されたが、後任としてロケット軍司令員に就任した苗華系と見られる海軍出身の王厚斌氏が失脚し、ロケット軍政治委員に就任した空軍出身の徐西盛氏も今年6月に摘発されたとの情報がある（人民報、6月29日「中共軍隊將領正在被誰清洗？」参照）。つまり、ロケット軍の腐敗体質を立て直すために他の軍種から送り込まれた2人が共に失脚もしくは消息不明になっているわけで、軍内の粛清は「底なし沼」の様相を呈している。
習氏がもくろむ台湾の武力統一には、台湾攻略の最前線である旧31集団軍やロケット軍が必要不可欠な戦力であり、そうした部署の高級幹部が次々と失脚している現状は、習氏の思いとはうらはらに台湾攻略の機会を何年も遠ざけているように見える。もちろん、そうであれば台湾そして日本にとっては願ってもないニュースであり、習氏に解放軍の“粛清”をさらに長期間続けてほしい位だが。
そういえば、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授が今年7月に出版した書籍「中国と台湾」の中で、「習近平の蔣介石化」という概念を提起している。これはかつて本気で大陸反攻の準備をしていた蔣介石が、最晩年には「大陸反攻」を諦めつつも、体面上そのスローガンを残すことで自らの権力保持に利用したことをもとに、習氏も台湾攻略が難しい現状を知りつつ「台湾統一」のスローガンを叫び続けることで、自らの権力維持を図るのではないかという見立てである（同書318ページ参照）。
粛清の空白は埋められたわけではない
さてここまで書いたところで、東部戦区司令員に楊志斌氏、中部戦区司令員に韓勝延氏が就任したことが分かったというニュースが12月22日に報じられた。この2人はいずれも空軍出身のため、空軍重視の人事との見方もあるようだが、ことはそれほど単純ではない。
というのは、12月11日に政治学者の劉軍寧氏がXに、常丁求・空軍司令員が軍規律検査委員会の取り調べを受けているときに、急性の心筋梗塞で死亡したと「暴露」した事実があるからだ（大紀元、12月22日「王友群：中共空軍司令員政委等都出事了？」参照）。
この記事ではさらに空軍の郭普校・政治委員と兪慶江・副司令員の消息も不明で、中国版ウィキペディアの「百度百科」でこうした人物を検索しても出てこないという。確かに筆者が常丁求氏を検索してみると、以前のような表示が出なかった。そしてこの「暴露」を否定する発表を中国当局は12月24日現在、していない。
今後、あまたいる消息不明の軍幹部の処分がどうなるのか、失脚した軍幹部によって空席となっているポストがどう決まっていくのか、あるいはなかなか決まらない状態が続くのか、2026年の中国は軍の人事動向から目が離せない。
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