6/15The Gateway Pundit＜Comer Says He Expects to Uncover $20-$30 Million in Illicit Payments Made to Biden Crime Family (VIDEO)＝カマー氏、バイデン犯罪家族への2,000万～3,000万ドルの違法支払いを暴く見込みと語る（ビデオ）＞
バイデンの悪がどんどん暴露されていく。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、バイデン犯罪一家への2,000万～3,000万ドルの違法な支払いを解明する見通しだと述べた。
「もしこれが現職大統領が、副大統領だった頃、影響力を持っているがため外国人から金を受け取って方向転換し、米国の政策を変更して金を手に入れることができるようにした。それが本当なら、なぜ彼はまだ弾劾されていないのか？」FOXビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏はカマー氏に尋ねた。「そして、FBIがこの問題について何もしていないのが本当なら、なぜ（FBI長官の）クリストファー・レイも同様に行動しないのでしょうか？」
カマー氏はFBIを「混乱した組織」と表現した。
カマー氏は「バイデン氏にとってこれを説明するのは難しいだろうし、この問題がなくなることはないだろう。いずれ主流メディアが本当の質問をし始めるだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1669342310486900738
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-says-he-expects-uncover-20-30-million/
司法省がバイデンでなくトランプを起訴したのは政敵潰しで、バナナ共和国に身を落とすことはできないに、賛成：反対＝58：34.
6/16阿波羅新聞網＜这国状告北京！怒求美军巡逻—遭北京欺负太惨 这国向美告状请求帮忙＝この国は北京を告発！ 怒って米軍にパトロールを懇願 – 中国政府からあまりにもひどいいじめを受けているこの国は、米国に助けを求めて訴える＞太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が東京を訪れ、ロイターのインタビューに応じ、最近中国船が頻繁にパラオの排他的経済水域（EEZ）に侵入しており、パラオは米国に海域でのパトロールを行うよう介入を求めていると述べた。
米国と中国が太平洋における影響力を巡って争う中、ウィップスはパラオにおける米軍の駐留拡大を公に歓迎し、既存の沿岸警備隊と並行して米軍を配備する。
ウィップスは水曜日（6/14）に東京を訪問し、「いずれにせよ、私たちはすでに事件の中心にいるので、私たちが確実に守られるようにすることが重要だ。平和を保つためには、ある程度の力を投じる必要がある」と語った。
中共外交部の汪文斌報道官は木曜日、関係当局からの情報を得て、中国の関係船舶は当該海域で風よけをしており、海洋観察・調査活動を行っていないとし、中国はこのことを関係国に通知したと述べた。
汪文斌は、中国は常に国際法と国際関係の基本規範を遵守しており、自国の船舶に対し航行の自由を行使し、法に従って科学研究活動を実施することを常に厳しく要求してきたと強調した。 同氏は、中国は常に、すべての当事者が太平洋島嶼国の平和的発展と安定に資することをもっと行うべきだと主張してきたとし、「同時に、国家間の安全保障協力は第三国を対象にしてはならないとも考えている」と述べた。
国防総省はコメントに応じていない。
中共はソロモン諸島と安全保障協定を結んだのでは。流石中国人、面の皮が厚すぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914985.html
6/16阿波羅新聞網＜不是从前了！北京怕自己撞上欧美枪口—闹僵！韩媒：不要以为中共能像以前采取经济报复＝従前にはない! 北京は欧米の銃にぶつかるのを恐れる – 気まずくなる！ 韓国メディア：中共が以前のように経済報復できるとは思うな＞
尹錫悦大統領は、中共の邢海明駐韓大使を、19世紀に朝鮮半島を統治した袁世凱に喩えた。 写真：群山市政府ホームページより引用（資料写真）
中共の邢海明駐韓国大使は重大な失言をし、それが原因で中国と韓国の関係は数年前の韓国のTHAADシステム配備時の最悪に近いレベルまで悪化した。 多くの人は、中共が再び報復措置に訴えるのではないかと懸念している。 先に英語版「ハンギョレ」は「中共が今回、韓国に経済制裁を課すかについては確定していない」と表現し、G7が「経済的強制への対抗」で合意に達した後、中共は欧米の銃口にぶつからないように注意している。
邢海明は今月8日、野党「共に民主党」の李在明党首と会談し、韓国の尹錫悦大統領の親米路線を公然と批判し、中共が負ける方に賭ければ後悔するだろうと話した。韓国側は、邢海明を外務省に呼び出して不満を表明しただけでなく、国会議員らは邢海明を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、国外追放することを議論した。尹錫悦自身も、19世紀に清の朝廷から朝鮮半島に軍隊を駐留させるよう命じられ、横暴な人物であった袁世凱と邢を比較している。これに対し中共当局は外交部の汪文斌報道官が「中韓関係における現在の困難と課題は中共が引き起こしたものではない」と述べた。
ハンギョレの報道は、両国が相手側に頑なに譲歩を求め、神経戦に陥っていると指摘した。 しかし今回は、中共がこれまでのように近隣諸国をと関係を修復できないかもしれない。
まあ、中共がどこまで突っ張れるかやってみたら良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1915097.html
6/16阿波羅新聞網＜中国人小心！总部位于中国的犯罪辛迪加…美国务院报告揭示—美国务院报告：中国犯罪辛迪加拐卖人口 跨国网络欺诈＝中国人に気をつけろ！ 中国に本拠を置く犯罪シンジケート…米国国務省の報告書が明らかに—米国国務省の報告書：中国の犯罪シンジケートによる人身誘拐、国境を越えたネットワーク詐欺＞報告書では、政策に基づく人身売買、政府支援の人身売買、政府関連の医療やその他の分野での強制労働、政府キャンプでの性奴隷制、あるいは少年兵の募集や雇用に関与していると特定された11か国の政府が挙げられている。その中には中国も含まれる。 報告書では、中国に関連した人身売買のいくつかの例についても説明している。 特に、中国に本部を置く一部の犯罪シンジケートがソーシャルメディア上で労働仲介組織を装い、一定の英語力や技術的背景を持つ東アジアやその他の地域の労働者を、カンボジア、タイ、ラオス等、東南アジア地域で働くよう誘導していると述べた。
中国絡みは信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914927.html
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 16h
中国文化の三宝：残業、ローン返済、土下座
欧州文化の三宝：ゲイ、聖母、環境保護
米国文化の三宝：黒人パパ、麻薬服用、去勢
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何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 12h
まとめ
中国の三宝：残業、反米、北京へテストに行く
欧州連合の三宝：ゲイ、聖母、道路混雑環境保護
米国の三宝：黒人パパ、麻薬服用、乳切断去勢
日本の三宝： 女優、切腹、温泉入浴
韓国の三宝： キムチ、整形、毎BBQ
ロシアの三宝：ウオッカ、プーチン、父の慈愛と子の孝行
ウクライナの三宝：俳優、代理母、世界的な物乞い
英国の三宝：プレミアリーグ、王室、アジア系リーダーシップ
ドイツの三宝：ソーセージ、難民、マルクス・レーニンという2長老
アイルランドの三宝：パブ、チーズ、裏庭の草刈り
何清漣 @HeQinglian 3h
この人は台湾と米国のMe Tooの違いを説明してくれた。 今回の台湾のMe Too報道はほとんどが真実だと言われていることをどこかで読んだ。 この運動がなければ、多くの被害者は声を上げられなかったと推定される。
この運動の後、台湾でのセクハラが減少することを願っている。 また、将来的には、セクシャルハラスメント（言葉によるものも含む）に関する対応マニュアルなど、法律が整備されることを期待している。
引用ツイート
Yi Ho @Geigemachen 16h
返信先：@Geigemachen 、@HeQinglian
その後、この措置は台湾の他の政党（国民党）やさまざまな業界（メディア、文学、学術、芸能）にも拡大され、多くの女性被害者が男性加害者を告発した。
台湾では左派と右派の政治的分断は米国や中国ほど明確ではなく、米国の政敵に対するMe Too告発や毛沢東や江沢民の左派勢力が政敵を追い詰めるために始めたキャンペーンとは異なり、多くのセクハラ事件も散発的に発生している。
何清漣 @HeQinglian 3h
最初の 2 行の結論に同意する。
台湾が華人圏にMe Tooを立ち上げたのは良いことである。 しかし、実名報道が貫かれ、証拠があれば（状況証拠も考慮される）、運動が終わった後でも台湾は幸運にも法と秩序の支配に戻ることができる。
引用ツイート
テペザノ @tepezano161 21h
返信先：@HeQinglian
普通の人は、安定した立場にあるときは法と秩序について話し、権力を欲するときは革命と運動について話しする。
左翼の狂人達はいつでも革命や運動を望んでおり、革命や運動をしないと不快に感じる。
台湾島は華人世界における左翼の狂人の集散地であり、アジアで最も左翼で最も狂った地域である。 民進党のネオナチグループは、この狂った島の政治的成り上がり者であり、社会運動の刈り取り人である。
台湾を平定することは華人にとって利益となり、アジアにとっても利益となる。
何清漣が Retweeted
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
第3に、「キエフとリヴィウの民族主義極右勢力（およびワルシャワ、リガ、タリン、ビリニュスの盟友）の利益と米国の国益を混同し」、これも両国関係の悪化につながった。
第 4 に、NATO の東方拡張政策はロシアを怒らせた。 さらに、カーデンはカラー革命に対するNGOの支援と「エリツィン政権下のロシアにおける西側諸国による米国流の金融資本主義の悲惨な導入」を挙げた。
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何清漣が Retweeted
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
真剣な反省が始まる。
米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。
第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。
第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。
theamericanconservative.com
忘れられた歴史 – 米国の保守主義者
あなたがたどった物語があなたにこのような結果をもたらしたとしたら、その物語は何の役に立つのだろうか?
何清漣 @HeQinglian 14m
確かに“鉄の手”によって言及されたことは数多くあるが、これらの被害者はミー・トゥーについてあまり知らず、この運動に参加していないと推定されている。 これは労働運動やフェミニズム運動と結びつけるべきである。 以下のニュースは、中国でどのレベルのMe Tooが実行できるかを大まかに説明している。
著名な歴史家の茅海建が女子学生へのセクハラで有罪判決？ マカオ裁判所、マカオ大学、華東師範大学等多方面で反応した https://news.sina.com.cn/s/2023-06-15/doc-imyxkhsp3293092.shtml#/
引用ツイート
鉄の手 @0427SMtieshou 3h
返信先：@HeQinglian
台湾企業が中国進出したての頃、女性労働者はほぼ全員、台湾人幹部によって強姦されていた。 今、台湾と本土の企業がベトナムに行って再び強姦している。 ベトナム人が中国人を殺したいと思うのは当然だ。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
物事を単独で見るのではなく、同時に起こっていることを見てください。
最近、ドイツの捜査などによりノルドストリームパイプライン爆破事件の容疑者がウクライナ人であることが指摘されている。 スウェーデンは調査は終了し、年末までに爆弾管理国を提訴すると発表した。 ゼレンスキー大統領がこれにどう反応したのか分からない。 自分達は管を爆破しなかったというだけでは十分ではない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
真剣な反省が始まる。
米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。
第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。
第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。
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長谷川氏の記事では、米国でLGBTQを推進しているのはリベラリスト（理想主義者）と言うのは、何か釈然としない。差別がない世界が理想としても、区別は残る。リベラル＝理想主義と言うのが違っているのでは。プログレッシブ（進歩主義者）と言った方が分かり易いのでは。自然の摂理に反することをするのが、進歩主義と思っている。
LGBTQはフランクフルト学派が考え出した文化革命であり、国家の内部を分裂させ、左翼革命を起こさせやすくする狙いがあるのでは。米国民主党はそれに乗っかり、米国を弱体化してきた。民主党支持者はよくよく民主党の実態を知らないと。
日本でLGBTの人の割合は少ないと思うが、データによると1.6％～10％と幅があります。米国が、4.5％なのに、10％とはありえないのでは。
https://jobrainbow.jp/magazine/lgbt-percentage
「差別はいけない」のは当たり前ですが、「同和」や「アイヌ」のように、左翼の新たな利権になることが心配される。
「同性婚」は「自衛隊」同様、憲法改正で国民の賛否を問うのが良い。
記事
LGBT法案、バイデン政権から強力な後押し
岸田文雄政権がLGBT（性的少数者）法案の成立を急いだ背景には、人権擁護を重要課題に掲げる米国のジョー・バイデン政権による強力な後押しがあった。米国は、それが日本の左翼勢力を元気づけて、自分の首を締めかねない愚かさに気が付かないのだろうか。
LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内政干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。
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たとえば、4月12日には「素晴らしい体験です！ 妻エイミーと参加した東京レインボープライドで、LGBTQのコミュニティーを祝福しました。ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことです」と発信した。
また、先進国首脳会議（G7広島サミット）開幕直前の5月12日には、ビデオメッセージを公開し、15の外国公館代表らとともに「日本には、いま希望の兆しが見えています、誰1人取り残さない社会を実現するときです」などと法案の成立を働きかけた。
大使はマスコミにも登場している。
たとえば、5月1日付の東京新聞は、大使が「本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して『早期に法律を制定すべきだ』と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」と報じた。
朝日新聞も5月2日付で「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う、という考えを述べた」と、大使の期待を報じていた。
6月に可決される「異例の展開」
大使は5月23日に東京都内で開かれたデモ行進にも、18カ国・地域の大使、公使らとともに参加している。
エマニュエル大使がLGBT問題に熱心だとしても、個人的信条なら理解できる。だが、これほど活発に動いたとなると、米政府の意向と受け止めざるをえない。つまり、「バイデン政権の政治的要求」として日本に働きかけているのだ。
岸田政権はそもそも、LGBT法案については、直近の2022年参院選公約に記述していない。法案は2021年に自民を含む超党派議員連盟でまとめられたが、当時は日の目を見なかった。だが、2月の首相秘書官による問題発言をきっかけに、首相が法案準備を指示した経緯がある。
それでも3月時点では、4月の統一地方選に悪影響が出るのを心配して、議論を先送りしていた。広島サミットが迫ったタイミングで法案を提出、いったんは議論せずに廃案か、とみられたが、自民、公明の与党が土壇場で日本維新の会と国民民主党と修正案をまとめて6月9日、衆院内閣委員会で可決してしまった。異例の展開である。
こうした経緯を見れば、岸田政権がバイデン政権の意向を真剣に受け止めていたのは間違いない。
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その米国は、一枚岩でLGBT支援を推進しているのか、と言えば、そうは言えない。
共和党はトランスジェンダーの若者に対する規制を強めている。たとえば、テネシー州やミシシッピー州、サウスダコタ州では、出生時の性と自認する性が一致しない人に対する性別適合の治療を禁止する法律が、2月から3月にかけて相次いで成立した。
エマニュエル大使の対日要求は、米国の一致した要求とは言えず、バイデン政権の政治路線なのだ。
リベラリズム（理想主義）の正体
自分たちが信奉する価値観を絶対視して、他国にも要求し、果ては国や社会のかたちも変えてしまおう、とする。私は、これこそが民主党の信奉する「リベラリズム（理想主義）の正体」とみている。
5月26日公開コラムで紹介したが、米国のリベラリストたちは「米国の価値観を世界に広めることことが、米国外交の使命」と考えている。今回のLGBT問題も、まさにその一環なのだ。
リベラリストは、なぜLGBTQの権利擁護に熱心なのか。
根本に遡れば、彼らは「人間は生まれついてから、個人として平等であり、どの国の人々であれ、人権は守られなければならない」と考えているからだ。「徹底的な個人主義」と言ってもいい。そこでは「社会的存在としての人間」という視点は、きわめて薄い。
ちなみに、リアリスト（現実主義者）は「社会的存在としての人間」という視点を重視する。人間は、誰でも国家や民族、宗教、文化、歴史などを背負っている。そうした社会と切り離された、いわば「原子のような単体として人間」はありえない、とみる（たとえば「The Great Delusion」、John Mearsheimer）。
そんな普遍的な個人の権利を守るためには、米国だけが権利擁護の運動を進めるだけでは不十分で、世界に広めなければならない。「自分たちの考えこそが正しく、運動に熱心でない国は劣った国だ」とさえ考える。それがリベラリストである。
こうした考えは「同性同士の結婚を認めないのは違憲状態」とした福岡地裁の判決に対して、エマニュエル大使が語ったコメントにも示されていた。
大使は6月8日、LGBT法案を念頭に「政治は社会を反映し、政治が法を新しくしていく。日本は進化の過程にある」と語った。
「日本にとって新しい日の始まりのプロセスになるだろう。30年前にアメリカが歩み始めた旅と同じようなものだ。とても意義深い」とも語っている大使は「いまの日本は30年前の米国のようなもので、進化の過程にある」と認識しているのだ。
まさに「上から目線の説教」と言っていい。
こうしたリベラリズムが世界に何をもたらしたか。5月26日公開コラムで指摘したように、ビル・クリントン政権はNATOの東方拡大を進め、それが、ひいてはロシアによるウクライナ侵攻につながっていった。
エマニュエル大使が応援したLGBT法案は、日本では左翼勢力が一致して推進してきた。だからこそ、東京新聞や朝日新聞が大使にインタビューしている。大使は左翼勢力が沖縄で何をしているのか、承知しているだろう。彼らは沖縄の米軍基地に反対している。
つまり、大使の言動は間接的に沖縄の基地反対運動に加担している、と言ってもいい。大使は「日本の安全保障よりも、LGBTの権利のほうが大事だ」と思っているのだろうか。あるいは「それでも、保守層の自民党支持は崩れない」と思ったのだろうか。
そうだとしたら、あまりに愚かで、甘すぎる。
リベラリストたちは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での「失敗の教訓」を学んでいるのだろうか。それぞれの国には、それぞれの事情があり、民族主義もある。それが必ず健全とは言えないとしても、だからといって、米国が無理やり変えるのは至難の技なのだ。
バイデン政権による「日本改造の試み」も、必ず失敗するだろう。
日本の未来を心配する保守層は、こぞって法案に反対している。私は、今回の1件が野党を応援し、逆に本来、親米であるはずの日本の保守層に、初めて本格的な「反米感情」を掻き立てていることを強く懸念している。
6月13日と14日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、LGBT問題を含めて「岸田政権の中間総括」を2回に分けて、2人で議論しました。
16日には、ニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で「LGBTとトランプ前大統領の起訴問題」などについて、1人語りで解説します。いずれも、ぜひご覧ください。
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