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『秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか 突然の外相解任だけでない、政権に忍び寄る内部崩壊の足音』（7/28JBプレス 福島香織）について
7/28The Gateway Pundit＜Breaking: Biden Administration Refuses to Provide Robert Kennedy, Jr. with Secret Service Protection Despite His Standing in Race and Family History＝速報：バイデン政権、人種や家族歴におけるロバート・ケネディ・ジュニアの立場にもかかわらず、シークレットサービスによる保護を拒否＞
民主党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに逆らうものはケネデイ一族と言えど容赦しないということ。CIAが動きやすいようにしている。
7/28Rasmussen Reports＜Biden or Trump? We’re Doomed, Many Voters Say＝バイデンかトランプか？私たちは運命にある、多くの有権者が言う＞
寛容は必要ですが、不正選挙は許されない。民主党支持者は寛容でない。
2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる中、有権者の大部分は、自分の推し候補が負ければこの国は破滅するだろうと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％が「ジョー・バイデンは来年大統領に再選されなければならない、さもなければ米国は破滅する」という声明に同意しており、その中には強く同意する25％も含まれている。53% (53%) が反対し、その中には「全く反対」の 43% が含まれています。
7/29阿波羅新聞網＜识破习近平意图，北京遭遇印度巴西抵制＝習近平の意図は見破られる、中国はインドとブラジルの抵抗に遭った＞ブルームバーグによると、BRICSサミットの準備会は来月南アフリカのヨハネスブルグで開催され、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが組織拡大のため、インドネシアとサウジアラビアを加盟させる可能性について話し合う予定だという。 しかしインドとブラジルはこれに反対している。
数十カ国がBRICS同盟への参加を続々表明しており、これが米国や欧州連合への対抗勢力として機能する可能性があると、西側諸国の懸念が高まっている。
ブラジルはそのような懸念もあってBRICSの拡大を避けたいと考えているが、インドは正式に組織拡大するのではなく、他の国家がBRICSにいつどのように近づくかについて厳格な規則を求めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933609.html
7/29阿波羅新聞網＜中俄代表团待遇大不同 金正恩偏爱俄罗斯＝中国とロシアの代表団の扱いは大きく異なる、金正恩はロシアを偏愛する＞中国とロシアの代表団は最近、朝鮮戦争休戦70周年記念活動に参加するため北朝鮮を訪問し、韓国統一省は本日、北朝鮮当局が中国、ロシア、北朝鮮の同盟関係を強調する意向であると発表した。しかし、ロシアとの交流は明らかに緊密で、たとえば、金正恩とロシアの代表団は金単独で4回会談し、中国代表団とは軍事パレードの前に1回短時間会談しただけであった；軍事パレードで代表団を紹介するとき、ロシアは中国よりも前にあった。
https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933606.html
7/29阿波羅新聞網＜火箭军高层一锅端 习近平到底要干嘛？—火箭军高官被查：是反腐还是逼他们打仗？＝ロケット軍幹部は根絶やしになり、習近平は何をするつもりなのか？ ―ロケット軍の高官らが取り調べを受けた：汚職撲滅なのか、それとも督戦なのか？＞中国海軍司令部の元中佐参謀姚誠はアポロ局に対し、習近平のロケット軍における腐敗撲滅の本当の目的は、ロケット軍を自分の命令に従わせることであると分析した。「習近平は彼らを粛清するのでなく、彼らに戦うことを望んでいるが、彼らは戦わない、習近平にとって彼らは厄介である」
姚誠は現在、米国カリフォルニア州に滞在しているが、軍の同僚らと今も緊密な連絡を取り続けており、ロケット軍を含む軍隊内部は現在、戦争に対して高いレベルの恐怖を抱いており、「ロケット軍は習近平に従いたくない、戦争をしたくない、戦争を恐れている、つまり怖がっている、彼らははっきり分かっている、ミサイルの威力がどれほど強力かを知っており、彼らは米軍の外科手術的攻撃がどのような結果をもたらすかを知っている」
中国ロケット軍司令官、李玉超（Sohu.comからのスクリーンショット）
全ては戦争のため？
姚誠が言及した戦争とは、習近平が台湾海峡で戦争を始めるつもりであることを意味する。「戦争しなければならない。戦争がなければ、彼は3度目の再選を達成することはできない。党と軍の人達はそう話している。本来再選はルール違反であり、共産党内はぐちゃぐちゃになっているが、習近平が任期中に台湾問題を解決すれば、おそらく誰もがルール違反を話すのをやめるだろう」
しかし姚誠は、現在の中国軍の実力から判断すると、米軍と競争できるのはロケット軍だけであり、米軍はすでに中国ロケット軍をターゲットにしており、ロケット軍の将軍らもこのことをよく知っていると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933540.html
7/28阿波羅新聞網＜秦刚免职后 曾是外长大热门“知俄亲俄派”乐玉成也被免＝秦剛解任に続き、かつて外相候補として人気のあった「知ロシアで親ロシア派の」楽玉成も解任された＞中国の秦剛国務委員が外相を解任されたことに続き、昨年国家放送映画テレビ総局の副局長に異動した元外務次官の楽玉成もその職を解任された。 楽玉成は中国外交システムにおける知ロ・親ロ派で、外相に就任する可能性はない。外部は、ロシアによるウクライナへの全面攻撃の情報を把握できなかったことが関係していると思っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933453.html
何清漣 @HeQinglian 11h
医師らは10万人以上の署名の請願書を持って連邦最高裁判所に集まり、ファウチの不正行為と汚職の捜査を求めた。
「これほどあからさまに腐敗した政府高官が起訴されないのをこれまで見たことがない」と医師らは語った。
引用ツイート
シモーネ・ゴールド博士 @drsimonegold Jul 28
速報：ファウチの不正行為と汚職の捜査を求める医師らが10万人以上の請願署名を持って米国最高裁判所に集結。
「これほどあからさまに腐敗した政府高官が訴追されないのをこれまで見たことがない」
福島氏の記事を読んで、スターリンが赤いナポレオン・トハチェフスキー将軍を粛清したがために、独ソ戦で重大な損害を被ったのを思い出します。習近平もどんどん軍人を粛清して有能な人材を根こそぎ失えば、戦争に勝てなくなるから、非常に良いのでは。
習近平の粛清がずっと続けば、軍内部で不満が嵩じていくはずです。クーデターが起きないとまでは言えない状態になるかも。
米国のミリー統合本部議長はトランプ時代、人民解放軍の李作成参謀長に電話し、「攻撃する場合でも事前に連絡する。不意打ちはしない」と言った話を思い出しました。それだけ米中の軍高官の意思疎通ができているのに、習はそれを遮断し、情報が入らなくしてしまう。スパイ罪を疑われるから、中共軍人は米軍とは付き合わなくなるでしょう。小競り合いから、戦争に発展する危険性が高まります。
しかし、何ら歴史の重みのない中国共産党の独裁者・習のために、本人或いは子女の命を喜んで差し出すかどうか？
記事
秦剛外相の解任は習近平国家主席による「大粛清」の始まりか（写真：AP/アフロ）
- 秦剛外相の解任だけではなく、習近平国家主席による「大粛清」が始まっているとの見方が出ている。
- ロケット軍内部でも幹部の連行や自殺、取り調べといった噂が相次いで流れている。
- 米国への機密情報漏洩などが疑われているとも言われ、米中関係は危うさを増している。
（福島 香織：ジャーナリスト）
秦剛はどこ行った？ 秦城だ！
などという不謹慎なざれ言をネットで見かけた。秦城とは北京郊外にある秦城監獄のことだ。クーデター未遂で失脚した薄熙来が服役した場所も秦城である。2006年の上海市社会保険基金横領事件の主犯で、上海のテレビ局の女性財経記者と不倫して隠し子を持ったことも暴露され失脚した元国家統計局長の邱暁華も秦城監獄に服役した。この時も現役閣僚の突然の失脚は大きな衝撃だった。だが、現役の外相・秦剛の突然の解任はさらに大事件だ。
7月25日の全人代常務委員会で秦剛の外相解任が審議、可決され、発表された。解任理由はまだ明らかにされていない。国務委員の職位がまだ保留になっており、肝硬変や脳梗塞などの突発的な病気の可能性も取りざたされているが、仮に何かの罪を犯したということになれば、やはり秦城に服役することになるのだろうか。
笑い話で済まされないのが、今後の外交部の機能問題だ。通常なら馬朝旭外務次官あたりが外相に昇進するところを、外相より上の地位にある政治局委員の王毅が，下部職位の外相を兼務することになった。「返り咲いた」という表現を使うメディアもあったが、すでに指導部入りした王毅にとっては本来する必要のない部下の仕事を引き受ける羽目になったのだ。
なぜ馬朝旭に任せられないのか。彼が無能だから？ それとも、秦剛の部下の馬朝旭に関与の疑いがかけら可能性も残っているのか？ 王毅に外相を兼務してもらわねばならないほど、外交部は人材が逼迫しているのか？
実はこうした異常事態の発生は外交部だけではない。ほぼ同時期に解放軍ロケット軍でも起きている。
軍内部の粛清の噂に解放軍は沈黙したまま
7月始めごろ、元解放軍海軍司令部出身の在米華人評論家の姚誠がツイッターで、中国の戦略ミサイル部隊であるロケット軍の司令、李玉超上将が6月26日午前、突然、会議を開いている途中から連行されたという情報を投稿した。さらに香港紙などからロケット軍の副司令、呉国華が7月6日に自殺したという情報が流れた。その他の副司令を含む10人前後の幹部も取り調べを受けているという情報も流れた。
それ以前の5月下旬、香港紙明報がロケット軍内で粛清が広がっていると報じていた。4月、中央軍事委員会連合参謀部副参謀長の張振中中将と彼の後任としてロケット軍副司令員についていた劉光斌が逮捕され、取り調べを受けているのだという。2人はともに技術軍官出身で権力闘争には無縁と見られていたのだが。
姚誠は2016年に米国に亡命し、今も解放軍内部の豊富な人脈を持っているとされ、ときおり解放軍内部の暴露話をネットに投下する。与太話も混じるが、信憑（しんぴょう）性の高い情報もあり、香港や台湾メディアの裏取りと合わせると、今のところ、ロケット軍内で幹部が次々と取り調べを受けていることは事実らしい。だが、その原因については不明だ。
姚誠は李玉超が連行された原因について、李玉超の息子が米国に留学しており、その息子経由で軍内の情報が米国に売られた可能性がある、と語っていた。ちなみに6月末のロケット軍における幹部昇進式に司令の李玉超は欠席しており、今もその動静は不明だ。
ロケット軍副司令の呉国華は7月6日、北京の自宅で首をつって自殺したと香港メディアで報じられた。台湾のネットメディアは「解放軍内部筋によれば、呉国華は自殺ではなく、脳溢血で死亡した」と報じた。一部で「スパイ容疑をかけられて憤死したのでは」とささやかれた。さらに明報は、解放軍の通信情報の諜報や電子戦などの全権を負う、戦略支援部隊司令の巨乾生がこのロケット軍を舞台にした異変に関与しているとして取り調べを受けている、と報じていた。
この軍内粛清の情報については、解放軍は公式に言及していないが、噂だ、フェイクニュースだと、否定する発言もしていない。中国のメディア、SNSではこの件に関する情報は削除されている。
軍内部にスパイがいる？
ロケット軍は元解放軍戦略ミサイル部隊（第二砲兵部隊）。習近平の軍制改革の第一弾として2015年にロケット軍に改名、正式に軍種として昇格した。このとき、宇宙空間やサイバー空間での諜報防諜作戦を担う戦略支援部隊や陸軍司令部も創設された。これら新たな軍種の司令は習近平人事だ。台湾武力統一作戦において主要な役割を果たす独立軍種のロケット軍の初代司令は習近平お気に入りの魏鳳和上将で、前国防部長。だが、一部ではすでに退役した上将の魏鳳和も取り調べを受けているという情報が流れた。
仮に、本当にこのロケット軍内でありえないような粛清の嵐が吹き荒れているとしたら、原因は何なのか。李玉超の息子のスパイ容疑の噂の前から、粛清は始まっていたようなのだ。
一つの推測は、ロシアのワグネル・プリゴジンの反乱未遂を見て、習近平が改めて解放軍の反乱をおそれて、内部の不穏分子狩りを再開したからではないか、と言われている。ただ対象が、陸軍ではなく戦略ミサイル部隊というのが不思議だ。これまで解放軍内で政変未遂を起こしてきたのは、だいたい陸軍で遼寧派閥系だった。
もう一つの推測のヒントは、昨年秋、米空軍大学傘下の中国航空宇宙研究所（CASI）が発表した中国ロケット軍に関するリポートだ。255ページに及ぶこのリポートでは、ロケット軍の組織構成や指揮官、幹部の姓名と写真、ロケット軍基地の場所や配置されているミサイルの種類や戦闘力評価など詳細な情報が満載だった。
こうした情報は米国の衛星写真情報だけで把握することは難しいと見られ、解放軍内に内部情報提供者がいると噂された。しかも「このレベルの全面的な情報は下級幹部が把握しきれているものではない」（姚誠）とみられている。習近平は、このリポートの情報を米国に提供した「犯人捜し」を行っているのではないか、と言われた。
もう一つの推測は、米国の領空侵犯をして撃ち落とされた中国偵察気球事件と関連があるという説だ。この偵察気球は軍の諜報、電子戦領域を担当する戦略支援部隊が関わるもので、習近平はこの事件について調査を行う中で、米国への情報提供者がいると気付いたのではないか、という。
自殺（？）した呉国華はもともと人民解放軍参謀部第三部（技術偵察）の部長を務め、電子戦、情報戦の専門家だ。そして目下取り調べを受けているという噂の巨乾生は副部長として呉国華の補佐をしていた人物。張振中、劉光斌もレーダーや電子戦の専門家。張振中は酒泉、西昌、文昌の宇宙衛星発射基地の責任者を務めたことがある。劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事していた。
いずれの推測も、ポイントは米国への情報漏えい者、裏切り者、スパイが軍内部にいると習近平が疑い、手あたりしだい捕まえては取り調べをしている、ということになる。
粛清の嵐が再び吹き荒れているのか
習近平は権力を掌握して最初に、軍内で圧倒的な実力を持つ2人の退役上将、徐才厚と郭伯雄をありえない方法で失脚させ、陸軍内の彼らの派閥幹部の恨みを買った。以降、習近平は軍による反乱を恐れることになるのだが、一方で、自分に忠実でない軍幹部を排除するために軍制改革を進め、軍区制を戦区制に変えることで陸軍の政治的影響力を削減、陸軍以外の空海軍、新設したロケット軍、戦略支援部隊の影響力を高めていった。
その過程でざっと100人以上の軍の高級将校たちを粛清してきた。だが、およそ10年にわたる粛清の大ナタを振るっても、まだ裏切り者がいると習近平は疑って、その粛清の嵐は、自分の肝いりでつくったロケット軍や戦略支援部隊の技術屋にまで及んでいるということだ。
解放軍内でも習近平による粛清が行われているのだろうか（写真：新華社/アフロ）
この軍の粛清問題は、今は噂をつぎはぎしたような程度の情報しかないが、8月1日の建軍記念日に合わせた式典に誰が欠席しているかなどの情報をつきあわせて、噂の角度はもう少し高まるだろう。
仮に本当に解放軍内で、こうした異常な粛清が行われているとしたら、この背景にあるのは、今起きている外交部の異常事態と共通するものではないか、と私は想像している。いずれも米国に対する情報漏えいが疑われているのだが、なぜ外交部や解放軍の幹部たちが米国に情報漏えいするのか。あるいは情報漏えいを疑われるようなことになるのか。
それは米中関係が先鋭化しすぎて、外交部や軍の現場で台湾有事、あるいは米中戦争が起きうるという危機意識が高まっていることと関係があるのではないだろうか。
外交部の対米外交当事者や軍当事者にしてみれば、今はいかに戦争を回避するかを必死に考えているだろう。偶発的な衝突を避けるためにも、あるいは誤認、誤解を避けるためにも、米国側と連絡をとったり情報交換を深めたりしたいと思うのが、まっとうな外交担当者、軍幹部の考えだ。
習近平政権は内部から瓦解し始めたのか
特に軍人は、戦争になれば自分や自分の部下たちが死のリスクを負うわけだから、勇ましいことを口で言っても戦争回避を望んでいる。だが、今は習近平の意向で、米中の国防相同士が会談をすることすら許されない。
台湾武力統一反対を頑強に言い続けてきた解放軍の戦略家、劉亜洲上将が2021年暮れに失踪し、今年になって秘密裏に執行猶予付き死刑判決が下されたという噂が流れた。習近平は口を開けば、戦争準備を呼び掛けている。そういう中で、非公式に米国側と接触して情報交換しようとした官僚や軍幹部がスパイを疑われることは十分あり得る。
あるいは、習近平外交の危うさを見れば、中国の未来に絶望して、情報を手土産に米国への亡命を考える中国官僚や軍人が増えるのも当然ともいえるかもしれない。
問題は、こうした習近平外交のつけとして、大量の優秀な外交官や軍人が粛清され続けた結果、現場が深刻な人材不足に陥り、ますます習近平の言いなりの無能で危うい現場によって対米関係が進んでしまうということだ。秦剛外相解任もロケット軍粛清問題も、単発、一過性の事件というより習近平体制内部の瓦解が加速しているということのあらわれではないだろうか。
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『思わぬ伏兵現れ、身内スキャンダル幕引けず、バイデン大統領ピンチに トランプ指名判事が司法取引一蹴、ハンター裁判長期化へ』（7/28JBプレス 高濱賛）について
7/27The Gateway Pundit＜OH MY: Jill Biden’s Ex-Husband Reveals How the Vicious Biden Crime Family Has Bullied Him for Years – Says He Wants to Protect Trump (VIDEO)＝おお！：ジル・バイデンの元夫、凶悪なバイデン犯罪一家が長年彼をどのようにいじめてきたかを明かす – トランプを守りたいと語る（ビデオ）＞
左翼はヤクザと何ら変わらない。
ジル・バイデンの元夫によれば、バイデン犯罪一家は文字通り昔ながらのイタリアのマフィアのように活動しているという。
ニューヨーク・ポストが報じたように、 1970年から1975年までジルと結婚していたビル・スティーブンソンは、ニュースマックスのグレッグ・ケリーとのインタビューで、バイデン一家が何年も彼をどのようにいじめてきたかを説明した。
スティーブンソンとジルが別れた後、ジョーの弟フランクは、ジルとスティーブンソンが共有していた家をジルに譲るよう要求し始めた。スティーブンソンはフランクを拒否した後、ひどい不快感を覚えた。
バイデン犯罪一家のフランク・バイデンが私のところにやって来て、彼女に家を与えなければ、深刻な問題が起きるだろうと言った。
私はフランクを見て言った、「私を脅しているのか？」、そして言うまでもなく、約 2 か月後、兄と私はそのため8,200 ドル課税で起訴された。
誰がフランクにスティーブンソンをめちゃくちゃにするように命令したと思うか? スティーブンソンによれば、他ならぬ当時の上院議員ジョー・バイデンその人だったという。
スティーブンソンは続けて、バイデン犯罪一家は偽の税金起訴だけで終わったわけではないと述べた。彼らは何十年も彼に嫌がらせを続けてきた。
私は彼らに対して間違った側にいたのですが、彼らは文字通り35年連続で私を追いかけてきました。小さなことが次から次へと。
スティーブンソンは続けて、今名乗り出た理由を明かした。彼は大ファンであるトランプを守りたいからだ。
私が愛し尊敬する大統領にこんなことをさせるわけにはいかない。彼らに私たちの国にこんなことをさせるわけにはいかない。これが私が前に出てきた理由です。これが私が前に出た唯一の理由です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-jill-bidens-ex-husband-reveals-how/
7/27The Gateway Pundit＜FACEBOOK FILES Part 1: Rep. Jim Jordan Releases Smoking-Gun Documents Proving Facebook Censored Americans at the Request of Biden Regime＝Facebook ファイル パート 1： ジム・ジョーダン下院議員、バイデン政権の要請で米国人を Facebook で検閲したことを証明する決定打となる文書を公開＞
民主党とその武器化政府機関のFBIやCIAは中共と同じことをしている。先ず、有権者は不正選挙を無くして、共和党に行政府と立法府を任せることです。
「私たちは、新型コロナウイルスワクチン接種を妨げるコンテンツをさらに削除するよう、WHや報道機関を含む外部関係者からの継続的な圧力に直面しています。たとえば、私たちは最近、4月5日から4月11日までの週の米国FB上のワクチン関連投稿トップ100のリストをホワイトハウスと共有しました。信頼できる情報がリストの大半を占めている一方で、WHは3位の投稿がワクチンを妨げるユーモラスなミームであることを懸念し、ミームを削除するよう求めた」と電子メールは結んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/facebook-files-part-1-rep-jim-jordan-releases/
7/27The Gateway Pundit＜GOP Senators Thune, Kennedy, Tillis and Paul Push Back Against Impeachment… Because Emails, Bank Statements, Whistleblowers, Audio Recordings, Photos, a Laptop Computer, $5 Million Bribes, Are Not Enough Proof of Wrongdoing＝共和党のチューン、ケネディ、ティリス、ポール上院議員が弾劾に反対…電子メール、銀行取引明細書、内部告発、音声録音、写真、ラップトップコンピュータ、500万ドルの賄賂だけでは不正行為の十分な証拠にならないため＞
ランド・ポール上院議員の理想追求は理解しますが、敵は中共と同じ左翼の民主党。中共のように不正でも何でもありで、対抗措置を取らないと、嵩にかかって、より悪の方向に進みます。バイデンは共和党が弾劾すべき。
今日の初め、ランド・ポール上院議員がFOXビジネス・ネットワークでマリア・バーティロモ氏と対談した。
ポール上院議員は現時点でジョー・バイデンの弾劾を支持していない。彼はもっと多くの証拠を見たいと思っています。そして、ポールは礼儀正しい米国民であるため、すべての大統領は弾劾されるべきだとは考えていない。彼はそれを民主党に任せている。
https://twitter.com/i/status/1684621456095985664
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-senators-thune-kennedy-tillis-paul-push-back/
7/27Rasmussen Reports＜Trump 2024: Most Voters Don’t Think Prosecutions Will Hurt＝トランプ2024年：ほとんどの有権者は訴追がダメージになるとは考えていない＞
トランプ前大統領は複数の事件で刑事訴追に直面しているが、大多数の有権者は同氏の法的問題が2024年の大統領選再選を目指す同氏の選挙運動を阻止するとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35％が、トランプ氏の訴追が来年の大統領選挙での勝利の可能性を損なうと考えており、23％が実際にはトランプ氏の可能性を高めると考えていることが判明した。32％はトランプ氏の訴追が2024年のトランプ氏の可能性に大きな変化をもたらすとは考えておらず、残りの10％は確信が持てていない。
23＋32＝55％の人は、起訴は選挙にダメージを与えないと。
7/28阿波羅新聞網＜拜家儿子的案子延烧 白宫突然改口风不同寻常＝バイデンの息子の事件は広がり続け、WHが突然口調を変えるのは異例だ＞ジョー・バイデン米大統領の息子ハンターの司法取引は判事によって保留され、ハンターと検察に対し疑惑を解明するよう要求した。WSJは社説で、この合意は常に非常に疑わしいものであり、その不合理性は検察の5年間の捜査の誠実さに疑問を投げかけており、ハンターが家族の名前を利用して海外で金儲けしていたとされる疑惑についてバイデンが知っていたか関与していたかは外界の興味を持つところであると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933212.html
7/28阿波羅新聞網＜傅晓田不简单 传这国总理遭色诱被迫闪电辞职＝傅暁田の件は単純ではない、この国の首相は色に誘われて電撃辞任に追い込まれたという噂がある＞ニュージーランド国民党のジョン・キー首相の突然の辞任はフェニックスの女性記者との不倫疑惑が浮上したため。ほかにその年、ニュージーランド最大都市オークランド市長の中国人移民との不倫疑惑など政治問題もあった。 ニュージーランドの問題は、著名なCCTV大物記者楊瀾との不倫疑惑が浮上したゲーリー・ロック駐中国米国大使の辞任ともよく似ている。 中共が女色をもって西側の政治要人を下水に引きずり込んできたことは明らかであり、中共のサービスは重要で間違いのない戦術である。
写真：フェニックス記者傅暁田とニュージーランド首相ジョン・キー
2016年12月5日、ニュージーランド首相が「家族への回帰」を理由に突然辞任した。 61歳のユダヤ人富豪は、ほとんど何の前触れもなく突然辞任を発表し、これを「最も難しい決断」と呼んだ。 突然国中が大騒ぎになった。 政治の場で善人のイメージを持って勇敢に撤退することは稀だが、なぜこれほど急ぐのか。 しかしその後、事態はさらに奇妙な展開になった。
私は昨年偶然ジョン・キーに会ったが、彼は2016年5月にフェニックス衛星テレビの才能ある美しい記者、傅暁田にインタビューを受けた。 二人の暗黙の了解とその瞳の輝きがとても印象に残った。 郭文貴が藍金黄（海外要人に対する党のﾈｯﾄ監視と攻撃・マネー・sex）について話して以来、突然胡散臭く感じた。
ジョン・キー辞任は傅暁田と懇ろになり、国家機密を漏らしたため？中国人女性で綺麗どころ且つ外国語ができるのは総てスパイと思った方が良い。方芳はスウォルウェル民主党下院議員と長年情を交わし、機密を貰っていた。傅暁田は赤ちゃんが人質なので、機密を漏らしてなくとも調査機関の言いなりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933173.html
7/28阿波羅新聞網＜习近平切割普京？金砖五国新开发银行不继续资助俄罗斯阿波罗搜索＝習近平がプーチンを斬る？ BRICS5ｹ国の新開発銀行はロシアのアポロ探査への資金提供を継続しない＞BRICSが共同設立した新開発銀行のデｲルマ・ルセフ総裁は昨日（27日）、対ロシア国際制裁に従うために新開発銀行は、ロシアの新たな投資計画を考慮しないとの文書を発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933238.html
7/28阿波羅新聞網＜中俄朝聚首庆韩战 联合国表态谁是“侵略者”＝朝鮮戦争を祝うために中国、ロシア、北朝鮮が集結、国連は誰が「侵略者」なのかを表明＞国連のウェブサイトは1950年6月25日に韓国が北朝鮮軍の攻撃を受けたと書いた。 朝鮮戦争が勃発した。 安全保障理事会は同日会合を開き、停戦を要求するとともに北朝鮮軍に38度線まで撤退するよう求めた。 安全保障理事会は２７日、加盟国に韓国への支援を勧告する決議を可決した。 7/7、安全保障理事会は中国の代表権問題に抗議するソ連の不在中に、決議84を採択し、米国が韓国の北朝鮮軍撃退を支援するために統一軍を指揮することを承認し、国連旗を使用する統一軍を認可した。
https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933251.html
7/28希望之声＜火箭军真出大事？副司令吴国华确认死亡 官方反应诡异（图）＝ロケット軍で本当に大事が起きた？ 呉国華副司令官の死亡を確認、公式の反応は異様だった（写真）＞これに先立ち、香港メディアは呉国華は突然の脳出血で倒れ、手を尽くしたが、死亡したと報じた。 しかし、呉国華が首を吊って自殺したという噂が広く流れており、これは捜査のために連行されたロケット軍司令官の李玉超と関係がある。
6/29、中共海軍司令部の姚誠・元中佐は、ロケット軍司令官の李玉超が6/27朝に執務室から連行されたが、これにはおそらく中共軍の情報を売ったからとツイッターで公表した。3月以降、ロケット軍は3人の司令官、2人の副司令官、そして数人の軍団と師団レベルの士官を失った。 李玉超の息子は米国に留学しているが、おそらく中共の軍事情報を売ったのが含まれている。
https://www.soundofhope.org/post/742304
7/27看中国＜沈伯洋：中国不在乎谁能当总统 而是要台湾分裂(图)＝沈伯洋：中国は誰が総統になるか気にしていないが、台湾の分裂を望んでいる（写真）＞台湾民主研究所の沈伯洋所長は今日（7/27）フォーラムに出席し、台湾は中国の認知戦争に直面しており、敵と己に対する認識を高めるべきだと述べた。また2024年の台湾総統選挙について、中国は必ずしも誰が選出されたかに焦点を当てているわけではなく、台湾国内の分裂を引き起こすことを目的としていると述べた。
放言雑誌の報道によると、中国の情報戦を専門とする台北大学犯罪研究所副教授の沈伯洋は本日（27日）「フェイクニュース、インターネット詐欺と国家安全保障」フォーラムでの講演でこう述べた。中国の認知戦争の手法は多数のコンテンツファームを通じて開発され、台湾のファンを買収して虚偽の情報を広め、その後台湾のPR会社に支援を求め、その後Youtubeに移管されたが、Youtubeが1万以上の偽アカウントとチャンネルを削除した後、中国ではTiktok（抖音国際版）とLINEに移行した。
もう1つの方法は、2016年から行われているアルゴリズムの洗浄である。最近、中国は多くの偽アカウントを作成し、さまざまな場所に配置している。最初はFacebookフィードに表示されないが、1週間後には「あなたに推奨」を開始する。
彼は、中国当局者は香港にある多くの中国の公式ファームといくつかの特定のチャネルが大量に出現するようにし、Facebookを使用すると、これらの推奨事項から連絡が来る可能性があると述べた。 たとえ中国の手法が変わったとしても、最も重要なことはその手法を理解することだ、と彼は率直に述べた。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/27/1041580.html#google_vignette
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 6h
「検閲制度は 2つあると言われるが、実際には 6 つある」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/27/the-two-kinds-of-検閲-well-actually-six/
あなたは2 種類の検閲制度には注意しているかどうか? 1つは聞く (または読む) ことを許可されていないもので、もう 1つは言う (または書く) ことを許可されていないものである。
具体的には、「侮辱的な言葉」を使って人を非難する、人に「否定者」のレッテルを貼る、「嘘」を使って人を責める、「陰謀論」を使って人を排斥する、「悪人の仲間」を使って人を黙らせる、ということである。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2h
なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07272023190204.html
米国政界が決して諦めない「中国への期待」は、中国が「韜光養晦」という鄧小平の外交政策に従い続け、米国を世界へのリーダーとして受け入れ、米国の価値観を認めることである。 中国のキッシンジャーに対する厚遇ぶりは、実は鄧小平時代の米中蜜月を懐かしむものである。 … もっと見る
rfa.org
コメント | 何清漣：なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?
100歳になったキッシンジャーは中国を訪問し、破格の歓迎を受けた。 米国国務省はキッシンジャーの中国訪問は自主的なものであり、米国政府を代表して行動したものではないと公式に述べたが、キッシンジャーが中国国防相と会談した日に、バイデンの気候変動担当特使のジョン・ケリーも中国の首都で当局者らと会談した。 WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ここ数日、中国当局者や政府メディアからさまざまな程度の冷遇や叱責を受けてきた他の米国当局者と比べ、民間人であるキッシンジャーがより多くの注目を集めているのは「残念だ」と嘆いた。
高濱氏の記事では、やっとハンターのことを書いたかと言う感じ。2020年10月のNYポストのハンターのラップトップの記事は大統領選が終わって早く、FBIが認めていたし、51名の情報界の人間がハンターのラップトップはロシアの偽情報と署名させたのは、今年になってブリンケンだったというのも分かったし、最近ではハンターの重罪を望むIRSの2名の内部告発者が、ハンターの海外での取引で賄賂を取ったと思われるビッグガイはジョー・バイデンと証言している。高濱氏はこれらのニュースを知らないの？それではとてもジャーナリストとは言えない。単なる民主党のプロパガンダ要員でしかない。
トランプは民主党のでっち上げで、2回も弾劾の嫌がらせを受け、今は3件の訴訟（セクハラや記録の私宅保管等）を抱える。バイデン家族の国の情報を売って、金に換えるのとどちらが罪が重いか、少し頭を働かせれば分かりそうなもの。左翼イデオロギーで目が曇りガラスのようになっているのでしょう。
記事
連邦裁判所に出廷したハンター・バイデン氏（7月26日、写真：ロイター/アフロ）
トランプ系裁判長、司法取引認めず
ジョー・バイデン米大統領（80）の次男で、税金未納（脱税）と銃所持（コカイン常習者の銃購入・保持）を巡る容疑で訴追されたハンター氏（53）が7月26日、東部デラウェア州デラウェアの連邦地裁に出廷した。
既に検察と合意した司法取引の手続きが進むとみられていた。
罪を認めて罰金25万ドルを払い、2年間の保護観察処分で済むと思っていたハンター氏やバイデン陣営にとっては思惑が完全に外れた。
マリアンエレン・ノレイカ裁判長は、「本件のような司法取引は前例がない」と審理を却下、ハンター側と検察に再検討を申し渡した。両者による調整には数週間かかるものとみられる。
ノレイカ判事は、2017年、当時のドナルド・トランプ大統領が指名した連邦地裁判事。
ハンター氏の重罪容疑を政治的に利用しようとするトランプ陣営にとっては「最初から仕掛けておいた罠」（ワシントン政界筋）といった見方も出ている。
ハンター公判が長引いたことで、野党共和党はハンター疑惑の徹底解明・追及を強める構えを見せている。
2024年大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、機密文書持ち出しなどで起訴されている。
共和党はこれに対抗してハンター疑惑をテコに同氏だけでなく、バイデン氏自身の不正行為を暴き、できれば弾劾に向けて調査を進めるという。
下院委員会、ハンター側近を証人喚問へ
米下院の司法委員会など3委員会が、ハンター疑惑をはじめとするバイデン氏および一族が絡む不正疑惑の真相解明を決めている。
（Here Are All the Ways Republicans Plan to Investigate Biden – The New York Times）
そのうち下院監視・説明責任委員会（ジェームズ・カマー委員長）は7月30日にもハンター疑惑で審議を開始。
ハンター氏と長年にわたり、ウクライナなどでの海外ビジネスを手掛けてきたデボン・アーチャー氏を証人喚問する。
両党とも「裁判」抱えての大統領選？
米共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、ハンター疑惑を2024年の大統領選に向けたバイデン攻撃の格好の獲物と捉えている。
これを突破口にバイデン・ファミリーの不正ビジネスを暴き、その過程で民主党がトランプ氏に対して突きつけてきた弾劾手続きへの仕返しをする意図だ。
トランプ氏は、終始「魔女狩りだ」と言い続けてきた。
共和党のこうした戦略の成否は目下のところ分からないが、トランプ氏は司法の場ではまもなく3つ目の訴追を受け、強気の大統領再選キャンペーンの勢いが弱まっている。
ワシントンで久しぶりに再会した政界通のK氏はこう言い切っていた。
「共和党にとってバイデン潰しの三本の矢は、バイデン氏の高齢問題、インフレ、国境警備、犯罪急増といった政策、それにハンター疑惑だ」
「米有権者、特に無党派層がどう見るか。愚息が父親（ジョー・バイデン）の足を引っ張ることだけは間違いない」
その司令塔たるマッカーシー氏は、こう言っている。
「バイデン氏と家族について調査している下院の各委員会にバイデン政権が必要な情報を提供しなければ、バイデン氏に対する弾劾調査を開始する可能性がある」
これに対してホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。
（McCarthy Escalates Talk of a Biden Impeachment Inquiry – The New York Times）
だが、前出のK氏は「瓢箪から駒。何が出てくるかは分からないのが今のワシントンだ」と警告した。
米メディアは「ハンター疑惑」をどう扱う
米議会の動きを米メディアがどう報道するか。それによって事態は大きく異なる。
メディアも保守系リベラル系とでは報道の仕方が異なる。
7月26日のハンター氏に対する裁判長の審理拒否を、保守系メディアは鬼も首でもとったかのように報道している。
保守系の「ウエスタン・ジャーナル」は、「ハンター・バイデンは司法取引で最悪の結果招く」と報ずれば、「ワシントン・タイムズ」は「裁判長が司法取引に異議を申し立てられ、ハンター・バイデンは法廷闘争の変更迫られる」と大々的に報道している。
（Hunter Biden Changes Plea After His Original Sweetheart Deal Falls Apart in Court）
筆者が参加したワシントンでのジャーナリスト会議で会った旧知のジャーナリスト仲間とも「ハンター問題」は話題になった。
「ブラック・シープ」に悩まされるバイデン
民主党支持のコラムニスト、W氏でさえも、この問題がバイデン氏の再選に向けての「大きな石ころだ」と、語っていた。
「50歳を過ぎた男の行状に80歳の親が責任など持てるはずもないが、バイデン氏はどうしようもない『ブラック・シープ＊1』を飼ってきたものだ」
「一応、名門校を出て弁護士資格を取ったにもかかわらず、親の七光りで海外ビジネスにも手を染めた」
「これといった業績もなく、私生活も幼児の時に交通事故で母親を失ったこともあってか、アル中、麻薬中毒」
「結婚、離婚を繰り返し、今裁判沙汰になっている脱税、不正経理、麻薬常習者であることを隠して銃を購入・保持していた問題などは、ここ数年くすぶっていた話」
トランプ政権が続いていれば、司法省はもっと早く、起訴して刑務所にぶち込んでいたという専門家までいるくらいだ。
「公判が長引けば長引くほど、バイデン氏の再選キャンペーンには悪影響を与えるのは必至だ。それでなくとも低い支持率が右肩下がりで降下するだろう」
「今日だったか、バイデン氏の愛犬がシークレット・サービスに噛みついて困るという苦情が表面化して、ワシントンではちょっとしたゴシップになっている」
「バイデン氏の1匹目の愛犬も凶暴性があるというのでホワイトハウスから叩き出された」
「愚息には足を引っ張られ、愛犬は自分の身辺警護をしてくれる護衛に噛みつく。踏んだり蹴ったりで散々だね」
＊1＝ブラック・シープ（Black Sheep）とは、厄介者、面汚しという意味。
共和党、ハンター問題を大統領選の争点に
共和党大統領選候補のトランプ氏とロン・デサンティス・フロリダ州知事は、示し合わせたように7月26日、こう宣言した。
「2024年の大統領選では、ハンター・バイデンの容疑、バイデン一族の不正行為を取り上げ、有権者に是非を問いかける」
某国の総理大臣も愚息の「非常識な行動」をめぐって国会で追及されるケースがあった。
が、バイデン氏の愚息に比べれば、起訴されるような重罪にはなっていない。もっともこれがたたって支持率は下がっている。
有権者に分かりやすいのが、最高権力者の身内スキャンダルだ。
それでなくとも湿気が多く、蒸し暑いワシントンの夏。バイデン氏にとってはことさら過ごしづらい夏になりそうだ。
久しぶりに前を通ったホワイトハウス周辺は厳重な警備体制だった。
警察犬を連れた警官が、立ち止まっている観光客に鋭い視線を向けていた。鉄柵の向こう側の「白亜の館」の中で高齢大統領は本当に職務に専念しているのだろうか。
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『キッシンジャー訪中が示唆するのは、アメリカ「世界覇権」終わりの始まりだ』（7/26現代ビジネス 加谷 珪一）について
7/26The Gateway Pundit＜Robert Kennedy Schools Sean Hannity on US Interference in Ukraine and the War with Russia – FOX Audience Agrees (VIDEO)＝ロバート・ケネディがショーン・ハニティに米国のウクライナ干渉とロシアとの戦争について教える – FOX視聴者も同意 (ビデオ)＞
ウクライナ戦争までの裏の動きは分かりませんが、バイデンがウクライナから収賄しているので、米国が助けているようにも見えます。瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずでは。
火曜日の夜、民主党大統領候補はFOXニュースのショーン・ハニティとともにタウンホールイベントに出演した。
1時間にわたる番組の間、ケネディはFOXニュースの聴衆の支持を獲得し続け、米国の将来に対する彼の立場と考えに対して繰り返し拍手が起こった。
ある時点で、ショーン・ハニティは、ウクライナ戦争に対する米国の支援についてロバート・ケネディを非難し始めた。そして再び、群衆が彼の味方になった。
ケネディ大統領候補は、ロシアとの和平合意に向けたいくつかの試みを阻止したのは米国とバイデン政権だったと指摘した。ハニティは反対した。しかし、聴衆とのこの議論に勝ったのはケネディでした。
7/26The Gateway Pundit＜Kevin McCarthy Airs “Sound of Freedom” on the Evils of Child Sex Trafficking on Capitol Hill – Several Republicans Attend Event＝ケビン・マッカーシー、議会議事堂で児童性的人身売買の悪について「自由の音」を放送 – 数人の共和党議員がイベントに出席＞
共和党が次の選挙で勝ち、マヨルカスを逮捕・起訴すべき。
火曜日の夜、ケビン・マッカーシー議長は国会議事堂で映画鑑賞会を開催した。
共和党の下院議長は米国議会議事堂で「サウンド・オブ・フリーダム」を上映した。
俳優のジム・カヴィーゼルと、映画に描かれている元米国エージェントのティム・バラードが米国議会議事堂でのイベントに出席した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kevin-mccarthy-airs-sound-freedom-child-sex-trafficking/
7/26Rasmussen Reports＜Biden Gets ‘Poor’ Rating on the Economy＝バイデン氏、経済で「悪い」評価＞
ジョー・バイデン大統領は記録的な雇用創出は功績だと主張しているが、大半の有権者は経済が悪化していると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、4月の42％から減少し、過半数（51％）がバイデン氏に悪い評価を与えて いる 。
WHは「バイデンノミクス」をメッセージの中心に据えており、バイデン氏は先週フィラデルフィアで労働参加統計について 次のように自慢した。「それは私の実行中の経済計画です。それがバイデノミクスだ。」
しかし、過去1年間で米国経済が良くなったと考えている有権者は29％にとどまり、56％は悪化したと考えており、13％は経済がほぼ横ばいと考えている。
93%が 2024 年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち 71% は経済が非常に重要であると予想しています。
7/27阿波羅新聞網＜大片上演！中情局谍报网被毁 祸起奥巴马＝大作映画上演！ CIAのスパイ網が壊されたのは、オバマ大統領が引き金＞
7/24、外交部の定例記者会見で記者が質問した：20日、アスペン安全保障フォーラムに出席したバーンズCIA長官は、中国における米国情報網の再構築は進展し、強力な情報収集能力を構築しようとしていると主張したが、これについて中国はどうコメントするか?
毛寧は、中国は国家安全を断固として守るためにあらゆる必要な措置を講じると述べた。
そこで、ここで疑問が生じる：中国における CIA の諜報ネットワークはどのようにして破壊されたのか?
大きな挫折
2010年末、バージニア北部の秘密事務所で、CIAとFBIは緊急事態について話し合う合同会議を開催した。
2010 年の最後の数週間以来、CIA は驚くべき状況に遭遇した：中国における最も貴重なリソース、つまり最も貴重な情報提供者が突然次々と連絡を失い、理由もなく失踪した。
CIAの情報源が突然枯渇した。
CIAは、多数の情報提供者が明るみに出たことによる壊滅的な影響を評価することは困難であるが、損失は特に深刻で、ここ数十年で最悪であると考えられることを認めた。
会議では被害の深刻さについては意見の相違はなかったが、情報網が破壊された理由については大きな意見の相違があった。
FBIはCIAに裏切り者がいると固く信じている。
CIAは、中国がCIAの海外の情報提供者と接触するための秘密通信システムに侵入したと考えている。
会議では両組織の副局長らをトップとする合同調査チームを結成し、原因を徹底的に究明することを決めた。
調査チームのコードネームは「アナグマ」。
アナグマは、地球上で最も恐れを知らぬ動物として知られており、恨みがあれば必ず復讐する。
大作が上演！ 2010年に中国はどのようにしてCIAのスパイ網を破壊したのか。
会議後、情報提供者がどんどん失踪するにつれ、雰囲気は緊迫し、捜査はより緊急性を増した。
関連するすべての CIA 職員は、どれほど上級であっても、厳しい審査の対象となった。
情報提供者の喪失は 2012 年初めまで続き、その後安定した。
中国は中国国内のCIA情報網を組織的に破壊し、1年以上の間に30人以上の重要な情報提供者を捕らえた。
それ以降、CIAの中国に関する情報収集活動は麻痺している。
しかし、問題発生から何年も経った今でも、調査チームの意見は大きく分かれている。
CIA防諜部長マーク・ケルトンは裏切り者説を受け入れず、それがCIAとFBIの間に亀裂を生じさせた。
当時のオバマ大統領が繰り返し尋ねたように、「なぜ中国に関する情報がますます少なくなっているのか?」。 調査チームは議論の中止を決定し、すぐに幽霊の捕獲を開始した。
時間を置いたら、下のURLは“404 Not Found”になってしまった。米国か中国の圧力？
https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932790.html
7/27阿波羅新聞網＜啥意思？普京穿“短裤”会卢卡申科＝どういう意味？ 「短めのズボン」を履いたプーチン大統領がルカシェンコと会談＞人間は衣服に依存し、馬は鞍に依存する。きちんとした身なりの人は非常に元気に見え、素晴らしい鞍を備えた馬は非常に駿馬に見える。 しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最も親しい同盟者との会談中、ふくらはぎをかろうじて覆うズボンを履いており、明らかにその言外の意味は推し量れない。
7/23、プーチン大統領はサンクトペテルブルク郊外のコンスタンチノフスキー宮殿でベラルーシのルカシェンコ大統領を迎え、メディアにも演説した。
SNSユーザーは、ルカシェンコとの会談中にプーチン大統領のズボンがきつく伸びていることに気づいた。 ルカシェンコの話を聞きながら、ネクタイを締めていないプーチン大統領はリラックスした様子で足を動かし、足は大きく開いていたが、ズボンの裾はかろうじてふくらはぎを覆うほどの長さであった。
他人のズボン？理由は分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932698.html
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 5h
《速報：ハンター・バイデンの司法取引は決裂、外国代理人での起訴の可能性を考慮すると取引はもはや議題に上らない》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/26/hunter-bidens-plea-deal-collapses-for-possible-foreign-agent-charge/
ハンターは2件の軽罪と1件の銃器不法所持の重罪で有罪を認めようとした。 大統領の息子を投獄できないという取引は、捜査がまだ進行中であるため決裂した。 しかし、脱税という軽罪については今後も有罪を認めるつもりである。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1683725947869237249
何清漣 @HeQinglian 4h
【最後の勝者は愛と人生。 身分が高くても低くても、太っていても痩せていても、人は皆、苦労と悲しみを抱えている。 長期にわたる忍耐力がなければ、どんなに高貴な人であっても、最後にはバラバラになってしまう 】
歳を重ね、やっと天地が広いのに気づく。どんなに舞台が広くても、最後には幕が下りる。 家に心が残っているなら、それが自分の人生の港である。 家族を経営する方法を知っている人は幸いである。
引用ツイート
佐伊 @zuoyi153917761 Jul 25
さわやかな言葉で素敵な歌が心に響き、また心から歌っている。
『フォレスト・ガンプ』
古典中の古典、私はまだまだ足りない。
IQがわずか75しかないこの人は、精神が落ち着いた心を持っている。 長く耐え、たとえ運命に翼が折れても自分を堅持し、不平を言わず、一途である。
最終的な勝者は愛であり、人生である。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9m
ここ数日、私は思わず懐かしさを感じた：1つは古い知人に会うため、もう1つはレイクハウス（中国語訳はアンタッチャブルな恋人）を見るため、3つ目は中国と米国の蜜月時代の古い資料を見直したところ、この20年で世界は見違えるほど変わってしまったことが分かった。
政治評論を頻繁に書かないと、本当に化石状態になってしまう。
何清漣 @HeQinglian 5h
短命の外相、秦剛のこの一月
@RFI_Cn
「秦剛への憶測」に関しては、一段落した後は「秦剛の大事件には意味がある」という記事しか残っていない。 歴史の本や伝記と同じように、主要な歴史的出来事の年表や特定の人物の年表があるが、それらはすべて乾物である。
rfi.fr
短命の外相、秦剛のこの一月
中国の全国人民代表大会常務委員会が7/25（火）に開催した「人事任免に関する審議」が広く注目を集めているが、中国の政情ウオッチャーは、突然決定されたこの会議には国務委員にも及ぶ可能性が高いと述べた。
何清漣 @HeQinglian 49m
私の今の最大の苦しみは、毎日台湾のさまざまな有名トークショーを聞かされることである。
引用ツイート
Joshua J. W. (淡推) @callmexiaobianr 4h
台湾のいわゆる有名なキャスターは本当に才能がある。
たとえ秦剛が本当に二重スパイに関わっていたとしても
ただ党規と国法に違反しただけだ。
秦剛は習近平が重視する人物で
今日解雇された。
習近平は人でなく物事に対して処理することができない。
習近平は片手で天を覆うことはできない。
習近平はどうして面目を失うことができるか？
権力闘争はどこから来るのか？
私は習近平のファンではない。
こういう愚かな発言は本当に許せない。
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 54m
返信先：@Realityhacker55
[当時は、彼女が極右のトランプファンに加わって、今日あらゆる種類の陰謀論を広めることになるとは思いもしなかった]
何清漣 @HeQinglian 20m
それほど古い話ではない。2022 年 12 月 31 日、ナイスな戦狼でない秦剛 が当時どれほど愛されていたか：😂😂
秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔軟な姿が注目を集めた 。
https://voachinese.com/a/xi-appoints-us-envoy-as-foreign-minister-in-sign-of -softer-touch-20221230 /6897979.html 経由
@voachinese
voachinese.com
秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔らかな姿が注目を集めた
中国政府は金曜日（12/30）、第20回党大会で中央委員会政治局委員に昇進した王毅氏の後任として、現駐米中国大使の秦剛を外相に任命した。秦剛本人は今年10月に開催された中共20大で中共中央委員会の委員に選出された。
何清漣 @HeQinglian 35m
習政権が再び崩壊する時が来た。
昨年は習下李上と言われたが、今年はもっと倒れやすい。結局のところ李克強は内閣書記であり、秦剛は6閣僚と同じレベル、つまり清朝理藩院よりも高いレベルとみなされているだけだからである。清朝の首相にはまだ匹敵しない。
来年、一省の党書記が習政権を不安定な状態に陥らせ、崩壊させる可能性があると推定されている。 もし習にハンターバイデンのような甥がいたら、彼も倒れていただろう。
引用ツイート
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 13 時間
Yuwen Vision：秦剛事件、習近平政権のドミノ効果が形成された可能性がある
加谷氏の記事では、米国の覇権を強化したのがキッシンジャーなら、今の弱体化＝中国の大国化を招いたのもキッシンジャーになる。途中でいくらでも軌道修正できただろうに、やらなかったのはマニトラにかかっているから。若いときにはハニトラにかかったかもしれない。
米国は第二次大戦で日本を潰したのが、ロシアとアジアに共産国が生き延びる原因になった。当時の日本の指導者は米国のルーズベルト政権がソ連のスパイに囲まれていることをキャッチしていたかどうか？今の日本の指導者は左翼民主党にべったりとなっていないか？共産主義とグローバリズムは世界統一政府を創るのが目標。根は同じ。
記事
米国きっての親中派とされ、米中国交正常化の立役者でもあったキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。バイデン政権は中国の封じ込め策を強化しているはずだったが、本格的な米中分断を恐れた経済界首脳が相次いで中国を訪問。
その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など主要閣僚も続々と訪中するなど、チグハグな対応となっている。挙げ句の果てに親中派の重鎮であるキッシンジャー氏まで訪中したことで、米国の焦りが顕在化してしまった格好だ。
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デカップリングに焦る米国
年配の読者の方であればキッシンジャー氏について説明は不要だろうが、若い世代の読者にとっては、もはや教科書で名前を見る人物になっているかもしれない。
1971年7月、ニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャー氏は極秘裏に中国を訪問し、米中国交正常化の道筋を付けた。以後、50年にわたって米国と中国は、利害の対立こそあれパートナーというのが基本的な関係だったが、こうした米中協調路線のきっかけを作ったのがキッシンジャー氏（と、その後に続くニクソン大統領の訪中）である。
当時の米国は、国民党関係者を中心とする親台湾の政治勢力（いわゆるチャイナロビー）が圧倒的な力を持っており、中国と国交を結ぶなど言語道断であった。通常の手法で中国を訪問することは不可能に近いと判断したキッシンジャー氏は、国務省（日本の外務省に相当）には一切知らせず、密かに中国に入国したとされる。
国交正常化から50年が経過し、トランプ政権が中国からの輸入に高関税をかけたことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。民主党のバイデン政権は対中強硬路線をさらに進め、人的交流の制限も含む、強力な輸出規制を発動。中国もこれに対抗したことから、両国の貿易は急激に停滞している。
米国の輸入における中国のシェアは2018年には20％を超えていたが、米中貿易戦争後は中国のシェアが急低下し、2022年には16％まで落ち込んでいる。この結果、多くの専門家が米国と中国の分断（デカップリング）が進むと考えるようになった。
こうした状況に焦りを感じたのが、中国市場を必要としている米国の産業界である。
米国の産業界は政府に対して慎重な対応を求めるようになり、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「（米国政府は）米中のデカップリングを求めているわけではない」として、沈静化を図ったが、ほとんど効果はなく、それどころか、しびれを切らした産業界は続々と中国詣でを開始。
2023年5月にはテスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が、6月にはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が相次いで訪中。ゲイツ氏に至っては習氏との直接会談を行った。
その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など政府高官までもが訪中したことで、政財界がこぞって中国詣でを繰り返す状況となった。
バイデン政権は中国に対する譲歩ではなく、対話の継続が目的と苦しい弁明をしているが、米国を出し抜き、習氏と直接会談を行ったフランスの動きに焦りを感じ、中国にスリ寄ったのは明からだ。
キッシンジャー外交がもたらしたドル覇権
キッシンジャー氏は、「両国は対抗ではなく、対等な付き合いが必要」と、解釈次第ではバイデン政権の対中方針を否定する発言も行ったとされる。
氏はすでに民間人であり、高い知名度ほどには政界への影響力はないという冷めた見方もある。だが、米中関係のキーマンであり、米国きっての親中派として知られる人物がわざわざ中国を訪問し、習氏と直接会談したことの影響は大きい。
奇しくも今年はオイルショックからちょうど50年という節目の年であり、国際社会は再びオイルショックの危機に見舞われている。産油国の強引な原油価格引き上げに対して、外交手段の限りを尽くして交渉を行い、現在のドル覇権を確立したのもキッシンジャー氏である。
50年の時間を経て、米中協調路線が瓦解寸前となり、同じタイミングでオイルショックが発生し、キッシンジャー氏が再び訪中したことは単なる偶然ではない。背景には、弱体化しつつある米国のドル覇権という厳しい現実があると考えるべきだろう。ではオイルショックと米中国交正常化、そしてドル覇権にはどのような関係があるのだろうか。
1973年、サウジアラビアをはじめとする中東の産油国は突如、原油価格を引き上げ、世界経済はパニックに陥った。ニクソン政権はその2年前に金とドルの兌換停止（いわゆるニクソンショック）を実施しており、ドルは大幅に値を下げていた。ここにオイルショックが加わったことで、米国は深厚なインフレという最悪の事態に対処せざるを得なくなった。
一連の状態からドルを守るためにニクソン政権が選択したのは、米ドルと石油取引のリンクを強化するとともに、垂れ流されたドルを米国内に還流させ、ドルの暴落を防ぐという戦略だった。
もともと中東の石油は米国の石油メジャーと呼ばれる企業が独占的に支配しており、石油取引は慣例的に米ドルで行われるとともに、産油国の主な資産もドル建てだった。産油国がいきなり原油価格を引き上げた背景には、第4次中東戦争への反発という面があるものの、一方でニクソンショックに伴うドル建て資産の目減りを防ぐという実利上の目的もあった。
キシジンジャー氏はニクソン氏の意を受け中東各国を歴訪。一定の石油価格上昇を米国が受け入れる代わりに、石油取引を引き続き米ドルで行うことを確約させるとともに、石油の販売で得たドルを米国の市場に投資させ、米国はバラ撒いたドルを回収するスキームを確立した。
これによって米国はドルを過剰に発行して輸入を拡大しても、最終的には自国に戻ってくるので、ドルの価値毀損を防げるようになった。米国が膨大な貿易赤字を抱えていてもドル不安が発生しないことの背景には、基軸通貨国としての一連の仕組みが関係している。
米国の覇権は弱体化しつつある
キッシンジャー氏は、前後して米国の穀物輸出も外交戦略上の武器にするという戦略に打って出た。折しも旧ソ連が食糧危機に陥り、自給を原則としてきた小麦が不足するという前代未聞の事態が発生。米国の穀物商社カーギルは、旧ソ連に対して小麦を緊急輸出し、これによってカーギルは穀物市場において圧倒的な地位を確立したとされる。
米国の穀物輸出が外交上の武器になることがハッキリしたことから、ニクソン政権は’72年、米ソ穀物協定を締結。大量の穀物が旧ソ連や中国に輸出された。当然のことながら穀物の取引もドル建てで行われる。一連の出来事をきっかけに、石油と同様、食糧輸出も世界に溢れ返ったドルを米国内に還流させる役割を果たすようになる。
一連の取り組みが功を奏し、米国は基軸通貨国としていくらでもドルを発行することが可能となり、ほぼ無尽蔵に製品を輸入できるようになった。そして米国の旺盛な輸入に世界の工場として応えたのが中国であり、中国の大国化と米国のドル覇権はセットで考えるべきだろう。
つまり、米国はニクソンショックによるドル暴落と、オイルショックという極めて危機的な状況に直面したにもかかわらず、キッシンジャー氏の巧みな外交戦略によってピンチを逆手に取り、強大なドル覇権を確立できたことになる。同時に米国は中国の大国化を手助けしたとも解釈できる。
オイルショックから50年が経過し、中国は米国と覇権を争うほどに成長し、米国と中国は再び対立に向けて動き出そうとしている。米国の産業界は中国市場を失うのではないかと焦りを感じており、米国政府は、今回もキッシンジャー氏のような巧みな外交で、事態を切り抜けたいと考えているのかもしれない。
100歳を超えてもキッシンジャーは元気な様子だったが、残念なことに当時と今とでは米国が置かれた状況はあまりにも違っている。当時の中国は新興国であり圧倒的に立場が弱かった。今後の成長に米国の支援が必要なことは明白であり、中国の側にも妥協の余地が大きかったといえるだろう。
だが今回は、米国が妥協しなければならない部分が多く、当時と比較すると米国は圧倒的に不利な状況にある。何より米国はドル覇権をさらに強化する新しい武器を持っていない。
キッシンジャー氏の訪中がバイデン政権の外交にどれほどの影響を及ぼすのか現時点では何とも言えない。だが、今回、米国が見せた外交上のドタバタに関して、米国が築いてきた世界覇権の終わりの始まりを示唆していると感じた関係者は多いのではないだろうか。
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『秦剛外相解任、習近平主席の信任を裏切った男の末路 東アジア「深層取材ノート」（第196回）』（7/26JBプレス 近藤 大介）について
7/25The Gateway Pundit＜“This is a Digital Prison… It’s a Global Government” – Dean Michele Bachmann on the Global Effort to Eliminate Our Freedom＝「これはデジタル刑務所です…それは世界政府です」 – ミケーレ・バックマン学部長が私たちの自由を排除する世界的な取り組みについて語る＞
フランクフルト学派に連なるグローバリストが国連を利用して、中共を盟主とした世界政府を考えているのかもしれない。恐ろしや。
人々は、何かが深刻で劇的に間違っていると感じており、あなたや私、そして世界中の人々が決定を下す自由と権限を失いつつあると感じています…私たちが目にしているのは、私たちの選択が私たちから奪われているということです。実際のところ、私たちは選択によって罰せられています。私たちは選択の検閲を受けています。
ほんの5年前、10年前に享受していた自由は、近い将来には手に入らないかもしれません。私たちはそれを米国だけでなく、世界中の国々で見ています…今日、世界支配の脅威があります。それは世界的な機関から来ているように見えますが、人類史上これまでに見たことのないほどの富を持つ人々からも来ているようです。
次に、バックマン学部長は、最近の個人的な経験と、最近「次のパンデミック」に備えたグローバルパスポートのアイデアを称賛したインドネシア当局者からのビデオを共有しました。
バックマン氏はこう語る。
彼らはすぐ近くに別のパンデミックを計画しています。もちろん、パンデミックは制御のための口実にすぎません。
ディーン・バックマン氏が共有した別の動画には、ALDI食料品店に入った外国人が食料を購入できない様子が映っている。
これは、世界保健機関、WHO、国連を通じて世界政府を樹立するための隠蔽工作です。これは本物です…
…いつ起きるんだろう。彼らは同意を求めるつもりはありません…これはデジタル刑務所ですが、実際には世界政府です…
私たちについてはどうでしょうか？米国が賞品だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/this-is-digital-prison-its-global-government-dean/
7/25Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings GOP’s McCarthy Still Most Popular Leader in Congress＝議会の好感度 共和党のマッカーシー氏、依然として議会で最も人気のあるリーダー＞
米国上下両院の上位4人の中で、有権者から最も好意的に見られているのはケビン・マッカーシー下院議長だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がマッカーシー氏に好意的な印象を持っており、その内15％が非常に好意的な意見を持っていることが判明した。41% (41%) がカリフォルニア州共和党員を好んでおらず、そのうちの 26% は非常に好んでいない。17% は確信がない。
7/26阿波羅新聞網＜中共完败！泰军 JAS-39C“鹰狮”战斗机击败共军苏-27SK型战斗机—竟成泰国手下败将！中泰演习出糗 中媒忙辩解＝中共は完敗！ タイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破った！ –何と格下のタイが破る 中国とタイの演習は当惑をもたらし、中国メディアは弁解に忙しい＞中国メディアはいつも中共軍の力を過度に誇張することを好み、強盛を誇る中共にはいかなる時も敵がほとんどいないと主張している。 最近、ネットユーザーは中国メディア「軍武の次の時代」に対し、2015年の「イーグルストライク-2015」合同軍事演習でタイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破ったと聞きただしながら言った。Su-27SK戦闘機は中共が使っているソ連の戦闘機を代表し、NATO システムの戦闘機に敗北した。 中共はソ連システムの戦闘機を完全に放棄し、代わりにNATOシステムの戦闘機を使用すべきかどうか？ 「軍武の次の時代」は今日（２５日）、慌ててこれを否定した。
中共は「戦わずして勝つ」情報戦を得意とする。
JAS-39C 戦闘機「グリペン」（Gripenはスウェーデンのサーブ社を中心として開発された多用途戦闘機）
https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932323.html
7/26阿波羅新聞網＜秦刚被免职 政敌幸灾乐祸 连发五张“内涵图”【阿波罗网报道】＝秦剛は解任され、政敵たちは蜜の味を楽しむ 5つの「含意する写真」を掲載 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」の報道は、習近平が自ら抜擢した秦剛を自ら解任した後、他人の不幸の蜜の味を楽しむ表現であふれている。 この点について、一連の報道の添付写真に鮮明に反映されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932273.html
7/26阿波羅新聞網＜习近平遭反扑 被迫换掉秦刚 中共外交部内部倾轧—王毅回锅外长 学者分析：习被迫换掉秦刚＝習近平が反撃され、秦剛の交代を余儀なくされ、中共外交部の内紛―王毅が外相復帰 学者の分析：習近平は秦剛の交代を余儀なくされた＞中共外交部は25日（火）、人事異動を行い、1ヶ月間行方不明だった秦剛外相が更迭され、王毅前外相が復帰した。
ある学者は、習近平が外交部の別派閥の反撃を受け、秦剛の交代を余儀なくされたのは、中共外交部内の対立と最高指導部の不確実性を反映していると考えている。
秦剛交代について学者の意見：習は外交部の別派閥の反撃を受けた
王友群は、秦剛が学んだ国際関係学院国際政治学科は人材を外交官として育成しており、外交官は海外駐在の諜報員でもあり、プロのスパイでもあると語った。 習が権力を掌握する前、秦剛はおそらく中共の曽慶紅スパイネットワークの一員だった。
秦剛が近年習の信頼を得ることができた理由について、王友群は次のように考えている。「1つは習が外交システムに自分の人材を持たず、江や曽の時代の人材しか使えないこと、もう1つは秦剛がお世辞を言ってもてなすのが得意であることである」。
王友群は、習は自分が「人才」を獲得したと思っていたが、それが「爆弾」であるとは知らなかったと述べた。 それが引き起こした巨大な衝撃波は習にとって予想外だった。
https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932264.html
7/26阿波羅新聞網＜秦刚事件背后可能有重大隐情—秦刚外长被撤加上王毅回锅 习近平形象再受重创？＝秦剛事件の裏には重大な隠蔽があるかも－秦剛外相更迭と王毅の続投で習近平のイメージは再び打撃？＞陳破空は、「彼は3段飛びで昇進したため、外交部内部で妬み、嫉み憎しみを引き起こした。彼は自分が他の人よりも早く昇進したと感じ、自分は習の一員であると感じていた。事件の後、外交部は、他人の不幸は蜜の味のような喜びに満ちたお祭りの雰囲気が漂っていた。趙立堅とその妻が祝うのは当然のことであったが、謝鋒や毛寧など他の人たちもとてもリラックスしているように見えた」と語った。
数日前、米国「WP」のコラムニスト、羅金は、秦剛が異例に昇進したのは、妻の林彦が自ら月餅を作り、習近平の妻の彭麗媛に贈り、習近平の内部サークルに入ったためだと述べた。
一般に習近平の腹心とみなされている秦剛の外相在任期間は7カ月足らずで、中共創設以来最短の任期となった。 陳破空は、秦剛の解任は間違いなく習近平への平手打ちであり、党内での習近平の威信にとって重大な挫折でもあると考えており、「党内では、秦剛は調査もされず、腹心と言うだけで登用されていると思われている」と述べた。
秦剛事件に加え、最近では中共ロケット軍司令官と副司令官の逮捕・自殺のニュースが流れ、戦略支援軍司令官も関与したと報道された。 陳破空は、事件に関与したこれらの将軍たちは全員が習近平によって昇進されたと指摘し、「したがって彼のワンマン体制は党内で説得力がなく、誰もが口では従うが、心は納得していないと言えるだろう。秦剛の件は、党内で習近平の権威を弱める可能性がある」。
米国のシンクタンク、ウィルソンセンターのキッシンジャー米中関係研究所所長Robert Dalyは、秦剛の突然の辞任により、多くの人が習近平の判断力に再び疑問を抱くだろうと述べた。 これまでのゼロコロナ政策とプーチン大統領との「上限なしの」協力関係を考えると、習近平がどれだけの政治的知恵を持っているかは疑問だ。
秦剛の事件後、外界では誰が彼の後継者になるかについて憶測が広がっていた。 当初は外交部第一次官の馬朝旭が後任になるのではないかとの見方が多かったが、秦剛よりも半ランク上の王毅が就任したことが判明した。
陳破空は、これは習近平が馬朝旭を信頼しておらず、馬朝旭には戦狼としての実績があまりないためだと述べた。 そこで習近平は最終的に王毅を復帰させることにした。 これは、習近平は人が使えないことも示している。
https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932168.html
何清漣 @HeQinglian 5h
これはフェイクニュースではなく、3年前の出来事であるが、最近になって話題になった。 何人の民間起業家がまだ拘留されているかは不明なので、この話題を取り上げるのは理にかなっている。
https://weibo.com/6993819762/MtMZfnBVK?type=repost
引用ツイート
wei simon @weisimon8 5h
返信先：@HeQinglian
楊さんのフェイクニュース、これは3年前の古いニュースである。
何清漣 @HeQinglian 5h
このようなことは、改革開放の初期段階でビジネス人材が必要だったときにも行われた。 その措置は大まかに、資本家向けの出資金への固定配当制度の回復、海外関係者を優先し、没収された不動産と文化大革命時に没収された資産を返還する、生存者は政協に入るか、あるいは諮問のための名誉称号を与え、仕事の手配は子供が優先されるというものである。 当時の言い方に、「この人たちはまだ経験があり、海外との関係が資本を呼び込むことができる」というものだった。
私の周りの多くの知人や近所の人たちの立場が変わったので、それをよく覚えている。 … もっと見る
引用ツイート
楊錦麟 @m_wo8y Jul 25
経済がうまくいかなかったら、ダメになっていただろう。 彼らは解放されるのか？
過去 10 年間に 2,266 人の個人起業家が拘束されたのか?
最も長く拘留されたのは誰か?
勾留を強制勾留に変更することは可能だが、法的根拠や他の根拠はあるのだろうか？
近藤氏の記事では、最後にあるように、今度の秦剛事件は多分に外交部内の権力争いがあるのでは。そこに曽慶紅派が絡んでくるかもしれない。中国の歴史上、讒言で亡き者になったのは数知れず、屈原やら岳飛が有名。秦剛に罪はなくとも、異例の出世に足を引っ張りたい輩はたくさんいる。況してや傅暁田がSNSで父親が秦剛と思しき子供の写真をｱｯﾌﾟするなぞ、自殺行為に等しい。共産主義システムでは周りは皆敵、密告と秘密警察の国であることを傅は忘れてしまった。
習近平は秦剛を異例に抜擢したことで、面子を潰したことは間違いない。ただ、独裁者としての地位を危うくしたかと言うと、それは全くないのでは。習と直に戦える人物は粛清等で残っていない。
記事
7月25日夜、「解任」が発表された中国の秦剛外相（写真：ロイター/アフロ）
外相と中央銀行総裁が唐突に「クビ」
まさにズタズタの3期目習近平政権を象徴するような発表が、7月25日夜にあった。北京時間の同日19時1分、中国国営新華社通信が、「淡々と」二つの重要人事に関する記事を発信したのだ。
＜中華人民共和国主席令第八号
中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議が2023年7月25日に開かれ、決定した。
一． 秦剛が兼任している外交部長（外相）の職務を解く。王毅を外交部長に任命する。
二． 易網の中国人民銀行行長（中央銀行総裁）の職務を解く。潘功勝を中国人民銀行行長に任命する。
中華人民共和国主席習近平 2023年7月25日＞
何と外務大臣と中央銀行総裁という、国家の二つの重要ポストを預かる高官を、一度にクビにしたのである。秦外相は昨年12月に着任したばかりで、易行長は3月に留任が決まったばかりである。
特に、新たに中国人民銀行行長に就いた潘功勝氏は、中国共産党のトップ376人（中央委員205人＋候補委員171人）からなる中央委員会のメンバーにすら入っていない。まさに異常事態だ。
死屍累々の3期目・習近平体制
思えば、昨年10月に第20回中国共産党大会で、習近平総書記が「異例の3期目」を果たしてから、すでに夥しい数の幹部たちが解職されている。解職とは、何らかの問題があって摘発されたということだ。解職が確認しにくい人民解放軍の幹部を除いても、主な被解職者は、以下の通りだ。
崔茂虎統一戦線部副部長、范一飛中国人民銀行副行長（副総裁）、李国華聯通総経理（社長）、田恵宇招商銀行党委書記、劉連珂中国銀行党委書記、羅玉林国務院国有資産監督管理委員会副主任（副大臣）、張本才上海検察長、鄭宏重慶市人民代表大会副主任、熊雪重慶市副市長、王雪峰河北省人民代表大会副主任、宋希斌黒竜江省人民代表大会副主任、曲敏黒竜江省政治協商会議副主席、紀国剛遼寧省人民代表大会副主任、付国中瀋陽市人民代表大会主任（副省長級）、傅中偉瀋陽市政治協商会議主席（副省長級）、郝紅軍大連市政治協商会議主席（副省長級）、張暁霖吉林省政治協商会議副主席、陳国強陝西省副省長、李津柱陝西省人民代表大会副主任、劉捍東江蘇省人民代表大会副主任、朱従玖浙江省政治協商会議副主席、殷美根江西省人民代表大会副主任、曹広晶湖北省副省長、易鵬飛湖南省政治協商会議副主席、李春生広東省人民代表大会副主任、周建琨貴州省政治協商会議副主席、李再勇貴州省政治協商会議副主席、姜志剛寧夏回族自治区副書記、焦小平新疆ウイグル自治区建設兵団副指令、姜傑チベット自治区人民代表大会副主任、汲斌昌山東省政治協商会議副主席、孫述濤山東省政治協商会議副主席、李小鵬光大集団董事長（会長）、任陳継広東省人民代表大会副主任、董雲虎上海市人民代表大会常務委員会党組書記……。
まさに、死屍累々である。
中でも驚くべきは、秦剛外相だ。昨年12月30日に、駐米大使から外相に抜擢され、今年3月には、副首相級の国務委員にも兼任で抜擢された。まだ57歳であり、中国政界で飛ぶ鳥を落とす勢いだったのだ。
だが秦剛外相は、6月25日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相、スリランカのアリー・サブリー外相と会談を行って以降、丸1カ月にわたって、プッツリと消息を絶っていた。世界第2の大国の外相が、丸1カ月にわたって消息不明などという事態は、前代未聞だ。
7月11日から開催されたASEAN外相会議・関連会合に、秦剛外相に代わって出席した王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任。左はロシアのラブロフ外相（提供：Russian Foreign Ministry Press Service/AP/アフロ）
それが、7月25日の晩になって突然、「解任」が発表された。しかも、何の理由も説明されずにである。
秦剛の解任は「健康問題」が理由ではない
一体何が起こったのか？ 以下は、「あくまでも個人的推測」と断った上での、ある中国人との一問一答である。
――中国外交部の報道官は、秦剛外相について「病欠」と説明していたが、それは事実か？
「事実ではない。秦剛の健康状態は良好だ」
――それではなぜ突然、解任されたのか？
「秦剛は、香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）の女性キャスター（40歳）を愛人にしていた。彼女は昨年秋、秦剛を父親とすると思われる男児を、アメリカで出産した。かつ彼女は、アメリカ側に通じているとの疑惑があった」
――つまり、中国外交の最高機密が、「敵国」アメリカに筒抜けになっているリスクがあったということか？
「その通りだ」
――それはどうして発覚したのか？
「彼女は3月19日、自らの『微博』（中国版ツイッター）に、生まれて間もない息子の父親の誕生日を祝福するかのようなメッセージをアップした。その日はまさに、秦剛外相の57歳の誕生日だった。また息子の名前も、秦剛を想起させるようなものだった。そこから疑惑が浮上したのだ」
駐米大使が命じられた特別調査
――それで、どうやって調べたのか？
「王毅中央外交工作委員会弁公室主任（外交トップ）が、謝峰駐米大使に特別調査を命じた。その結果、秦剛前駐米大使と彼女との『ただならぬ仲』が明らかになったというわけだ」
――秦剛氏は昨年12月30日、史上最年少の56歳で、中国外相に就任した。それは、習近平主席の覚えがめでたかったからこその抜擢ではなかったのか？
「その通りだ。秦剛は2014年から2018年まで外交部礼賓司長（儀典長）を務め、習主席の数多くの首脳会談をそつなく成功させてきた。駐米大使としても、昨年11月の習近平主席とバイデン米大統領との初となる対面での首脳会談も成功させた。
だからこそ、異例の外相抜擢となったのだ。しかも、本来なら今年3月の全国人民代表大会で外相に就くはずが、3カ月前倒しで昨年12月30日に発令した。これは、外相だけでなく副首相級の国務委員に3月に就かせて外相と兼務させようという習近平主席の『親心』だった。秦剛はそれを裏切ったのだ」
――秦剛はいまどこで何をしているのか？
「中国国内の某所で取り調べを受けていると聞く。愛人も同様だ」
――習近平主席は、この一件をどう知ったのか？
「王毅が報告に行った。習主席も『国家の安全を最優先させるように』と命じた。それで当分の間は、王毅が外相を兼務することとなった」
だが私は、多分に権力闘争の側面があると思う。
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『驚愕！中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する 【細川昌彦氏に聞く】先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準』（7/24JBプレス 細川 昌彦）について
7/24The Gateway Pundit＜Another Biden Pay-to-Play Scheme Revealed! Major Democrat Donor ‘Friend’ Who Joe Biden Appointed to Prestigious Commission Revealed as Buyer of Hunter’s Garbage Artwork＝バイデンの別のPay-to-Playスキームが明らかに！ジョー・バイデンが権威ある委員会に任命した民主党の大口献金者の「友人」が、ハンターのゴミ絵画の購入者であることが判明＞
共和党がしっかりしないと、不正はなくならない。
ビジネス・インサイダーによると、ハンター・バイデンは少なくとも2人のバイヤーの身元を知り、そのうちの1人はバイデンのWHから好意を得たという。
ロサンゼルスの不動産投資家で民主党の大口寄付者であるエリザベス・ハーシュ・ナフタリと特定された購入者の1人は、ジョー・バイデンによって名誉ある委員会に任命された。
ジョー・バイデンがペイ・トゥ・プレイ計画に関与していたことを示す証拠が山ほどあるにもかかわらず、下院共和党は弾劾調査の開始を拒否している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/another-biden-pay-play-scheme-revealed-major-democrat/
7/24Rasmussen Reports＜Trump Dominates 2024 Republican Field＝トランプ氏、2024年の共和党予備選で他の候補を制覇＞
共和党有権者は来年の予備選での共和党候補者としてドナルド・トランプ前大統領を圧倒的に支持している。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、共和党候補有権者の57％がトランプ氏に投票し、13％が共和党候補としてフロリダ州知事ロン・デサンティス氏に投票するとしている。他の2024年候補者は共和党有権者の間で一桁の支持率となっている：マイク・ペンス元副大統領（5％）、元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ（5％）、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット（4％）、元国連大使ニッキー・ヘイリー（4％）、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン（4％）、実業家のヴィヴェク・ラマスワミ（3％）。
この調査は米国の有権者1,031人を対象に、2023年7月18～20日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス オピニオン リサーチによって実施されます。
7/24希望之声＜对决拜登 民调：川普在摇摆州选民中大获全胜＝バイデンとの対決 世論調査：激戦州の有権者の間でトランプが大勝利＞新しい世論調査によると、2024年の米大統領選挙のいくつかの重要な激戦州で、ドナルド・トランプ前大統領がライバルとなる可能性の高いジョー・バイデンに大幅なリードを保っている。
世論調査機関「エシュロン・インサイツ」の調査によると、激戦州の回答者の48％がトランプに投票するかもしれない、または必ず投票すると答えたのに対し、バイデンに投票すると回答したのは41％にとどまった。 バイデンは潜在的な有権者の全体的な支持を得ており、トランプの42％と比較して43％が支持しているが、共和党の最有力候補は激戦州を押さえることで270人の選挙人を確保し、勝利する可能性がある。
また、緑の党の挑戦者であるコーネル・ウェスト（Cornel West）を考慮すると、バイデンが総得票数をコントロールできるかどうかは不安定である。 世論調査によると、ウェストはバイデンからかなりの数のリベラル票を吸い上げ、トランプに多数を与えるには十分すぎるほどだ。
ウェストを含めるとバイデンの得票率は４２％に下がり、ウェストは４％となる。 そしてトランプが43％の得票率で追い抜き大勝利を収める。 一方、激戦州でのトランプのリードは、ウェストが関与することでさらに強固になる。 トランプの支持率は48％を保持する一方、バイデンは40％に低下する。
このことから、ウェストがレースに残ることを決めた場合、結果は彼が決定的なものになることを示しているようだ。 オハイオ州アクロン大学の政治学教授デービッド・B・コーエンはニューズウィークに対し、「第３党の候補者が選挙人団の結果に影響を与える危険は常にある。特に１つ以上の激戦州で充分な票を獲得した場合は結果を変える。選挙が接戦になった場合、コーネル・ウェストが攪乱者になる可能性は十分にある」と語った。
彼はさらに「２０２４年の大統領選挙が僅差で極めて接戦の選挙にならないという証拠はない。つまり、第３党の候補者が結果に大きな影響を与える可能性がある」と述べた。
そして、ずっと噂されてきた米国と世界のエンターテイメント界のスーパースター、テイラー・スウィフトが独立候補として立候補することを決めた場合、バイデンの運命はさらに悪化するだろう。 世論調査によると、スウィフトは大半がバイデンからの得票を奪い、７％を獲得すると予想されている。 彼女が加わるとバイデンは激戦州で38％に低下するだろう。 そのシナリオでは、トランプが総得票率の43％を獲得し、バイデンは41％となる。
世論調査はトランプにとって朗報であることをさらに裏付けた。 この調査ではまた、大統領選挙でバイデン氏との決選投票では、共和党の主要なライバルであるフロリダ州知事ロン・デサンティスよりもトランプ前大統領が有利に戦えるだろうということも判明した。 デサンティス氏とバイデン氏の選挙戦では、バイデンの得票率は45％、デサンティスは42％となる。 これとは別に、激戦州ではデサンティスが44％でバイデンの43％をわずか1ポイントリードしているが、それほど差はない。 これはトランプがバイデンを大差でリードしている状況とは大きく異なる。
いくら世論調査でトランプが勝っていても、不正選挙をされるのでは。民主党が勝つなら、RKJか下の記事のマンチンが勝ってほしい。或いは第三党でツルシあたりが（第三党では無理でしょうけど）。
https://www.soundofhope.org/post/740996
7/21日経＜バイデン氏に刺客か 米大統領選「第3党」の影響焦点に＞
「
民主、共和の二大政党以外の道を探るとしている「ノー・レーベルズ」=AP
2024年の次期大統領選挙を巡り、米国で民主党、共和党以外の「第3党」の動きが注目を集めている。二大政党間の分断にうんざりした無党派層の受け皿として期待される半面、バイデン大統領の再選を阻む「刺客」となる可能性があるためだ。
「既存政党は極右と極左になった。みんな嫌気がさしている」。与党・民主党の一員ながらバイデン政権の財政拡大に反対し、党内保守派として知られるマンチン上院議員（ウェストバージニア州）は17日、ニューハンプシャー州で聴衆に語りかけた。
「ノー・レーベルズ（No Labels）」という団体のイベントだ。共和党のハンツマン元ユタ州知事も登壇し、司会は「正副大統領候補の組み合わせか」とはやした。
「銘柄なし」の名前が示すように、左右に分断された党派の対立を超えた「穏健」な政策の実現を掲げる。10年以上前に非営利団体として始まり、議会の超党派活動を支援してきた。24年大統領選へ7000万ドル（約99億円）を集めて独自候補を立てる構えをみせる。
二大政党制が政治システムから社会習慣にまで定着した米国では民主党、共和党があらゆる選挙でしのぎを削る。ただ両党の支持層でも、左右に極端に分裂した現状を嫌う有権者は多く、米ギャラップによると4割前後の有権者は無党派を自認する。
警戒するのは民主党だ。「ノー・レーベルズがスポイラー（妨害者）となり、トランプ（前大統領）と共和党に有利に働く可能性が高い」。オバマ元大統領の側近だったデビッド・アクセルロッド氏はツイッターでこう断じた。
仮に24年大統領選が民主党バイデン氏に対し、共和党内で支持率首位を走る前大統領が挑む構図となった場合、「第3党」に票を奪われるのは前大統領ではなくバイデン氏との見方は根強い。
岩盤と呼ばれる草の根保守層が支える前大統領から票を奪うには「さらに右寄りに立つ候補」が必要となる。一方、民主党内でもバイデン政権を支持する急進左派を嫌う人々は「穏健」の看板にひかれやすく、バイデン氏が不利になるとの見立てだ。
20年の前回選挙でもバイデン氏と前大統領は接戦だった。ウィスコンシンやアリゾナなど一部の激戦州で得票率が2〜3%動けば、大統領選の結果そのものがひっくり返って前大統領が勝つ可能性があった。
ノー・レーベルズの資金源が左派の「大きな政府」志向を嫌う金融界や産業界の富裕層との指摘は多い。ノー・レーベルズの政策集「コモンセンス」には政府債務の削減といった伝統的な「財政保守派」に通じる原則が並ぶ。
非営利団体のノー・レーベルズは現状、寄付者を開示する必要がない。資金源が不透明なことも「バイデン氏再選を阻み、共和党を後押しすることを狙う保守派の別動隊ではないのか」との疑念に拍車をかけている。
マンチン氏がその大統領候補になるとの観測も民主党内の警戒感を高めている。党内左派が求める財政拡大や環境重視の政策に反対し、バイデン氏に修正を迫ってきた経緯があるためだ。
1992年大統領選では実業家ロス・ペロー氏が第3の政党から出馬し約19%の票を得た。共和党票が分散し、第41代大統領ブッシュ氏が再選を逃した。逆に2000年選挙は緑の党ラルフ・ネーダー氏が参戦し、民主党のゴア候補が敗れる一因となった。
無党派を自認する人々は一定数いるものの、実際に投票に行けばほとんどが二大政党のいずれかに票を投じる。だが今回は高齢のバイデン氏と起訴が相次ぐ前大統領の再戦を嫌う声が多い。この遠心力が「第3党」の影響を一段と読みにくくしている。
（ワシントン支局長 大越匡洋）」（以上）
7/25阿波羅新聞網＜想不到，中国大城市的仓库里堆满了…＝意外にも中国の大都市の倉庫は物でいっぱい…＞記者が7/17に北京で飲食店調理器具再販会社のオーナーA氏に会ったところ、「ここ1～2カ月で、中国全土で閉店する飲食店が急増し、中古調理器具の購入を求める人が多い」と話した。A氏の会社は業界トップ3に入る大手企業で、主に大都市の閉店した飲食店から調理器具を安く買い取り、新規オープンする飲食店に販売している。 昨年の時点では北京や上海などでのみ倉庫を運営していたが、このほど南京、杭州など４都市に１０００坪（約３３００平方メートル）の大型倉庫を開設した。 倉庫に山積みされた食器は約4万軒の飲食店で使用できる。 同氏は、「防疫措置が解除され、新型コロナウイルスの流行が落ち着いた3月以降、中高年層が自営業に集中し始め、中古食器の在庫が枯渇した。しかし、3～4か月後にはほとんどの店が閉店し、中古調理器具が余った」と述べた。
自営業者層に流入した中高年層のほとんどは不動産、ＩＴ（情報技術）、教育業界の出身者で、「三大失業グループ」です。｢武士の商法｣ではうまくいかない。自分の財産を目減りさせただけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931862.html
7/25阿波羅新聞網＜大陆“芯片自主”梦难成真？日媒揭致命伤：高估这2件事＝中国の「チップ独立」の夢は実現が難しい？ 日本のメディアは致命傷を暴露：これら 2つを過大評価＞中国がチップ製造の自立を目指す中、米国は昨年10月、中国へのチップ輸出禁止措置を相次いで発動し、日本を含む同盟国と連携して中国へのチップ製造装置の輸出も制限した。 しかし、日経アジアの記者は、中共が自らの能力を過大評価し、他国とのデカップリングのリスクを過小評価している可能性があると指摘した。
日経記者は西村博之氏とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931859.html
7/25阿波羅新聞網＜北戴河会议临近 军方暗流涌动 习近平训话引猜测＝北戴河会議が近づく 軍は暗がりで蠢く 習近平の訓話が憶測を呼ぶ＞中共の北戴河会議が近づく中、北京では中共の「全軍党建設会議」が開催される。ある分析では、中共軍報は党が軍に対する絶対的な指導力をまだ達成していないことを公に認めており、これは実際に軍内部に深刻な問題が生じていることを示していると同時に、習近平は依然中共軍を完全に統制できていない、と考えている。
7/20～21にかけて、中共の「全軍党建設会議」が北京で開催された。 会談では習近平の指示が伝えられた。 習主席は、引き続き「全面的かつ厳格な軍の統治」を推進し、「軍に対する党の絶対的指導力の堅持、戦争の準備と勝利能力、党による統治や党の政治的責任の履行」などの顕著な課題の解決に注力すると述べた。 彼はまた、龍岩市上杭県古田鎮での全軍政治工作会議についても言及した。
今年5月以降、インターネット上では、中共ロケット軍副司令官の劉光斌と張振忠、そしてロケット軍現司令官の李玉超が捜査を受けており、現副司令官呉国華が自殺したという噂が流れている。
中共の『解放軍報』は7/6、「共通の理想を用いて兵士の心を固める」と題した論評を一面に掲載し、習近平への忠誠が核心で政治規律とルールを強調し、各級将兵に対し「内部小集団」と「小さなサークル」の低俗なネットワークを断固として打破するよう求めた。
7/19、中共の『解放軍報』は、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽ら「軍のトラ」を名指しして断固として捜査し、「その有害な影響を全面的かつ徹底的に根絶」し、「イデオロギーの整頓、雇用の整頓、組織の整頓」を断固として行い、「政治について語らないこと」が守られているか断固として捜査し処罰する記事を一面に掲載した。
今年6月、中共中央軍事委員会政治工作部と規律検査委員会は「軍指導幹部の社会コミュニケーションに関する行動規範」を公布した。 この規範では、現役および退役した軍将校に対し、8つの新たな社交規則を遵守するよう求めており、とりわけ「社交圏、生活圏、友人圏を継続的に浄化する」ことを将校に義務付けている。
前中共海軍中佐姚誠は7/22大紀元に対し、中共軍には確かに多くの問題があると語った。 ロケット軍の機密流出の噂を受けて、軍全体が大規模な機密保持検査を受け、軍以上の単位機関が大規模な機密保持検査を受けている。 さらに、空軍、戦略支援軍、海軍、南部・東部戦区の将校たちはみな戦争への恐怖心を抱いており、ロケット軍だけが衝突時に戦闘の矢面に立たされているという点に問題がある。
中国問題専門家の王赫は最近NTDTVに対し、「中共当局者の怠惰と統治怠慢の問題は常に存在してきた。習近平が3度目の再選後、これらの問題はより深刻になっている。習近平閥が支配しているため、政治局常務委員会のポストはすべて彼の取り巻きが占めている。そのため、各方面から多くの不満が寄せられている。上級政治派閥と下級官僚の両方が習近平に対して不満を抱いている」と語った。
王赫は、中共当局者は「上が引き延ばせば下は引っ張り、上が誤魔化せば下は騙す」が、現在は一般的にそうなり、彼らは皆、習近平の笑い話に注目していると述べた。 現在、当局者らは一斉に寝そべっており、これは中共体制全体が腐敗し崩壊寸前であり、持続不可能であることを示しており、「この状況が続けば中共が暴走する兆候となる」と述べた。
習は粛軍を徹底してやり、戦えなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931767.html
細川氏の記事では、「中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めること」と言っていますが、進出すれば技術流出を防ぐのは難しいでしょう。中国内の工場は、100％独資は認めない（テスラ上海は例外ですが、でも意地悪しようと思えば中共は何でもできる）。合弁会社であれば必ず董事会（＝取締役会）に1名の中国人董事を入れることになっており、①定款の変更、②登録資本金の増加・減少、③合併・分割・中途終了・解散・会社形態の変更は董事全員一致の決議が必要とされています。
会社法が改正され、2020年1月1日から会社の最高意思決定機関が董事会から株主会へ、重要な決議事項が全会一致から2/3以上へと変わりました。でも、名目上変わっても、中国側は株主会の下にある董事会を使って思い通りに動かそうとするでしょう。それらにキチンと対抗できる日本人がいるとは思えない。まあ敵は反スパイ法を武器に脅してくるでしょう。技術流出を恐れるなら、やはり進出を避けるべき。輸出も多分トラブルが頻発し、為に日本人社員が中国に渡らないといけないとなると、これもまた反スパイ法で拘留される恐れあり。
記事
中国は汎用品の半導体で大規模投資による市場席巻を狙う（写真：AFP＝時事）
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress）
第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる
──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、様々な製品に使われます。ここには何も規制がかかっていません。そこを中国は狙ってきています。
国を挙げて大規模投資をして生産能力を上げ、補助金を武器に過剰生産して世界中に安値で売りまくる。日本を含む他国の半導体産業は壊滅的な影響を受けます。つまり、圧倒的な生産能力で他国の半導体産業を死に追いやろうとしているのです。党の中央からは「世界シェアの80％を取れ」との指示があるとの情報もあります。
細川昌彦（ほそかわ・まさひこ） 明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。
鉄鋼分野などでのやり方と同じです。これこそが中国の半導体戦略で、それを実行するために日本の材料と装置の技術を狙っているという構図です。
──中国市場は大きいので、企業としては無視できません。投資家からも利益を上げろと言われます。どうしても短期的な思考に陥りがちで、中国の誘いに乗って進出してしまいそうです。
細川：中国に輸出するのと進出するのとでは、技術流出のリスクは雲泥の差があることを認識すべきです。また、中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めることです。しかも、その線引きを個々の企業でやるだけではなく、業界全体である種のコンセンサス（共通認識）を持つことです。そうしないと、どこかの企業が抜け駆けして技術を渡してしまうということが起きかねません。
複合機も中国のターゲットに
──企業同士がそうした競争上の話をすると、独占禁止法に触れませんか。
細川：だからこそ、国の役割が重要になるのです。その調整は経済産業省の仕事です。経産省もそこは理解していますが、まだ十分に動けていません。
習近平政権の下、半導体など重要産業の国産化が強力に、かつ巧妙に進められている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
例えば、中国は複合機の国産化も目指していますが、そこでも日本企業が標的になっています。主要な複合機メーカーは米国にはヒューレットパッカードしかありませんが、日本には10社ほどもあります。ライバルが多く分断状態にあるので、中国にしてみれば与しやすいわけです。
既に日本の複合機メーカーは中国に進出していますが、中国からの要求がエスカレートしています。中国政府は複合機の「国家標準」をつくると言い出しているのです。
──国家標準とはなんでしょうか？
外資の技術入手狙いの「中国標準」
細川：国家が決めた中国規格に合致している製品でないと、中国政府だけでなく中国の民間企業も調達することができないという制度です。その中には、中国で設計・開発・生産をすることが規定されています。これまでは日本で設計・開発して中国で組み立てる、というやり方で中国に進出していましたが、中国で設計・開発をすれば技術流出するリスクは当然高くなります。
これでは全部中国でやらないと中国で売れなくなります。さすがにそれはおかしいだろうということで経産省が動き、欧米とも連携して世界貿易機関（WTO）を舞台に駆け引きが繰り広げられています。表向きは中国側が方針を否定した格好になっていますが、したたかに日本企業を揺さぶり続けるでしょう。
むしろこうした国家標準による技術入手の手法は広がりを見せています。
自動車の基幹部品として重要なパワー半導体やマイコンにおいても導入する動きがあるのです。これに対応しないと中国の自動車メーカーに買ってもらえなくなるとして追い込む。これは肝となる製造のノウハウを入手することが狙いでしょう。また自動車用のバッテリーでは中国の認証機関に参画していないと採用されないようにしています。
似たようなことが高度な医療機器の分野でも起きています。医療機器の分野では多くを占める政府調達について国産に限る。しかも外資が中国で作ったものは国産とは認められなくなるということも起きています。
これはサッカーで言えば、勝手にゴールポストの位置を変えられてしまうようなものです。
合併・統合で対中国の防御力強化を
──日本の製造業を見ると、どの分野でも複数の企業が競争しており、これまで集約化があまり進んでいませんでした。そもそもの業界構造が、中国に狙われやすいものになっている。
細川：そうです。パワー半導体もドイツはインフィニオン1社ですが、日本は5、6社でシェア争いをしている。中国と向き合うためにも集約化は必要でしょう。ただ、分野によっては企業の合併・統合の兆しも見られ、それは望ましい動きだと思います。
複合機でいえば、リコーと東芝テックが開発・生産の統合を発表しました。半導体素材のJSRは官民ファンドの産業革新投資機構の買収を受け入れます。こうした動きは、対中国で技術を守ることを考える上で非常に重要です。
JSRのケースは中国を意識した国策として進められたわけではなく、あくまでも同社の経営方針として決まった話ですが、官民ファンドを利用して業界再編を仕掛けていく経営としての発想は評価できます。
日本企業の経営者は、もっと長期的に経済安全保障の視点を意識して経営判断をしてくべきでしょう。
（第3回は7月26日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます）
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