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『「日本のパン屋はスゴすぎる…！」イギリス人観光客が「感動している」意外なワケ』（8/3現代ビジネス 稲谷）について
8/2The Gateway Pundit＜Devon Archer Speaks Out: Tucker Carlson Interview Reveals Intricate Connections Between Hunter Biden’s Business and Joe Biden’s Influence (VIDEO)＝デボン・アーチャーが語る：タッカー・カールソンのインタビューでハンター・バイデンのビジネスとジョー・バイデンの影響力との複雑な結びつきが明らかに（ビデオ）＞
ジョーバイデンは賄賂収受に関して、限りなくクロに近い。
「ビジネス取引のために来なければならない男性にビザを取得するにはどうすればよいでしょうか? DHS の人物を知っているか、DHS や税関、国境警備隊、あるいは大使館や州の職員に勤務していたロビイストに電話してください。彼らなら助けてくれるかもしれない。」
インタビューで繰り返されたテーマは、ハンター・バイデンが父親の政府の地位がなければこれらの事業に関わっていただろうかという質問だった。アーチャー氏はこの件について推測するのは難しいとしながらも、バイデンというブランドが間違いなく彼らのビジネス取引に影響力を与えたことは認めた。
議論の中で特に注目に値したのは、当時の副大統領ジョー・バイデンからデボン・アーチャーに宛てた個人的な手紙への言及だった。バイデン氏は書簡の中で、アーチャー氏と息子のビジネスパートナーシップに感謝と興奮を表明している。
https://twitter.com/i/status/1686799149109256192
8/2The Gateway Pundit＜WATCH: 24 Straight Minutes of Democrats Denying Election Results – Will Joe Biden, Merrick Garland, and Jack Smith Hold These Democrats Accountable?＝注目：24分間ずっと民主党が選挙結果を否定 – ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスはこれらの民主党員に責任を負わせるのか?＞
民主党は卑怯者兼ならず者集団。
カネコア・ザ・グレートより：
民主党は2000年、2004年、2016年の大統領選挙の認定に反対した。
ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスは虚偽の発言をし、これらの選挙を否定した民主党員を逮捕するだろうか？
FBIと司法省は、ドナルド・トランプ前大統領を打倒するためにロシアゲートデマを宣伝した民主党員と連邦法執行当局者を逮捕するだろうか？
いいえ、ジョー・バイデン、メリック・ガーランド、ジャック・スミスは、正式に選出されたドナルド・トランプ大統領に対する反乱を画策する2019年のホロウィッツ監察総監報告書と2023年のダーラム報告書で取り上げられた腐敗した政治体制、FBI、司法省を代表しているからです。
彼らは不正に彼に対して捜査を開始し、彼をロシアの工作員であると濡れ衣を着せ、情報を捏造して彼をスパイし、大統領を打倒しようとした。
8/2Rasmussen Reports＜Is Fox News Losing Trust With Conservatives?＝FOXニュースは保守派からの信頼を失っているのか？＞
4月に人気司会者のタッカー・カールソン氏が降板して以来、FOXニュースは現在、保守派有権者のわずか3分の1によって最も信頼できるケーブルニュースネットワークと評価されている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の23％がフォックス・ニュースを最も信頼しており、次いでMSNBC（15％）、CNN（14％）、Newsmax（12％）となっている。7% が CNBC を最も信頼できるケーブル ニュース ネットワークであると考えており、Fox Business と One America News (OANN) がそれぞれ 5%最も信頼しており、4% が News Nation を最も信頼しています。15％は未定だという。
8/3阿波羅新聞網＜川普回应最新刑事起诉：让人想起纳粹德国＝トランプ、最新の刑事訴追に反応：ナチスドイツを彷彿とさせる＞火曜日（8/1）、スミス特別検察官はトランプ前大統領が2020年選挙に干渉した疑いで新たな起訴状を発行した。 その日の午後、トランプ大統領はこれに応じた。 77歳の元大統領は、米国に対する詐欺の共謀、公務プロセス妨害の共謀、公務プロセスの妨害の企図と権利侵害の共謀の罪で起訴されている。 トランプはバイデン政権をナチスドイツとソ連に例えた。
ナチスの名は国家社会主義ドイツ労働者党です。これが右翼であるはずがない。ナチスもソ連も左翼です。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935660.html
8/3阿波羅新聞網＜这国宣布9月退出“一带一路”，北京已“默认”＝ この国は9月に「一帯一路」から離脱することを発表、中国政府は「黙認」した＞「アント・ニュース」（Le Formiche）は火曜日（8/1）、イタリアのグイド・クロセット国防大臣が最近、中共の一帯一路構想への参加は「一時的でダメな」決断だと述べ、各界に議論を巻き起こしたと報じた。 クロセットの発言に対し、中国政府は協力のメリットなど比較的穏やかな声明しか発表していない。 イル・フォリオ（Il Foglio）の報道によると、これはメローニのワシントン訪問前に中共は9月にイタリアが撤退する計画を受け入れたためだという。
実際、メローニ政権が行ったことは、強い政治的価値を持つ枠組み協定を破棄し、イタリアと中国の関係を経済パートナー関係としてリセットすることであり、G7諸国および西側諸国のほとんどと同盟を結び、マリオ・ドラギ元首相の推進した大西洋主義への方向転換プロセスを完成し、中国とは一定の距離を保つ。
マクロンの愚鈍さだけが目立ってしまう。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935632.html
8/3阿波羅新聞網＜揭秘中共真正防御系统 内部消息：火箭军愤怒蔓延军内外【阿波罗网报道】＝中共の真の防衛システムの秘密を暴露 内部情報：ロケット軍の怒りは軍の内外に広がる [アポロネット報道]＞アポロネット唐寧記者の報道：2022年10月に米軍事シンクタンクがロケット軍の報告書を発表した当月、米国政府とシンクタンクは「米国国防戦略」と新たな「核態勢評価」、「ミサイル防衛評価」報告を公開した。 ひとたび大規模な衝突が勃発すれば、中共ロケット軍の全国の9つの基地、40の旅団、数百の施設が米軍の戦術核兵器による破壊の標的となる可能性がある。
有名な作家の文廟は、習近平がこの拳を見舞ったのは、本当に堪えがたく、面子を無くしたからだと述べた。 中国の土皇帝が張子の虎であることは全世界が知っている。 忘れてはいけないのは、ロケット軍は長年にわたり中共の天下で第一の極秘部隊であり、一般人はその詳細を全く知らず、それについて尋ねたり議論したりする勇気も出ないし、非常に謎である。 「第二砲兵」またはロケット軍は、中共が60年以上かけて注意深く作り上げた「原水爆、ミサイル、人工衛星」を運ぶ部隊であり、何億人もの人々が子供の頃から無敵の英雄像を崇拝するよう洗脳されてきた。 今では、米国人のおかげで何気なく街でパレードされる程度にまで姿を見せている。
ロケット軍が極秘情報を漏洩し、幹部たちが過酷な懲罰と粛清を受けたことは、ロケット軍将兵15万人に強い衝撃を与え、不満と怒りは軍内外の各層に急速に広がった。
内乱が起きれば良いですが・・・。ついでに中共治世もなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935774.html
8/3阿波羅新聞網＜洪水肆虐 涿州求救声惨烈 白沟村民大逃亡＝洪水が猛威を振るう、涿州市は助けを求めて叫び、白溝村民は逃げる＞最近、台風杜蘇芮が北京と天津を襲った。 今日（2日）、北京の極端な降水量は史上最高の744.8ミリメートルであると公式に発表されたが、最も深刻な浸水地域は北京南西部の涿州市、門頭溝市などである。 内部では、北京が周辺地域に洪水を放流したと報じられた。
《財経》の報道によると、最近北京、河北省、天津市で数百人が助けを求めるメッセージを投稿しており、窮地に陥っている地域は主に農村部で、自宅の高齢者と連絡が取れず、地元の水道も使えず、電気、インターネットが遮断されているので助けを求めるメッセージも多くあった。
オンライン動画に映る人々の助けを求める叫び声は胸が張り裂けるようなもので、これまでのところ、村で連絡が取れなくなった人、亡くなった人、閉じ込められた人を数えることは困難である。
https://twitter.com/i/status/1686069869115031554
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935753.html
8/2希望之声＜新法案要求美非营利组织退出中国 否则将失免税地位＝新法案は米国の非営利団体に中国からの撤退を義務付け、そうしなければ免税の地位を失う＞8/1に米国下院が推進した法案によると、米国の大学や非営利団体は、恐らく中国から資金を引き上げることを余儀なくされる可能性があり、そうしなければこれらの機関は免税の地位を失うことになる。
この法案の提案者の一人で米下院中国委員会委員長のマイク・ギャラガーはFOXニュースに対し、「米国の納税者は中共に利益をもたらす投資への補助金を負担されるべきではない」と語った。彼は議会の多数派が法案を推進していると述べ、非営利団体、大学基金、公的年金制度、その他の非課税団体に対し、中国企業から資本撤退を迫り、さもなければ非課税資格を失うだろうと。
「DITCH法」と呼ばれるこの法案は、8/2に正式に米下院に提出される予定だ。 上院版の法案は、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員が主導し、8月の休会後に提出される予定だ。
ギャラガーは、DITCH法に基づき、税制上の優遇措置を望む機関は選択を迫られる、自らが公言する価値観を貫くのか、それともジェノサイドの中共政権に資金を提供するのか、という選択を迫られると述べた。
「現在、中共は米国に対抗するために軍備を拡大している。米国の機関はもはや北京に資金を送るべきではない。これに先立ち、一部の大学や非営利団体はハイクビジョン、ZTE、チャイナモバイルなどの企業に投資してきた。それは容認できないことだ」と彼は付け加えた。
この法案は、中国委員会による外国投資審査の継続的な取り組みの成果であると報じられている。 今週、世界最大の資産管理会社ブラックストーンとモルガン・スタンレー傘下の株価指数会社MSCIが、米国の中国企業への投資を審査する委員会の調査対象となった。 米政府は同社が中国軍を支援し、人権を侵害していると非難した。
日本もジェノサイド中共を支援している企業に懲罰課税するくらいでないと企業経営者は目が覚めないのでは。マイナカードの保険証利用でもたつく岸田内閣では期待するものはないが。
https://www.soundofhope.org/post/743642
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9
「トランプ：DSが米国を破壊するか、我々がDSを破壊するかのどちらかだ」
2016年、FBIは100万米ドルを投資して、イギリスのスパイ、クリストファー・スティールに偽の「スティール文書」をでっち上げさせた。彼はヒラリーのチームと協力してトランプを陥れ、総選挙に影響を与え、「外国情報監視法」によって裁判所をだましてトランプ陣営の監視をした。トランプ大統領就任後もWHの監視を継続した。 《ダーラム報告書》は、当時のバラク・オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンがこの違法な計画、つまりDSによる米国選挙への直接介入を十分に認識していたことを明らかにした。
「バイデン政権の司法省はFBIに対し、教育委員会の会合で保護者を調査するよう要請し、中絶反対活動家を逮捕するために武装部隊を投入し、ジョー・バイデンの主な選挙ライバルに対して全面的な迫害を開始した。」
「ロシアゲート」デマがもたらしたあらゆる被害の中で、おそらく「最も危険」なのは、「左翼の政敵を攻撃する方法として」、「法執行機関の武器化」が常態化していることだろう。
稲谷氏の記事では、“youは何しに日本へ”系のyoutuberの宣伝です。故国の食事と日本の食を融合させて喜んでもらえるのは日本人にとって嬉しい。Momokaさんは食だけでなく、日本の酒やビール等も紹介しています。さしずめ日本食の伝道師と言ったところでしょうか？
インバウンドが増えているのは喜ばしいですが、日本を貶めるための訪日（朝鮮半島人の汚染水反対政治デモ等）や日本の国土を汚すための訪日（神社仏閣での放尿や油撒き）は願い下げです。来てもらわなくてよい。
本来旅行と言うのは日常から離れて、文化、景観や食を楽しむためのものなのに、嫌がらせのためにわざわざ来るのであれば歓迎されないのは当たり前。
中国のように台湾有事の際に、国防動員法に基づき、旅行者に日本での騒乱を命じる可能性が高い国もあります。旅行者に紛れて人民解放軍兵士がたくさん入っていることは想像に難くない。そのくらいは考えて戦争準備するということ。経済メリットだけを考えていたら国の安全は守れない。東部戦区に解放軍の艦艇が集まりだしたら、中国人は入国させないことです。
記事
日本の水際対策が終了してからはじめて迎える夏休み。国内外問わず、久しぶりの旅行を計画している方も多いのではないでしょうか。街には海外からの観光客も多く見られるようになり、従来の「インバウンド需要」も復活しつつあります。日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外客数は、2019年同月比72.0％の207万3300人で、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破しました。今後もさらにインバウンド需要は拡大していく見込みです。
日本へやって来た観光客たちから熱い視線を浴びているのは、やはり「食」。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年年次報告）によると、訪日外国人観光客が「訪日前に期待していたこと」の第1位（69.7%）は「日本食を食べること」とあり、食への高い関心がうかがえます。
日本ならではの食べ物に注目！
そんななか、道行く外国人観光客に声をかけ、とっておきの日本食を堪能してもらう――そんなYouTube動画「Momoka Japan」が人気を集めているのをご存知でしょうか？
「海外の学生に日本のお菓子を食べてもらうと…」
「街行く外国人に初めてたこ焼きを食べてもらったら」
「外国人がデカ盛り天丼に大感激！」
興味をそそるタイトルと、海外のみなさんが日本食を美味しそうに食べる姿から、見ると思わず笑顔になる動画の数々はなんと570本以上。総再生回数は3億回を超え、チャンネル登録者数は現在71.4万人（2023年7月25日時点）と、注目度が急上昇しているんです。
制作しているのは都内に住むYouTuberのMomokaさん。動画を作成するにあたって、Momokaさんは新宿や渋谷など、海外観光客の多いエリアで出会った方々に英語で直談判。出演のOKがもらえたら、一緒におすすめのお店へ向かいます。見ず知らずの、それも外国人に話しかけるのはなんとも緊張しそうですが…。
「恥ずかしがらずに、がんがん声をかけちゃいますね！ この英語おかしいかな？なんてことは考えず、まずは話してみます。私がバリバリの関西人なことも関係あるかもしれませんが…（笑）」（Momokaさん）
Momokaさんの動画で登場するのは、必ずしも高級な料理ではなく、トンカツや肉じゃが、たこ焼きなど日本人にとって親しみ深いものばかり。なかには、調理パンやお菓子など、日本独自の進化をした食べ物も…？ 普段当たり前のように食べているものが、海外の方にとっては実に新鮮で心から楽しんでいる様子に、あらためて驚かされるとともに、日本の良さを再確認することができます。
今回のお話『外国人が日本のパン屋さんへ初めて行ってみた』を漫画で読みたい方はこちら！
日本のパン屋は海外とどう違う？
今回は観光客から大人気な京都での出張編！ ロンドンからやって来たイギリス人のジャック＆エイヴァと、冬の朝の京都を旅することに（取材日は1月でした）。
※ご本人のプライバシーのため、お名前等を変更してあります。ご了承ください。
生粋のロンドンっ子である二人にロンドンってどんなところ？と聞いてみると…。
「すごく綺麗よ。日本には負けるけどね」（エイヴァ）
「ロンドンはイギリスの中でも全然違うよ。すごく都会で東京みたいな感じ」（ジャック）
都会育ちの二人は、京都の歴史ある街並みに大興奮のよう。来日10日目だという二人とともに、朝ごはんを買いに、京都の老舗パン屋さん「SIZUYA【志津屋】」を訪れます。日本のパン屋は初めてだというジャック＆エイヴァに、Momokaさんは「ヨーロッパのパン屋さんとは全然違うで！」と説明。期待は高まります。
志津屋は昭和23年に京都・河原町に誕生したパン屋で、人気ナンバーワンのカルネや元祖ビーフサンド、フランスパンなど素材にこだわったパンが京都の方々に長きにわたり愛され続けているんです。さっそくお店に入ってみましょう！
すごく整頓されてる！
店内に並んだ様々なパンにジャックさんとエイヴァさんは興味津々です。
「甘いのとご飯系があるのね。イギリスと全然違う」（エイヴァ）
「すごく整頓されている！ イギリスのは箱にぶち込まれてるけれど、日本はひとつひとつ並べられているんだね」（ジャック）
日本ならではの丁寧な仕事に感動する二人、かなり迷った結果、「フルーツサンド」と「美味しいバジルソースとベーコンのフランス」「クロックムッシュ」「メロンパン」の4種をチョイスしました。公園のテーブルでさっそく朝ごはんにすることに。
※フルーツサンドは冬期から春先までの販売で今は終売しています
実はフルーツサンドは日本発祥
エイヴァさんがとくに驚いたのは「フルーツサンド」。桃やイチゴ、キウイなどフルーツがたっぷり入った見目麗しい一品ですが、「フルーツサンド！？ すごく奇妙だわ…！」とのこと。実は、サンドイッチが生まれたのはイギリスですが、フルーツをはさむ習慣はなく、フルーツサンドは日本生まれの食べ物といわれているんです。
エイヴァさんにとって、まさに未知との遭遇…！ 果たしてお味は…。
「これは…。人生で口にした一番不思議な食べ物だわ！」
食パン（イギリスパン／ティンブレッド）は、イギリス人の食卓の定番。また、イチゴとホイップもイギリスでは王道コンビだといいます。
「でも、この二つが一緒って…不思議すぎる！」
そう日本独特のアイデアに思わず混乱してしまうエイヴァさん。そこでジャックさんも挑戦！
「うんっ、僕は好きだ！ これは子どもにフルーツを食べさせるいい方法だと思うよ。子どもって好き嫌いが多いだろ？ これなら食べやすいし、むしろ喜ぶかもね。でも、朝食ではないかな…。朝食の後のブランチにいいかもね」
と言ってぺろりと完食。かなりお気に入りのようでした。
朝といえば「紅茶」
「朝食」というキーワードに反応したMomokaさん。じつは自動販売機であたたかいボトル缶の紅茶「紅茶花伝 ロイヤルミルクティー」を購入していたのです。イギリス人にとって朝に紅茶を飲む習慣「イングリッシュブレークファストティー」は欠かせません。
そんなイギリス人に日本の紅茶を飲んでもらう――なんだかどきどきします…。
「あっ！すっごくいい匂い！ （飲んでみて）めっちゃ甘い！ スーパー甘い（笑）。でもイギリスの紅茶の味、イングリッシュブレークファストだ！ ミルクと砂糖たっぷり。故郷のよりミルキーで甘い。でも大好きだ！ これなら冷たくてもいいな」
故郷から遠く離れた日本で思いがけず本場の味にふれたことに感動するジャックさん。ボトル缶という形状にも驚いていました。
「イギリスでは紅茶はカップで飲む。日本で売ってるような缶の紅茶なんでないよ。イギリスでも売るべきだ。これはガチで最高！ 毎日飲みたいな。朝の出勤前に電車でも飲める」と、絶賛する様子にこちらまでうれしくなります。
毎日食べたい…！
そんなジャックさんのテンションは「メロンパン×紅茶」という組み合わせによって、最高潮へ…。
「これやばい、本物のメロンの味！メロンから果汁を抜き取ったかんじ！ 下の部分はブリオッシュの味で、パンの味は知ってる味だ。でも上のメロンの生地にびっくり仰天だよ！ これが一番、美味しすぎる！ 毎日食べられたらなあ…ミルクティーとメロンパン！ 毎日毎朝！」
「日本にずっといたい…」とうっとりしてしまうジャックさん。エイヴァさんも「んん～！ サクサクで美味しい！」と愛が止まらないようです。
慣れ親しんできたパンや紅茶にも、日本ならではの発見があって大満足のふたり。
「日本に来て日本語勉強したくなったわ！」（エイヴァさん）
「僕は日本の文化に恋したんだ。日本語を話せたらもっと好きになるだろ？ 日本語勉強してまた絶対日本に戻ってくる！」（ジャックさん）
次は日本語で素敵な食レポを聞かせてくれるのを楽しみにしています！ 次回もお楽しみに！
今回のお話『外国人が日本のパン屋さんへ初めて行ってみた』を漫画で読みたい方はこちら！
Momokaさんのインスタグラム：https://www.instagram.com/momokajapan/
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『底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由』（8/2現代ビジネス 石平）について
8/1The Gateway Pundit＜Jonathan Turley Responds to Devon Archer Testimony: “This is Shaping Up to Be One of the Greatest Corruption Scandals in the History of Washington” (VIDEO)＝ジョナサン・ターリー、デボン・アーチャーの証言に反応：「これはワシントン史上最大の汚職スキャンダルの一つになりつつある」（ビデオ）＞
これは外国から金を貰って手助けしていることだから、ウオーターゲートより大きな問題。主流メデイアが本来はもっと騒ぎ立てないとおかしいが、左翼（＝悪い奴）同士だから庇い合う。
憲法専門家のジョナサン・ターリー氏は、下院監視委員会でのデボン・アーチャー氏の証言に反応した。
ハンター・バイデンの長年の友人でありビジネス仲間であるデボン・アーチャーは、月曜日に下院監視委員会に現れ、バイデン犯罪一家について証言した。そして彼は期待を裏切らなかった。
下院監視委員会によるデボン・アーチャーの証言の重要なポイントは次のとおり 。
- ジョー・バイデンが米国副大統領だったとき、彼は 20回以上、外国のビジネス仲間とのハンター・バイデンの夕食会に直接またはスピーカーフォンで参加した。
- デボン・アーチャーは、ハンター・バイデンをブリスマの取締役会に加えることの価値は「ブランド」であると証言し、当時の副大統領ジョー・バイデンが「ブランド」であり、20回の電話は「ブランド」を売り込むためのものだったと認めた。
- デボン・アーチャーは、「ブリスマに『ブランド』が付いていなかったら、潰れていただろう」と認めた。バイデンの関与のせいで、人々は合法的にブリスマに関係するよう脅迫されただろう。
- 2015年12月、ブリスマ社のオーナーであるミコラ・ズロチェフスキー氏とブリスマ社幹部のヴァディム・ポジャールスキー氏は、ウクライナ検察官ヴィクトル・ショーキンに関してDCからの協力を得るようハンター・バイデン氏に絶えず圧力をかけた。ショーキンはブリスマの汚職を捜査していた。
- ハンター・バイデン氏は、ズロチェフスキー氏とポジャールスキー氏とともに、この問題について話し合うために「DCに電話」した。バイデン氏、ズロチェフスキー氏、ポジャールスキー氏は電話をかけるために席を外した。このことは、ハンター・バイデンが外国代理人登録法に違反していたのではないかという懸念を引き起こしている。
- ジョー・バイデンはパリでフランスのエネルギー会社と、中国ではBHRのジョナサン・リー最高経営責任者（CEO）との夕食会に電話で出席した。当時のバイデン副大統領も北京で李氏とコーヒーを飲み、李氏の娘の大学への推薦状も書いた。
- アーチャー氏は、ジョー・バイデン氏が ハンター・バイデン氏から「My Guy」と呼ばれていたことを認めた 。
- 2014年、当時のバイデン副大統領はワシントン DCのカフェ・ミラノでハンター氏とその関係者らとのビジネスディナーに出席し、 元モスクワ市長の未亡人でロシアの寡頭政治家エレナ・バトゥリナ氏も出席していた。注目すべきは、バイデン政権の公的制裁の中にバトゥリナ氏が含まれていないことだ。
ジョナサン・ターリーはFOXニュースに出演し、アーチャーの忌まわしい証言について議論した。
これはワシントン史上最大の汚職スキャンダルの一つとなりつつあり、それは多くのことを物語っている」とターリー氏はFOXアンカーのニール・カブト氏に語った。
https://twitter.com/i/status/1686155478232096773
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jonathan-turley-responds-devon-archer-testimony-this-is/
8/2阿波羅新聞網＜北京气炸！太平洋杀个刀光剑影—北京气炸！ 南太小国授权美军检查可疑船只＝北京はキレる！ 太平洋に殺す刀剣の影が–北京はキレる！ 南太平洋の小国が米軍に不審船の検査を許可＞米中は覇権を争っており、太平洋での力比べはさらに危険になっている。 最近、米国は太平洋の島国パプアニューギニアと「防衛協力協定」を締結しただけでなく、同島の海域や港への軍の立ち入りが許可され、オースティン国防長官が訪問後、米国沿岸警備隊の巡視船を配備すると発表した。ワシントンはパプアニューギニアに恒久的な基地を設立するつもりはないと明言しているが、世論は依然としてこの動きを中共に対する剣であると解釈している。
米国沿岸警備隊の報道官はまた、両国が基準と効果的なコミュニケーションメカニズムを確立すれば、米国は素早い対応メカニズムを導入することになるが、その主な目的は遠洋漁業に従事する中共漁船を制圧することであると述べた。 米国沿岸警備隊の報道官は、パプアニューギニアの排他的経済水域で漁をする漁船には、中国国旗を掲げた船舶も含め、検査のため米職員が乗船する可能性があると特に言及した。
パプアニューギニアは5月に米国と二国間防衛協力協定を締結し、この協定により米国は南太平洋の戦略的に重要な地域への軍事アクセスが可能となる。オースティンは訪問中に8月に米国沿岸警備隊巡視船を配備する予定と発表した。
パプアだけでなく他の太平洋諸島も同じようにすればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935257.html
8/2阿波羅新聞網＜习近平清洗火箭军 魏凤和等历任司令命运受瞩＝習近平がロケット軍を粛清、魏鳳和ら指揮官の運命が注目される＞7/31、習近平はロケット軍の新司令官である王厚斌と政治委員の徐西盛を大将に昇進させたが、これはロケット軍の幹部が粛清されたという噂を裏付けるようなものである。両人ともロケット軍のキャリアはなく、部外者は、習氏がロケット軍の粛清を続けるのではないかと推測しており、魏鳳和元国防相を含むロケット軍の歴代司令官らが関係するのではないかと注目されている。
魏鳳和は習のお気に入りと言われていたが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935268.html
8/2阿波羅新聞網＜火箭军易帅 习近平被美国将了一军？部署三军核武统一指挥？＝ロケット軍はトップ交代、習近平は米国にやり込められた？ 三軍の核兵器を統一指揮するのか？＞8/1の建軍記念日の前夜、中共の習近平国家主席は、元海軍副司令官の王厚斌と南部戦区空軍元政治委員の徐西盛をロケット軍司令官兼政治委員に正式に昇進させた。軍の部門横断の最高責任者の任命に関して、一部の軍事専門家は、ロケット軍が機密漏洩を目的として米国諜報機関に寝返り機密漏洩したという噂を確認した可能性があり、これは習近平が軍の士気を奪い、ロケット軍の戦力が大きな損害を受けたことを意味する。一部の専門家は、海空軍高官らによるロケット軍への落下傘降下は、中共の核抑止力拡大のため、習近平の「三軍の核兵器を統一指揮」を表しているのではないかと指摘している。
人事の粛清で有能な人材が失われることを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/0802/1935060.html
8/1阿波羅新聞網＜中央为保北京弃天津东淀 邻近地区近百万人紧急撤离＝中央政府は北京を守るために天津東淀を放棄、周辺地域の100万人近くが避難＞台風「杜蘇芮」の影響で中国各地は大雨に見舞われ、１日（火）午後の時点で少なくとも１１人が死亡、２７人が行方不明となっている。 首都北京を守るため、当局は天津市下流の低地にある東淀村を8/1午前2時から洪水貯留地域として使用することを決定した。近隣地域では100万人の緊急避難が必要となった。
蒋介石の黄河花園口人為的決壊を思い出す。今回は流石に日本軍のせいにはできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1935014.html
何清漣が Retweeted
納姐 全メディアのトップアンカー 全メデイア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
南アフリカの農民テオ・ベイカー（79）が昨日暴徒4人に惨殺された
襲撃者は鉄の棒で男性を殴り、喉を切り、妻のマーリンダを殴った。
24時間前、EFF（Economic Freedom Fighters）指導者ジュリアス・マレマは9万人が参加したイベントで「ボーア人（白人）を殺せ、白人農民を殺せ」と呼びかけた。
引用ツイート
End Wokeness @EndWokeness Aug 1
南アフリカの農民テオ・ベイカー（79）が昨日暴漢４人に惨殺された
襲撃者らは鉄の棒で彼を殴り、喉を切り、さらに妻のマーリンダを殴った。
これは、EFF指導者ジュリアス・マレマが9万人の群衆に向かって「ボーア人（白人）を殺せ、…もっと見る」と語ってから24時間後に起こった。
何清漣 @HeQinglian 4h
時々、多くの米国メディアや在米反中政治の人たちが、中国の債務がいかに危険であるかについて話しているのを見ると、自分たちが住んでいる米国のNYウオール街の国債時計の状況にも目を向けてほしいと心から願っている。オンラインでその時計の数字も見ることができる。
実際、中国の債務は彼らにはほとんど関係がないが、バイデンの支出は彼らと関係がある。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 16h
財務省、四半期借入見通しを1兆ドルに大幅引き上げ
現地時間7/31、米財務省が発表したデータによると、同省は7～9月期の純借入見通しを1兆ドルに引き上げ、これは5月初旬の予想7,330億ドルを大きく上回った。
何清漣 @HeQinglian
関係緩和を目指して米国の高官らが中国訪問の準備を整えている一方で、米中資本は互いを投資先の第一の選択肢として見なくなって久しい。
次のデータはこの問題を説明しているかもしれない：外国からの中国への直接投資において、米国の資金が占める割合は、2021 年と 2022 年の両方とも 5% 未満である。 米国のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業の中国への投資さえ、今年第1四半期には2021年のピーク時の約350億ドルから約4億ドルまで急減した。
ベンチャーキャピタルを含む中国資本も米国から急速に撤退している。
詳細は記事にする。
ツイートを翻訳する
何清漣 @HeQinglian
米国の歴史を読んでいると、「アンクル・トムの小屋」が米国人の良心を呼び覚まし、奴隷制度を廃止するために南北戦争が起こったと言われている。
「サウンド・オブ・フリーダム」で暴かれた犯罪は、「アンクル・トムの小屋」で映し出された悪よりもはるかに見苦しく、主要製作者らは「アンクル・トムの小屋」のように米国社会に影響を与えることを望んでいる。
しかし、悲しいことに、米国社会は何の影響も受けていないようで、少なくともNYT、WP、CNNなどは、まるで存在しないかのように、まともな報道すらしていなかったことがわかった。
まさか私が関連評論を見逃しているのでは?
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石平氏の記事では、嘘つき中国人が国家ぐるみで嘘をついているのが分かります。作文をいくらしても実態が伴っていないのは、失業者数で明らか。張丹丹北京大学副教授の若年失業率の数字が46.5%というのも、今年の大卒新卒（全国で1100万人が7月卒業）の失業者を入れていない数字です。それと全労働人口に対する失業率は、農民工は入れていないから低く出るでしょう。
大学側は失業率を上げないため、姑息にも就職証明書を出さないと卒業証明書を出さないとしているところもあるようで、ただ「上に政策あれば下に対策あり」で、学生向けに偽の就職証明書を作って売っている所もあるようです。無法地帯の広東省では偽の証明書を多く売っていた記憶があります。
日本でも映画「大学は出たけれど」は昭和4年に小津安二郎が公開した。昭和2年に起きた昭和金融恐慌の時代を描いたもの。戦前の高等教育進学率は5％程度と言われていますから、今の中国の進学率は43％もあるので、戦前日本と今の中国の不況の厳しさを比べると、戦前日本の方が断然厳しいのでは。日本はテロ→軍部主導の翼賛政治→戦争と進んで、問題解決しようとしましたが、衆寡敵せずで敗北を喫しました。中国は以前から中共への翼賛政治で、経済問題解決のために、戦争に進めば、敵と味方の数で勝敗が決まるのでは。NATOのアジア太平洋進出は大事。
記事
水増し確信犯、中国国家統計局
7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期（4〜6月）と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3%と5.5%である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。
by Gettyimages
特に「第2四半期6.3%」に関しては、多くのメディアや識者が指摘したように、それは、厳しい「コロナ封じ込め」で全国の経済活動がどん底に陥った昨年同期の経済状況と比べた上での「高い数値」であるから、現在の経済状況を正しく反映していない。さらに、第2四半期の前期比成長率は0.8%の微増に止まっていることから、中国経済は表面の数字ほど実態がよくないのは一般的な見方である。
それでは今年上半期の「5.5%成長率」の実態はどうであろうか。7月19日、中国財政部（財務省）は今年上半期の税収を中心した国家財政収入の関連数字を発表したが、そこからはある程度、上半期の中国経済の実態が見えてくるのである。
中国ではよく知られていることだが、税収に基づいて予算を組まなければならない立場の財政部は、その出した税収の数字は、水増し慣習犯の国家統計局の統計数字より信憑性が高い。
がた落ちの税収が示す大不況
それでは財政部数字を一つ一つ見ていこう。1)今年上半期の国内消費税税収は8272億元、前年同期比で13.4%減。2)企業所得税は2兆6869億元、前年同期比5.4%減。3)個人所得税は7800億元、前年同期比0.6%減。4)関税収入は1251億元、前年同期比で13.6%減。5)車両購置（購入）税は1324億元、前年同期比3.6%減。6)証券交易印紙税、1108億元、前年同期比30.7%減。7)税収外収入の国有地使用権譲渡収入は2兆4236億元、前年同期比21.3%減。
以上は、財政部公表数字から拾った一連の税収関連数字であるが、そこから分かってくる重要ポイントは、企業所得税と個人所得税の両方がマイナスとなっていることは、企業全体の業績がかなり悪くなって個人の所得が減っていること。こうした中で消費も冷え込んでいるから、個人消費税の税収減に繋がっていること。
その中でも「車両購入税」の税収減は意味が大きい。それで反映されている自動車市場の冷え込みは結果的には当然自動車産業の不況につながるが、裾の広い自動車産業が傾くことは中国経済全体への打撃が大きい。
関税の大幅減は当然、輸出・輸入の大幅減を意味する。その中では、中国経済の牽引力の一つである輸出減は、成長の足を引っ張る大きなマイナス要素となっているはずである。
国有地使用権譲渡収入の21%以上の激減は致命的である。それは中国経済の支柱産業である不動産開発業が大不況に陥っていることを意味すると同時に、各地方政府が深刻な財政難に直面していることも示している。
こうしてみると、2023年上半期においては、中国で企業所得も減って個人所得も減り、消費が不振で車が売れずに輸出が傾いている。そして経済を支える大黒柱の不動産開発までが大不況に陥っている状況であることが分かる。
しかしそれでも国家統計局が「上半期成長率5.5%」を出しているが、それは単なる嘘であると断言できよう。言ってみれば、今後、中国経済を支えていくのは不動産業でもなければ自動車産業でもない。それは「国家統計局」なのである。
止まらない不動産市場の下落
以上は、財政部の公表した一連の税収関連の数字から、今年上半期の中国経済が大変な不況に陥っている実態を具に見たが、実は、上半期の最後の月である6月の経済状況がさらに悪化して、それはもはや「大不況」という言葉にふさわしい現状となっているのである。
まずは不動産市場から見てみよう。7月1日に中国指数研究院公表した数字では、6月、中国百都市の新規住宅平均価格は1万6179/平米、前月比では0.01%下落、前年同期比では0.16%下落となった。各地方政府による「値下げ禁止令」の下で、住宅価格の下落幅は僅かだが、連続14ヶ月の価格下落だから、不動産市場が落ち込み続けていることが分かる。
同じ7月1日、中国指数研究院は6月の不動産市場の販売実績に関する1組の数字を公表した。「一線都市」と呼ばれる北京・上海・深圳・広州の4つの巨大都市では、不動産成約面積は前年同期比で平均27%減となったという。そのうち、広州の落ち幅はもっとも大きくて48.5%減となったのである。そして、武漢・南京・青島・成都・西安などの「二線都市」の場合は、6月の販売面積は平均して48.5%減である。
6月30日には、民間研究機関の克而瑞センターが不動産市場の動向にかんする別の統計数字を公表した。6月、中国「百強房企（売上高百位以上の不動産開発大手)」の総売上高は5267.4億元であって、前年同期比では28.1%減となったという。
同じ6月30日、諸葛データ研究センターの公表した数字によると、6月、全国主要都市での不動産用土地供給面積は4504.6万平米、前年同期比43.3%減である。
この一連の数字からはっきりとわかるように、今は、中国では不動産市場が崩壊している最中であって、そしてそれに伴って「中国経済の支柱産業」だと呼ばれている不動産開発業の崩壊は加速化している。
縮小続く貿易
7月13日、中国税関総署は6月の輸出輸入に関する数字を公表した。対外輸出はドル建てで前年同期比では12.4％減、輸入は6.8％減、いずれも予想以上に減少となった。
輸入大幅減は当然、国内消費と生産需要の低迷を示しているが、その一方、「輸出12.4％減」というのは、5月の7.5%減からさらに拡大して、2020年2月以来最大の落ち幅となっている。固定資産投資と並んで中国経済を支える大黒柱である「対外輸出」が崩れている最中なのである。
そして7月10日、中国国家統計局は。6月の中国の生産者物価指数（PPI）は前年同期比で5.4%下落と発表した。それは2015年12月以来最大の落ち込みで、9ヶ月連続の下落でもある。
日本の場合、６月の企業物価指数（すなわち生産者物価指数）は前年同月比では4.1%上昇であったが、それに対して中国は「5.4%下落」。それは間違いなく、中国経済がすでに「デフレ的大不況」に入っていることを意味する。その一方、6月の消費者物価指数は前年同期比では横ばい、前月比では0.2%下落となっているから、消費の低迷は依然として続いていることは分かる。
このようにして、6月の一連の経済数字からは中国経済の厳しい現状がわかってくるのであろう。消費は相変わらず低迷している中で、不動産市場の崩壊に伴って経済成長の支柱産業である不動産業そのものは崩壊の最中。その一方、経済成長のもう一つの牽引力である対外輸出は完全に失速、デフレ=不況を示す生産者物価指数の連続下落も加速化している。
6月の中国経済全体は、まさに総崩れの様相を呈しているのである。
北京大学副教授の疑問
このような経済状況の中では、失業の拡大は当然避けられない。7月17日、中国国家統計局が公表した「16〜24歳若年層失業率21.3%」という数字はまたもや世界中を驚かせた。
日本の場合、同じ年齢層の若者たちの完全失業率がせいぜい4%程度であるが、中国のそれは日本の約5倍、まさに耳を疑いたくなるほどの異常な失業率の高さである。
問題はそれでも、政府公表のこの高い失業率に対し、「それが低すぎるのではないか」と疑問を呈してくる専門家がいる。
7月17日、国家統計局が前述の失業率を発表したことを受け、中国著名の経済メディアである「財新網」は同日午後、北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授の「青年失業率が低く見積された可能性」と題する文章を掲載、国内外で大きな話題を呼んだ。
張氏は文章の中で、自分たちの研究チームが揚子江デルタ地域で行った現地調査の結果を踏まえて、政府の発表した若年層失業率に対す疑問を呈しているが、その際、彼女が疑義の対象としているのは国家統計局が公表した今年3月の若年層失業率である。
国家統計局公表の今年3月の若年層（16〜24歳）は19.7%だが、張副教授は自分の率いるチームの調査と政府が公表した一連の関連数字に対する分析の結果として、「それが低く見積されているのではないか」との疑問を投げた。
跳ね上がる若年層失業率
国家統計局が公表した今年3月の数字では、全国都市部の16〜24歳の人口は約9600万人。そのうち、国家統計局の算出した労働人口は3200万人弱、全体の3分の1程度だ。そして国家統計局の計算では、この年齢層の労働人口の中の630万人が失業しているから、失業率がちょうど19.7%である。
しかし問題は次の点にある。上述の計算からすれば、16〜24歳の都市部人口の9600万人のうち、3分の2を占める6400万人は「非労働人口」となっているが、張氏論文が教育部門の発表した数字を確認したところ、中国で現在、16〜24歳の人口のうち、在校生として教育を受けているのは実は4800万人。そうなると、上述の6400万人のいわゆる「非労働人口」には実は、すでに教育を終えて在校生ではない1600万人が含まれている。
しかしこの1600万人の「非在校生」も本来、「非労働人口」ではなくまさに「労働人口」に計上すべきではないかと張氏論文が指摘する。
その一方、張副教授のチームが調査した結果によれば、本来、労働人口に計上すべきこの1600万人の若者たちがいわばニートとなって労働市場に現れておらずにして事実上失業状態にあると見るべきだから、もしこの1600万人の若者たちを失業者に計上すれば、今年3月の、16〜24歳の人口の失業率は実際、4800万人（1600万人＋3200万人）／2230万人（1600万人＋630万人)=46.5%なるのである。
実態は……
以上は、張副教授が試算した今年3月の若年層失業率であるが、そこに一つ問題があるのは、国家統計局が出した前述の一連の数字は全部「都市部数字」であるのに対し、張副教授が自らの失業率計算の根拠として出している「1600万人非在校生」という数字には農村部の若者たちも含まれているはずだから、「失業率46.5%」という数字は必ずしも正確であるとは言えない。
しかし、いわゆる「1600万人非在校生」のうち、その3分の1が都市部人口だとすれば、それを入れた計算としては、都市部若年層の失業者は決して国家統計局計上の「630万人」ではなく、1100万人を超えているはずである。そうなると、今年3月都市部若年層の失業率は35%程度になっている計算なのである。
そして国家統計局の公表数字でも、6月現在の失業状況が3月より悪化しているから、現在の中国では、16〜24歳の都市部人口では、「3人の中の1人が失業している」のは確実なことであろう。
このような前代未聞の失業拡大の惨状からしても、中国経済が大不況に陥っているというより、もはや崩壊している最中であると言わざるを得ない。長年語られてきた「中国経済の崩壊」は今、目の前の現実になりつつある
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『BRICSは中国の衛星諸国と化すのか 「新興国運営委員会」のはずが「北京ファンクラブ」に』（8/1JBプレス FT）について
7/31The Gateway Pundit＜President Trump Teases GOP Rivals, Suggests He Might Pick One as His Running Mate, Mocking Their Chances of Securing the Party’s Presidential Nomination＝トランプ大統領、共和党のライバルたちをからかい、誰かを副大統領候補に選ぶかもしれないとほのめかし、同党の大統領指名獲得の可能性をばかにする＞
RNCは2020年選挙の時もトランプに非協力的だった（RNCは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの集まりと思われる）。RNCのロナ・マクダニエル委員長はミット・ロムニーの姪だからさもありなん。彼女がいくら泣き言を言っても、協力する必要はない。
トランプ前大統領はこの声明の中で、8月23日に開催される2024年最初の共和党大統領討論会に参加しないことを正式に認めた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長が、ドナルド・トランプ前大統領に対し、来る8月23日に開催される2024年共和党初の大統領討論会への参加を懇願したと報じた。
ワシントン・ポスト紙が引用した情報筋によると 、マクダニエル氏はトランプ氏と綿密な協議を行い、討論会に参加しないと他の候補者の標的にされる恐れがあると主張した。これは、自分の存在感がないと、起こり得る批判や攻撃から身を守ることができないという考えに根ざしている。
トランプ大統領は以前、FOXニュース主催の討論会には出席しないことを示唆していた。
「一見、乗り越えられない数字でリードしており、敵対的なネットワークに怒りを込めてトランプとマガを憎むアンカーが『質問』をしているのに、なぜ中傷や虐待にさらされる必要があるのでしょうか？」トランプ氏は書いた。
「私は40点リードしている。多くの人は、『2、3、15、14[％]の人たちがいるのに、なぜ討論会をするのか？』と言う」とトランプ大統領は、WABC 770の「キャッツ＆コスビー・ショー」の司会者ジョン・カシマティディスに語った。
「これほど大きなリードがあると、人々は議論しません。彼らは言います、「なぜ議論する必要があるのですか？」敵対的なアンカーのグループ、つまり敵対的なネットワークに質問をさせることになります。なぜそんなことをするのでしょうか？」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/former-president-trump-teases-gop-rivals-suggests-he/
7/31The Gateway Pundit＜CNN Grudgingly Admits ‘Very Real Possibility’ Trump Could Win in 2024＝CNN、2024年にトランプ大統領が勝利する「非常に現実的な可能性」をしぶしぶ認める＞
CNNは左翼メデイアの中では良心的になったか？嘘や不正を永遠にすることはできない。
CNNは最近、ドナルド・トランプ氏の中傷を一時休止し、2024年にトランプ氏が勝利する可能性があることを認めた。
作家のハリー・エンテン氏は、過去6年間に渡ってトランプ大統領を調査、起訴、訴追するという民主党の終わりのない努力を有権者があまり気にしていないことに驚いているようだ。
おそらく人々は、バイデンがこの国に対して何をしたかに注目し、それをトランプ政権下のこの国の様子と比較しているだけかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/cnn-grudgingly-admits-very-real-possibility-trump-could/
7/31The Gateway Pundit＜BOOM! It’s Happening!… Chairman James Comer Spoke with Speaker McCarthy About Impeachment Following Devon Archer Testimony (VIDEO)＝ブーム！それは起こっている!…ジェームズ・カマー議長がデボン・アーチャー証言後の弾劾についてマッカーシー下院議長と語った(ビデオ)＞
共和党は前例のない賄賂収受を止めるためにも弾劾裁判を開始すべき。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、ハンター・バイデン氏の同僚デボン・アーチャー氏の本日の委員会での証言に続き、月曜夜にグレッグ・ケリー氏に加わった。
そして、デヴォン・アーチャーは鳥のように歌いました。ゲートウェイ・パンディットが本日報じたように、ジョー・バイデンの司法省が今年初めにデボン・アーチャーを逮捕し、1年以上の懲役刑を言い渡したとき、デボン・アーチャーは当然のことながら動揺した。
月曜日、デボン・アーチャー氏は下院調査官に対し、ジョー・バイデン氏がハンター・バイデン氏の顧客と何度も会ったり、電話で会合に参加したり、家族は賄賂計画に対して影響力を行使し、数千万ドルの報酬を受け取ったと語った。
月曜夜、カマー議長はグレッグ・ケリーに対し、マッカーシー議長から電話があり、今日の爆発的な公聴会を受けて弾劾の手順について話し合ったと語った。
ジェームズ・カマー議長：そうですね、どう投票するかはわかっていますが、繰り返しますが、それはマッカーシー議長の決定です。でも、これだけは言っておきます。私が番組に出演する直前に、下院議長のマッカーシーから電話があり、今日話されたことの概要を伝えました。そして今後のステップについて話し合いました。乞うご期待。
カマー氏は「雪玉が丘を転がり落ちていくようなものだ」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/boom-its-happening-chairman-james-comer-spoke-speaker/
7/31Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者が隠蔽を疑う＞
これだけ証拠が挙がっているのに、18％の有権者は隠蔽はないという判断はどこから来るのか？
ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、デボン・アーチャー氏がジョー・バイデン氏の対外ビジネス取引への関与について暴露しようとしていると伝えられており、ほとんどの有権者は大統領がスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の60％が、大統領が息子ハンターの海外ビジネス取引への関与を隠すための違法な隠蔽工作に加わっていたと信じており、その中にはそのような隠蔽工作があると考えている45％も含まれていることが判明した。可能性は非常に高いです。34％はバイデン氏が息子の海外事業における自身の役割を違法に隠蔽した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える18％を含む。
7/31希望之声＜准备与中国开战？ 专家：美国随时做好准备＝中国との開戦準備？ 専門家：米国はいつでも準備ができている＞最近メディアは、米国将軍（マイケル・A・ミニハン）が、早ければ2025年にも中国との衝突が勃発すると米国に警告し、部下11万人に中国との戦争の準備を命じたと報じた。 台湾国防戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、米国をいつでも戦えるようにすることが狙いだと＜希望之声＞に語った。
中国と米国間の緊張に直面している中で、WP紙は29日、米空軍航空機動司令部司令官マイケル・A・ミニハン大将が最近、指揮下の11万人の米空軍兵士に中共軍と開戦準備をするよう命令を下したと報じた。
ミニハン大将は内部メモの中で、米国は早ければ2025年にも中国と衝突するが、台湾海峡問題がその引き金になる可能性があると警告した。 国防総省内では、中共への戦争準備についてさまざまな声があり、これによって米中関係は悪化し続けるのではないかと懸念する人もいるが、国防総省高官らは依然として太平洋での対中大規模作戦の準備を支持している。
中国に関する下院特別委員会のギャラガー委員長は、ミニハンが空軍に対し、差し迫った脅威を真剣に受け止め、緊急事態に備えるよう指示したことは称賛されるべきだと述べた。
https://www.soundofhope.org/post/743210
8/1阿波羅新聞網＜杨宁：危险！中共疑将生物超限战代入美国本土—美国现华人非法生物实验室 背后蹊跷大＝楊寧：危険! 中共、生物超限戦を米国に持ち込む疑い―米国にある違法な華人生物研究所の背後は非常に胡散臭い＞姚某容疑者は捜査に全く非協力的な態度を取り、検査薬を開発しているだけと主張した。 そんな言い訳を誰が信じるのか？ カリフォルニア州の地元当局者は、「彼は知らなかったか、あるいは故意に我々を誤導させているかのどちらかだ」と述べた。
間違いなく、ボスの姚某が、研究所にこれほど多くの危険な病原体があり、マウス実験の真の目的を知らなかったということはあり得ない。米国側を意図的に誤導させ、真実を隠蔽している可能性しかない。 そして彼が隠蔽したい真実は北京当局と密接に関係している可能性が非常に高い。
7/29の米メディアBecker Newsの報道によると、カリフォルニア州リドリーの倉庫で、中国人が運営する秘密の違法生物学研究所が発見され、中には新型コロナウイルス、B型、C型肝炎、HIV、大腸菌だけでなく、ヘルペスやその他の危険な病原体、ラベルのない未知の液体が入った何千もの管、1,000匹以上のマウスが発見され、そのうち数百匹が発見時に死亡していた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934843.html
8/1阿波羅新聞網＜这个女人不简单 三言两语令北京闹心＝この女性は簡単にはいかない、二言三言で中国政府を動揺させる＞月曜日（7/31）にフィリピンを訪問した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は演説し、中共を名指しして、欧州はインド太平洋地域への侵略を容認しないとし、中共のロシア・ウクライナ戦争に対する「国際責任」の未履行を批判した。
EU指導者らが公の場で中国を批判するのは異例だ。
フォン・デア・ライエンはフィリピン・ビジネス・フォーラムでの講演で、インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な軍事姿勢を非難し、南シナ海における中国の主張を無効にした2016年の国際裁判所仲裁判決に対する欧州連合の承認を繰り返し述べた。
フォン・デア・ライエンは、中共は国連安全保障理事会の常任理事国として「国連憲章に定められたウクライナの主権と領土の完全性を守る責任を充分に引き受けていない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934730.html
8/1阿波羅新聞網＜普京势衰？非洲要求他做两件事 不屑免费粮食 —非洲穷但不傻！不屑免费粮食 要求普京做两件事 ＝プーチンの勢いは衰退？ アフリカは彼に、二つのことをするよう求める。無料の食料は値打ちがない アフリカは貧しいが愚かではない！ 無料の食料は値打ちがなく、プーチン大統領に2つのことをするよう求める＞第2回ロシア・アフリカ首脳会議が閉幕したが、クレムリンとロシア政府メディアは今回の首脳会談を高く評価したが、公式報道によると、商取引におけるルーブルなどの現地通貨決済の割合を増やすことで合意に達したのを除いて 、今回の首脳会談では、あまり効果的な合意には至らなかった。
アナリストの中には、今回のロシア・アフリカ首脳会談はロシア政府が宣伝していたほど成功していないとの見方もあり、今回のロシア・アフリカ首脳会談でロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を正当化した点を除けば、クレムリンは食糧、エネルギー、武器などの分野でアフリカとの協力をさらに拡大するなどの目標を達成できておらず、事実上失敗に終わった。
ロシア外務省は、今回のロシア・アフリカ首脳会談を妨害しようとする西側諸国の試みは「失敗した」と宣言したが、ロシア・アフリカ首脳会談に参加するアフリカ諸国の公式代表のレベルが著しく低下していることに人々は気づいた。参加したアフリカ49カ国中、アフリカの指導者がサンクトペテルブルクを自ら訪れたのは27人だけで、残りの国は閣僚や大使が代表を務めた。これに対し、2019年の第1回ロシア・アフリカ首脳会議ではアフリカ諸国の首脳計43名がソチを訪問しており、この面だけを見てもアフリカ諸国のロシアに対する期待は明らかに低下している。
今回のロシア・アフリカ首脳会談で、ロシアの・プーチン大統領は、ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアを含むアフリカ6カ国に、2万5000トンから5万トンの穀物を無償で提供する意向である（ロシア占領下のウクライナの国土では昨年、約580万トンの穀物が収穫された）。アフリカ諸国の9,000万ドルの債務をさらに免除することに同意した（プーチン大統領は、ロシア政府はアフリカ諸国の負債総額230億ドルを免除したと述べている）。
しかし、これらの友好的な態度は、アフリカ諸国から同等の反応をもたらさなかった。
首脳会談後の晩餐会で、南アフリカのラマポーザ大統領は、アフリカ諸国はアフリカ大陸への「贈り物」を求めるためにサンクトペテルブルクに来たわけではないと公言し、約束した食糧援助についてプーチン大統領に感謝の意を表したが、次のようにも指摘した。 「これは我々の主な要求ではない。アフリカ諸国は食糧援助に加えて“黒海食糧イニシアチブ”の再開を望んでいる」、「我々は黒海食糧イニシアチブの実施を継続することを推奨する。我々は黒海開放の重要性を強調し、我々は黒海が世界市場に開かれることを願っている」と。
アフリカ連合のムサ・ファキ委員長は、ロシアのプーチン大統領に直接、「この戦争は終わらせなければならない。そして、それは正義と論理に基づいてのみ終わらせることができる」と述べた。エネルギーと食糧が運べない状況の終結を理解し、世界の人々、特にアフリカの人々の利益のために黒海食糧イニシアチブを延長しなければならない。
コンゴのデニス・サッスー・ヌゲソ大統領、セネガルのマッキー・サル大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領、エジプトのシシ大統領など、他の参加アフリカ指導者らも同様の見解を表明したが、ロシア政府に対し黒海食糧イニシアチブへの復帰を要求するとともに、公平と正義に基づいて戦争を終わらせること、ロシア政府がウクライナ領土の占領に基づく不当な和平に達する代わりに軍を撤退させることを求めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934751.html
8/1阿波羅新聞網＜多名解放军要员离奇死亡 内斗严重已失去作战能力＝人民解放軍の主力メンバー数人が奇怪な死に方をし、深刻な内部抗争により戦闘能力を喪失＞人民解放軍では最近、要人の謎の死があり、多くの将軍が捜査のために連行された。 中共の対応は秘密を貫いている。 一部の国内メディアや香港メディアは軍部の汚職事件を非難するデマを流し、米国への軍事機密漏洩と関係があるのではないかという噂もある。 しかし、人民解放軍の元将校はアポロ局に対し、今回の事件は人民解放軍が内戦状態にあり、戦闘に展開する能力や攻撃能力を備えることは基本的に不可能であることを示し、台湾攻撃できる能力もないと語った。
中共中央軍事委員会は３１日（月）、大将への昇進式を行い、ロケット軍司令官の王厚斌とロケット軍政治委員の徐盛晋が大将に昇進した。 習近平は昇進将校に命令書を交付し、一緒に集合写真を撮った。
海軍出身の王厚斌大将がロケット軍司令官を務めることが先例となり、この人事は間接的にロケット軍司令官李玉超の落馬を裏付けるものとなった。
天才軍師・馮暘赫の事故死も怪死？http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230717
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934737.html
8/1阿波羅新聞網＜中国大逃杀模式上演！融资百亿的好日子彻底凉—中国互联网行业彻底凉了！大逃杀模式持续上演＝中国でバトルロワイヤル式が上演！ 数百億ドルを調達できた好景気の日々は完全に冷めた – 中国のインターネット業界は完全に冷え込んでいる！ バトルロワイヤル式は継続する＞ネチズンの「James Lt」は、現在、企業間の競争圧力が特に高まっており、インターネット上で大量の失業者が給与要件を引き下げ続けていると述べ、どの企業も解雇の準備に全力で取り組んでいると語った。以前会社で優れた人は今は危機に瀕しているが、それに対してできることは何もない。 率先して給与を削減しても仕事は維持できないし、資格もプロジェクトの経験も大工場の従業員とは比べものにならない。 したがって、バトルロイヤル式は引き続き上演される。
https://www.aboluowang.com/2023/0801/1934867.html
何清漣 @HeQinglian 10h
米国のシンクタンクが中国ロケット軍の配備に関する詳細な研究報告書を発表
https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/wy-10262022095656.html
数年前に中国のFBIへの情報提供者が全員射殺されたという事実を考えてみて。 米国が昨年この報告書を発表した後、中国はロケット軍のスパイを捕まえたと推定されている。
引用ツイート
李恒清 @LiHengqing 16h
本日、習近平はロケット軍の新たに昇進した指揮官兼政治委員に大将の階級を授与した。 前任者やロケット軍副司令官を含む多数の軍人が逮捕または自殺した。
人民解放軍には核心に危害を加えたいと思っている人がそんなにたくさんいるのか？ 過去11年間、党規約を書写し、習近平思想を学んでも、2つの維持目標を達成できなかった。 それは本当にリーダーを安心させない。やれやれ！
何清漣 @HeQinglian 8h
ツイ友に注意されたが、FBIでなく、CIAの情報提供者である。 NYTがこの件を報じた。
FTの記事では、BRICS 5ｹ国は等しく賄賂を取っている国の集まりと思います。賄賂の有無は経済発展と無関係だと思います。中国だけが豊かな国になったのは、コモディティーだけに依存しなかったのはその通りですが、愚かな米国が中国を支援しない限り、経済・軍事大国になることはなかったはずです。
米国は戦後日本を反共の砦として、いろんな支援をしたから、日本経済は伸びたと言えます。しかしGHQが与えた憲法で、日本人の精神が頽廃してしまっているのも事実。日本は戦後78年の膿を出さないと国家として生き延びれないのでは。中共の奴隷として生きるのでは生きる価値はないでしょう。
BRICSが中共主導にならないよう他の4ケ国が国益を賭けて頑張ってほしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年7月28日付）
BRICSは中国が主導権を握る集まりになってしまった
戦争犯罪の容疑で逮捕されるのを恐れて政府のトップが欠席する首脳会議など、そう多くはないはずだが、BRICSはそれをやってのけた。
ウラジーミル・プーチンはヨハネスブルクで8月に開催されるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の首脳会議を欠席する。
主催国である南アフリカは国際刑事裁判所（ICC）加盟国として、ウクライナにおけるロシアの行動について逮捕状が出ているプーチンが入国したら身柄を拘束しなければならないからだ。
BRICS内の深刻な偏り
出席を見送ったプーチンが、中身のある政策を理解し損なうことは考えにくい。
何しろ裕福な国々に対する反抗的な言葉遣いの数々を除けば、主要な議題の一つは中国の役割をめぐる、ほとんど隠されることのない緊張感だ。
BRICSは今、深刻な偏りが生じているように見える。
よく知られているように、もともとは大手金融機関ゴールドマン・サックスのエコノミストたちが2001年にマーケティングの道具として作ったグループ分けで、2009年にそのうちの4カ国（南アフリカは後から参加）が初めて首脳会議を開き、政治的な存在になった。
BRICSについては、かつてカナダ政府の貿易部門で主任エコノミスト補佐を務め、現在はシンクタンクの国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）のシニアフェローであるダン・キュリアック氏が、その経済基盤を解き明かす論文を著している。
これによると、BRICSが野心においても多少なりとも平等に見える集団になったのは、1990年代後半から2000年代にかけていろいろな出来事が偶然重なったからにすぎない。
豊かな国へひた走ったのは中国だけ
中国の低コストの製造業が鄧小平の経済改革の恩恵を享受していた頃、ロシアは共産主義崩壊後の経済混乱から立ち直り、ブラジルは1994年以降の通貨安定を経て台頭した。
後者の2国は2000年代にコモディティーブームに乗った。
インドは1990～91年に対外収支危機を迎えた後、経済自由化を進めて高度成長を謳歌していた。南アフリカは1994年のアパルトヘイト（人種隔離政策）の終了で勢いづいた。
だが2000年代から2010年代にかけて、知識集約型経済への脱皮を目指してテクノロジーの進歩を導入することによって、中国だけが豊かな国に至る道をひた走った。
残る4カ国はコモディティーに依存しすぎた低成長モデルから抜け出せず、政治の機能不全や汚職のために政策を満足に実施できなかった。
今では中国経済は米国に伍するほどになり――購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）は米国を上回った――、その規模と所得の多さを原資に好戦的な軍事・外交政策を取るようになっている。
中国の地政学的な狙いもバランスを崩す要因
とりわけブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバが提案しているBRICSの共通通貨を創設する構想は、ほとんど夢物語だ。
BRICS諸国の通貨のうち、外国で重要な役割を担っている5つの国際通貨の一つに数えられるのは人民元だけだ。
BRICS諸国は比較的小規模な新開発銀行（NDB）を設立し、これまでに計328億ドルの融資を実行してきたのに対し、中国は二国間の貸付を恐らく1兆ドル前後実施している。
中国の「一帯一路」構想はインフラ建設やデジタルがらみのプロジェクトだけでなく、貿易や政治的連携も目標にしている。
中国によるほかのBRICS諸国への支援も、無条件で行われているわけではない。
インドと長年、軍事面でライバル関係にあることを別にしたとしても、中国はウクライナ侵攻後にプーチンを外交面で援護したが、事実上その見返りとして、ロシアの石油を世界市場価格より安く購入している。
中国は地政学的にもBRICSのバランスを崩す要因になっている。
中国は経済、テクノロジー、そして戦略の面で米国とライバル関係にあるが、残るBRICS諸国は欧州連合（EU）本部や米国政府とも良好な関係を維持しようとしているからだ。
例えばブラジルは、EUとメルコスル（南米南部共同市場）の貿易協定締結によって欧州の消費者にアクセスしたいと思っている。
インドは、アジア太平洋地域で米国が中心になって結ばれた安全保障同盟「クアッド」のメンバーだ。
もし中国がほかのBRICS諸国に対し、非同盟戦略を捨てて中国主導の陣営に加わることを強制しようとすれば、BRICS内の緊張は高まるだろう。
BRICS拡大なら中国ファンクラブに
中国は昨年、BRICSを拡大する構想を披露した――南アフリカによれば、参加に関心を示す国は40カ国を超えるという――が、ブラジルなどほかのBRICS諸国は明らかに乗り気でないように見えた。
もし融資や投資によって中国に「借り」を作った国々が加盟してくれば、BRICSは新興国の運営委員会的な色がさらに薄れ、野心を抱く覇権国のファンクラブ的な色が濃くなるだろう。
各種の制裁や軍事介入によって影響力を行使する横柄な米国への怒りで結ばれた圧力団体であり続けるなら、BRICSは特に建設的とは言えないまでも、団結を維持することができる。
一方、BRICS自体が活動を取り仕切ろうとすれば、個々の加盟国の経済的な見通しや戦略的な利害が全く異なることが、強い遠心力になる。
CIGIのキュリアック氏が指摘しているように、先進国になりたい新興国の集まりがあって、そのなかで最も大きな国だけが目標に向かう軌道に乗っている場合、この集まりに団結心は生まれない。
BRICSは政治的な集まりになってから大きく進歩したとの見方が、今では定説になっている。
確かに、その言葉遣いや野心は進歩した。まとまりに欠け、偏りがある現実には、進歩の余地がまだかなり残っている。
（文中敬称略）
By Alan Beattie
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『福島原発処理水に猛反発の韓国、中国のトリチウム放出には沈黙のなぜ？急速に沈静化した抗議運動、不可解なメンタリティー』（7/29JBプレス 平井 敏晴）について
7/30The Gateway Pundit＜Massachusetts Is Latest State Where Republican Party Elites Are Wanting to Change Primary Rules to Screw Trump Out of Delegates＝マサチューセッツ州は、共和党エリートがトランプ氏の代議員の数を減らすために予備選規則を変更したいと考えている最新の州である＞
グローバリズムに汚染された共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄというのは始末に困る。
CBS は次のように報じた。マサチューセッツ州の共和党大統領予備選は長年にわたり、勝者総取りの選挙だった。しかし、それは変わろうとしているかもしれない。
水曜日朝のWBZ-TVとのインタビューで、州共和党のエイミー・カーネベール議長は、同党が代議員の比例配分への切り替えを「真剣に検討している」と明らかにした。党の小委員会はこの変更について一度議論するために会合を開き、次回の会合で承認する可能性がある。
これにより、2024年3月5日に当地で行われる共和党予備選で勝者となる可能性が高いドナルド・トランプ前大統領は、たとえ得票率50％以上を獲得したとしても、代議員40人全員を引き連れて全国大会に向かうことができなくなる可能性がある。
なぜ今変更するのでしょうか? カーネベール氏はインタビューでトランプ氏の党への影響について問われ、慎重に言葉を選びながらも、「共和党議員らからはマサチューセッツ州の懸案事項に本当に焦点を当てたいと聞いているし、元大統領に関連したドラマを持たせるのは大変だ」と語った。共和党員にとっては役に立たない。
7/30The Gateway Pundit＜Former Attorney General Bill Barr Threatens to ‘Jump Off Bridge’ if Trump Secures GOP 2024 Nomination＝ビル・バー元司法長官、トランプ大統領が2024年の共和党候補指名を確実にしたら「橋から飛び降りる」と脅迫＞
是非飛び降り自殺してください。小さい橋では駄目ですよ。
NBCニュースとの最近のインタビューで、バー氏は「私はトランプ氏の指名獲得に強く反対し、トランプ氏を支持しないことを明らかにした」と述べた。
バー氏は、本選挙でトランプ氏とジョー・バイデン大統領が対立した場合、どのように投票するかについてNBCニュースに質問された際、「橋に着いたら、その橋から飛び降りるつもりだ」（＝I’ll jump off that bridge when I get to it.はWe’ll cross that bridge when we get to it.のもじりか？）と語った。
バー氏は以前トランプ政権下で勤務していた経験があり、前大統領を率直に批判しており、トランプ氏のWH復帰は「混乱」と「ホラーショー」を引き起こす可能性があると警告した。
NBCニュースが接触した元トランプ政権関係者の中で、トランプ大統領の元首席補佐官ミック・マルバニー氏もバー氏の感情を共有しており、「もし誰かがジョー・バイデン氏に負ける可能性があるとしたら、それは彼だろう」と語った。
トランプ政権の閣僚で接触した44人のうち、トランプ氏の再選を公に支持したのは4人だけだ。これらには、マシュー・ウィテカー元司法長官代理、マーク・メドウズ最終首席補佐官、ラッセル・ヴォート元予算長官、リチャード・グレネル元国家情報長官代理が含まれる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/former-attorney-general-bill-barr-threatens-jump-bridge/
7/31阿波羅新聞網＜任其射中共？美国会众议院更猛的来了：拟停止限售台武器防御性质—对台军售 美国会众议院更猛＝中共を打つのに任せる？ 米国下院はさらに激しくなっている：防衛上の目的での台湾への武器売却、つまり台湾への武器売却の制限をやめる計画だ 米国下院はさらに激しくなっている＞上院に続き、米国下院も最近、党を超えて米国に台湾への武器売却を優先するよう求める「力による台湾平和促進法」を提案し、台湾への防御的な性質を持つ武器の売却の制限を停止するために、台湾関係法を改正する予定である。
https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934459.html
7/31阿波羅新聞網＜拜登一道追杀令 大陆AI巨头爆掉！溃败现况曝光：输惨了＝バイデンの更なる破壊命令、中国AI巨人が爆発！敗戦の現状が暴露される：大敗して惨め＞米国が中国の先端半導体に厳しい輸出管理措置を課し、現地メーカーの台頭を加速させ、成熟した製造プロセスの急速な発展を可能にしたものの、中国本土の人工知能チップ大手カンブリアン・テクノロジーは多額の損失に直面している。収支均衡を達成するのは困難であり、カンブリアン・テクノロジーは再び人員削減をすると伝わる。子会社の行歌科技は最も大きな打撃を受けた分野であり、自動運転チップ部門の従業員の少なくとも半数を解雇する。
https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934543.html
7/31阿波羅新聞網＜引火烧身！泽连斯基：战争正回到俄罗斯国土 难以避免且绝对公平＝引火して身を焦がす！ ゼレンスキー：戦争はロシアの地に戻りつつある、避けられないし、絶対的に公平である＞ロシアのウクライナ侵攻は17カ月に及び、ウクライナの反撃は各地で進んでおり、2014年にロシアが併合したクリミア半島ではすでに戦火が燃えており、ロシアの首都モスクワも再びウクライナの無人機による攻撃を受けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日、「戦争」が徐々にロシアの地に戻りつつあると警告した。
https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934512.html
7/31阿波羅新聞網＜图穷匕见！中国打开世界钥匙被禁 灰犀牛黑天鹅出没 —中国经济增速急剧趋缓的两大根本原因＝ついに真相が明らかに！ 中国の世界開国の鍵は禁止され、灰色の犀とブラックスワンが出没 – 中国経済成長の急激な減速の2つの根本的な原因＞ハイパーグローバル化への幻滅により、経済グローバル化の繁栄は去った。 各国は経済のグローバル化、つまり体制やイデオロギーに関係なく国際分業の深化と拡大がもたらすリスク、価値観や社会経済システムが同じかどうか、暖を取れるか、分業の深化、依存の深化の主な考慮事項として次々と改められる。 経済のグローバル化は、独裁的同盟と民主的同盟を特徴とする陣営へと変貌しつつある。 ハイパーグローバル化の名残として、陣営を越えた低価格貿易が今も続いており、それが今世紀の冷戦を前世紀とは異なるものにしている。
しかし、最先端のチップや高度なAI技術に代表される未来の世界への最も重要な鍵は、すでに独裁国家の禁輸リストの最上位にある。 ハイテクの完全なデカップリングが不可欠である。フェイクニュースはずっと隠蔽されてきたが、グローバリゼーションの究極のビジョンにおける根本的な違いは、ついに真相が明らかになった。 第２位の経済大国を率いる中共は、「共産党宣言」の目標に立ち戻り、一党一国家制度を確立し、私有財産を廃止すると世界に宣言した。 このような初志と最終目標を持った敵に直面すると、先進市場経済諸国は自然に和平演変の幻想を放棄し、バカを装って、自らのシステムを破壊して強力な帝国の消滅を愚かにも支援したりすることはないだろう。 先進国は、一党一国家制度が一般大衆に利益をもたらすことはできないものの、庶民の幸福を最低生存ラインまで圧縮し、残りの財政的および物的資源を集中させ、産業政策と統制を通じて経済成長の利益を一方的に使い果たす可能性があることを認識した。一か国で軍備を拡大して戦争に備え、世界の覇権を掌握し、「共産党宣言」の壮大な目標を実現するために、規模を回復する。
https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934522.html
何清漣 @HeQinglian 3h
秦剛の官位が沈没した理由はどこにある？ https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=178529
秦剛が外相に任命されたのは、習近平が米中関係の緩和を望んでいたからだ。 秦は確かに習の期待に違えず、態度を軟化させ、4月末に国連がロシアのウクライナ侵略を非難したときの中国代表の投票は、これが開戦以来唯一の賛成票となった。 しかし、中国は米国から相応の見返りを受け取っておらず、チップへの制裁は強化され、6/23には習近平がバイデンによって独裁者として公に非難された。… もっと見る
upmedia.mg
何清蓮のコラム：秦剛の官位が沈没した理由はどこにある？ – 上報
秦剛は失踪から免職まで1カ月経過し、さまざまな憶測が飛び交っているが、そのキーワードは1.愛人と隠し子（米国生まれ）、2.内部・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン世論調査で、米国の有権者となる可能性のある人の40パーセントが「ジョー・バイデンが来年大統領として再選されなければならない、さもなければ米国は破滅する」という意見に同意し、25パーセントが強く同意していることが判明した。 53% が反対し、43% が強く反対している。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/biden_or_trump_we_re_doomed_many_voters_say… もっと見る
rasmussenreports.com
バイデンかトランプか?我々は運命にある、と多くの有権者が言う
2024 年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる中、有権者の大部分はこう考えている。
平井氏の記事で、コリアンスタイルというのは下品で野蛮そのもの。彼らは民族の名誉を汚すというのが分かっていないらしい。まあ、中国人と朝鮮半島人は民族的特質が似ているから。
国民情緒がメデイアの偏向報道に左右されるのはどの国でも同じ。世界の主流メデイアは左翼（コミュニストかグローバリスト）に乗っ取られている。それに洗脳されていると気づけば、愚かなことはしなくなる。日本のメデイアもしょっちゅう世論調査をしていますが、調査する前に記事を書いて好意を持たせるか嫌うような論調で書いて、読者を誘導し、また質問もメデイアの意図通りになるように設定している。100％信じるのは危険と言うこと。
日本と韓国が真に交流できるようになることには賛成。前提として自由・民主・法の支配・人権が整備されていること。いつまで韓国でそれが続くか分からない。日本は報復措置の弾をもっと用意すべき。
記事
韓国で繰り広げられた福島第1原子力発電所の処理水放出に反対するデモ（写真：Lee Jae Won/アフロ）
- 福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に対する韓国の猛反発が、かつての勢いを急速に失っている。
- 放出本番を前に勢いを失った理由は定かではないが、そもそも科学的根拠がない抗議だったために持続力はなかったのかもしれない。
- 福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発には関心が薄く、「日本だから粗探しをしたくなる」という韓国特有のメンタリティーがありそうだ。
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
韓国は謎である。もう20年近くも住んでいるが、今でも時折、よくわからないことが起きる。福島第1原子力発電所の処理水放出に対する大騒ぎもその一つだ。
7月中旬、私は日本に2週間ほどの間一時帰国していた。その間に、すっかり様子が変わってしまったのだ。処理水の海洋放出に対してあれほど猛反発していたのに、嘘のように静かになった。
もちろん、そうした声が消えたわけではない。だが、ニュースで取り上げられる時間が圧倒的に少なくなっている。
反発の声は7月上旬まで徐々に大きくなっていた。今年4月に札幌で開かれた先進7カ国（G7）環境相会議では福島での海洋放出についても議論され、それから1カ月後には韓国からの視察団が福島原発を訪問。そして7月初めには、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が韓国を訪問し、海洋放出に強く反対する野党議員と面会した。
韓国の野党政治家ら大勢が福島第1原発の処理水放出に対して反対運動を展開した（写真：Lee Jae Won/アフロ）
このとき野党議員らは強硬な姿勢を崩さなかった。革新系メディアのハンギョレ新聞によれば、「当初から中立性と客観性を失っている日本偏向的検証」といった批判が何度も連呼され、これにはグロッシ事務局長も苦笑いを禁じ得なかったと報じられている。
会場となった国会の周辺では海洋放出反対の集会が開かれた。だいたいこういう集会では、敵の顔写真をつかった戯画的な絵がプラカードに掲げられる。数カ月前まではソウルの中心部で岸田首相、韓国の尹大統領、米国のバイデン大統領が一緒に描かれ、顔に×印までつけられていた。日米韓の連携が気に入らないのだろう。まるで見世物だ。個人的には好きなやり方ではないが、経験上、これがコリアンスタイルである。
どうやらグロッシ事務局長も同じような扱いをされたらしい。韓国のネットニュースでは岸田首相と並んだ写真に手を加え、さらに「100万ユーロの賄賂」との文言が書かれたプラカードが確認できた。ちなみに100万ユーロは今のレートで、1億6000万円近くになる。
急にしぼんだ処理水抗議の声
私が一時帰国で韓国を離れたのは、そうした一連の出来事で盛り上がっていた頃である。だからその時期に「福島汚染水」という言葉が連呼されるのは、当然の流れであるといえる。
海洋放出はこの夏に実施される見込みと報じられている。そうであるからには、これからさらに反対の声が高まるのだろうと考えていた。しかし、グロッシ事務局長と野党議員の面会以降、なぜか反発の声はしぼんでいく。
そもそも、科学的根拠に乏しかったから反対運動に持続力がなかったか、野党支持率が低下して処理水ばかりにかまけていられなくなったか、豪雨による災害でそれどころではなくなったか。明確な理由は定かではないが、野党議員やその支持者たちは信念もなく、尹政権を揺さぶるために政治利用しただけともいえる。
そんな中途半端で不可解な点は、中国に対する態度にも表れている。福島処理水の海洋放出に反対しているのに、中国の原発から放出されている放射性物質トリチウムには沈黙していることだ。
中国の原発から放出されるトリチウムについては、5月に韓国メディアが「福島の1000倍も危険」と報じた。6月23日付の読売新聞によると、中国の原発によるトリチウムの年間排出量は、福島の処理水の海洋放出と比べて、2021年のデータでは最大で約6.5倍に及んでいたという。
その1つが大連市に位置する遼寧紅沿河原子力発電所で、ここでは福島の4倍を超えるトリチウムが黄海に放出された。19年のデータでもほぼ同じ排出量で、その98%が海洋放出である。だが、この報道は韓国で一部のネットメディアが引用して紹介するにとどまった。
黄海は東西北の三方が塞がっているため、放射性物質はそのまま南に向かい、朝鮮半島の東海岸沿岸を流れていく。その海域は韓国の大きな漁場のひとつであり、とりわけ盆や正月の祝いの席で食べられるイシモチの一大生産地である。
イシモチというと日本ではあまり重宝されないが、この沿岸のイシモチは味も良い。特に干物は味が濃厚で高値がつく。また、塩田が広く分布しており、天然塩が多く生産される。
中国原発もトリチウムを放出
この中国原発によるトリチウム大量放出は、福島の処理水に大きな声を上げているのであれば、極めて由々しき問題になってしかるべきだろう。ところが李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする野党の議員たちの声が上がった記憶はない。
しかも報じられたのは21年のデータであり、その前後でも放出されているだろう。そのトリチウムが流れ込んでいる黄海産のイシモチと天然塩を、私も含めて韓国に住む人は喜んで食べてきた。
この話を韓国人にしてみると「知らなかった」というのが大半である。それに知ったところで、「韓国をいつも敵視している中国のことだし、どうでもいい」という返答が多かった。
韓国・ソウルの魚市場。福島第1原発の処理水への懸念は高まるが、中国の原発による影響についてはあまり語られることはない（写真：ロイター/アフロ）
ではどうして福島のことが気になるのかというと、「よく報道されているから」という答えが最も多い。「日本は中国よりも身近だ」とか、「日本に行く予定もあるし、日本のものを食べる機会がある」という回答も少なくなかった。
韓国で福島の海洋放出反対の声が高まったのは、日韓関係改善を劇的に進めている今の尹政権下である。ノージャパンからゴージャパンへ移行し、そのぶん余計に気になっているとも言える。
日本の粗探しは関心が高さゆえ
6月の世論調査では、福島からの海洋放出について韓国人の80％ほどが反対した。ただし、目くじらを立てているのはごく一部にすぎない。周りの韓国人でも「海洋放出しか方法はないのか」と単純に疑問に思う程度の人がほとんどで、80％という数字はそうした人を含めてのことである。
環境省などでの説明を見るかぎり、私は海洋放出に拒否感はない。放射性物質はこの地球上から消し去ることはできないのだ。普段も食べ物などを通してそれなりに摂取もしている。
この件をめぐる韓国での盛り上がりには、科学という範疇を越えて、日本に対して何かと疑問を探し出してしまう韓国社会の複雑な感情が根底にある。それは、日本への関心の高さの裏返しだ。
そこから見えてくるのは、中国に対してはもはや諦めが先立ち何も言う気にならないが、日本に対しては関心が高いだけに苦言が真っ先に口をつくという韓国社会の風土である。
韓国ではイシモチは食べても福島県産のものはしばらく輸入しないのだという。しかし私は、一時帰国の折には福島産の魚介類をこれまでのように積極的に食べるだろうし、日本へ行く韓国人にもトリチウムの説明をしながらお薦めしたいと思う。何らかのきっかけで処理水問題への関心が韓国国内で再び高まり、根拠のない批判が巻き起こらないことを願いながら。
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『岐路に立つ「ASEAN」…参加各国の自己主張の応酬に東南アジア地域連合としてその存在意義が揺らいでいる』（7/29現代ビジネス 大塚智彦）について
7/29The Gateway Pundit＜Trump Steals the Spotlight at Lincoln Dinner, Flaunts Dominant Poll Numbers, Leaving Desantis & Other Presidential Candidates in Attendance Red-Faced (VIDEO)＝トランプ大統領、リンカーン晩餐会で注目の的を奪い、圧倒的な世論調査の数字を誇示、出席したデサンティスら大統領候補らは顔を真っ赤にさせた（ビデオ）＞
トランプ大統領は「激戦州を対象にしたエシュロンの最新世論調査では、われわれはバイデン氏を７ポイント上回っている」と述べた。
「新しい前提の大きな世論調査では、我々はバイデンを43対39で破っているが、デサンティスはバイデンに33対38で負けている。他の世論調査では、私はバイデンを6、7、8、11ポイントリードしているが、デサンティスはすべての項目でバイデンに負けている。私はそんなことに賭けるつもりはない」とトランプ氏は付け加えた。
トランプ氏はまた、過去の選挙、特に2016年の選挙戦まで30年以上赤い州にならなかったミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州での好成績を強調した。同氏は、バラク・オバマ前大統領に二度投票したアイオワ州の31郡を含む200郡を逆転させたことを功績とした。
https://twitter.com/i/status/1685098865232359424
https://twitter.com/i/status/1685104067222114304
7/29The Gateway Pundit＜Steve Bannon: If Robert Kennedy Was on the Ticket with Trump They Would Win 60 Percent of the Vote (VIDEO)＝スティーブ・バノン：もしロバート・ケネディがトランプとのチケットに載っていたら、彼らは投票の60パーセントを獲得するだろう（ビデオ）＞
そこでスティーブ・バノン氏が予測した。バノン氏は作戦会議室の聴衆に対し、もしロバート・ケネディ・ジュニアがトランプ大統領のチケットに加わるなら、彼らは米国人の票の60パーセント以上を獲得するだろうと語った。
スティーブ・バノン:「うまくいけば、ケネディを副大統領候補にすることができると思いますが、民主党と共和党の構造や投票用紙へのアクセスなどの理由から、それは技術的にも実現するのは遠いことです。国内で60パーセント以上の票を得るだろう」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steve-bannon-if-robert-kennedy-was-ticket-trump/
7/29希望之声＜川普誓言：即使被判刑入狱 也一定做完一件事＝トランプ大統領の誓い：たとえ実刑判決を受けて入獄しても、やるべきことは一つ＞ドナルド・トランプ前米大統領は7/28（金）、たとえ所謂刑事告訴で有罪となり、さらには実刑判決を受けたとしても、2024年の米大統領選挙に立候補し続け、志は変わらないと誓った。
金曜日、トランプは自身を支持するラジオ番組「ザ・ジョン・フレデリック・ショー」で、有罪判決を受ける可能性があることで二度目のWH入りが妨げられるかどうかと質問された。 トランプは厳粛に「全くそんなことはない」、「憲法には（有罪判決が）（私を）止められるとは何も書いていない」と約束し、「極左の狂人たちさえ『いや、これで止めることはできない』と言っている」と語った。「これで私を阻止できない」
https://www.soundofhope.org/post/742745
7/29看中国＜对台认知战再变花样 中共“地面战”剧增(图)＝台湾に対する認知戦は再び変化、中共の「地上戦」が激増（図）＞台湾総統選挙を控え、中共は認知戦への取り組みを強化している。 偽情報研究の専門家、沈伯洋は、感染症流行後は「地上戦」が増加しており、サイバー空中戦よりもリアルな情報戦の方が明らかに多いと指摘した。 同氏は、認知戦の焦点は米国信頼への疑問を醸成し、民主制度は衰退しているとし、台湾の内部を分裂させることであり、中間的な立場にあるグループと2割以上の意見を持たないグループがターゲットであると指摘した。
「地上戦」が増え、「空中戦」が減る
台湾民主研究所の沈伯洋所長は27日、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、「地方レベルでのデマの拡散、組織、統一戦線、同郷会、宗教、暴力団などとの接触がある」と指摘した。 「これらの統一戦線の活動は以前よりもはるかに増えている。もちろん、一方では感染症流行が終わったので、他方では、より多くの予算がインターネットではなくこちらに投じられている」
中国大陸台湾事務弁公室の宋濤主任が就任後、台湾の草の根団体に中国へ招待して交流を積極的にした。 沈伯洋は、「台湾に利益をもたらす中国の措置を利用して、地元レベルの多くの村長と連絡を取り、遠隔地の村や村民に多くの物資を寄付し、地元の人々に中国を悪者扱いしないよう教えた…中国は実際、我々にとって良いことだったとだまされないでください」と語った。
中共の金で転ばないように。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/29/1041711.html#google_vignette
7/30阿波羅新聞網＜拜登上任后首次！这场峰会 中共高度关注＝バイデン就任後初！ 中共は今回の首脳会談に注目＞中共メデイアウオッチャーネット：現地時間7/28、WHは声明を発表し、ジョー・バイデン米大統領が8/18ワシントンから約100キロメートル離れたメリーランド州キャンプデービッドで日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を迎えると発表した。 CNNは、これは米国とアジアの主要同盟国を近づけようとするバイデンの努力の一環であると初めて述べた。外国指導者のキャンプデービッド訪問はバイデンの就任以来初めてで、バラク・オバマ前大統領が在任していた２０１５年以降初めて。
WHは声明で「今回の首脳会談で、３カ国の首脳は３カ国関係の新たな章を祝い、米国、日本、韓国の強い友情の絆を再確認する」と述べた。
注目すべきは、三者はこれまでも多国間の舞台では協議を行っており、今回の会談が日米韓で特別に開催される初めての首脳会談となる。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933933.html
7/30阿波羅新聞網＜美“切香肠”再创新记录 北京暂时沉默＝米国の「サラミスライス作戦」が新記録を樹立、北京は一時沈黙＞
台湾最大規模の毎年恒例の漢光第39号軍事訓練が水曜日（7/26）、台湾最大で最も混雑する桃園国際空港で対空離着陸訓練として開幕した。 この写真は、2023年7月6日に2機のUH-60「ブラックホーク」ヘリコプターが台湾桃園国際空港への模擬空中攻撃を想定している。
米国は金曜日（7/28）、台湾に3億4,500万ドルの軍事援助を行うと発表したが、バイデン政権が自国の既存備蓄を活用して台湾に大規模な軍事援助を提供するのはこれが初めてである。
WHは今回の支援を発表する際、そのパッケージには「国防総省の防衛装備品とサービス、軍事教育と訓練」が含まれると述べた。 発表に先立って匿名を条件にAP通信に語った2人の米当局者は、米国政府は有人携行型防空システム、情報・偵察能力、銃、ミサイルを提供する予定だと明らかにした。
米国の議員は国防総省とWHに対し、台湾への武器輸送を加速するよう求めている。 米国政府の目標は、中共の台湾侵攻があまりにも高くつくのに十分な武器を台湾に提供することで、台湾が中共に対抗するのを支援するか、あるいは中共の台湾侵攻計画を阻止することである。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933931.html
7/30阿波羅新聞網＜飙升火力 美B-1厉害了！可把“中共航母战斗群”变废铁…＝火力急上昇、米B-1がすごい！ それは「中共空母戦闘群」を鉄くずに変える可能性がある…＞米空軍はB-1爆撃機を、対艦・対地攻撃ミサイルで敵艦や地上目標を破壊するための空中兵器庫に変えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933879.html
7/30阿波羅新聞網＜王毅说谎，3天后惨遭印度外交部戳破＝王毅の嘘、3日後にインド外務省によって暴露される＞中共中央委員会政治局委員で中央外事弁公室の主任である王毅が、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が去年11月にバリ島で会談し、中印関係の安定化を目指して「重要な合意」ができたと述べたが、3日後インド外務省は 両国首脳がバリ島で会談したことは確認しているが、「重要な合意」については言及しなかったと述べた。
「習近平国家主席とモディ首相は、中印関係の安定化について重要な合意に達した。双方はこの目的に向けて行動を起こし、二国間関係の正しい方向を堅持し、世界発展の大勢を把握し、中印関係の安定化と改善を促進すべきである」と王毅は当時述べた。
インド側は、インドと中国の国境地帯に平和と平穏が回復するまでは両国関係正常化は困難であると繰り返し強調してきた。
中国人は嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933928.html
大塚氏の記事で、ASEANがバラバラになっているのは、中共が大きくなり、米国が霞んできたのが原因。国際法を守らない中共は、旧ソ連同様封じ込めるべきだったが、米国の政治家や企業家はハニトラやマニトラで腰が定まらない状態。これでは自由主義国の盟主である米国を支援しようにもいつ梯子を外されるか分からないので、米中両睨みになる。米国の愚かさが招いたもの。
ロシアと国境を接しているASEAN国家はないので、ロ・ウ戦争があっても、積極的にウクライナ支援はしない。国際法を守らないロシア（オリンピックでのドーピング違反等）ではあるが、やはり大国とは事を構えたくないという意識が働く。中ロのヤクザぶりと比べれば、米国の方がまだマシであるが、米国にくっつき過ぎると中ロの嫌がらせに遭うという微妙な立ち位置。それもこれも米国が弱くなったから。民主党政治は米国を弱体化させるだけ。
記事
外相会議で内部意見の相違が露呈
東南アジア諸国連合「ASEAN」が存在の意義が問われる事態に直面している。
ASEANはこれまで、東南アジア10ヵ国の地域連合として「全会一致」「内政不干渉」を掲げ欧米などの国際社会に一定の影響力を果たしてきたが、このところ内部の意見対立や姿勢の相違が顕著になっている。
さらには「ASEAN＋3」という日中韓の外相を招いた会議、そして米ロや北朝鮮も参加して主に安全保障問題を協議する「ASEAN地域フォーラム（ARF）」が参加各国による非難の応酬や独自姿勢の強調などで拾集がつかない状態に陥っており、ASEANのあり方の岐路に直面している。
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7月11日から14日にかけて今年の議長国であるインドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN外相会議、ASEAN＋3外相会議、ARFの一連の外相会議では、議長役を務めたルトノ・マルスディ外相が難しい舵取りを迫られた。
初日のASEAN外相会議では域内の最大の懸案事項であるミャンマー情勢を巡って意見が交換された。
2021年2月にクーデターで民主政権から政権を奪取してから約2年半が経過しようとしているにもかかわらず、治安状況は民主派抵抗組織による戦闘などで一向に安定せず、ASEANとしても「内政不干渉」の原則を超えて和平仲介の道筋を探り続けている。
議長国インドネシアの意向などから今回のASEAN会議にもミャンマーの軍政が任命した外相格は参加しておらず、当事者抜きの協議となった
独自アプローチ続けるタイ
会議の席上、タイのドーン外相が「スー・チーさんは健康です」と述べ、7月9日にミャンマーを訪問したドーン外相が拘束中の民主政府指導者だったアウン・サン・スー・チーさんと軍政からの当別許可を経て直接面会したことを明らかにした。
さらにドーン外相は、ミャンマー情勢安定のためにスー・チーさんが「軍政とタイが対話することに賛成した」ことも明らかにした。
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ASEANはクーデター発生以後、ミャンマー軍政に対して和平実現のために必要として「5項目の合意」を前提に交渉を進めてきた。しかし「武力行為の即時停止」「全ての関係者との面会」の2項目に関しては軍政との間で合意を形成することができず、これまで具体的な進展はみられなかった。
ミャンマー軍政へのASEAN全体のアプローチでは埒が明かないとして、タイ政府は近年独自の方策を模索し、バンコクで開催する会議に軍政代表を招待して直接対話を進めるとともに、インドなどとも連携して何とか打開の道を探る動きをみせてきた。
しかしバンコクでの会議には、招待されたインドネシア、マレーシア、シンガポール代表などは欠席してASEANとしてのまとまった動きには発展しなかった。このころからタイと対ミャンマー強硬姿勢の原則を維持するインドネシアなどとの間の溝が顕在化し、ASEANとして統一した対応は難しくなっていた。
今回のジャカルタでのASEAN外相会議でもその構造は変わらず、原則論を主張する強硬派外相とタイ外相との意見の相違が改めて浮き彫りとなり、ASEANとしてのまとまりが欠如する事態を露呈したのだった。
問われるASEANのミャンマー外交
このままではタイによる独自のミャンマー外交に主導権を握られ、ASEANとしての立場が危うくなることも予想されるため、インドネシアなどの今後の対応が注目されている。
タイの独自外交はミャンマー軍政にとっては好都合だ。今回、タイのドーン外相とスー・チーさんの直接面会を許可したことで軍政は「全当事者との面会」という5項目の合意の一つを実現させたことになり、今後の交渉を有利に運ぶことが可能になったといえるだろう。
もう一つの「武力行使の即時停止」は、民主派勢力の武装市民組織や国境周辺の少数民族武装勢力が軍に攻撃を仕掛け、軍は応戦しているだけである、との見解を従来から主張して「即時停止」には応じていない。
これも今後、タイ政府が反軍政勢力との独自のパイプで交渉する可能性もあるが、抵抗勢力は軍政とタイの交渉は「軍政への妥協の産物以外の何ものでもない」と否定的な見方をしており、軍と抵抗勢力の双方が「即時停戦」に応じるのは現実的にはかなりハードルが高い。
タイのような独自のアプローチで進めるのか、インドネシアなどのように原則論に基づいて軍政との厳しい交渉を続けるのか、ASEANのミャンマー外交は大きな岐路に立たされている。
中露朝も自己主張を展開
ASEAN外相会議に続いて開かれた日中韓外相を加えたASEAN＋3外相会議でも、各国の意見、主張で相違点、対立点が次々と明らかにされた。
ASEANにとって最大の懸念は中国による南シナ海での国際法に基づかない独善的海洋権益の主張、領有権を争うフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどの海洋権益、領海、排他的経済水域（EEZ）への不法侵入、違法な海洋調査、各国海軍、海上保安機構艦艇などへの進路妨害、レーザー照射、放水などの敵対行為である。
中国の外交トップである王毅政治局委員（外相代理として出席）にASEAN側は懸念と自制を相次いで訴えたのだった。
しかし中国はこれまでの主張である南シナ海の大半を自国の海洋権益が及ぶ範囲とする独善的な「九段線」の内部であるとしてASEAN側の批判を一蹴、対立点が一層明確になっただけだった。
王毅政治局委員はそのうえで「南シナ海は大国のチェス盤ではない」と関係国以外の干渉に釘を刺すことも忘れなかった。
ASEANと中国は南シナ海での行動基準の枠組みを決める「行動規範」の策定を長年続けているが、毎回「関係当事国の間で前向きに検討する」というだけで実質的な進展はなく、中国の権益制限にも繋がりかねない内容となることを懸念する中国側の時間稼ぎの側面も否めず、依然として懸案事項として残されているのが実情だ。
米ロ朝も自己主張に終始
ロシアのラブロフ外相、米ブリンケン国務長官、さらに北朝鮮のインドネシア駐在大使（代理出席）なども参加したARFは、各国の独自の主張、批判への反論、応酬の場となった。
会議参加国からロシアによるウクライナ軍事侵攻への批判と即時軍事行動の停止、人道支援の必要性さらに原発の安全性確保などが提起されたというが、ラブロフ外相は一貫してロシアの行動の正当性を主張、戦闘激化はウクライナによるテロ攻撃などが原因とする立場を繰り返すことに終始したとされる。
ロシアを批判する立場を示したブリンケン国務長官に対しては「欧米によるウクライナへの経済支援そして武器供与が解決を困難にしている」と切り返す場面もあり、さながら米露による非難合戦となったという。
さらにミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して日本をはじめとするメンバー国からは国際法違反との指摘が相次いだが、北朝鮮側は「自国の問題」とはねつけて一切の批判を受け付けなかった。
中国は福島原発「処理水」問題を提起
また中国の王毅政治局委員は会議で日本の福島原発からの処理水を海洋投棄する日本政府の姿勢を取り上げた。
「安全性が100％確保されているとは言えない」「日本国内で農業用水として利用するなどの他の方法が検討されていない」などを理由に反対する立場を示し、「処理水」を「汚染水」と表現して会議参加国の賛同を得ようと積極的に根回しを行ったといわれている。
日本は国際原子力機関（IAEA）による処理水の海洋投棄が「環境に与える影響」がないとの報告などを取り上げて参加国の理解を得る努力をして中国に対抗した。
この結果、議長のインドネシアのルトノ・マルスディ外相が会議後の会見で「処理水問題は議題にはなったが議長声明などに盛り込むことにはコンセンサスが得られず見送られた」と中国の思惑が「失敗」したことを明らかにした。
ASEAN加盟国の中には中国に対し南シナ海問題などで「疑心暗鬼」の空気が醸成されていることの他に処理水を海洋投棄する海域が東南アジアから地理的に遠隔海域であることも影響してコンセンサスが得られなかったのではないかとの見方が有力だ。
インドネシアが冷戦の兆候を指摘
議長国としてインドネシアのルトノ・マルスディ外相は一連のASEAN会議を通して「インド太平洋地域には冷戦の兆候がみられる」との指摘があることを取り上げ「しかしこの地域を戦場にしてはならない」の断固とした立場を示した。
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これは会議で顕在化した米中露といった大国の間で対立の構図が浮き彫りになったことを指摘し、ASEANはその対立に巻き込まれることを回避しなければならないとの立場を打ち出したもので、インドネシアだけでなくASEAN加盟国全体の思いといえるだろう。
その上でASEANとしては今後、米中露という大国間での間合いをどうとっていくかという難しい選択を迫られることになり、地域連合としてその存在意義を問われる岐路に直面していることを改めて内外に示したといえる。
ルトノ・マルスディ外相は「ASEANは決して大国の代理人になることはなく、そして地域の変化を舵取りするために運転席に座るべきである」との決意を示したが、こうした方針を今後、どこまで実効性を伴って貫けるかが問われている。
ASEANの限界を指摘する声も出るなど前途は決して明るい状況にはない。
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さらに連載記事『少年を斬首、女性をレイプ、僧侶も銃殺…残虐性増すミャンマー国軍の血も涙もない攻撃』では、ミャンマー軍政の“残虐非道な行動”について詳報しています。
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