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『「トランプは21世紀のキリスト」だって!? キーワードはWWJD』（4/3現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/1The Gateway Pundit＜RFK Jr. Argues Joe Biden Poses a Greater Threat to Democracy Than Donald Trump During CNN Interview (VIDEO)＝RFKジュニア、CNNのインタビューでジョー・バイデンはドナルド・トランプよりも民主主義にとって大きな脅威となっていると主張（ビデオ）＞
民主党支持者は民主党の悪に盲目である。政敵を司法を使って選挙に出させないようにするのは民主主義の敵ではないか。
無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ジョー・バイデンがドナルド・トランプ前大統領よりも米国の民主主義にとって大きな脅威であることを示唆する爆発的な議論を行った。
この声明は、「Erin Burnett OutFront」でのCNNのエリン・バーネット氏とのインタビュー中に発表された。
エリン・バーネットが民主主義への脅威に関するRFKジュニアの立場に疑問を呈したとき、環境弁護士であり政治活動家でもある彼はためらわずに声を上げた。
「しかし、トランプ大統領がもたらす民主主義への脅威について人々が語るとき、それがバイデンにとっても同様の悪であると本当に思うのか?」バーネットは尋ねた。
RFKジュニアは、「聞いてください、バイデン大統領は民主主義にとってさらに深刻な脅威であると主張できます。その理由は、バイデン大統領は、政治的言論を検閲するために、つまり対立候補を検閲するために連邦機関を利用した史上初の大統領で史上初の大統領候補だからだ。」
ケネディは続けて、最近の法的勝利について言及し、「私がそう言えるのは、私が連邦控訴裁判所で勝訴し、現在は最高裁判所で勝訴しているからです。それは彼が私だけでなく検閲を始めたことを示しています。彼が就任宣誓をしてから37時間後、彼は私を検閲していました。この国の大統領はこれまでそんなことをしたことがない。」
同氏は続けて、民主主義に対する本当の脅威は選挙結果に疑問を呈する大統領ではなく、政治的反対意見を抑圧するために政権の権力を利用する大統領であると主張した。
ケネディ大統領候補は、バイデン氏が政治評論家を監視・検閲するため、ソーシャルメディア企業に対し、FBI、CIA、IRS、CISA、NIHなどの連邦機関向けに特別なポータルを開設するよう圧力をかけたと非難した。
さらに悪いのは、RFKジュニアは、「バイデン大統領は史上初の大統領として、シークレットサービスに対する自身の権限を利用して、政治的理由で政敵の一人に対するシークレットサービスの保護を拒否した」と主張した。
https://twitter.com/i/status/1774981198147731773
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/rfk-jr-argues-joe-biden-poses-greater-threat/
バイデンになってからの不法移民の数の上昇は異常。
トランプは誰が相手でも勝つ。
4/2Rasmussen Reports＜Election 2024: Under-40 Voters More Open to Third-Party Vote＝2024 年の選挙：40 歳未満の有権者は第3党への投票についてさらにオープンに＞
米国の有権者の4分の1以上が、今年は第3党の大統領候補に投票するかもしれないと述べており、特に若い有権者はその考えに前向きだ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い人の28％が、今年の大統領選挙で第3党の候補者に投票する可能性が高いと答えており、その中には第3党に投票する可能性が非常に高い人の12％が含まれている。 59％が第3党に投票する可能性は低く、その可能性は全くないと答えた30％も含まれている。さらに 14% は確信が持てません。
4/3阿波羅新聞網＜马斯克看不下去了 惊爆美国最大弱点—北游独立评论：马斯克：过于慷慨，是美国最大的弱点＝マスク、これ以上我慢できず、米国の最大の弱点を明らかに – 北游独立評論：マスク：寛大すぎるのが米国の最大の弱点＞マスクのSNSでの最近の発言は激しい議論を巻き起こした。「現代西洋文明は権力に対して並外れた共感を持っている。これが最大の弱点とも言える。核爆弾があれば、米国は地球上のすべての国を簡単に征服できるだろう。ヒトラーとスターリンは間違いなくそうしただろう。その代わりに、米国はドイツと日本の再建を支援した。これほど強大な力を持つ国が、敗北した敵を破壊するのではなく支援した例は歴史上前例がない」と語った。
米国は日本とドイツを支援しただけでなく、監視してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038724.html
4/3阿波羅新聞網＜中国经济正面临世纪风暴！全球最大对冲基金之一美亿万富翁警告＝中国経済は世紀の嵐に直面している！ 世界最大のヘッジファンドの一つである米国の億万長者が警告＞中国は今世紀最大の経済の嵐に見舞われ、中国経済は勢いが安定しつつあるものの、依然として脆弱である。 これは著名な億万長者の投資家であり、世界最大のヘッジファンドの一つであるブリッジウォーター・アソシエイツの共同創設者であるレイ・ダリオが指摘し、中国の現状は決して危機を脱したわけではないと述べた。
総負債が900兆元もあるので、当然短期で経済が回復することはない。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038757.html
4/3阿波羅新聞網＜拜登习近平通话 在台湾和高技术出口问题上针锋相对＝バイデン・習近平の電話会談、台湾でのハイテク輸出について報復対決＞ジョー・バイデン米大統領と習近平は火曜日に電話会談を行ったが、WHによると、通話の目的は「緊張した関係を管理する」ことだったという。 中国国営メディアCCTVは、「両首脳は米中関係や共通の関心事について率直かつ突っ込んだ意見交換を行った」と報じ、WHは声明で、会談には「両国の“協力”と“見解の相違”が含まれていた」と強調した。
バイデンはまたやっているフリ。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038755.html
4/2阿波羅新聞網＜中国网民无人机“降落日本航母” 日防卫大臣指可能是捏造＝中国ネチズンの無人機が「日本の空母に着艦」 日本の防衛大臣「捏造の可能性あり」＞数日前、日本に留学している中国のネットユーザーがドローンを使って横須賀軍港に侵入し、港内にあるヘリコプターフリゲート艦「いずも」の低空航空写真を撮影し、その動画を中国の音声・動画プラットフォームBilibiliにアップロードし、日本の空母に着艦させるために飛行機を飛ばしていると自慢した；日本の木原稔防衛相は２日（火）の閣議後、ビデオクリップは悪意を持って加工、捏造された可能性があり、現在分析中であると。
まあ、フェイクでしょう。本物であれば、銃撃して落とすように。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038548.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
中国における調査記者という職業の終焉は、中国政府のメディア統制の醜さと闇を非難する中国国外のメディアも哀歌を送っている。 現在、米国の事実調査記者はさらなる困難に直面しており、粘り強く活動できず、ほとんど支援を受けられず、これはまさに無限の暗闇である。
Twitterを買収し、我々に言論の自由の場を与えてくれたマスクに感謝する。
引用
James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4/2
20年間にわたり潜入捜査を続けてきたが、残念ながらジャーナリズムから引退し、スポットライトから離れて私生活を送るつもりだと発表する。それは私にとってあまりにも負担が大きい。数百万の訴訟費用、絶え間ない名誉毀損、精神的な負担は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
メッセージをくれてありがとう。これが単なるエイプリルフールのジョークであることを願っている。実際、彼の引退だけがジョークで、残りは本当のはずである。
J6の迫害された被害者も世界からの支援を受けていない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
エジプトのシシ大統領が 3 期目の就任宣誓 https://rfi.my/ATvb.X @RFI_Cn経由
感想：この地のカラー革命は2011年にようやく終結したが、今も軍事独裁政権が続いており、経済状況や社会の安定はムバラク時代よりもはるかに悪化している。 欧米諸国は基本的に関心を失っており、再選されても気にしていない。
それは、目の見えない熊がトウモロコシを割り、割っては捨てる。ひたすら割って、結果を考えない。 …もっと見る
rfi.frより
塩原氏の記事で、”What would Jesus do”＝WWJDが米国人の生活に溶け込んで、日々を送れたら素晴らしいと思います。念仏三昧や瞑想三昧とは違いますが、宗教心があるのは良いことと思います。無神論者は唯物論者で、天への恐れを知らない。現実世界では、まだまだ科学では解明できない部分があり、“something great”の存在を認めざるを得ないのでは。
ヴァンスの副大統領候補はないのでは。白人で、ペンスのように最後になってトランプを守ろうとしないようになっても困る。黒人でトランプに忠実なベン・カーソンか有色女性のトゥルシー・ギャバードでは。ラッセル・ボート元行政管理予算局長の首席補佐官就任はあるかもしれない。
記事
新たなトランプ政権が誕生するとき、「神に定められた」（Ordained by God）ドナルド・トランプの横で聖パウロの役割を果たすべく寄り添うのは、おそらくジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスであろう。こう、第一期トランプ政権下で主席戦略官を務めたスティーブン・バノンは示唆している（「ポリティコ」を参照）副大統領リストに収載されたという話もある。
2024年2月7日、連邦議会議事堂の上院会議室で投票に向かうヴァンス/Anna Moneymaker/Getty Images （出所）https://www.politico.com/news/magazine/2024/03/15/mr-maga-goes-to-washington-00147054
ヴァンスってだれ？
ヴァンスは1984年8月2日生まれで、現在、39歳。作家、政治家で、2023年1月からオハイオ州選出の連邦上院議員を務めている。
2016年に出版した回顧録『ヒルビリー・エレジー』（写真）は、ベストセラーに仲間入りし、『NYT』（ニューヨークタイムズ）は「トランプの勝利を理解するのに役立つ6冊のベストブックのうちの1冊」に選んだ。
（出所）https://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/f/fc/Hillbilly_Elegy.jpg
2016年の米大統領選で、ヴァンスは共和党候補のドナルド・トランプを率直に批判した。だが、2020年になって、トランプを明確に支持するようになる。2021年7月、トランプを「非難されるべき」と呼んだことを謝罪し、2016年の自身のTwitterアカウントからトランプに批判的な投稿を削除した。2022年4月、トランプはヴァンスを上院議員に推薦し、11月の選挙での勝利につながったのである。
聖パウロがローマ市民権をもつユダヤ教徒であったことを考えると、ヴァンスも改心によってトランプなる、神に定められた人物に帰依する道を選んだのかもしれない。
興味深い洞察
前記の『ポリティコ』の記事によると、ヴァンスはいわゆる「ルールに基づく国際秩序」、つまり第二次世界大戦後に確立された法律、規範、多国間機関のシステムに深く懐疑的である。戦後から冷戦時代にかけて、「自由貿易とグローバリゼーションにまつわる神話の多くは、労働力、商品、資本の自由な移動が、誰にとってもより平和で豊かな世界をもたらすというもの」であり、「共産主義中国を西側の軌道に乗せるという政治的プロジェクトを正当化するために糊塗されたもの」であったというのである。
Photo by gettyimages
たしかに、自由・民主主義を優先する思想は、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を実現させることで、中国の民主化促進につながることを夢にみていた。当時、故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官らが主張していたのは、グローバリゼーションによって多くのアメリカ国民が職を失い、あらゆる重要な点で社会的連帯が弱まったとしても、中国をアメリカのようにすれば、長期的にはそれだけの価値があるということだった、とヴァンスは考えている。だが、現実をみると、国際経済のグローバリゼーションと金融化から利益を得る経済エリートたちを豊かにする一方で、グローバリゼーションが破壊した旧来の産業経済に根ざした労働者階級の人々を苦しめてきた。ゆえに、「もしその根本的な目標が実現されていないのであれば」、「プロジェクト全体を考え直さなければならないと思う」と、ヴァンスは主張している。
別言すると、ヴァンスからみると、長く共和党トップの上院院内総務を務めてきたミッチ・マコーネルらの保守主義は、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」（a watered-down version of liberalism）にすぎないことになる。その結果、これらの保守派は基本的に、マコーネルや新右派の他のメンバーが「体制」と呼ぶもの、つまりアメリカ政府、ビジネス、メディア、エンターテインメント、学界の上層部に住むリベラル・エリートたちの相互関係階級に属しているとヴァンスは考えている。彼が見ているのは、経済エリートたちが、自分たちの利益になる世界秩序を維持する一方で、産業革命後のオハイオ州で彼が代表を務めるようなタイプの人々をねじ伏せるという、皮肉な策略なのだ。一方、ヴァンスとその仲間たちは、自らを「体制」とは一線を画す非リベラル反動派と位置づけている。
ただし、共和党のかつての極右勢力は、高関税と厳格な移民制限を支持し、アメリカの海外紛争への関与（悪名高い第二次世界大戦への参戦を含む）に反対していたことを想起すると、ヴァンスは、「新右翼」と呼ぶよりもむしろ、実際には「保守主義の古い定義」の擁護者にすぎないのかもしれない。
「正直言って、ウクライナがどうなろうと知ったことじゃない」
ウクライナ戦争が勃発した2022年2月の段階で、ヴァンスは、「正直に言うと、ウクライナがどうなろうと知ったことじゃない」と発言していた。彼の考えはその後、トランプ政権下の2017年から2018年まで国防副次官補（戦略・戦力開発担当）を務めたエルブリッジ・コルビーや、ミズリー州選出の共和党・ジョシュ・ホーリー上院議員の国家安全保障アドバイザーだったアレクサンダー・ベレス＝グリーンなどによって、対中国対策優先の主張として共和党内に広がった。
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この二人は、2023年5月、「中国との戦争を回避するには、米国はウクライナよりも台湾を優先しなければならない」という意見を『WP』（ワシントンポスト）に掲載している。ホーリー議員も同年2月、ヘリテージ財団で行った「中国とウクライナ」という演説のなかで、「ナショナリストの外交政策は、アメリカの利益を第一に考える。そして、中国による台湾の占領を阻止することが、アメリカの最優先事項であるべきだ」と語っている。つまり、国防支出は太平洋における抑止力に集中すべきであるというわけだ。
ただし、ヴァンスはウクライナに対し、戦争を終結させるための取引の一環として、ロシアに領土の一部を割譲するよう求めている点で、彼らとは立場が違う。ウクライナに対する彼のこのスタンスは、「潜在的なロシアびいき」と受け取られかねない。しかし、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」を全体として抜本的に改めようとするヴァンスの主張は、ウクライナ支援といった「ちっぽけな」問題よりも、アメリカの国内問題から解決しなければならないという使命感につながっている。
聖ヨハネはラッセル・ヴォートか
ついでに、トランプ政権が再登場するとき、首席補佐官に任じられる可能性が高いとみられているのは、ラッセル・ヴォートである。いわば、神に定められたトランプに寄り添う聖ヨハネといったところか。ヴォ―トは、トランプ政権下で行政管理予算局長（OMB）を務めた人物だ。バイデンが大統領に選出された後、バイデン次期政権幹部がOMBスタッフと面会することを拒否し、次期政権への移行を妨げたことで「名をあげた」。
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2021年1月、ヴォ―トは、ハイテク、国家安全保障、予算、移民などの政策課題に焦点を当てたさまざまな専門家を集めた「アメリカ再生センター」（CRA）を設立する。CRAは「欧州から休眠NATOへと米国の軸足を移す」といった論文も公表している。
他方で、ヘリテージ財団が主導する連邦政府の行政部門を再編成する保守派の計画「プロジェクト2025」に関与している。
神に定められた」（Ordained by God）トランプ
最後に、トランプの位置づけについて書いておきたい。そのためには、トランプを支持する福音派（エバンジェリカルズ）について知らなければならない。
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「アメリカの福音主義者たちは、”What would Jesus do”（イエスならどうするか）というWWJDの文字で飾られたブレスレットを身に着けている」という話がある。聖書を重んじる彼らは、一説には、2014年の福音派プロテスタントの成人の数は約6220万人で、2007年の約5980万人から増加している。この推計が正確かどうかはわからないが、少なくとも共和党の大統領候補者選びに大きな影響力をもつといわれる福音派の多数がWWJDを座右の銘としているとすれば、彼らは日常生活においても一種の宗教的経験に出合い、そこで信念を見出していることになる
トランプは、共和党内に多くいる福音派の多くの人々の支持を集めている。なぜ彼らはトランプを支持するのか。理由は簡単だ。それが、「神の定め」である、と多くの福音派の人々がみなしているからだ。「不十分な証拠」がなくても、自分のなかで「イエスならどうするか」と自問自答したときに得られる答えは、「神に定められた」（Ordained by God）トランプを支持することでなければならないのだ。
2024年1月14日付のWPの記事に登場する、アイオワ州でのトランプ党員集会のキャプテンを務めるポール・フィギー牧師は、トランプが司法制度や民主党に酷使されているとみてきたことを指摘し、前大統領を殉教者（martyr）になぞらえたという。彼は他の候補者の可能性を否定し、より高い力がトランプを再び大統領に戻すと確信しているとのべた。どうやら、アメリカの思想家ウィリアム・ジェームズからつづくアメリカの伝統的な思想がトランプ政権の誕生を促しているようにみえる。その再来するかもしれないトランプ政権を理解するには、聖パウロや聖ヨハネにあたる人物を知るところからはじめなければならない。
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『もうあなたの本は置いていない」監視が強まる香港、書店で見た驚きの光景とは？』（4/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/1The Gateway Pundit＜POLL: Michelle Obama Loses in Hypothetical 2024 Matchup to President Trump by Same Margin as Joe Biden＝世論調査：ミシェル・オバマ氏、2024年のトランプ大統領との仮想対決でジョー・バイデン氏と同じ差で敗北＞
誰が出ても民主党は不正をしない限り勝てないということ。
2024年3月20日から3月24日に実施されたJLパートナーズの最近の世論調査では、トランプ大統領との仮想対決でミシェル・オバマ氏が3ポイント差で負けることが示されており、民主党がミシェルのためにバイデン氏を選挙戦から引きずり下ろす可能性はさらに遠ざかっている。
ジョー・バイデン氏も、直接対決では3ポイント差、他の候補者を含めると4ポイント差でトランプ氏に後れをとっている。
4/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Stays Steady in March＝バイデンの月別支持率： バイデン支持率は3月も安定＞
バイデン大統領の業績支持率を毎日追跡していると 、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。
大統領の3月の月間業績支持率は2月から変わらず42％だった。 3月の同氏の仕事ぶりを不支持とした人は56％で、これも2月と変わらなかった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。
4/2阿波羅新聞網＜针对台领导人蔡英文 中共官方发出多个版本消息＝中共当局者は台湾の蔡英文総統に関する複数のバージョンのニュースを発表＞2021年に発表された未確認の報道によると、台湾の蔡英文総統は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、米軍機で台湾から逃亡する計画があったとのことで、この報道は2024年1月の台湾総統選挙前にも反響を呼んだ。 ロイターの外部調査で、これは中共官製メディアの台湾に対する「認知作戦」の一環であることが明らかになった。 ロイター通信の委託を受け、台湾の非政府組織「情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）」が実施した調査によると、中共公式メディアは蔡英文の開戦後の「逃亡」準備に関する大量のフェイクニュースを台湾に広めたことが判明した。上記の報道は一例にすぎない。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038246.html
4/2阿波羅新聞網＜乌东，2022年以来最大规模的机械化进攻＝ウクライナ東部で、2022年以降最大の機械化攻撃＞2024 年 4 月 1 日、ロシア・ウクライナ戦争は 768 日目に入った。
3/31はブチャ解放2周年であり、世界に衝撃を与えたブチャ虐殺発覚2周年でもある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略者によって占領期間中に惨殺されたウクライナ人に追悼の意を表するためにブチャに到着し、数百人が聖使徒アンドリュー第一聖堂と聖使徒教会に集まり、その近くで亡くなった人々の名前を書いた記憶の壁の隣に永遠のランプをともした。- この教会の裏にある集団墓地だけでも 116 人の民間人の遺体が発見された。
ゼレンスキー大統領とアンドレイ・イェルマック大統領府長官、デニス・シュミハル首相、最高議会ルスラン・ステファンチュク議長、各国大使、駐ウクライナ使節団長、国際機関代表が出席し、占領の犠牲者に黙祷を捧げた。
2022 年 2 月 27 日、ロシア軍がブチャに入り、33 日間の占領中に、ロシア軍は 9,000 件以上の戦争犯罪を為し、37 人の子供を含む 1,400 人以上の民間人を殺害した。犠牲者の多くはまだ身元確認されていない。
ブチャの回収後、国連機関、国際法廷、フランス、米国、ドイツ、英国の専門捜査機関が相次いでブチャに到着し、全面戦争開始後に初めて発見された民間人の意図的な虐殺を調査、確認した。
世界の指導者は、ウクライナでロシア軍が犯した戦争犯罪のジェノサイドについて初めて声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038214.html
4/2阿波羅新聞網＜中共外交部内斗：新发言人林剑仕途悬了＝中共外交部の内部闘争：林剣新報道官のキャリアは危うい＞中共外交部の新報道官、林剣が中共の「全過程民主主義」を自慢する動画がインターネット上で拡散し、ネットユーザーの嘲笑を引き起こした。林剣の発言は、報道官に就いてすぐネットユーザーらから頻繁に嘲笑されたが、これは外交部の内部闘争と関係があり、趙立堅と同じように下りる可能性があるとのウオッチャーの指摘もある。
3/25の外交部の定例記者会見で、林剣は原稿読み上げの中で、中共は「全過程を通じて常に人民民主主義を堅持し発展させ、過程民主主義と結果民主主義、手続き民主主義と実質民主主義、直接民主主義、間接民主主義、国民の民主主義、国家の意思の統一を達成してきた。これは、完全な連鎖、全方位、全範囲をカバーする民主主義であり、最も広範で、最も真実で、最も効果的な社会主義民主主義である」と述べた。
中国のネットユーザーは「いい奴だ。ここで生活していなかったら信じていただろう」「この仕事は本当に人がする仕事ではない。当時学閥があり、最後には一日中世界に向けて嘘をつくまで身を落とし、世界に永久に記録され、ああ、哀れで悲しむべき人生だ」「欠けているものは何であれ、大きく宣伝し、美辞麗句は多いが隠すことはできず、虚しいだけ」「彼が語る民主主義とは、普通の人々の民主主義とは同じ概念ではない」
海外のXでは、多くのネチズンが動画の下に皮肉なコメントを残した。
皎月寒潭： 「文化がないなら、自分達には文化があることを示すために名詞を作ることしかできない」
ジム：「病気だから民主主義がなくても、低レベルの政府はこういうものと一所懸命自分を納得させる」
シモマサイ： 「我々は彼らが嘘をついていることを知っている、彼らも、我々が彼らが嘘をついていることを知っていることを知っている。全過程でそれが嘘であることを知らない人はいない。彼らは誰に嘘をついているのか？」
いわゆる「全過程民主主義」は、2019年11月2日に上海で習近平によって初めて提案された。 中共も「中国の民主主義」に関する白書を発表した。
しかし、709事件の家族である李文足と王峭岭、人権活動家の野靖環を含む14名が2022年10月の草の根人民代表大会への立候補を表明し、その後さまざまな脅迫や脅しを受けた。このうち、独立系候補者10人は警察によって「監視され、警護」され、「お茶を飲む」ために警察署に連れて行かれた人、住んでいた地域から出ることを許されなかった人、深夜に旅行の名義で自宅から連行された人、中には郷政府による強制取り壊しの脅しなどもあった。最後に１４人は選挙宣伝活動の中止を発表せざるを得なくなった。
茶番民主主義の名が相応しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038094.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
バイデンの３年超の執政について、コメントすべき大物がいる。それは福山氏だ。
『歴史の終わり』という本を書いた福山氏は資本主義の歴史が米国でこのように終わることについてどう思っているのかは知らない。弁解でも、合理的な論証でも、その反対でも、彼の考えを本当に聞きたい。壮大な物語を好む学者は、自分がまだ非常に健康であるなら、そのような壮大な物語を敬遠すべきではない。
加藤氏の記事では、香港でも中国と同じ事後法が適用され、減刑基準が後からできた法律により、減刑されなくなったと。まあ、香港の中国化は既定路線でしょうが・・・。中国と同じであれば、やはり香港の貿易と投資に対する特権を米国は剥奪すべき。
記事
中国共産党による香港の「北京化」
3月下旬、約1年ぶりに香港の地を訪れた。筆者にとって香港は、2018年から2020年、約2年間を過ごした思い出の地である。
前回の香港滞在期間中、当時の行政長官だった林鄭月娥氏（キャリー・ラム）が逃亡犯条例の改正案を採択しようとしたことを引き金に、連日、大規模な「反中デモ」が発生した。その時の光景や模様に関しては、現場での取材を基に本連載でも継続的に扱い、2020年6月、中国の全国人民代表大会による国家安全維持法の採択、施行を含めて、習近平国家主席率いる中国共産党が香港政治を“北京化”するプロセスを検証した。
「北京化」という用語を、筆者は拙著「『北京化』する香港の命運：中国共産党の国家戦略」（海竜社）でも使用しているが、この意味について聞かれることがある。例えば、「なぜ中国化ではなく、北京化なのか？」という問いである。
それが良いか悪いか、各ステークホルダー（利害関係者）にとって何を意味するかは別として、香港は1997年7月1日をもって英国から中国に返還され、同日から中華人民共和国香港特別行政区として再スタートしたのは歴史的事実であり、すでに中国に返還されている状況下において、香港の「中国化」をうたうのは勝手が違うと考える（返還前であれば妥当であるが）。
ただ、中国返還後も、香港は中国本土とは異なる資本主義制度を採用してきている、すなわち、香港は北京ではない。一方、中国共産党が国家安全に関わる分野で香港への統制を強め、それが制度化される過程で、香港の政治が、中国の首都北京に足並みをそろえる、すなわち「北京化」していくというのが、現場で事態の推移を観察していた人間としての実感であり、分析であった。
2003年から2012年を北京で過ごした筆者として、「北京化」という視座に対する感度が異常に強いという個人的事情も作用しているのかもしれない。
香港で国家安全条例が施行「国安時代」はさらに深化
今回の香港滞在期間中、香港政府、および中国共産党にとって“長年の悲願”だった国家安全条例が施行された。2003年、香港政府は同条例を制定しようとしたが、50万人規模の抗議デモに遭い、当時は挫折した。
本条例は、中国語では「二十三条」、英語では「article 23」と略称されることが多いが、中国返還時に制定された「香港基本法第23条」に基づいた条例という背景がある。
昨年10月、香港政府による施政報告が同条例の立法を巡るタイムテーブルを発表、それから半年未満というスピードで、3月19日、立法会（日本の国会に相当）が同条例を可決。立法会の審議自体、2週間に満たない異例の速さで、しかも、立法委員による投票結果を見てみると、投票人数89、賛成89、反対0、棄権0と、初めから結論ありきだったと言える。李家超（ジョン・リー）行政長官が3月22日に同条例に署名、翌日、施行された。
「結論ありき」そのものが既定路線であった。というのも、逃亡犯条例の改正案に端を発する一連の混乱を経て、2020年に国家安全維持法が成立、翌年には香港の選挙制度が変更され、民主派、反対派は立法会委員に立候補する資格すら与えられなくなっていた。野党不在、全員が「親中派」というのが「国安時代」、北京化する香港の統治構造であり、今回の国家安全条例の施行は、国安時代をさらに強化する動向と理解すべきであろう。
署名日、施行日ともに筆者は現地で情勢を観察していたが、かつてはデモ隊の活動拠点となっていた大学のキャンパス、政府機関周辺、ビクトリア公園、メインストリートでは、違和感すら覚えないほどの静けさが漂っていた。そこには「国安時代」における新たな日常が完全に浸透していた。
国家安全条例と国家安全維持法は補完関係にあり、前者は後者を補足する役割を担うとされる。例えば、条例施行直後、国家安全維持法違反、具体的には国家分裂扇動罪で5年9カ月の実刑判決を受けた馬俊文氏は、服役中の態度が良好だったとして早ければ今年3月25日には出所する予定だったが、国家安全条例の付属条例に減刑を制限する内容が含まれており、馬氏に対して早くもそれが適用された形である。
筆者もこの動向を現地で眺めていたが、香港メディアも、国安時代の深化を象徴する本件を大々的に報じていた。李家超長官は3月26日の会見で、「国家安全に関する犯罪は重大で、誰も減刑を期待してはならない」と国安時代における“ボトムライン”を主張した。
国家安全条例は、スパイ行為、国家機密の窃取、国家への反逆、反乱の扇動などを対象とし、最高刑は終身刑に設定されている。また、外国勢力が国家安全に危害を与えたと当局に解釈されれば、最大で禁錮14年の刑が科される。日本人を含めた外国人にとっても無関係ではないということだ。国安時代における香港ビジネスという文脈においても、北京化の影響や浸透は懸念事項になろう。
国家安全条例の施行により独立系書店が危機的状況に
香港渡航、滞在中の楽しみの一つは、大小さまざまな書店を巡ることであった。
あえて過去形で記したのは、そんな楽しみが消失してしまっているという現実を突きつけられたからである。以前、中国共産党政治を批判的に扱う、いわゆる「禁書」を扱っていた銅鑼湾書店は、2015年に店長らが“失踪”、後に中国当局に拘束されていたことが分かった。「銅鑼湾書店事件」と称され、香港の書店業界、市民社会、民主化運動に巨大なインパクトを与えた。
今回の国家安全条例の施行を受けて、独立系書店の存続は益々困難になっている。
3月25日午後5時過ぎ、筆者は香港島上環にある「見山書店」を訪れた。過去に何度も訪れたことのあるなじみの書店である。狭い店内に入りきらないほど人で溢れかえっており、様子がいつもと異なっていた。
見山書店では、狭い店内に入りきらないほど人で溢れかえっていた（筆者撮影）
関係者から後日聞いたところによると、あの数日、同書店は閉店を前提に、最後の販売をしていたとのことである。店員が書籍にサインをしている光景が印象的だった。同書店が、香港の一時期において、歴史的に存在した事実を残そうという思いだったのだろう。
辺りには、二人の警察が巡回していた。その立ち位置や視線を見る限り、明らかに見山書店を監視している感じだった。
筆者はとっさに北京を思い出した。市民が自由に議論、交流しようという公の場には、服装はともかく、確実に警察が出没し、国家安全や治安に悪影響を与えているかどうかを監視し、そう判断すれば、関係者を尾行したり、場合によってはその場で拘束したりする。
北京化する香港。
前回、香港を離れて間もなく上梓した拙著のタイトルが、より深い現実となって筆者の前に現れた。
今回、見山書店を訪れた際、店員たちと少しばかり会話をした。国家安全維持法直後、筆者が香港で出版したFreedom Is Not Free（Oxford University Press）を置いてくれていた経緯もあり、拙著を読んでくれた読者とも和やかに交流をした。店員は「もうあなたの本は置いていない」と言った。売り切れてしまったのかもしれない。その表情からは、「時代が変わってしまったの」という思いが感じられた。
店員たちは「店を閉じることになった」とは言わず、明るく振舞っていた。
筆者は長居することなく、巡回する警官を横目に、現場を離れた。
香港滞在中、複数の書店を回ったが、Freedom Is Not Freeはどこにもなかった。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『コロナの起源問題も追及する…「トランプ復活」で変わるアメリカの厳しい「対中姿勢」と日本が求められる「防衛力」』（3/29現代ビジネス 長谷川幸洋）について
3/31The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Interviews Cardinal Gerhard Müller Who Reminds the World the Catholic Church Doesn’t Belong to the Pope＝タッカー・カールソン、カトリック教会が教皇のものではないことを世界に思い出させるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビュー＞
カソリック教会のトップが左翼グローバリズムに冒されているのでは・・・。
グローバリストのフランシスコ教皇は、教皇在職中、カトリック教会を急進的左翼イデオロギーにどんどん近づけてきた。
タッカー・カールソンは最近、神学者であり『真実の力』の著者であるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビューし、 今日のカトリック教会の状況について話し合いました。
タッカー氏は、「ゲルハルト・ミュラー枢機卿は、今日生きている最も重要で多作なカトリック神学者の一人です。実際、彼はある時点でバチカンの教義事務局長を務めていた。彼は数年前に職を追われましたが、カトリック教会内、そして世界中のキリスト教内で何が起こっているのかについて書き、考え続けています。彼は『The Power of Truth』という本の著者であり、今日は彼に参加してもらえることを光栄に思います。」
タッカー：外から中を見てみます。そして、外面で言ったように、私はカトリック教徒ではありませんが、カトリック教会の観察者として、教会の指導者は現在の教皇の下でかなり変わったようです。そして、過去のどの時期よりも、進歩的な政治を伴う世界的な政治運動とより一層連携しているように見えます。それは本当だと思いますか？
ミュラー枢機卿：それは2000年前までさかのぼる歴史にもあった。これは、教皇や司教が政治にあまりにも近づきすぎた時代には最良のものではなかったし、中世ではこれが司教が統治者という理解でした。そして私は、イエスが望んでいたのはそういうことではないと思います。なぜなら、イエスは羊や狼のような使徒たちを遣わし、この世界には政治権力が全くなく、神の力と言葉と恵みの力だけがあったからです。人の心を変えることができるのは神だけです。そして、神の言葉、聖なる秘跡、典礼、キリスト教教育、キリスト教的生活によって、私たちは人々に道徳的な生活を送り、政治権力を乱用しないよう説得することができます。
そして、確かに教皇は世界中の道徳的権威であり、いわゆるエリートや政治家、国家指導者たちと面会することもあります。
しかし、私は彼らを戒めることがもっと重要だと思います。そして、何が正しくて、何が良くて、何が悪いことなのかを言うのです。
https://twitter.com/i/status/1774455650866676048
ﾚﾃｲｼｱ・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ州司法長官とエンゴロン判事は法律以前に常識に欠ける。総てはトランプを大統領選に出さないため。
3/31看中国＜日媒：美国拟邀日韩领袖7月出席北约峰会(图)＝日本メディア：米国は7月のNATO首脳会議に日韓首脳を招待する予定（写真）＞日本の共同通信社は本日（31日）、外交筋の話として、米国政府は今年7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議に日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で調整しており、その際、米国、日本、韓国の３カ国首脳会談が行われる計画であると伝えた。この動きは、中国（中共）と北朝鮮に対する抑止力を向上させ、NATO、日本、韓国の団結を示すことを目的としている。
日本メディア：米国は7月のNATO首脳会議に日本と韓国の指導者を招待する予定
日米安全保障同盟を最大のものに上げる
中国とロシアに共同して対抗、日本、韓国がフランスでの宇宙AsterX演習に参加
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/31/1058642.html
3/31阿波羅新聞網＜习近平逆转：和平变革或流血革命？—习近平搞极权?学者：经济恶化无法支撑镇压机器时刚性统治恐脆断＝習近平の逆転：平和的変革か、血なまぐさい革命か？-—習近平は全体主義を目指している? 学者：経済悪化で鎮圧機構を支えられなくなると、恐怖統治は断裂するかもしれない＞中国の指導者習近平は独裁的な弾圧を強化し、国の経済活力をさらに圧迫し、中国経済の低迷と海外投資の大規模な撤退を齎している。 習近平は最近、対外開放への扉は「ますます広く開かれるだけだ」と主張したが、専門家は習近平の政策は逆転しており、絶対独占体制では硬直性と脆弱性の間で変化する柔軟性が欠け、経済の悪化により鎮圧機構を支えることができなくなり、恐怖統治は断裂するかもしれないと警告した。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037683.html
3/31阿波羅新聞網＜对抗无人机不能“大撒币” 英龙火、台雷护有望“物美价廉”＝ ドローンと対抗するのに「大金をかける」ことはできない、英DragonFireと台湾レーザーは「高品質・低価格」を期待＞英国は「ドラゴンファイア」と呼ばれるレーザー指向性エネルギー兵器の実験に成功し、1回の発射にかかる推定費用はわずか約13ドルであったが、偶然にも台湾の中山科学院は潜在的なドローン攻撃を有効に抑止するための取り組みとして、「雷防御プロジェクト」で開発された50KW車載レーザー砲が実際の試験段階に入っており、低コストでミサイルや航空機などの航空脅威を迎撃することが期待されている。
日本のレーザーは？
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037686.html
4/1阿波羅新聞網＜俄“大国杀器”神秘面纱遭撕 被乌军杀到快“绝后”了—俄罗斯又一个“大国杀器”的神话破灭了＝ロシアの「大国の破壊兵器」の隠されたベールが剥ぎ取られた ウクライナ軍によってほぼ「絶滅」された――ロシアはもう一つの「大国の破壊兵器」の神話が破滅した＞ロシア・ウクライナ戦争は2年以上続いており、現時点ではどちらの側も短期間で相手を完全に破る良い方法を持っていない。
ロシア・ウクライナ戦争の見通しはいまだ不透明だが、一つだけ明らかなことは、ロシアの兵器がこの戦争で失敗したということである。
昨年開催された世界的に有名な武器展示会であるアラブ首長国連邦航空ショーで、ロシアは最新鋭の航空機を展示会に送り込んだが、一機も売れなかった。収入がなく、旅費やガソリン代が無駄になったのはロシア史上初めてのことだった。
ロシアはかつて米国に次ぐ世界第２位の武器輸出国だったが、ウクライナ戦争勃発以降、世界でのロシア製武器の売り上げは半分以下に激減し、武器輸出額で第２位の地位はフランスに取って代わられた。
ロシアが製造したA50早期警戒機、ダガー極超音速ミサイル、T-14アルマータ戦車、SU30およびSU57戦闘機はかつて謎に包まれており、「大国の殺人兵器」として隠されていた。
しかし、ウクライナの戦場では、ロシアが戦場に兵器を送れば、ウクライナ人はそれらを破壊して見せる。
かつてロシアが「戦車の王様」と誇ったT90戦車は、ウクライナによって絶滅寸前まで破壊された。
ロシア兵器の信用を粉々にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0401/2037763.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のウクライナへの軍事援助の見通しは立っておらず、敵を利するだけで味方には不利となり、台湾は不安を感じている https://rfi.my/ATTJ.X @RFI_Cn経由…もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
リツイート。今後、自分を神の使者だと思わないキリスト教徒が、私に入信を勧めるのはやめてほしいと願っている。
まずは自分自身を救うことが最優先である。
引用
ソーラーマン・テッド @princeton_walk、10 時間
返信先：@HeQinglian 、 @shenliangqing2
多くの進歩的な教会はすでに神には性別がないと考えており、聖書を通じてこれが証明できるため、男性代名詞の使用をやめている。そのため、性別を変える必要はない。（おそらく、最も極左の人達はSheにすることを望んでいる）。しかし、イエスは依然として神の子と呼ばれており、さらなる処理が必要である。華人の教会は代名詞の問題を避け、ずっと前に神を表す「祂」という言葉を作り出した。
https://twitter.com/i/status/1774259727305679099
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは実際には、この警察官に対する人々の特別な愛ではない。この警察官の死は、米国の法と秩序を意図的に損ない、重大な結果を引き起こしたバイデン政権に対する警察界の不満を初めて見せつけた。
フロイドが「米国の英雄」になってからほぼ３年が経ち、今回の政権への反発は遅すぎるが、効果を発揮してほしい。
引用
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
トロントからマイアミまでの1万人以上の警察官がロングアイランド州マサピーカに駆けつけ、殉死したNY市警ジョナサン・ディラー警察官を追悼した。
700台以上のバイク運転者が墓地に続く道に並び、通過する霊柩車に敬礼した。
ディラーさんは21回も刑務所を出入りしていた男によって殺害され、妻と1歳の子供が残された。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
世界の電子商取引アプリの上位 10 社のうち 7 社が中国系である。
米国の調査会社Sensor Towerは、監視機関やパートナーのソフトウェアから収集したデータに基づいて、月に少なくとも1回アプリを開く人の数を平均月間アクティブユーザーとして算出し、アプリストアサービス「Google・・・」の利用をカウントしている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
余傑の Facebook 投稿を再投稿する、米国の有名校が現在どのように赤く染まっているかを見てください：
私は先週7日間かけて、ペンシルバニア、プリンストン、イェール、ハーバード、MIT、ブラウンの6有名校を訪問した。
私は衝撃的な光景を見た：米国共産党とさまざまな左翼団体が狂った活動に従事しており、キャンパス内で赤旗や鎌と斧の旗を掲げ、振り回し、兵を募っており、各種のレーニン研究所やマルクス主義学校のポスターが貼られていた。保守派の団体や政党は見たことがない。米国はとても危険である。
教会も極度に衰退していた。多くの名門校は、かつては牧師の養成を専門とする神学校であったが、今は美しく荘厳な教会が残っているだけで、キリスト教徒の数はそれほど多くない。 エール大学の大聖堂は千人を収容できるが、エール大学の友人によると、礼拝に出席したのはわずか20人ほどで、ほとんどが白髪の年配の教授だったという。 牧師にとっては不幸で、学生への伝道活動を開拓してみませんか。
以前会った中国人の牧師が私をキリスト教系の学会の活動に誘ってくれたのを思い出したが、その牧師は「子供たちを名門校には絶対に通わせてはいけない。名門校はすべて左翼によって占拠されている」と言った。 私は、「あなたは逆のことを言っている。キリスト教徒と教会は自分たちを「聖化」する必要があると信じているからこそ、大学、メディア、政府部門から離れ、それがキリスト教の衰退につながったのだ。ピューリタン時代の栄光を取り戻すには、クリスチャンはあらゆる分野で最高でなければならない」と言い返した。
長谷川氏の記事では、氏の指摘はもっともな話ばかり。日本のメデイアは米国の左派主流メデイアの記事を翻訳して流すだけだから、民主党の悪については分からない。日本の外務省が昔から役に立っていないし、害を為すから害務省と言われる。米国みたいに政治家が外交をリードできる人物が出てこないと、国益を賭けた外交はできないでしょう。勿論、憲法9条改正は当然ですが。
記事
トランプ政権が復活したらどうなる
米国にドナルド・トランプ政権が復活したら、どんな外交政策を展開するのか。トランプ氏に近い米シンクタンク、米国第1政策研究所（AFPI）によれば、中国には以前にも増して厳しい態度で臨むだろう。日本を含む同盟国には、自前の防衛力強化を求めるはずだ。
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AFPI（America First Policy Institute）は、その名が示す通り、トランプ氏が掲げる「米国第1主義」を基本路線に据えている。トランプ政権で中小企業庁長官を務めたリンダ・マクマホン氏や国家経済会議議長を務めたラリー・クドロー氏が参画し、トランプ政権が誕生すれば「政権の知恵袋になる」とみられている。
AFPIは、政権が実行すべき政策課題を10本の柱にして、提言した。今回は、6番目の柱である「力と米国の指導力を通じた平和の実現」と題された外交政策を紹介する。
このパートは全文12ページとコンパクトだが、外交政策のエッセンスが凝縮されている。以下のようだ。
〈米国第1主義は、米国の国益を守ることより多国間プロセスを重視した、従来のアプローチとは異なる。「孤立主義への回帰」を意味するものでもない。外交政策のエリートたちが「世界や他国はこうあってほしい」と望む願望ではなく「世界はいま、こうして存在している」という現実から出発している〉
〈他国に対する過剰な関与や不必要な軍事紛争を避けつつ、米国の利益と安全を守る。抑止を重視するが、抑止が失敗すれば、焦点を絞った軍事力を行使する。他国の国造りのために、米国の軍事力をだらだらと行使するようなことはしない〉
これだけで、彼らの目指す外交が、これまでとは、かなり異なることが分かる。民主党政権は、アフガニスタンに限らず「米国流の自由と民主主義を世界に普及させる」という理想を掲げて、他国への介入に熱心だった。トランプ政権は「国造りのような過剰な介入はしない」というのだ。
日本にも適用される考え方
トランプ氏の米国第1主義は、しばしば「自国の利益しか考えない孤立主義だ」と指摘されてきたが、それも完全に否定した。
北大西洋条約機構（NATO）については、どうか。
〈NATOは、全加盟国が賛成したウェールズ首脳宣言にもかかわらず、2017年1月までに30カ国のうち5カ国しか、国内総生産（GDP）2％の軍事費支出という公約を達成しなかった。負担は公平のためだけでなく、集団防衛の盟約を果たすためにも必要だ〉
〈我々は、共通の脅威と戦う用意があり、公平な負担をする国を優先する。2％の軍事負担を達成して、共産中国に対抗し、ロシアの脅威に対処する国との同盟関係を強化する〉
逆に言えば、米国は「2％の負担を達成していない国は守らない」という話になる。実際、トランプ氏は2月10日、大統領在任中に軍事費を適切に負担しない国には「ロシアがやりたいようにするよう、けしかける」と語ったことを明らかにした。
反トランプ陣営は、この発言をとらえて「同盟国を見殺しにするのか」と批判している。だが、よく考えれば、当然の話である。自分の国を自分で守る努力をしない国を、若者の命を犠牲にして、米国が守らなければならない理由はない。まして、米国の国益にほとんど関係がない欧州の小国であれば、なおさらだ。
この考え方は、日本にも適用される。
たとえば、沖縄県の尖閣諸島を日本が自分で守る努力をしないなら、トランプ政権が「誰も住んでいない無人島を命を賭けて守る」とは思えない。日米安保条約は「それぞれの憲法上の手続にしたがって」発動される。トランプが米議会で多数を握れば、ますます米軍の出動は難しくなる。日本は一層、自前の防衛力強化を求められるだろう。
中国については、どうか。
〈中華人民共和国と中国人民解放軍は、最大の脅威だ。慢性的な不公正貿易慣行や先端技術の窃盗、近隣諸国への恫喝、環境破壊、加速する核開発など、懸念する活動は数多くある。台湾には最新兵器を送らなければならない。台湾軍を訓練する必要もある〉
〈新型コロナのウイルスがどのように世界に広がったのか、中国は十分、説明していない。ウイルスの起源について、もっと調査しなければならない。新型コロナ・ウイルスは中国の武漢が発祥地だ。我々は中国に完全な説明責任を果たすよう求める〉
新型コロナ・ウイルスの起源問題を追及する姿勢を見せた点は、注目に値する。
UNRWAのテロ関与問題
私は2021年8月6日公開コラムで「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という共和党の報告書を紹介した。その後も、共和党は追及の手を緩めていない。世界で終わった話であるかのように、伝えられているからこそ、トランプ氏の厳しい対中強硬姿勢がここに凝縮されている、と言えるだろう。
中東については、どうか。
〈米国は（トランプ政権時代の）2018年に駐イスラエル大使館をエルサレムに移転し、イスラエルに対する揺るがぬ支持を示した。イランとの核合意を破棄し、19年には、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、モロッコ、スーダンのアブラハム合意に導いた〉
〈それに比べて、ジョー・バイデン政権はイランへの「最大限の圧力」を止め、パレスチナ自治政府（PA）への経済支援を復活した。PAは殉教したテロリストとその家族に、17年だけで3億5000万ドル（約530億円）も支払っている。こうした支援を止めるまで、米国はPAに対する支援を提供すべきではない〉
〈国連人権委員会への参加とUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供も、再開すべきではない〉
2月１6日公開コラムで紹介したように、複数のUNRWA職員がイスラム過激派ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃に関与し、UNRWA本部の地下にハマスの拠点があったことも明らかになっている。
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トランプ政権は2018年にUNRWAへの資金提供を停止したが、バイデン政権は政権を握った直後の21年に復活した。その後、職員のテロ関与が明らかになり、バイデン政権は再び停止し、日本も追随した。
日本は4月前半にも、資金提供を再開する方針と報じられている。岸田文雄政権がUNRWAに甘い姿勢をとるなら、トランプ支持派から批判を招くのは必至だ。
提言は、米軍改革についても触れている。
〈バイデン政権は脅威から目を逸らして、米軍に「Woke（目醒め）政策」を押し付けてきた。米軍のアカデミズム関係者は、戦争の歴史ではなく、歴史修正主義の批判的人種理論（CRT）に焦点を当ててきた。それが米軍の分裂を招いた〉
Wokeとは、民主党好みの、いわゆる「意識高い系」を指す言葉だ。CRTは、米国の人種差別が法制度や組織に埋め込まれた結果であり「そんな法や制度、組織を変えなければならない」と訴える理論である。Woke運動やCRTの結果、米軍は志願者の減少に悩まされるようになった。これを変えるべきだ、と訴えている。
以上、AFPIの提言をざっと見てきたが、トランプ政権を支えるシンクタンクは、AFPIだけではない。たとえば、ヘリテージ財団は「プロジェクト2025」と銘打って、全米の100以上のシンクタンクを組織して、920ページにも上る膨大な政策提言をまとめている。
国防総省の課題について執筆したのは、トランプ政権で国防長官代行を務めたクリストファー・ミラー氏、国務省については、同じく国務省政策企画本部長を務めたキロン・スキナー氏というように、こちらも前政権の閣僚級幹部たちが参画している。スキナー氏はAFPIの顧問でもある。
米国の有力研究者や識者たちは、トランプ政権の復活を見込んで、いま競い合って政策提言をまとめるとともに、自分自身を売り込んでいる。政策サークルの層の厚さは、そんな競争の結果だ。補助金をばら撒いたり、お抱え雑誌に原稿を書かせたりして、外務省が学者たちを囲い込んでいる日本とは、大違いである。
トランプ氏が復活すれば、バイデン政権に歩調を合わせるように、空疎なリベラリズム（理想主義）に浸りきっていた日本の外交政策は、根底から揺さぶられるだろう。
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『「中国軍大型ドローン」が初めてついに日本海に出現…！その「航行ルート」とアクセスを許した「犯人の正体」』（3/29現代ビジネス 鈴木 衛士）について
3/30The Gateway Pundit＜Bragg’s Office Says Trump Violated Gag Order with Social Media Post About Judge Merchan’s Daughter – Trump’s Lawyers Respond＝ブラッグ氏の事務所、トランプ氏がマーチャン判事の娘に関するソーシャルメディアへの投稿で緘口令に違反したと発表―トランプ氏の弁護士が対応＞
無理筋と噂の高い裁判だから箝口令を敷いたのでは。
マンハッタンのアルビン・ブラッグ検察当局は、トランプ大統領がソーシャルメディアで判事の娘を批判した際、判事の緘口令に違反したと述べた。
ストーミー・ダニエルズの「口止め料」裁判を監督する極左判事は火曜日、トランプ大統領に緘口令を発動した。
フアン・マーチャン判事はトランプ大統領に対し、ストーミー・ダニエルズ事件の証人や陪審員について公の場で発言しないよう命じた。
トランプ氏はマーチャン氏の娘を批判しており、現在ブラッグ氏の事務所は裁判官に緘口令の範囲を「明確にするか確認」するよう求めている。
トランプ大統領の弁護士は、ローレン・マーチャン氏は証人でも陪審員でもないため、前大統領は緘口令に違反していないと述べた。
AP通信によると、トランプ大統領の弁護士トッド・ブランシュ氏とスーザン・ネチェレス氏は、検察の書簡への返答としてマーチャン氏に「裁判所は、緘口令で求められていないことをトランプ大統領に『指示』することはできない」と述べた。 「国民が示唆するようなやり方で緘口令の意味を『明確化あるいは確認』することは、緘口令を拡大することになるだろう。」
マーチャン判事の娘ローレン・マーチャンのX（旧twitter）アカウント。本人は約1年前に削除したと。とても公平な裁判は期待できない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/braggs-office-says-trump-violated-gag-order-social/
3/30The Gateway Pundit＜Surveillance Footage Exposes Polling Place Manager Bringing Blank Ballots into Lorain County Bar on Eve of Election, Investigation Underway (VIDEO)＝監視映像により、投票所マネージャーが選挙前夜にロレイン郡バーに白紙の投票用紙を持ち込んでいたことが暴露され、捜査が進行中（ビデオ）＞
米国の投票が如何にいい加減か分かる。
オハイオ州ロレイン郡では、投票所のマネージャーが白紙の暫定投票用紙を地元のバーに運び込む様子が監視カメラに捉えられ、選挙プロセスの完全性が疑問視されている。
ロレイン郡選挙管理委員会、ロレイン郡保安官事務所（LCSO）、オハイオ州州務長官は、この事件について全面的な調査を開始したとクリーブランド19が報じた。
その後ネット上で広まったMAHDハウス・バー＆グリルのビデオには、投票マネージャーがバッグを持って入ってきてブース内に置き、食事を楽しんでいる間バッグを放置したままになっている様子がはっきりと映っている。
MAHDハウスのオーナー、ジェームス・タッカーさんは、バッグの中身を知って懸念を表明した。
「夕食を注文した後、彼は行ってバッグに詰め始めました。その中に投票用紙が書かれているのが見えましたが、私はそれは正しくないと思いました」とタッカーさんは19ニュースに語った。
「言っておきますが、これを見たとき、『これは正しくない』と思いました」とタッカー氏は語った。
「つまり、ここはロラン郡選挙管理委員会の向かい側にある。 「私はここに7年いますが、投票袋を持っている人を見ないわけではない。何が起こったのか分かりませんが、少し緊張しています」と彼は付け加えた。
選挙管理委員会のポール・アダムズ局長は、この問題は真剣に受け止められていると国民に保証した。
「それは私たちにとって大きな懸念であり、その人物がもはやその役割を果たしておらず、交代され、その地位から外された理由の1つです」とアダムズ氏は述べた。
「私たちは通常、投票所職員にそれらを家に持ち帰り、安全に保管するよう指示しています」と彼は付け加えた。
問題の人物は、民主党員の元市法局長でベテランの投票所職員であるマーク・プロベンザと特定され、配車を待っている間に選挙管理委員会の向かいにあるバーを訪れたとされている。理事会は、投票袋のシールは無傷のままであり、改ざんは発生していないと主張した。
この事件を綿密に追跡してきたFox 8 Iチームは、プロベンザが風雨から守るためと称して投票用紙をゴミ袋に移し、その後見張らないまま放置している様子を示す追加映像を公開した。
ロレイン郡保安局のロバート・ヴァンサント警部補は、この事件についてコメントし、このビデオが国民に懸念を与えたのは当然であることを認めた。不安を抱かせる映像にもかかわらず、同署は犯罪の明確な証拠はないと結論付けた。
しかし、捜査は依然として活発であり、事件はさらなる検討のために検察に送られる。
「私たちは常に、すべての事件を検察官が再検討することを望んでいます」とヴァンサント警部は語った。
https://twitter.com/i/status/1773769560107172052
日本に来る中国人観光客にもこの手合いはいる。スパイ防止法を立法化せよ。
3/31希望之声＜美日菲将在南海联合巡航 以抵制中共影响力＝中共の影響力に対抗するため、米国、日本、フィリピンが共同で南シナ海を哨戒する＞米国、日本、フィリピンの海軍は今年後半に南シナ海で共同哨戒を実施する予定で、この動きはインド太平洋地域での好戦的な行動は許されないという中共への警告とみられている。
RFIはウェブサイト「ポリティコ」の報道を引用し、米・外国関係者２人が、ジョー・バイデン米大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が4/11に3ｹ国ｻﾐｯﾄを開くと発表したと伝えた。
米国防総省当局者1名と関係者1名は、WHは首脳会談で、米国が日本を豪英米３カ国安全保障パートナーシップ（ＡＵＫＵＳ）の技術パートナーとすることを真剣に検討していることを発表する予定であると述べた。
米国家安全保障会議、国防総省、在米日本大使館はいずれもこのニュースについてのコメントを拒否した。
日本の共同通信は29日このニュースを引用し、海上自衛隊が今年初めて南シナ海で米海軍、フィリピン海軍と共同哨戒を実施すると伝えた。 共同通信は、海上自衛隊の今回の行動は、海洋安全保障分野における同盟国との協力を強化し、インド太平洋地域における中共の好戦的な行動は容認できないことを中共に示すためであると主張した。
合同哨戒の開始時期は不明だが、米国、日本、フィリピンの海軍は昨年６月からルソン島で合同海上演習を開始しており、これは合同哨戒の準備とみられている。 海上自衛隊は昨年８月にもオーストラリアなど４カ国の海軍と共同訓練を実施した。
WH報道官のカリーヌ・ジャンピエールは先週の声明で、米国、日本、フィリピンの首脳は4/11の首脳会談で「インド太平洋地域の平和と安全を促進する方法」について話し合う予定だと述べた。但し、さらなる詳細は明らかにしなかった。
同盟の実を上げるのは良い。次は東シナ海でも同じように実施したら。
https://www.soundofhope.org/post/803632
3/31阿波羅新聞網＜批民主党进口选民 马斯克：美国需要“红色浪潮”＝ 民主党は有権者を輸入しようとしていると批判 マスク：米国には「赤い波」が必要＞米メディアは、バイデン政権が政策を見直し、数百万人の不法移民にグリーンカードを発行することを明らかにしたが、これに対し米実業家イーロン・マスクは強い不満を抱いている。マスクは数日前に米国の「レッド（共和党）の波」への支持を公に表明した後、先日別の投稿をｱｯﾌﾟし、民主党が不法移民に甘いのは「有権者を輸入する」ためだと直接非難した。
常識を持っていれば、共和党を支持する。
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037342.html
3/30阿波羅新聞網＜别对习再抱幻想！美CEO讲述此次被习接见经历—跟习座谈1.5小时后 美商界更看衰中国经济＝習近平に幻想を抱くな！ 米CEO、今回の習との接見を受けた経験を語る – 習との1時間半の会談を経て、米経済界は中国経済についてさらに衰退を感じるようになった＞2024年3月25日、中共は北京で中国発展フォーラムを開催した。 3/27、中共指導者の習近平はフォーラムに参加した米経済界の代表らと会談した。
報道によれば、15人の米国のビジネスリーダーが中共指導者の習近平と非公開で会談した後、懸念を和らげるどころか、中国経済に対するマイナスの予想を増大させたという。 習近平は非公開討論で何と言ったか？ ビジネス界はどう反応したか? 中共の公式メディアはそれを報道しなかった。
この会談の目的は、習が外国企業を直接懐柔し、経済に前向きなシグナルを発することだったが、面談後、面談した幹部達は「景気は依然非常に悪く」、中国経済に対する信頼感は非常に低いことを率直に認めた。
CNBC寄稿者のミシェル・カルーソ＝カブレラがSNSのX上で明らかにしたほか、彼女は「中国発展フォーラム」（CDF）に参加し、習と話し合ったばかりの米国人幹部にインタビューした。同幹部は匿名でメディアに対し、１時間半の会談中、企業家が厳しい質問をし、習近平も強硬な回答をしたと語った。
習近平は会談中、中国経済は「健全で持続可能」であり、中国市場は外国企業にとって引き続き重要であると幹部らを安心させようとした。習は、「中国の頭打ち論」によって中国の発展が頭打ちになることはないと安心させようとした。 しかし同時に習は、どの国にもそれぞれの困難があり、中国政府は自国の問題を解決する方法を知っていると繰り返し述べた。
会談の枠組みは、「『先生』の偉そうな説教は絶対に受け入れない」など、これまでの習近平の発言と基本的に同じだ。
誰も信じていない。習は裸の王様。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037322.html
3/30阿波羅新聞網＜俄军损失严重 没有新战车补充＝ロシア軍は甚大な損害を被り、新たな戦車は補充されなかった＞ウクライナ東部におけるロシア軍の局地攻撃中に、極めて珍しい装甲指揮車両が使われたと報道された。 この戦車は元々、核戦争環境でソ連高官を輸送するために使われる終末戦車として設計されたと言われている。
『ドイチェ・ヴェレ』は3/28、ウクライナ第63機械化旅団が3/21テレグラムに動画を投稿したと報じた。 このビデオには、ドネツク地域のリマン近郊でロシアのラドガ戦車を自爆ドローンが攻撃する様子が映されている。 映像が途切れる前に、ドローンが後ろからラドガに近づいているのが見える。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037116.html
3/30阿波羅新聞網＜中国经济低迷，瑞士巨头抛弃上交所—市场低迷 先正达放弃在上海首次公开上市＝中国経済は低迷、スイス大手が上海証券取引所を放棄 – 市場低迷、シンジェンタが上海での新規上場を放棄＞金曜日（3/29）、中国株式市場の下落を受けて、旧スイスの農薬・種子グループであるシンジェンタは数十億ドル規模の上海証券取引所への上場提案を撤回した。 現在ケムチャイナが所有する同社の中国での上場は、不利な市況を理由に2021年の新規株式公開（IPO）を提案して以降、繰り返し延期されてきた。
デカップリング。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037052.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このような大工事は、米国では間違いなく長い時間がかかるだろう。
自宅近くの田舎道にある木橋の修繕が必要になった（16輪トラックは不可、普通車のみ）正式に工事を開始してから修繕完了まで、綺麗な木橋（路面は元々丸太）からセメントに変わり、2年半かかった。
ある日、通り過ぎる車を遠くから眺めていたとき、ようやく工事が完了したと気づき、とてもうれしく思った。
その結果、橋頭の小さなビアホールが閉店した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h
> 3段の橋を再建するにはどのくらい時間がかかるか?
> 10年かかる
10年もかかるようになった。
米国の産業とインフラの状態を完璧に説明するのに、これほど壮大な画面は今日存在しないと思う。
もっと見る
鈴木氏の記事では、中ロの軍事連携が進んでいるのに日本は打つ手がない。憲法9条を口実に何もしないとしたら、智恵がなさすぎ。事なかれ主義では生き延びれない。関係省庁が集まって対策を絞り出してほしい。
憲法改正は勿論の事、スパイ防止法、自衛隊法改正（ネガテイブリスト化）等やれることはたくさんある。政権与党は怠慢なのでは。
記事
26日、中国軍の偵察型無人機（WZ-7）1機が、北朝鮮の東方海上の日本海に出現し、竹島北方から能登半島北方の上空を周回した後、沿海州方面へ帰投した。中国軍の無人機が日本海で活動するのはこれが初めてである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
どこから飛来したのか
中国の軍用機が日本海で活動するためには、その地勢上、対馬・津軽・宗谷海峡のいずれかの上空を通過するか、ロシア又は北朝鮮の上空を（当該国の許可を得て）通過する必要がある。
現在まで、中国空軍の爆撃機などが対馬海峡を通過して日本海に進出する示威行動を行っているほか、東シナ海から日本海にかけての上空でロシア空軍の爆撃機と彼らが合同パトロールと称する「中露共同飛行」を年2回程度行っている。この細部については、昨年6月23日の拙稿（『中国ロシアの「核兵器搭載可能な爆撃機」が初めて２日連続で日本海を飛行…日常化する中露の「２大核保有国による核恫喝」がヤバすぎる』）などで述べているのでこちらをご覧いただきたい。
特に、今回注目すべきは、この無人機がどのような飛行経路で日本海に進出したのかというところである。なぜならば、防衛省が公表した航跡を見ると、この無人機は、対馬海峡など（前述の）いずれの海峡上空を通過した形跡はなく、ロシア又は北朝鮮の領空を通過して日本海に進出したものと見られるからである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/3/26)
だとすれば、過去に中国空軍の爆撃機が、「中露共同飛行」で極東ロシアの空軍基地から日本海へ向けて飛行した経緯があることや、北朝鮮がたとえ中国とはいえ現時点で他国の（無人機も含めた）軍用機（特に偵察機）に対して自国領空通過の許可を与えるとは思えないことなどから、ロシアの領空を通過したのはほぼ間違いないだろう。
また、その航跡の帰投方向を見ると、針路はロシアのピョートル大帝湾方向に向いていることから、極東ロシア南部の領空を一部通過して、その延長線上にある中国吉林省辺りの空軍基地へ帰ったのではないかと考えられる。
なぜロシアは中国軍無人機の領空通過を許可したのか
この推測通り、ロシア上空を通過したとすれば、なぜロシアが中国軍の無人機による上空通過の許可を与えたのかという点が重要になってくる。それは、この領空通過がロシアに何らかの利益をもたらすためだと考えるのが妥当であろう。なぜならば、ウクライナ戦争で苦戦している現在のロシアが、「それなりの利益が得られない限りこのような要求を呑むことはない」と考えられるからである。
では、その利益とは何か。
それは、中国軍が無人機で収集した、日本海周辺における日米韓に関わる情報の共有が目的ではないかと筆者は考えている。
3月4日の拙稿（『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』）で述べたように、現在の極東ロシア軍の実情は極めて厳しいと見られる。
これに対して、最近の北朝鮮情勢に応じて日米韓の軍事的連携は今までにも増して強固となり、特に米韓空軍や航空自衛隊は日本海などにおいて活発に各国との共同訓練を実施している。これら日米韓に関わる軍事情報の収集はロシアとしても喫緊の課題であろう。
しかし、いかんせんこれを入手する空軍機や海軍機のアセットが不足している。中国軍がこの方面で無人機により収集した情報が入手できれば、この穴埋めはできようというものだ。ひょっとすれば、今回の無人機の領空通過はロシア側から提案したことかもしれない。
中国側のメリットとわが国への影響
一方で、中国の海・空軍は最近、日本海に戦闘艦艇を派遣したり爆撃機を飛来させたりして、この方面での示威行動を活発化させている。これは、沖縄周辺や台湾周辺での同様な示威行動に呼応して、日米の戦力を分散させようとの狙いがあるものと考えられる。
以上のような目的を果たすために、この偵察型無人機は、すでに東シナ海や沖縄、台湾の周辺における地域で、一連の示威行動を支援する目的で多用されている。これは、大型の偵察機と比較して軽易な運用でそれなりの情報収集が可能なだけでなく、この無人機に対処する航空自衛隊や台湾空軍の要撃（スクランブル）戦闘機の活動を増加させ、それらの戦力を疲弊させるという意味でも効果を発揮している。
なお、このような、中国の偵察型無人機に対するわが国の問題点については、2022年7月29日の拙稿（『中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる』）で述べたとおりである。
したがって、この無人機が、中国にとって距離的にも航路的にも運用が困難な対馬海峡上空の通過なしで、ロシアの（領空通過という）支援を得て日本海で活動できるようになれば、かなりのメリットがあるということになる。つまり、このような理由から「中露両国の利益が一致した」ということなのであろう。
しかし、これは、わが国にとっては重大な懸念事項である。今回の運用実績をもって、今後この日本海における無人機の活動は沖縄周辺と同様に定例化する可能性がある。それだけではない、これを契機に無人機以外の中国軍用機も恒常的にロシアの領空通過が許されるようなことになれば、中国軍機の日本海での活動は激増するだろう。
政府及び自衛隊は早急にこの対応を考える必要がある。
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『ここにきて浮上する「嫌われ者のトランプ」再登板説…それでも「日本に有利」と言える、4つの理由』（3/28現代ビジネス 清水 克彦）について
3/29The Gateway Pundit＜REPORT: Panicked Democrats Held DNC ‘Emergency Call’ Over RFK Jr. and His VP Pick＝レポート：パニックに陥った民主党はRKJと彼の副大統領指名を巡ってDNCが「緊急電話」を掛けた＞
バイデンだけでなく、民主党が政権をとれば、一党独裁、世界統一政府つくりを目指す。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが副大統領候補を発表した今、民主党は彼が本当に出馬する予定であり、ジョー・バイデンにとって破壊屋になる可能性があると認識し始めている。
「私たちの民主主義」について口々に話しているにもかかわらず、民主党は同時にRKJや他の第三党の候補者に対して激怒し、恐怖を感じている。
DNCの関係者は、この件に関して「緊急」の電話をかけたこともあったようだ。
タウンホールは次のように報道している。
RKJの副大統領選出を巡り民主党がパニックに陥る中、DNCが「緊急通報」を開催
ロバート・F・ケネディ・ジュニアがニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶと発表した後、民主党は不安を感じているようだった。
最近の報道によると、民主党全国大会はケネディ氏への攻撃を強化し、この二人がドナルド・トランプ前大統領の2024年選挙当選の可能性を高めると主張している。
ジョー・バイデン大統領支持者らは、カリフォルニアを拠点とする弁護士で進歩的な活動家であるシャナハン氏を副大統領に任命したケネディ氏を攻撃している。
ロバート・ガルシア下院議員（民主党、カリフォルニア州）はDNCからの電話で「私は個人的に腹を立てており、彼の選挙活動にはただただうんざりしている」と述べた。 「彼は自分自身を恥じるべきだ。彼は大統領選に立候補するのをやめるべきだ。」
ペンシルベニア州のオースティン・デイビス副知事（民主党）はケネディ氏を「破壊屋」と呼び、独立系大統領候補がトランプ氏の有力支持者らによって選挙戦に「引き入れられた」と非難した。
「彼にはペンシルベニアで勝利するための現実的な道はない」とデイビスは語った。
民主党は、大統領の極左政策により投票数が平均を大幅に下回っているにもかかわらず、第三党の候補者がバイデン氏の選挙を犠牲にする可能性があるとパニックに陥っている。
パニックに陥った民主党は米国の他の地域にとって朗報だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-panicked-democrats-held-dnc-emergency-call-rfk/
3/29The Gateway Pundit＜FBI Posts Ridiculous Tweet on Combating Hate Crimes – Then Gets Blown Up in the Comments!＝FBIがヘイトクライムとの戦いに関するばかばかしいツイートを投稿 – コメント欄で大炎上!＞
FBIは二層司法の下働きをする組織。
FBI：ヘイトクライムは被害者に危害を加えるだけでなく、コミュニティに恐怖を与えます。 #FBI は憎悪犯罪と闘い、被害者に正義を求めることに尽力しています。ヘイトクライムの被害者または目撃者である場合は、1-800-225-5324 にダイヤルするか、https://tips.fbi.gov にアクセスしてヒントを送信してください。
もちろん、米国人の大多数は、今日のFBIがディープステートと民主党機構の無法な拡張であることを知っています。
この機関は、保守的な若い妊婦を氷点下の天候の中、子供たちと一緒に屋外に立たせることで有名だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/fbi-posts-ridiculous-tweet-combating-hate-crimes-then/
3/29Rasmussen Reports＜56% See Government as a Threat to Religious Rights＝56%は政府が宗教的権利に対する脅威であると考えている＞
FBIは教会を監視したりするから。
「キリスト教ナショナリズム」に対する警告の中で、米国政府を信教の自由に対する脅威とみなす有権者の数が急増している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の56％が、今日の連邦政府が米国人の宗教的権利に対する脅威であると信じており、これは政府が宗教的権利の保護者であると考えている26％の2倍以上である。 17% は確信がありません。2017 年には 、39% が連邦政府を宗教的権利の保護者とみなし、38% が連邦政府を脅威とみなしました。
3/29希望之声＜史上首位 38岁华裔「战妈」成美总统独立参选人小肯尼迪副手＝史上初の若さ、38歳の中国系米国人の「戦うママ」が独立候補RKJの副大統領候補に＞故JFK元米大統領の甥のロバート・F・ケネディ・ジュニアは民主党を離党し、無所属で大統領選に出馬し、26日、副大統領に中国系米国人の「戦うママ」ニコール・シャナハン（38）を指名すると発表した。
シャナハンは外界に馴染みがあり、グーグル共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻で、かつてマスクと不倫関係にあったと噂されたが、双方とも否定した。
メディア報道を総合すると、RKJはカリフォルニア州オークランドでの選挙キャンペーンイベントでシャナハンを副大統領に任命すると発表し、シャナハンを傑出した科学者であり、人工知能の問題解決に豊富な経験を持つ「恐れ知らずの戦うママ」で、「移民の娘」で、「あらゆる困難を乗り越え、最高のアメリカン・ドリームを実現した」と述べた。
シャナハンはカリフォルニア州の集会で、ケネディ・ジュニアを支持するのは、２人が健康問題への取り組みを共有しているからだと述べ、水道汚染やスマホの電磁波、食品サプライチェーン、麻薬に含まれる「毒」などの環境要因が米国民の不健康の原因だと主張した。
ケネディの現在の支持率は約15％で、バイデンの39％やトランプの38％にはまだ遠く及ばない。しかし、多くの世論調査アナリストはRKJを今回の選挙の『破壊者』と評し、民主党を辞めて参選すれば、トランプ大統領の選挙に有利になると思うと述べた。
ロイター通信は、70歳のRKJがシャナハンをパートナーに選んだのは、彼女が「豊富な資金」を持っていたことも理由の一つだとコメントし、シャナハンは過去1年間でJFKの選挙運動に450万ドルを後援してきた。
2016年の民主党大統領予備選でヒラリーを勝たせるため、バーニーに不正をしたという噂、2020年民主党大統領予備選でトゥルシー・ギャバードを落としたため、彼女は民主党を辞めた。今回はRKJを予備選に出さないようにしたため、RKJの出馬で民主党が不利になっても自業自得。世論調査の支持率の数字はおかしくないか？
https://www.soundofhope.org/post/803134
3/30阿波羅新聞網＜重大！美军跨越半个地球去保卫它—这是美军必须保卫台湾新信号？＝重大！ 米軍は地球を半周しても台湾を守る–これは米軍が台湾を守らなければならないという新たなシグナルなのだろうか？＞米国のシンクタンクが発表した新たな報告書は、米国にとっての台湾の重要性は一般の米国人には理解されていないと述べ、ワシントンの政策立案者はなぜ台湾が一般の米国人にとって非常に重要なのか、なぜ台湾が米国民にとって非常に大切なのか、主な地政学的ライバルと国家安全保障の脅威である中華人民共和国に台湾の支配権を獲得させることは米国の重要な国益に関わることを米国民に説明すべきだと述べた。
トランプになれば説明するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037049.html
3/30阿波羅新聞網＜自由亚洲电台撤离香港＝ラジオ・フリー・アジア、香港から撤退＞3/29（金）、ボイス・オブ・アメリカの姉妹機関であるラジオ・フリー・アジアは、香港における報道の自由状況の悪化を理由に、香港の事務所を閉鎖し、香港に拠点を置いて常勤スタッフを配置はしないことを決定したと発表した。香港のほぼ30年の歴史に終止符が打たれた。
香港の貿易・投資上の特権は廃止すべき。台湾侵攻時の切り札として温存？
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037041.html
3/29阿波羅新聞網＜惊爆整个部门快消失！中共PC龙头台湾大裁员 网揭致命死穴＝全部門が間もなく消失の衝撃ニュース！ 中共PCのトップ企業が台湾で大規模な人員削減を行い、そのアキレス腱がインターネットで明らかになった＞テクノロジー業界で人員削減のニュースが再び浮上した。レノボの台湾支社が人員削減を開始し、これまでに合計20％以上に達し、一部の部門はほぼ全滅し、百人近くの従業員が失業したと推定されている。人員削減の最も大きな打撃を受けている部門は、主にサーバー関連の研究開発担当者で、労働部はレノボが合計約92人を解雇すると発表し、このニュースはネット民の間で議論を引き起こした。
中共とデカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036894.html
3/29阿波羅新聞網＜反土地被征收 四川村民与警爆冲突 中国多地也发生烂尾楼抗议＝土地収用に反対し、四川の村民が警察と衝突、未完成建物への抗議活動も中国各地で＞X（旧ツイッター）アカウント「昨日」は今日（28日）、四川省西昌市大興郷で、現地政府が数百人の警察と公務員100人を動員して村民の土地を収用し、抗議活動を行う村民と衝突が発生したと投稿した。
この土地収用問題はずっと昔からある。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036887.html
3/29阿波羅新聞網＜针对中共！海上自卫队学习操作战斧导弹 日美可连线攻击同一目标＝中共を狙う！ 海上自衛隊がトマホークミサイルの操作を学び、日米が同一目標を連続攻撃可能に＞日本は反撃能力を強化するため、今年１月に米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大４００発２５４０億円で購入する協定を米国と締結し、2025年から順次海上自衛隊のイージス型護衛艦 に配備する予定だ。在日米軍は28日、神奈川県の横須賀基地でトマホークシステムの操作方法を学ぶ自衛隊員の姿を初めて公開した。
台湾侵攻の牽制になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036885.html
3/29阿波羅新聞網＜惊爆！台湾海军司令唐华将访美 加强双方合作＝衝撃！ 台湾海軍の唐華司令官が二国間協力強化のため米国を訪問＞関連する旅程に詳しい関係者6人が明らかにしたところによると、台湾に対する中国の脅威が日に日に増す中、唐華海軍司令官が来週米国を訪問し、軍事式典に出席し、二国間の海軍協力を促進する方法について話し合う予定だ。
ドンドンやるべし。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036878.html
https://twitter.com/i/status/1773492314695938183
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハイテク産業が柱となり、雇用情勢はさらに厳しくなる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03292024131551.html………もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは、1949 年以前の中国・天津のギャングのかなりのスタイルであった。彼らは、どちらがより優れた武功を持っているかを対戦相手と競う代わりに、自分を傷つけ、指を切り落とし、足に穴を開け、フライパンから物をすくい取り、最後に相手を退却させる。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 23h
ハマスの上級指導者は、昨年10/7の虐殺が何度も繰り返されると主張し、ハマスはできるだけ多くのパレスチナ人を「犠牲」にすることを喜んでいると述べた。
「我々はイスラエルに教訓を与えなければならない。我々はそれを何度も繰り返す・・・我々は殉教者を誇りに思っている」
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 3月29日
イプソス・グローバル・アドバイザーズの調査データによると、大多数の国の大多数の国民が、自国は間違った道を進んでいると考えている。
フランス (82%)、ハンガリー (79%)、英国 (79%)、日本 (73%)、オランダ (73%)、ドイツ (72%)、スウェーデン (71%)、カナダ (70%)、ベルギー( 69%) イタリア (68%) 米国 (65%)…もっと見る
清水氏の記事で、氏の言うように日本と米国民主党の折り合いは悪く、共和党の方が良いというのは政府レベルで、一般の日本人は日本のオールドメデイアがNYTやWPなどの左翼メデイアの記事を翻訳して流すから、民主党の方がなじみがある。本ブログのように米国の保守派の媒体を読んでいれば、民主党は邪悪な政党というのが分かるのに。金に汚く、日本をずっと弱体化しようとしてきたし、共産中国を発展させて民主化しようとしても、そうならないで怪物を作っただけ（キッカケはニクソン共和党でしたが）。
トランプの反中国は本物。大の共産主義嫌いで、2020年の大統領選挙時に武漢肺炎を起こされ、郵便投票を多くして不正をやられた恨みがある。これに対してバイデンは中国のエネルギー企業からハンターを経由して賄賂を受け取っているから、中共に厳しい施策は打てない。やっているフリするだけ。中共とデカップリングして経済的に締め上げないと、軍拡→台湾侵攻のパターンになる。トランプが大統領になれば、ナヴァロを恩赦、クドロー、ライトハイザーを使うのでは。ポッティンジャーは難しいが余茂春は使うのでは。
RKJの大統領選出馬で、ほぼトラになったのは間違いないのでは。資金もTruth Socialの上場でできたし、裁判で騒げば騒ぐほどトランプ人気が上がる。民主党が不正選挙するか、トランプが暗殺されない限り、トランプ勝利は堅いと思う。
日本の総理は岸田でなく、旧宏池会議員でない人間に代わり、トランプの言うことを日本の防衛力強化へのチャンスと捉え、核シエアリングor核持ち込みの交渉したほうが良い。言葉にするだけでも中国への牽制になる。
記事
日本との折り合いが悪い民主党
3月17日、予想どおりの圧勝で再選されたロシアのプーチン大統領。彼がその約1ヵ月前、メディアに語った言葉が印象的だ。
「ロシアにとって、アメリカ大統領は、トランプ氏よりもバイデン氏のほうがいい。バイデン氏のほうが経験豊富で予測しやすく、古いタイプの政治家だから」
いかにも政治的な発言だが、ストレートに解釈すれば、この思いは、日本の政界や財界にも共通するものだ。実際、民主党現職のバイデン氏（81）は国際協調路線、対する共和党のトランプ氏（77）は「アメリカファースト」。その政治手法は180度異なる。
確かに、「もしトラ」が「マジトラ」になった場合、日本をはじめ国際社会に多大な影響が出るに相違ない。ただ、トランプ氏が公表している公約集『アジェンダ47』や、これまでの遊説内容を分析すれば、「トランプ大統領」のほうが日本や日本国民にとってベターだと思えてくる。
写真：gettyimages
もともと、日本は民主党政権と折り合いが悪い。それは歴史が物語っている。
古くは、広島と長崎に原爆を投下したハリー・S・トルーマン氏、経済政策に失敗し「カーターショック」を巻き起こしたジミー・カーター氏、そして、中国を「戦略的パートナー」だと持ち上げ、「ジャパン・パッシング」（日本無視）とも言える外交通商政策をとったビル・クリントン氏は、全員、民主党の大統領だ。
逆に、中曽根首相と「ロン・ヤス」関係を築いたロナルド・レーガン氏、小泉首相とキャッチボールまでしたジョージ・W・ブッシュ氏、さらに、安倍首相と親交を深めたトランプ氏は、皆、共和党の大統領である。
いいことは「何もない」のか？
ではここで、先に述べたトランプ氏の公約集「アジェンダ47」を概観してみよう。
「アジェンダ47」（筆者作成）
こうして見ると、人気ドラマのタイトルではないが、「不適切にもほどがある」項目が並ぶ。特徴的なのは、中国を「最大の地政学的脅威」と位置づけ、中国との「戦略的デカップリング（分断）」を最優先課題としている点だ。
バイデン政権は、中国との対話も維持するため、「デリスキング」（危機低減）という表現に留めてきたが、トランプ氏は「デカップリング」に踏み切るはずだ。
つまり、トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国との貿易戦争が再びエスカレートし、先端半導体をはじめハイテク分野についても、アメリカと中国の間のサプライチェーン（供給網）が寸断されることになりかねないということだ。
また、アメリカファーストの見地から、ウクライナへの支援を止める、あるいは、NATO加盟国や日本、韓国などに対して、アメリカの軍事力に見合う費用負担を求めてくるに相違ない。当然ながら、地球温暖化防止への動きも再び停滞する。これでは、対中国どころか、同盟国とも「デカップリング」状態に陥る恐れすらある。
とはいえ、トランプ氏再登板で「いいことは何もない」というわけでもない。
まず、膠着状態が続いているロシアとウクライナの戦いに変化が生まれる。アメリカの支援停止で弾切れとなったウクライナは、現実問題としてロシアとの和平を模索する必要に迫られる。和平の機運が高まれば、原油高や穀物高はいくらか改善され、日本や西側諸国とロシアのビジネス再開にもつながってくる。
また、EV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては、パリ協定脱退や排ガス規制の撤廃が、一時的な時間稼ぎになる可能性もある。さらに言えば、アメリカがアメリカファーストに傾くことで、アメリカの景気は上向き、強い関係性を持つ日本経済や日本企業の株価にとってはプラスに働くと筆者は見る。
もちろん、ウクライナにとって領土の一部をロシアに奪われたままで戦争を終結することは悲劇的なことだ。
極端な経済政策によって、日本企業がアメリカと共同歩調で実施してきた脱炭素投資も滞るリスクもあれば、アメリカでインフレが進み、長期金利が上がって、ドル高圧力が強まる恐れもある。
それでも、トランプ再登板＝世界は暗黒の世界に逆戻り、といった論調には賛同できない。
「大統領の権限は強く、大きな変化が予想されますが、周りには共和党の優秀なスタッフもいます。悪い変化だけではないと思います」
これは、トランプ氏が初当選した2016年11月、マンスフィールド財団の理事長、フランク・ジャヌージ氏が筆者の問いに答えた言葉だ。それは「トランプ2.0」にも当てはまると思うのである。
台湾有事の可能性が遠のく
2023年7月、トランプ氏がケーブルテレビ局FOXビジネスとのインタビューで語った言葉が波紋を拡げたことがある。
「かつてアメリカは、自分たちの半導体を自分たちで作ってきた。だが今や半導体の90％は台湾製だ。台湾はアメリカのビジネスを奪い去った。連中を止めるべきだった」
というくだりである。このとき、トランプ氏は、台湾有事の際、「台湾を防衛する」と明確に答えなかったため、「トランプ氏は台湾に無関心」との見方が一気に拡がることになった。
しかし、トランプ氏は、1期目の在任時代、台湾旅行法（アメリカと台湾の高官による相互往来や交流を促す法律）や台湾保証法（台湾への防衛装備品の売却と移転を奨励し、国際機関への台湾の参加を提唱する法律）に署名し成立させている。それらは、中国を揺さぶるための措置だったとしても、決して無関心ではない。
事実、トランプ氏は大統領就任直前の2016年12月、次期大統領として初めて台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国の習近平総書記をはじめ世界を驚かせている。
写真：gettyimages
今回の大統領選挙で「台湾を守る」と明言しないのは、中国との取引（ディール）を意識してのものだ。トランプ氏にとって台湾は、関心がある、ないというよりも、中国との取引を有利に運ぶ大事な「駒」なのである。
「アメリカが中国の侵攻から台湾を守るのは2028年までだ」
こう語ったのは、アメリカ大統領選挙の共和党候補指名争いに参戦したインド系実業家ビベック・ラマスワミ氏（38）である。その論拠は、「あと5年程度でアメリカは半導体生産を自給できるようになるから」ということだが、裏を返せば、「アメリカは、今後数年、中国に対し、にらみを利かせますよ」ということにもなる。
2028年と言えば、習氏が総書記として4選を目指す共産党大会の翌年にあたる。「台湾統一」を幾度となく公言してきた習氏にとっては、2027年までがひとつのヤマ場になる。アメリカが、たとえ2028年までであっても台湾防衛に関与するとなると大きな誤算が生じることになる。
加えて、ただでさえ、ウクライナに派兵しなかったアメリカについて「頼りにならない」と感じ始めている台湾が、頼清徳新政権の下、半導体王国の技術力を駆使して無人軍用機の開発など国防力の強化を急げば、中国による台湾侵攻の時期はさらに遠のいてしまうだろう。
日本の発言力が高まる可能性
トランプ氏が返り咲いた場合、在韓米軍の縮小、在日米軍に対する財政負担増など、日本を取り巻く環境も大きく変化する可能性が高い。
それは、対中国だけでなく対北朝鮮に関しても不安材料だが、国際社会の中でアメリカへの信頼が減退すればするほど、日本の役割、日本の発言力は高まる。
これまで、国際社会が対ロシア、対中国包囲網で結束できたのは、バイデン氏が、EUが力を入れている気候変動対策に本腰を入れたからである。インドや豪州などがアメリカと対中包囲網でタッグを組んだのも、バイデン氏の国際協調路線の賜物であった。
写真：gettyimages
しかし、トランプ氏が大統領に返り咲き、アメリカファースト路線で突き進めば、アメリカとEUの間には亀裂が走る。中国とロシアが取り込みを図るグローバスサウスとの関係も希薄になって、民主主義国家群はリーダーなき混迷に陥るというリスクをはらむ。
そうした中、国際協調路線を堅持してきた日本が、アメリカとEU、あるいは、グローバルサウス諸国との間でどのような役割を果たすかは、これまで以上に重要になる。
その頃、岸田首相ではない可能性が高いと筆者は見ているが、誰が首相であっても、日本の発言力が増すというのはプラスと考えたい。
ここまで、「トランプ大統領」はそれほど悪いことではないと述べてきた。ただ、実際のところ、トランプ氏返り咲きの可能性は、マスメディアが騒ぐほど高くない。
この時期、2016年は「ヒラリー・クリントン氏優位」、2020年も「トランプ氏リード」などと言われたことがあるが、11月の本番まで7ヵ月余りある。
トランプ氏の場合、（1）4つの罪で起訴されている裁判の行方とそれにかかる莫大な費用や賠償がどれくらいになるか、（2）共和党の予備選挙や党員集会でニッキー・ヘイリー氏を指示した穏健派が果たしてトランプ氏に投票するか、（3）副大統領候補に誰を起用するか、など、越えるべきハードルが多い。
「もしトラ」や「マジトラ」は面白いネーミングだとは思うが、筆者は「まだトラ」（まだトランプ氏が大統領になるとは限らない）の範囲内にあると見ている。
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