サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」』（8/8現代ビジネス 近藤大介）について
8/7The Gateway Pundit＜MUST WATCH: Pres. Trump Amplifies Dr. Jan Halper-Hayes’ Claims in Truth Social Post – Suggests Space Force Has Evidence of 2020 Election Fraud: “Trump Knew if He Presented Any of the Goods Early On, We’d Have a CIVIL WAR”＝必見：トランプ大統領、ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張をTruth Socialのポストで展開– 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っていると示唆：「トランプ大統領は、もしそれらを早めに出せば内戦が始まることを知っていた」＞
ジャン・ハルパー＝ヘイズ博士の主張が正しいかどうかは分からない。
ドナルド・トランプ元大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への最近の投稿で、最近のインタビューでジャン・ハルパー・ヘイズ博士が行った分析とコメントを賞賛した。
英国海外共和党の元グローバル副社長であるハルパー・ヘイズ氏は、先週木曜日、英国の朝のニュース番組「スティーブンとエリーの朝食」に出演した際の発言で話題になった。
ハルパー＝ヘイズ氏は、トランプ氏の訴訟は政治的陰謀論のみに基づいているという広く信じられている考えに反論し、選挙の誠実さに関して注意を要する重大な問題があると主張した。彼女はさらに、今回の起訴は不用意にもトランプ大統領に自らの訴訟を提起し、選挙不正の可能性を暴露する機会を与えてしまったと主張した。
インタビュー中、ハルパー＝ヘイズ氏は国防総省の特別部隊の一員であると主張し、宇宙軍が2020年の選挙の不正を証明する証拠を持っていると主張した。もちろん、The Gateway Pundit は現時点でこれらの疑惑を肯定も否定もできません。
ハルパー・ヘイズ氏によると、トランプ大統領は内戦が勃発する可能性があると考え、内乱を防ぐためにそのような証拠を早期に開示しないことを選択したという。
「エドワード・スノーデンと彼が持っていたすべての情報について考えてみてください。我が国の軍隊、国防総省宇宙軍が選挙の実際の結果を把握していないと考えるなら、それは自分自身を欺いているという事実を考えてみてください」とハルパー・ヘイズ氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/must-watch-pres-trump-amplifies-dr-jan-halper/
8/7The Gateway Pundit＜JUST IN: Judge Aileen Cannon “Comes Out Swinging” and Delivers Blow to Jack Smith in Classified Documents Case – Liberals Scream for her Dismissal Afterwards＝ジャストイン：アイリーン・キャノン判事が「強気に出てきて」、機密文書事件でジャック・スミスに打撃を与える – その後、リベラル派は彼女の解任を叫ぶ＞
裁判も党派性を帯びる。三権総てを民主党にすることを民主党支持者は考えているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/just-judge-aileen-cannon-comes-swinging-delivers-blow/
8/8阿波羅新聞網＜澳媒：“中共海外秘密警察局”改由云端方式继续运作＝オーストラリアメディア：「中共海外秘密警察局」はクラウドモードで活動を続ける＞中共当局は海外に100カ所以上の秘密警察局を設置し、国際的な反発を招いた後、現在はより秘密裏に活動を続けている。オーストラリアのメディアは最近、中国がオーストラリアで警察業務を遂行するためにクラウド技術を利用し始めており、中国内の警察からオーストラリアの中国人反体制派の監視と脅迫を続けるよう指示されていると明らかにした。
日本政府は中共海外秘密警察局を監視しているのか？これも問題。政府は誤魔化しているのでは。
8/8時事＜日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800507&g=pol
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937877.html
8/8阿波羅新聞網＜举世罕见！中共国党政军要员软肋都在美国—共产极权挡不住泄密＝世界でも珍しい！ 中共党、政府、軍の弱みはすべて米国にある――共産全体主義では情報漏洩を止めることはできない＞米ソ間のスパイ戦とは異なり、当時の米国情報の約 80 ％は秘密情報源から得られ、20 ％はオープンソースから得られた。 現在はその逆で、インテリジェンスの 90% 以上がオープンソース・インテリジェンスから得られ、残りは人事インテリジェンスに依存している。
沈明室は、中共が一部のオープンソース情報を閉鎖したため、学術界でオープンソース情報を通じて研究する人々にとっては少々困難が増すだろうと述べた。しかし、「解放軍報」や「人民日報オンライン」などの軍事版を閉鎖することは不可能で、依然として公共のウェブサイトや新聞から多くの情報を見ることができる。
「この情報は、完全に中断または遮断して、外部が情報を把握できなくなるということはない。そうしようとすると内部情報が閉鎖され、内部コミュニケーションのコストが増加するためである」。同氏は、「重要なのは調査と判断だ。解釈能力があれば、中国を長年研究してきた専門家であれば、実際、こうした公開情報を通じて、ある程度、跡を辿ることができる」と語った。
「人間の最大の弱みは、自分の子供と財産にある。子供や財産が米国にあると、自分の弱点が露呈することになる。米国があなたの弱みを握ると、すべての情報、あるいは必要なものがすべて手に入る可能性が高い」。
在米資産差し押さえや高官の親類を味方に付けて、情報を取るようにすればよい。もう十分しているかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937915.html
8/8阿波羅新聞網＜中共很难进入强国之列！拜登对抗中共最狠1招…＝中共が強国のリストに入るのは困難！ 中共に対するバイデンの最も冷酷な手・・・＞「米国と中国の関係は良好ではない。米国は中国に、特に人工知能、先端半導体、軍需産業の分野に厳しい輸出規制措置を課している。学者の林廷輝は、トランプ前大統領は貿易と関税で攻撃しただけだが、バイデンは中共の筋骨を折ることを望んでいる。中共は今何をすべきか本当に分からず、強国になるのは難しい。
中国から賄賂を取っているバイデンのやることは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937947.html
8/8阿波羅新聞網＜从未想过的场景！你不屈从 你就赢了—立陶宛不屈服中共反而赢 专家：这是天意＝想像もできなかった光景！ 屈服しなければ、あなたの勝ち–リトアニアは中共に屈服せず、勝った 専門家：これは神のご意志＞リトアニアは、台湾をめぐって中共に屈することを拒否したとして前例のない圧力にさらされている。 しかし数日前、リトアニア国会議員は、リトアニアは圧力に耐えただけでなく、力比べに勝利し、他国に模範を示したと述べた。専門家らは、中国政府と距離を置くことが自由民主主義国のコンセンサスとなっていると考えている。
自由主義国で団結し、中国とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937874.html
8/8阿波羅新聞網＜“为什么骗我们？” 河北定兴县受灾民众维权 遭特警暴力镇压…＝なぜ我々を騙すのか?」河北省定興県の被災者の権利擁護の行動は特警に暴力的に鎮圧された…＞北京と雄安を守るために、中共は河北省に洪水を放ち、多くの場所は深刻な被害を受けた。定興県の人々は自分たちの権利を守るために県政府に出向いたが、特警によって鎮圧された。中国のインターネット上の関連動画はブロックされ、県当局者が被害者に約束した映像だけが残された。
左翼の人権派はこれをどう見る？
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937908.html
8/8阿波羅新聞網＜河北霸州灾民再向政府讨说法 遭警察暴打＝河北省覇州市の被災者が再び政府に説明を求め、警察に暴行を受けた＞8/6、河北省覇州市の被災者らが説明を求めて再び政府庁舎を訪れた。 村民は抗議の横断幕を掲げ、「家を返せ！家を返せ！」と叫び、当局は多数の警察を出動させて村民を激しく暴行し、唐辛子水をかけて追い払い、殴られて頭から血を出す人もいた。
反日暴動のように中共のやらせでデモしているわけでない。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937941.html
8/8阿波羅新聞網＜大灾难要来？鱼群跃出水 地面喷水 虫群转圈 中国各地异象纷呈＝大災難がやってくる？ 水中から飛び出す魚群 地面から水しぶきを上げ、グルグル回る虫の群れ 中国各地で奇異現象＞
上：2023年8月6日、昆明の滇池湖で魚の群れが水面から飛び出した。 左下： 8/ 6、河北省で虫の群れは反時計回りに回転した。 右下：河北アヒルは反時計回りに旋回する。 (インターネットビデオのスクリーンショット)
最近、中国大陸では洪水や地震などの自然災害が発生しており、水面から魚群が飛び出す、さまざまな動物がその場で回転する、地面から噴水が起きるなど、さまざまな奇異現象が各地で発生し続けている。 ネットユーザーらは、これは自然災害の前兆ではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937847.html
何清漣 @HeQinglian 13h
NY市のエリック・アダムス市長は、NY市の象徴のセントラルパークに不法移民を収容することを検討していると述べた。 市は毎週何千人もの新移民を歓迎しようとしているため、あらゆる選択肢が「テーブルの上」にある。
NY市は不法移民を収容するために高額なホテル代を支払っている。 2022 年春以降、95,000人以上が… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
私はNY市民主党政府が冬に非移民を手配するよう事前に計画している。
- 巨大な 34 番街 からペンシルベニア駅まで、マンハッタンのミッドタウンにある34 番街と 8 番街の交差点に出る。A 線、E 線、C 線の電車が運行しており、どこでも行ける。下りれば暖房サービスが楽しめる。 商店で食料品や衣料品、日用品などをその場で受け取れる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
米国のすべての労働組合の中で、この労働組合は民主党を支持しない数少ない労働組合の一つである。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 20h
創業99年のトラック運送会社イエローは、政府融資を含む多額の負債と労働組合チームスターズとの対立の行き詰まりが重荷となり、破産を申請し廃業する見通しである。 https://on.wsj.com/43Z62Fb
何清漣 @HeQinglian 8h
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。 あなたも試してみて？ https://arealme.com/left-right-brain/zh/10678219 #左脳と右脳の比率テスト
arealme.com
私の「左右脳傾向テスト」の結果：[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。
専門家が用意した 31 の質問に答えると、あなたの左脳と右脳の傾向がわかる。無料、登録は必要なし。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
何清漣：経済のグローバル化：米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08072023094558.html
この記事はIMFと米国シンクタンクの最新データを用いて、米国資本が中国から離れつつあり、中国資本も2017年以降年々減少していることを示している。 両国からのお互いの資本撤退は主に政治的理由による。 … もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣：経済のグローバル化： 米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。
米国の高官らは関係緩和を図るために「中国訪問に列を作った」が、中国と米国の資本は互いを投資先の第一候補とは見なさなくなって久しい。
近藤氏の記事では、中国の公式発表ﾃﾞｰﾀでも不動産市場は低迷しているのが分かる。本ブログで紹介している中国語記事ではもっとひどく、深圳での中古住宅販売は平均年間販売戸数/業者は1軒とか。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230716 実際はどうしようもないくらい酷い。買い手がつかないのだから。需要を無視して新規着工するのは資本主義では、いない。
日本企業が脱中国を図っていることは良いこと。但し、もっとスピードを上げないと、中国在住の日本人が反スパイ法で逮捕・拘留される危険性が高い。
中国人経済学者の言う『I字型』経済と言うのは正しいのでは。底が見えない。習への忠誠にも限界が出るかも。
記事
恒大物業の再上場で分かったこと
先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。
その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。
いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。
Gettyimages
香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。
恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益は27億1900万元で、純利益も14億7800万元出している。総請負建築面積は8億1900万㎡、管理面積は約5億㎡で、中国国内の約330万戸の物件管理を行っている。
それでも、年間の売上高を超える額の担保を親会社に取られているので、市場が恒大物産を信用していないというのが、香港や中国の株式専門家の見立てだった。たしかに134億元は、昨年の売上高の約1.1倍以上だ。
だが私は、先週の暴落を、もっと大きな枠組みで捉えるべきだと思っている。すなわち、市場から信用されていないのは、単に恒大物流や恒大集団という一不動産会社もしくはグループではなくて、中国の不動産業界全体だということだ。中国の大手不動産会社は、いずれも「爆弾」を抱えていると言われるからだ。
例えば、恒大集団と同じ広東省に本社があり、「最大のライバル会社」と言われた碧桂園集団（カントリー・ガーデン・グループ HK02007）。昨年の売上高は、3574億元にも上る。中国全土で500万戸以上の不動産を提供し、約30万人の従業員を抱えている。8月2日に発表されたばかりの「2023年版 フォーチュン・グローバル500」では、世界206位につけている巨大企業だ。
この中国を代表する不動産会社の一角が、先月18日から、上場している香港市場で、社債を暴落させている。7月21日には関連の5社が2割以上暴落し、臨時取引停止措置が取られた。その後、取引は再開されたが、7月31日に再び、関連3社が2割以上暴落し、取引停止となった。
同日には、同社のHPで、今年上半期は純利益がマイナスになりそうだとの見解を示していた。2007年に上場を果たして以降、昨年初めて赤字に転落したものの、さらなる業績悪化が見込まれるため、市場が悲観的になったのだ。
中国メディアの報道によれば、7月31日までに公表された上場している中国の不動産企業52社中、31社が、今年上半期でマイナスの純利益を計上している。実に全体の約6割だ。
昨年までは、習近平政権のゼロコロナ政策によって、不動産企業の赤字は当然視されていた。だが、ゼロコロナ政策を完全にやめた昨年12月以降も、不動産業界は引き続き、沈滞しているのである。
国家統計局発表「不動産10大データ」
中国の不動産の沈滞ぶりは、先月17日に国家統計局が発表した今年上半期の経済統計にも、如実に表れている。「不動産10大データ」は、以下の通りだ。
1）全国不動産開発投資は、前年同期比（以下同）で－7.9％。そのうち住宅投資は－7.3％。
2）不動産開発企業家屋施工面積は－6.6％。そのうち住宅施工面積は－6.9％。
3）家屋新着工面積は－24.3％。そのうち住宅新着工面積は－24.9％。
4）家屋竣工面積は＋19.0％。そのうち住宅竣工面積は＋18.5％。
5）商品家屋販売面積は－5.3％。そのうち住宅販売面積は－2.8％。
6）商品家屋販売額は＋1.1％。そのうち住宅販売額は＋3.7％。
7）6月末時点での販売中商品家屋面積＋17.0％。そのうち販売中住宅面積＋18.0％。
8）不動産開発企業調達資金－9.8％。そのうち国内の借り入れ－11.1％、外資の利用－49.1％、自己資金－23.4％、預金及び前受け金－0.9％、個人住宅ローン＋2.7％。
9）6月の不動産開発景気指数94.06（100が最適）。
10）6月の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数（前月比）は、上昇31都市、不変1都市、下降38都市。前年同月比では、上昇27都市、不変1都市、下降42都市。
これらのデータから、中国の不動産の惨憺たる現状が見えてくる。以下、簡単に解説しよう。
Gettyimages
まず、1）の不動産開発投資や、2）の施工面積、3）の着工面積、5）の販売面積がマイナスなのは、主に3つの理由による。
第一に、不動産会社の開発資金が枯渇していること。第二に、不動産を建てても売れないこと。第三に、新たな住宅やオフィスを建設する前に、いまある在庫の山を売ってしまわないといけないからだ。
逆に、4）の竣工面積がプラスなのは、昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年まで工事が滞っていたからだ。6）の販売額のプラスも同様である。
不動産によらず、中国政府が「経済統計がこんなに伸びています」と喧伝する時は、だいたいこのパターンである。例えば、「第2四半期（4月～6月）のGDPは6.3％も伸びた」と誇ったが、昨年の第2四半期に何をしていたか？
最大の経済都市上海では、丸2ヵ月にわたってロックダウン（都市封鎖）し、昨年第2四半期の経済成長率は－13.7％。他の大都市も、ゼロコロナ政策によって経済活動は大いに滞っていた。そんな「前年同期」と比べて、たったの6.3％しか成長していないことの方が、むしろ問題である。
次に、7）の販売中の家屋や住宅が＋17％～18％と「成長が際立っている」のは、それだけ物件が売れ残っているという証だ。北京や上海のショッピングモールなどを見ても、客で賑わっているのはレストラン街だけだ。
コロナ前にもそうした傾向は見られたが、少なくとも都市部の繁華街のオフィスビルは、ある程度、活況を呈していた。だがいまや、どこへ行っても「有租房」（空き部屋あります）のオンパレードだ。各都市が「丸ごと不景気」という感じなのだ。
8）の不動産開発企業の調達資金も、－9.8％と枯渇している。うち外資の利用が－49.1％と、マイナスが突出しているのは、中国経済の先行きを悲観視している外資系企業が、「脱中国」を図っている表れだ。
それは日本も例外ではない。日本にとって中国は、昨年も全貿易額の20.3％と最大の貿易相手国ではあったが、「これから中国に大型投資します」という日本企業には、あまりお目にかからない。
実際、中国税関総署の統計によれば、今年上半期の日中貿易は、前年同期比で－4.9％と、5％近く落ちている。日本にとって中国からの輸入は＋2.1％だが、これは前述のように、中国が1年前にゼロコロナ政策を取っていた要員が大きい。逆に、日本から中国への輸出は－11/1％で、これは明らかに日本企業が「脱中国」を図りつつあることを示している。
Gettyimages
9）の不動産開発景気指数は、中国で不動産販売元年とも言える2000年を基点として作った指数だ。100が最適レベルで、100～105が適正レベルである。105以上は、住宅バブルの危険レベル。逆に95以下ならば、不況やデフレを示す危険レベルだ。
不動産開発景気指数は、昨年9月に95を割って以降、何と一度も95に達していない。それどころか、先月発表した今年6月分は94.06と、過去1年で最低を記録してしまった。5月の94.55から、1ヵ月で0.49ポイントも下落しているのだ。下落幅は、過去1年で最大。この傾向が続けば、7月は94を切ってしまうことになり、いよいよ危険水域突入だ。
こうした傾向は、10）の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数にも、如実に表れている。上昇している都市は、前月比で見ると31都市、前年同期比で見ても27都市と、いずれも過半数割れしている。
前年同期比では、大連95.8、秦皇島95.9、温州95.9……と、本来なら経済発展の「優等生都市」である沿岸部の3都市が、一年で4％以上も価格を下げている。これは深刻である。
このように、習近平政権の「大本営発表」を分析しても、中国の不動産は惨憺たる事態に陥っていることが分かる。統計に表れない「陰の部分」も勘案すれば、さらに深刻だということが推察できる。
発端は胡錦濤政権の「4兆元問題」だが
一体なぜこんなことになってしまったのか？ それには、いくつかの大きな要因が考えられる。
第一に、前任の胡錦濤政権の責任である。2008年秋にリーマン・ショック（アメリカ発の金融危機）が起こった時、当時の胡錦濤政権は、北京夏季オリンピック・パラリンピックを成功させたばかりでイケイケドンドンだった。そこで、同年11月に初めてワシントンで行われたG20（主要国・地域）首脳会議で、4兆元（当時のレートで約58兆円）もの緊急財政支出を宣言した。
そのことで世界経済は救われたし、「米中2大国時代」と言われるようにもなった。ところが、中国の地方政府に重い財政負担を強いることとなったのだ。
Gettyimages
中国で予算法が改正されて、地方政府が地方債を発行できるようになるのは、習近平時代になった2014年のことだ。地方政府としては、地方債という「抜け道」もないまま、高速鉄道建設を始めとする多額の負担を押しつけられたのである。
それでも、胡錦涛政権は割合まともな経済政策を取っていたし、欧米との関係も良好だった。そのため、「4兆元問題」がすぐに問題化することもなかった。
そして、中国は2013年3月から、習近平政権にバトンタッチした。ところが習近平という指導者は、それまでの鄧小平、江沢民、胡錦涛という3代の指導者たちとは、明らかに「異質」だった。
1992年以降の中国は、「社会主義市場経済」というシステムで国を運営してきたが、習近平主席は、ゴリゴリの「社会主義絶対主義者」だったのだ。同様の存在だった初代の毛沢東主席を崇拝していた。
歴史に「もしも」はタブーと言われるが、もしも2013年に習近平政権のナンバー2となった李克強首相がトップに立っていたなら、「4兆元の副作用」について配慮した国家運営を行っただろう。李首相は胡錦涛氏の長年の「弟分」だったからだ。
だが習近平主席は、「社会主義」「共産党」「国有企業」「安全」「強軍」といったスローガンを前面に押し立てた国家運営を行った。その一方で「市場経済」は、すっかり後回しにされた。
それでも、2014年に地方政府が地方債を発行できるようになり、今年は過去最高の3.8兆元（約75兆円）もの「専項債」（後に利益を回収できる見込みのあるものに投資する地方債）の予算が計上されている。「4兆元の副作用」に苦しむ地方政府は、こうした資金をもとに、主にインフラ投資のため、「陰の銀行」とも言うべき「地方融資平台」（LGFT）を次々に作っていった。
経済が悪化するほど、国有銀行（中国の銀行はほとんどが国有）は国有企業に優先的に融資した。そのため、本来なら経済の主力であるはずの民営企業は、すっかり先細っていった。これを「国進民退」と呼ぶ。
そこで民営企業が頼ったのが、「地方融資平台」だった。だが、高い利子を払えず倒産した民営企業は数知れず。その結果、中国で「公表」されている昨年末時点での「地方融資平台」の債務残額は59兆元。邦貨にして約1170兆円！ これはいわば、中国の地方が抱えている「隠れ債務」だ。
このような状況下にあっては、中国の31地域のうち少なからぬ地域が、すでに「破綻状態」にあると言える。それでも「破綻」とならないのは、そもそも社会主義の中国では土地は国家のものだし（憲法10条規定）、膨大な国有企業などの資産もあるからだ。
だがそんな中で、全国各地の不動産が、健全に発展していくのは困難だ。不動産の停滞は、もともとは「4兆元の副作用」とは言え、明らかにこの10年あまりの習近平政権の経済失政によるところが大きい。
習近平政権の「恐るべき鈍感力」
習近平氏は、2012年11月に共産党総書記に就任するや、その翌月に「八項規定」（贅沢禁止令）を出して、いきなり不動産市場を暴落させた。
その後、2015年9月には、国有企業を「焼け太り」させるような「国有企業改革」を発表し、翌2016年からは「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出した。不動産の在庫整理はこの緊縮政策のトップであり、不動産市場は冷めていった。
続いて、同年12月の中央経済工作会議で、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」（房子是用来住的、不是用来炒的）と唱えた。そして翌2017年から、不動産の購入を厳格化した。頭金や住宅ローン規制などを強めて、「2軒目」を買いにくくしたのだ。
さらに、2020年8月に打ち出した「3つのレッドライン」が、不動産業界を「自壊」させる要因となった。負債の対資産比率70％以下、純負債の対資本比率100％以下、手元資金の対短期負債比率100％以上という「3つのレッドライン」に従って、不動産会社を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策だ。その上、銀行側にも不動産会社や住宅ローンに対する融資制限をかけた。
習近平政権はこのような経済政策を、新型コロナウイルスが蔓延した年に行ったのだ。まさに「恐るべき鈍感力」と言える。
Gettyimages
こうしたことが重なって、2021年秋、中国第2位の不動産会社だった恒大集団の破綻騒動となったのだ。もっとも恒大集団に関しては、習近平主席の「政敵」だった「共青団」（中国共産主義青年団）の最大の後ろ盾企業だったから潰しにかかったという有力な説もあるが。
そして「決定打」となったのが、繰り返し述べている丸3年に及んだゼロコロナ政策である。不動産を売る企業の側も、買う国民の側も、そしてロックダウンやPCR検査などに膨大な予算と労力をかけさせられた地方政府も、誰もがボロボロになった。不動産市場は、ゼロコロナ政策を解除して半年やそこらでは、「回復」できないのである。
そして、中国政府や官製メディアは、このところしきりに中国経済の「V字回復」を強調しているが、GDPの10％～15％を牽引すると言われる不動産が低迷している限り、中国経済の「V字回復」も望めない。
実際のところは、「L字型」ではないか。いわゆる「落ちてから回復せず横ばい状態」だ。だが、この話を旧知の中国人経済学者にしたら、苦笑しながら言った。
「本当は『I字型』かもしれないぞ。ゼロコロナ政策によって経済はズドンと落ちたが、また何か別な政策が始まるかもしれないからだ。徹底した『共同富裕』政策などだ。ともかくいまの中国は、いくらマンション価格や住宅ローン金利が多少下がったからといって、安心して新たに一軒買おうなどというマインドにはない。いまの中国人の心情を漢字一文字で表すなら、『棄』（捨てる、諦める）だ」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『グローバルサウスの盟主インド、モディ首相に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も』（8/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 山中俊之）について
8/5The Gateway Pundit＜Trump Lawyer to Make Ingenious Request for Trial: ‘Take the Curtain Away and All Americans Get to See What’s Happening’＝トランプ弁護士、裁判で巧妙に要請：「カーテンを外して、米国人全員何が起こっているかを見ることができるようにする」＞
オバマが任命した判事では裁判所にTVカメラを持ち込むことは認めないでしょう。トランプ任命の判事でも難しいのでは。
この戦術的なジグザグは3回目の起訴の喧騒の中で忘れ去られてしまったが、先月FOXニュース番組「アメリカン・リポート」でのインタビュー中にトランプ弁護士のジョン・ラウロ氏によって提案された。
ラウロ氏は「私が出廷すれば、米国大統領だけでなく、真実を聞く資格のあるこの国の主権者国民を代表することになる」と語った。
「私たちが最初に求めることは、法廷にカメラを設置して、すべての米国人が我が国の刑事司法制度で何が起こっているかを見ることができるようにしようということです。そして司法省もその取り組みに参加して、カーテンを取り除き、すべての米国人が何が起こっているのかを知ることができるよう願っています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-lawyer-make-ingenious-request-trial-take-curtain/
8/6The Gateway Pundit＜GLOVES ARE OFF: Pro-Trump Super PAC Releases DAMNING NEW AD on Biden Family Crimes – FOR ALL OF AMERICA TO SEE!＝手袋を脱いだ：トランプ支持のスーパーPACが、バイデン一家の犯罪に関する証拠が有罪を証明するような新しい広告を公開 – 米全土が見るべきだ！＞
1分間のビデオ。Rumble動画です。
おい、ジョー・バイデン！
広告より:
おい、ジョー、司法省はどうしてあなたの家族を守ってくれるのに、トランプを延々と追いかけるの？ハンターのラップトップ。はい、あれは検閲されました。しかし、私たちはそのラップトップが本物であることを知っています。そして、それはハンターの麻薬による放蕩行為の写真だけで満たされているわけではない。いや、それはハンターが外国のパートナーから数百万ドルを手に入れ、収賄と詐欺で告発されたウクライナと中国の利益から現金を手に入れたことを示した。そして、自分の家族は中国から決して稼いでいないと主張したときのことを覚えていますか? さて、ハンターは法廷で現金を受け取ったことを認めた。彼の中国人のビジネスパートナーは共産党と関係があった。ハンターのパートナーたちはどうやってWHで面会したのか？あなたの兄弟、孫、さらには姪や甥さえも、海外との取引から給料を得ていました。あなたの家族とその取り巻きは、これらの制度から 1,700 万以上を集めました。ジョーバイデン氏は議会の最貧民の一人からWHの億万長者になった。さあ、ジョー。これはすべて偶然ですか、それとも腐敗ですか？Make America Great Again, Inc. がこの広告の内容については責任を負います。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/gloves-are-pro-trump-super-pac-releases-damning/
8/7阿波羅新聞網＜美国国务院声明：支持菲律宾在南中国海的行动＝米国国務省声明：南シナ海におけるフィリピンの行動を支持＞米国国務省のマシュー・ミラー報道官は2023年8月5日に声明を発表し、中共の海警と海上民兵が南シナ海の第2トーマス礁（Second Thomas Shoal（中国名：仁愛礁））でフィリピンの補給作戦を妨害したが、米国はフィリピンを支持すると述べた。
8/5、フィリピンが南シナ海の第二トーマス礁で補給任務を遂行していたとき、中華人民共和国の海警と海上民兵が危険な行動でフィリピンの補給任務を妨害しようとした。米国とフィリピンの同盟国はフィリピンと共にあると述べた。 中華人民共和国の船舶は、放水銃の発射や危険な行為により、公海上での航行の自由を行使するフィリピンの合法的な活動を妨害し、フィリピンの船舶と乗組員の安全を危険にさらしている。
中華人民共和国によるこのような行為は国際法に違反しており、南シナ海における現状に対する一連の脅威の最新のものであり、この地域の平和と安定を直接脅かしている。
第二トーマス礁に駐留するフィリピン軍へのフィリピンによる必要な食糧補給に対する中華人民共和国の妨害は、フィリピンの合法的な海上活動に対する不当な干渉行為である。
2016 年 7 月の国際司法裁判所の法的拘束力のある判決が指摘したように、第 2 トーマス礁周辺海域に対する中華人民共和国の主張は違法である。この地域はフィリピンの排他的経済水域内に位置している。
米国は、1982年の国連海洋法条約に基づき、これは最終的な裁決であり、中華人民共和国とフィリピンの両国に対して法的拘束力があると繰り返した。 米国は中華人民共和国に対し、この裁決とすべての国が享受する航行の自由を遵守するよう丁寧に促した。
九段線なんてインチキを放置してきたのがいけない。米国は中共に強く出るべき。映画『バービー』は九段線だけでなく原爆でも問題になった。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937317.html
8/7阿波羅新聞網＜升级！美中秘密进行的间谍战突然公开化—美中间谍战突升级 美隐忍20年后强力反击＝アップグレード! 米中間の秘密のスパイ戦が突然公になった – 米中間のスパイ戦は突然アップグレードし、米国は 20 年間の忍耐の後に反撃した＞20年以上前の9.11事件以降、米国の戦略の重点は中東のテロ対策に移っており、それによって中共に対する警戒が緩められていたが、現在米国は中共のスパイ戦に公然と対抗し始めている。 中国国家安全部のWeChatアカウントが初めて全国民にスパイ行為と戦うよう要請した後、米国は米海軍の中国系米国人スパイ水兵2名を公に逮捕し、新たに中共の「人民解放軍海軍航空兵再編」報告が発表され、CIA長官が中共のスパイ網再構築に進展があるという公の主張は、秘密裏に行われていた米中のスパイ戦が突然公になったことを意味する。
昨年10/24、CASIは中共ロケット軍の詳細な組織構造報告を発表したが、これらの資料は上層レベルの漏洩であると特定され、ロケット軍高官は粛清された。
しかし、かつて米国海軍兵学校で教鞭をとった余茂春は、この報告書は「ほぼオープンソースから来たものだ」と述べた。また、「明報」は、米国にいる元ロケット軍司令官の李玉超の息子が機密を漏らしたという噂があるが、実際には李玉超には息子がおらず、娘が1人いるだけであり、漏洩の話は疑わしいと指摘した。
中共が軍事機密をオープンにするとは考えにくい。やはり米国に機密を売ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937292.html
8/7阿波羅新聞網＜马扎“铁笼格斗”来了！马斯克：X直播 收益将…＝マスクとザッカーバーグの「鉄檻の戦い」！ マスク：X ライブブロードキャストの収益は・・・＞米国の億万長者イーロン・マスクは6日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）で、メタCEOでフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグとの決闘をXプラットフォーム上で生中継し、収益はすべて退役軍人慈善団体に寄付すると発表した。
本当にやる気？
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937304.html
8/7阿波羅新聞網＜史上首次！中俄联手，向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队—中俄联手，向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队＝史上初！ 中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣—中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣＞
2023年7月25日に日本海で行われた中露海軍共同演習。 ©ロイターのビデオスクリーンショット
ロシアと中共の海軍艦隊は今週初め、アラスカ沖を哨戒しており、米国の専門家によると、米国沿岸に接近した艦隊としては最大規模とみられるという。 米国はロシアと中共の船舶の動きを監視するために駆逐艦４隻を派遣した。
WSJは8/5、米当局者の発表として、ロシアと中共の艦船11隻がアリューシャン列島に接近したと報じた。 これらの艦船は米国の領海には進入せず、その後出航しており、米国の駆逐艦4隻とP-8ポセイドン機がこれの後を追った。
ヘリテージ財団の上級研究員で元海軍大佐のブレント・サドラーによると、これは史上初のことだという。 この動きは、ウクライナ戦争と台湾を巡る緊張を背景に極めて挑発的なものだった。
米北方指揮部は声明で、米軍の空中・海上装備は米国とカナダの防衛を確保するための作戦を実施したと述べた。 同氏は、哨戒はまだ公海内にあり、脅威にはなっていないと付け加えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937281.html
8/7阿波羅新聞網＜什么情况！外籍人士可以进体制内工作？—上海事业单位可招聘外籍，网友：出口转内销？＝何が起こっているのか！ 外国人もこの制度で働くことができるか? ――上海の公的機関は外国人を採用できる ネット民「輸出から国内販売へ？」＞公務員や公的機関の採用には戸籍要件があり、少なくとも中国国籍を有する人でなければ受験できない。 2023年には上海市が先例となり、外地からより多くの「高度、精密、尖端」の人材を上海に呼び寄せるため、公的機関の採用活動において国籍や戸籍の制限が撤廃される予定だ。
反スパイ法が強化されたから外国人で就業する人は少ないでしょう。これは外地（上海以外）から優秀な人材を呼び込むための手段と思われます。しかし、都市戸籍と農村戸籍の差別をなくさないと来ないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937305.html
何清漣 @HeQinglian 9h
#米国の怪談
引用ツイート
綾波 @dinglili7 22h
生涯を上院議員として務めてきた90歳の女性には署名する能力すらなく、60歳の娘がその権力を握っても辞任するつもりはない。
ICYMI：ダイアン・ファインスタイン上院議員の娘が90歳の母親の授権書を持っている
ダイアン・ファインスタイン米上院議員の娘キャサリン・ファインスタインは、90歳の彼女の健康と認知力が厳しい審査の対象となっているため、彼女の法律事務に関する授権書を持っていると伝えられている。
何清漣 @HeQinglian 9h
資源を依存している国は現在、ますます脆弱になっている。
7/26日のニジェールのクーデターは、欧州でウランショックを引き起こした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8h
国連ニュース：
ニジェールで予期せぬクーデター、国連は同国の国民支援に引き続き尽力すると約束 https://news.un.org/zh/story/2023/07/1120217
要点：
- 国連によれば、ニジェールにおける人道活動、開発支援、平和プロジェクトは継続している。
- 違憲の政府を非難する。
- ワーグナーと軍事クーデターとの関連性は見つからなかった。
news.un.org
国連は、突然のクーデターの中、ニジェール国民の支援に引き続き尽力すると約束
ニジェールにおける今週の軍事クーデターを受けて、ニジェール常駐調整官代理兼人道調整官ニコール・クアシが本日ニューヨーク本部で記者団に語った。
山中氏の記事では、宗教国家は寛容さに欠けるということ。サウジや中共（共産教）を見れば、密告奨励や秘密警察が活躍している。選挙を経ずに、絶対的な権力を一握りの人物が握っている。
インドのBJPは少なくとも選挙を経て政権を握っているので、サウジや中共のような宗教国家とは見做されないでしょう。
モディは02年、グジャラート州首相時代、州内で起きた流血の宗教抗争の際に、住民保護を意図的に怠った疑いがあり、それがイスラム教徒１０００人以上の虐殺につながったとして、イスラム教徒側から反発を浴びた過去があります。それでも、パキスタンとそれに繋がる中共とインドは対抗勢力なので、インドは西側の味方になるよう日本も付き合いを深めておきたい。BJPでなく将来インド国民会議が政権を取るかもしれないので、両党とも付き合うこと。
記事
インド・ニューデリーの国会議事堂で開かれたモンスーン国会の初日に到着したナレンドラ・モディ首相 Photo:Hindustan Times/gettyimages
インドで7月末、半導体関連の国際会議が開かれ、モディ首相がインドへの投資を呼びかけた。米企業が約4億ドルの投資を発表するなど、グローバル企業のインドへの関心の高さは目立つ。経済や外交で豪腕を発揮するモディ首相とは、どんな人物か。政治家として“死角”はないのか。（著述家／国際公共政策博士 山中俊之）
下位カーストから上り詰めたモディ首相 朝5時起床の「超ハードワーカー」
今、世界で最も注目を集める政治家といえば、インドのモディ首相だろう。インドは2023年、人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界一の人口になる見込み。大国の指導者として、欧米の西側諸国とも、中国やロシアとも絶妙な距離感を取っている。その手腕は、世界史上においてもまれなことだと注目されている。
モディ首相とはいったい、どんな人物なのだろうか。1950年生まれで今年73歳になるが、朝5時に起床して働き続ける「超ハードワーカー」だという。
モディ首相は、「ガーンチ」という下位カーストの出身といわれる。ガーンチは植物油の圧搾・販売を生業とするカーストだ。ダリット（不可触民）ではないが、差別の対象となることもある。
インドでは、依然としてカーストによる差別が実態としては存在する（憲法では禁止されている）。婚活アプリには、民族・言語の他にカーストを記入する欄もあるくらいだ。モディ氏もこれまで差別や偏見にさらされた経験は、一度や二度ではないだろう。
そのような逆境にもめげず、6歳から家業であるチャイ売りを手伝い始めたモディ氏。若くしてヒンズー至上主義組織に入り、雑用から始めて徐々に頭角を現した。その後、インド人民党に入党すると37歳で出身地であるグジャラート州議会議員、51歳でグジャラート州首相に就任。そして、グジャラート州首相の実績が評価され、総選挙を経て14年に63歳でインド首相に上り詰めた。
こうした出自と経歴もあって、貧民層からの支持は厚い。演説にも定評があり、一般大衆の前に出れば、ロックスター並みの大歓声で迎えられることも。また、ツイッター（現X）のフォロワーは7000万人を超える。
インド国内では絶大な人気を誇るモディ首相。それでは、外交の舞台で各国首脳を翻弄する手腕についてはどうだろうか。また、政治家として“死角”はないのか。
世界の舞台で各国首脳を翻弄 「カメレオン外交」の巧妙
貧困層から身を起こし、首相として多様な民族・宗教で構成されるインドを統率してきた豪腕は、外交面でもいかんなく発揮されている。
ロシアのウクライナ侵攻や、米中対立の激化もある中で、モディ首相の国際政治における立ち位置はさらに際立っている。米国など西側諸国とも、ロシアなど反西側諸国とも、したたかに付き合っていく外交姿勢である。
一例として22年9月、ロシアのプーチン大統領と対面で会談したときのこと。インドは、ロシアから大量の武器を購入するなどロシアとの関係は昔から親密だ。ウクライナ侵攻後もロシアから原油を安価で輸入し続けていて、その量は増えるばかり。
しかし、この会談でモディ首相はプーチン大統領に対して、ウクライナ情勢を巡り「今は戦争の時代ではないと思う」などと、率直な懸念を伝えた。プーチン大統領としては、味方だと思っていたモディ首相から厳しい言葉を突き付けられた形だ。
武器と原油の重要供給国の首脳に対して、こうした言動ができるのも、モディ首相ならではといえるだろう。
別の例として23年1月、インド政府はオンライン会合で「グローバルサウスの声サミット」を主催した。グローバルサウスに明確な定義はないが、東南アジアやアフリカ、中南米などの新興国や途上国を指すのが一般的。同会合は最終的に125カ国が参加する規模となった（一部参加も含む。なお、中国は招待されていないとみられている）。まさにインドはグローバルサウスの盟主としての立場を確立しようとしている。
また、5月に広島で開催されたG7サミットにおいては、インドは招待国として参加した。G7サミットは今や、反ロシア・反中国の牙城と化している。この期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領からモディ首相に要請があり、広島で会談した。ロシアとも対話のチャンネルを持つインドに対して、ウクライナ側から会談の要請をしたこと自体が、今日のインドの国際政治上の影響力を物語っている。
続く6月、モディ首相は米国を訪問。米議会の上下両院合同会議で演説した。このことは、英国のチャーチル元首相や南アフリカのマンデラ元大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と並び、数少ない外国首脳の一人となった。演説後、米バイデン大統領夫妻は、モディ首相好みのベジタリアン料理で心づくしの歓待ぶりを見せてもいる。
こうしたモディ首相の外交はまるでカメレオンのようで、西側諸国にも、中国・ロシア側にも、時と場合によって顔を変えることで、譲歩を引き出すことに成功している。現状、「二兎を追う者は一兎をも得ず」が当てはまらず、“二兎を追う者は二兎を得る”状態。世界の首脳が、モディ首相に翻弄（ほんろう）されているといっても過言ではない。
イスラム教徒や少数派に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も
さて、巧みな外交の陰で、モディ首相の強権ぶりやインドの人権問題も取り沙汰されている。
「モディ首相が世界で注目を集めているのは、世界の人々がインドの実態を知らないからだ」――。筆者の友人であるインド人経営者はこう言い放っていた。どうやら、モディ首相に我慢がならないようだ。
例えばインド軍は、イスラム教徒が多いカシミール地方において、過剰な拘束や拷問を行っていると指摘されている（アムネスティ・インターナショナル）。
また、インド政府は、移民への市民権授与に関して、イスラム教徒を除外するなど差別的な対応を取っているとも。加えて、ジャーナリストや人権活動家への弾圧も問題視されている。
先の筆者の友人はヒンズー教徒であるが、モディ首相のイスラム教徒への仕打ちには目に余るものがあると憤っていた。
こうした状況に対して、米国務省は人権と宗教の自由に関する報告書で、インドにおけるイスラム教徒やダリット、キリスト教徒など少数派の待遇について懸念を表明している。
世界最大の民主主義国と言われるインド。モディ首相の動向は、光と陰の両面で見ていくことが重要だ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『重要鉱物の宝庫…アフリカの“脱中国”が、日本に与える深刻な影響 矛先が向けられたのは…』（8/5現代ビジネス 歳川隆雄）について
8/5The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy Jr. Files Lawsuit Against Google-YouTube for Censorship＝ロバート・F・ケネディ・ジュニア、検閲を理由にGoogleとYouTubeを相手取って訴訟を起こす＞
言論の自由の敵、民主党とその傘下のSNSプラットフォームのやっていることを明らかにするのは、非常に良い。
米国大統領候補で伝統的な民主党員であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は水曜日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にGoogle,その完全子会社であるYouTubeに対して訴状を提出した。
ケネディ氏は、グーグルが連邦政府と協力して、ケネディ氏自身を含む政府の政敵を検閲するための「誤った情報」政策を策定し実行したと主張している。
このような行為は、特に政府から依頼されるパートナーシップから生じたものである場合、合衆国憲法修正第 1 条に違反するとケネディは主張する。
先月、RFKジュニアは連邦政府の公聴会の兵器化に関する特別小委員会に出席し、米国民の検閲における連邦政府の役割、ミズーリ州対バイデン事件、言論封殺のための制御不能な政府機関とビッグテック企業の共謀を調査した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-files-lawsuit-against-google/
8/5The Gateway Pundit＜INTELLIGENCE BREACH: Two U.S. Navy Sailors of Chinese Origin Arrested for Passing Highly Sensitive Military Information to the People’s Republic of China＝情報の割れ目：中国系の米海軍水兵2名が中華人民共和国に極秘軍事情報を渡した容疑で逮捕＞
中国系への監視の目は厳しくなる。
米国司法省によると、中国系の米海軍水兵２名が、極めて機密性の高い軍事情報を中華人民共和国（中国）に送信していた疑いを受けて、カリフォルニア州の南部地区と中部地区でスパイ容疑で２件の別々の事件で逮捕された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/intelligence-breach-two-u-s-navy-sailors-chinese/
8/6阿波羅新聞網＜正式开张！美国叫板中俄朝＝正式オープン！ 米国は中国、ロシア、北朝鮮に対抗＞米軍事産業大手ノースロップ・グラマンは今週木曜日（3日）、極超音速音速推進システムに関する米国国防総省の要件を満たすように設計された極超音速製造工場として、極超音速能力センター（Hypersonics Capability Center, HCC）の正式開設を発表した。
ノースロップ・グラマンの公式プレスリリースと4日の米国ディフェンス・ニュースの報道によると、メリーランド州の極超音速能力センターは2021年に着工し、今週木曜日に正式にオープンする予定である。 同社のミサイルポートフォリオ戦略・事業開発担当シニアディレクターのクリス・ヘインズは、5,574平方メートルのスペースが同部門と同社の極超音速システムの開発から生産への移行に役立つと述べた。
「我々は価格合理的な武器を提供できなければならず、信頼性の高い武器を提供できなければならず、そしてそれを大量生産できなければならない」とヘインズは語った。現在この新工場は空軍の極超音速攻撃巡航ミサイルのエンジンの開発に集中している。
同社はレイセオンのRTXコーポレーションとの共同計画に参加しており、兵器のスクラムジェットエンジン推進システムを提供している。 極超音速機はマッハ 5 (時速 6,125 キロメートル) を超える速度で飛行し、操縦することができる。
Wokeなんてやってるから米軍は遅れる。統合参謀本部議長がミリーからブラウンに代われば変わるかも。
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1936946.html
8/6阿波羅新聞網＜“治不了洋人，还治不了你” 南京地铁上热搜＝外国人は治らない、あなたも治らない」 南京地下鉄でホット検索＞最近、あるネチズンがそのようなペナントを南京地下鉄に送ったが、それで彼は終わった！ 7/10、南京の地下鉄で事件が起きた。外国人の少女がパンを食べていたところ、南京の法執行官2人が近づいてきて、パンをしまうように命令した。 それから法執行官が隣の車両に行くと、中国人の男の子がミルクティーを飲んでいたので、罰金を科せられた。 それで、電車に乗っていたネチズンは激怒し、このシーンの写真を撮り、Weiboにアップロードしたところ、すぐに人気の話題になった。 案の定、翌日、ペナントを送ったネチズンはこう言った：私は逮捕され、5時間拘束された！ 懺悔の手紙を書かなければ… 彼の言っているのを見るとため息しか出ない！
《南京市軌道交通条例》には電車内での飲食は禁止としているようで、外人女性は言葉の問題で口頭注意、中国男子は罰金となったのを怒って投稿したようです。それでも逮捕拘禁とは。
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1936945.html
8/6阿波羅新聞網＜洪水滔天 中共高官集体消失 央视忙造假被踢爆—洪水滔天 中共高官集体消失 假救灾宣传被踢爆＝洪水は天を突かんばかりである 多くの中共高官が一斉に失踪、CCTVは改竄で忙しくすっぱぬかれた―洪水は天を突かんばかりである 多くの中共高官が一斉に失踪、偽災害救援プロパガンダがすっぱぬかれた＞
「CCTV」ニュースによると、救助隊は最上階に閉じ込められた人々を救出するためにヘリコプターを出動させたが、道路上の水は車のタイヤの半分以下だったことが判明した。 図：インターネット「CCTV」より抜粋
7/29、台風杜蘇芮が中国を襲い、驚異的な降雨量をもたらし、中国の北京・天津・河北の都市集積地域に大規模・重大な災害を引き起こした。多数の被害者が洪水で困難な状況にあり、電気、水道、食料の不足という困難に直面した。中国政府は実際の死傷者数のデータを隠蔽したのではないかと外部から疑問視されていることに加え、今日（5日）の国営メディア「新華ネット」の報道によると、河北省の大雨で222万人もの人が被害を受けたという。しかし、中共中央委員会の幹部たちが一斉に失踪し、この災害について話す人が全くなく、外部は彼らが北戴河で会議をして、人民の苦しみに対処する暇がなかったと疑っている。
また、8/1～2にかけて、「CCTV」は中国人民解放軍が河北省涿州市で災害救援に従事していると報じ、これも人々の疑惑を招き、捏造であると指摘された。さらに、河北省党委員会書記の倪岳峰は、保定市と雄安新区の視察中に、北京の治水への圧力を軽減し、首都を守るために涿州を洪水貯水池として使用するよう呼び掛けた。首都の街や川を守るべきだという発言は、首都北京を守るために涿州を犠牲にするものだと当局からも批判されている。
北京にいる中共要人は守るに値する連中か？
https://www.aboluowang.com/2023/0806/1937074.html
8/5阿波羅新聞網＜泄洪淹了小粉红！大骂中共：先淹我们庄稼，又淹我们房子【阿波罗网报道】＝洪水で小ピンクも水に浸かる！ 中共を責める：まず農作物を洪水にし、次に家を洪水にする [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の洪水放水により、中国の無数の民衆に災害が発生しており、その中には人々が通常「小ピンク」と呼んでいるものも含まれる。そして、中共の次々の圧政の中で、小ピンクは苦しみながら考え始め、本当に目覚めるのもいる。
人権弾圧・人民抑圧する中共が良い統治していると思うのは相当な馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936839.html
8/5阿波羅新聞網＜中共最害怕的出现！大批民众拉横幅抗议：还我家园！这是泄洪【阿波罗网报道】＝中共が最も恐れることが出現！大勢の人が「我が家を返せ！」の横断幕を掲げて抗議した。 これは洪水放流のため【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：オンライン動画では、中国の人々が大規模な災害を前に目覚め始めていることが示されており、人々はこれが天災ではなく、中共によって引き起こされた人災であることを認識している。 人々は横断幕を掲げて中共に正義を要求した！
諦めずにコツコツやることです。
https://twitter.com/i/status/1687665928538927104
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936793.html
8/5阿波羅新聞網＜全军反开战 习近平埋下兵变炸弹！火箭军“有志一同”背叛＝全軍が戦争に反対、習近平はクーデターへの爆弾を仕掛けた！ロケット軍の「志を持って」の裏切り＞アポロネット孫瑞記者の報道：「東部戦区」ミニブログアカウントは8/3、東部戦区海軍の廈門、揚州、滨州艦艇の駆逐艦分隊が編隊を組んで、兵士が実弾射撃訓練を行うため東シナ海の特定海域に向かったというニュースを発表した。
姚誠は、2019年に中央軍事委員会が台湾攻撃に関する科学技術セミナーを実施したが、その際、軍事科学院と国防大学が行った研究では、代価が高すぎる上に勝率が低すぎると指摘したと明らかにした。戦略研究部門が 5つの軍種から導き出した結論も一致している。 東部、中部、南部の戦域に40万人、海兵隊10万人以上、計50万人が東シナ海に出て戦闘するが、制空権も制海権も得られない。習近平の台湾攻撃計画には軍全体が不満を持っており、特にロケット軍の反応が最も強い。
陳破空は、ロケット軍の多くの幹部が事故に遭い、彼らは「志を持って」習近平を裏切ったと述べ、ロケット軍には専門家が多いが、習は海軍から海軍副司令官を昇進させており、これは内部の反発がさらに大きくなり、クーデターの爆弾を埋めたも同然。「素人が専門家を指導すれば、多くの将軍が不満を抱き、さらに多くの問題が起こるだろう。習主席が大将、中将、少将など軍団・師団・旅団の役人全員を更迭したいのであれば、それは非常時にできるのであって、注意しないと反乱を引き起こす可能性がある」
是非クーデターが起きてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936796.html
何清漣が Retweeted
明実： 法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 19h
今日、子供たちに政治について話しながら、私はいくつかの点を指摘した。
- 国家が50年間安定している限り、それがいわゆる独裁であれ「民主主義」であれ、国家権力は必ずいくつかの大家族の手に渡る。古今東西、こうでない所はない。
- 企業と同様、外患がなくなった国では、支配階級は間違いなく下層階級を無用の階層とみなすだろう。
- 無用な廃物を望んで養う人がいるとは決して信じるな。テクノロジーが発展すればするほど、上流階級は廃物に対して好意的ではなくなる。
引用ツイート
9 つの時計持ち @d9bd9b 19 時間
米国が衰退したのは、まさに米国民全員が投票権を持つシステムのせいだ。 最も明白な例はベネズエラであり、全員が投票権を持っているため、チャベスが選出され、ベネズエラを壊した。 ベネズエラの場合、一人一票の民主主義制度が原因で崩壊し、首都カラカスは世界で最も犯罪率が高い。 twitter.com/djhxiaoming/st…
歳川氏の記事では、アフリカ諸国もスリランカの「債務の罠」を見て、中共の悪辣さに気づいたようで。喜ぶべきことです。中国人に善意を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの。「俺のものは俺のもの、あなたのものは俺のもの」というのが普通だから、収奪されるに決まっています。もっと人間をよく見ないと。
7月に岸田首相はジッダ入りしましたが、8/5,6のG7＋グローバルサウス会議の根回しでしょう。レアアースが確保できるのを期待しています。
記事
アフリカの“脱中国”
今週初め、森健良外務事務次官と昼食を交えて懇談する機会を得た。外務省は8月10日付で定期人事異動を発表する。森次官は退任し、後任に岡野正敬官房副長官補（兼国家安全保障局次長）が就任する。
森氏とは岸田外交の機微に触れるテーマも話題となったが、オフレコ懇談であり、その内容を明かすことはルール違反である。従って、本稿では取り上げない。
ただ、その直前の7月16～21日に次官出張の最後となった森氏のアフリカ2カ国訪問についての話は興味深い上に参考にもなると判断（独断？）し、2カ国のうちザンビアに関して言及する。
アフリカ大陸南部に位置する共和制国家で旧宗主国はイギリス。最貧国の一つとされるが、平原が多く平均標高1000ｍで夏は涼しく一年中過ごしやすい国である。国内に部族間抗争は殆ど無くこれまでの政権交代も穏便に行われており、治安も良好である。
しかし、1970年代初頭からザンビアなど周辺国が産出する銅獲得を目指す中国の進出が際立ち、ザンビア産の銅をインド洋に面した隣国・タンザニアに運ぶために建設した「タンザン鉄道」（ザンビアの鉱山都市カピリムポシ～タンザニアの港湾都市ダルエスサラームの全長1860km）に象徴されるように、同国のインフラ整備は中国依存度が高い。
photo by gettyimages
ところが、と森氏は説明する。2年前の8月に発足したヒチレマ政権は今、スリランカの経済危機の元凶とされる「債務のワナ」を念頭に“脱中国”を推進し始めたというのだ。
事実、動きがあった。同27～28日にロシアのサンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議（ウラジーミル・プーチン大統領主催）にザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領以下、ナイジェリア、ケニア、ルワンダ、ナミビアらの首脳が参加しなかったのだ。ナミビア、タンザニアはザンビアの隣接国家である。
さらに指摘すべきは、西村康稔経済産業相が8月6～13日の日程で、ザンビア、コンゴ、ナミビアの銅産出3カ国に加えて、アンゴラとマダガスカルを訪問することだ。そして特筆に値するのは、銅産出3カ国が電気自動車（EV）の電池に欠かせないコバルト、重要鉱物のニッケルやリチウムの産出国でもあるのだ。
レアメタルの輸出規制
一方、中国は8月1日から半導体素材である希少金属（レアメタル）のガリウムやゲルマニウムの関連品目について輸出規制に踏み切った。日本は世界最大のガリウム消費国である。中国のガリウムの生産量98％（世界のシェア断トツ1位）、ゲルマニウムの埋蔵量41％（シェア2位）であり、対中供給依存度が極めて高い。
経産省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC。理事長・高原一郎元資源エネルギー庁長官）の技術供与によってザンビア全土で重要鉱物資源探査を始めたことへの報復であるのは明らかだ。
筆者の手元にある経産省経済産業政策局作成の『経済産業政策新基軸部会第2次中間整理（2023年6月27日）』の<ミッション(3)：経済安全保障の実現>に「特定重要物資に関する継続的な見直し（我が国のサプライチェーンの不断の点検、特定重要物資に関する継続的な見直しを実施するとともに、見直しも踏まえた支援策について、基金事業や、事業環境の不確実性に対応するための資本強化等の必要性を検討）」と記述されている。
官僚用語は難解だ。要するに、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築にオールジャパンで立ち向かうという決意表明である。新聞報道では、中国が実施したガリウムなどの輸出規制については「米に対抗」（産経新聞7月30日付朝刊の見出し）が目立った。
確かに、昨年10月に米商務省が決定した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制など米国は対中圧力を強めているため、その対抗措置という指摘に間違いはない。
だが中国の習近平指導部は、バイデン政権が強化する対中規制に半導体製造装置先進国の日本とオランダが共同歩調を取るどころか、岸田政権が主導的な役割を担っていると受け止めているようだ。矛先は日本に向けられている。
こうした中で、5～6日にサウジアラビア西部のジッダで主要7カ国（G7）とインド、ブラジル、トルコといったグローバル・サウス諸国の安全保障担当の政府高官がウクライナ情勢を巡る協議を行う。どうやら中国の輸出規制問題もバックヤード（裏面）での話題となるようだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『プーチン時代の終わり方、英国の諜報機関MI6・ロシア担当官が公式に言及 求心力が急低下、退陣・禅譲・クーデターに西側は備えよ』（8/4JBプレス 堀田佳男）について
8/3The Gateway Pundit＜Kari Lake Advocates for Decertifying 2020 Election Rather Than Impeaching “Illegitimate” President Biden: “He Really Isn’t… the True President” (VIDEO)＝カリ・レイク氏、「非正統」バイデン大統領を弾劾するのではなく、2020年の選挙の認定を取り消すことを提唱：「彼は本当は…真の大統領ではない」（ビデオ）＞
カリ・レイクは認定取消の具体的手順を示してほしい。
人気共和党員のカリ・レイク氏は木曜日、リアル・アメリカズ・ボイスのスティーブ・バノン氏の戦争室に出演し、2020年選挙について発言した。このインタビューは、ワシントンDCでの言論犯罪に関するトランプ前大統領の最近の罪状認否を受けて行われた。
議論の中で、レイク氏は、米国民が現在目撃している紛争は「我々人民」と「圧政」政府との間の紛争であると主張した。
「そうですね、今は私たち国民対横暴な政府であることは明らかです。そして、その泥沼や圧政に立ち向かう意志のある候補者はただ一人、それがドナルド・J・トランプ大統領だ」とレイク氏は語った。
レイク氏はさらに、1/6の暴動は不正選挙認定から目をそらすために引き起こされたと述べ、2020年大統領選挙の不当性を強調した。
彼女は、「あの1/6はすべて、不正選挙を認定したという事実を隠蔽するために仕組まれた暴動だった」と語った。
https://twitter.com/i/status/1687244422512275456
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/kari-lake-advocates-decertifying-2020-election-rather-than/
8/4The Gateway Pundit＜Get Woke, Go Broke: Anheuser-Busch Loses $395 Million in Second Quarter – Coors Sees $47 Million Increase Over Last Year (VIDEO)＝目覚めれば破産する：アンハイザー・ブッシュは第 2 四半期に 3 億 9,500 万ドルを失う – クアーズは昨年より 4,700 万ドルの増加を見込む (ビデオ)＞
LGBTQの人とそうでない人の割合を考えたら、大衆が消費する嗜好品のビールのターゲットをどちらに置いて宣伝すればよいかは明らか。宣伝をエリートに任せるのは危険。
アンハイザー・ブッシュ（AB）は今週初め、トランス広告の惨事を受けて米国の従業員数百人を解雇した。
AB社は、バド・ライトの幹部がけいれん性で不快なトランス活動家のディラン・マルバニーを広告モデルとして起用することを決めた後、数カ月間の売上減少を受けて数百人の従業員を解雇した。ビールを飲む人は感銘を受けませんでした。
同社は、極左元幹部アリッサ・ハイナーシャイト氏の行為により、ビールを飲む顧客のかなりの部分を失った。
今週、四半期ごとの数字が発表された。アンハイザー・ブッシュは第２四半期に３億９５００万ドル、売上高の１０％を失った。
一方、クアーズ社は第 2 四半期に売上が 4,700 万ドル増加しました。
ブライアン・ブレンバーグ氏：AB社の論争が始まって以来、初めての収益報告書を入手しました。我々はアンハイザー・ブッシュに3億9,500万ドルの打撃を与えた。売上高は前年同期比で10％以上減少した。バドが勝てない理由はここにある。顧客の好みと競合他社が襲いかかってきます。クアーズ ライトとミラー ライトは現在、バドを50% 上回っています。もちろん、バドライトの大きな資産はビールではなく、何十年にもわたって築き上げてきたブランドだった。人々はバドライトのブランドが好きでバドライトを飲みました。そしてそのすべてが変わりました。クアーズは利益を見込んでいる。第 2 四半期の純利益は 3 億 4,200 万ドルに達しました。昨年に比べて大幅な増加です。しかし、興味深いのは、バドライトから離れた顧客が振り向いていないように見えることです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/get-woke-go-broke-anheuser-busch-loses-395/
8/5日経＜トランプ氏有罪なら復権険しく 共和支持層｢投票せず｣45%＞
トランプ前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団の質問に答えた=AP
【ワシントン=坂口幸裕】2020年米大統領選の敗北の結果を覆そうとした疑いで起訴されたトランプ前米大統領は3日、連邦地裁で臨んだ罪状認否で無罪を主張した。米世論調査で共和党支持層の45%が、仮に有罪になった場合は24年の大統領選の本選で前大統領に投票しないと答えた。大統領選と裁判との二正面展開を強いられる前大統領は正念場を迎える。
前大統領は出廷後、ワシントン近郊の空港で記者団に「政敵への迫害だ」と述べた。与党・民主党のバイデン政権のもとで、検察当局が次期大統領選の共和有力候補である自身を追い詰める狙いがあるとの持論を改めて展開した。
【関連記事】
検察は前大統領が選挙結果の確定手続きを妨害する目的で支持者を扇動し、21年1月6日の連邦議会占拠事件を引き起こしたとみる。ジャック・スミス特別検察官は「米国の民主主義への前代未聞の攻撃だった」と明言。議会手続きを妨げようと支持者を「噓によってあおった」と断定した。
前大統領が起訴されるのは3月の不倫相手への口止め料支払いを巡る記録改ざん、6月の機密文書を不適切に扱った事件に続き、今回が3度目になる。さらに南部ジョージア州でも20年大統領選の集計作業に介入した疑惑で検察が捜査中で、近く起訴されるとの見方が強まっている。
複数の法廷闘争が次期大統領選をにらむ前大統領の重荷になるのは間違いない。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ陣営は23年上半期に集めた政治資金の7割に相当する4000万ドル（約57億円）を裁判費用に充てた。民主候補との本選を含む一連の選挙戦には広告費など巨額の資金が不可欠で、共和の政権奪還の足かせになる。
裁判の日程は共和の候補者絞り込みの時期と重なる。指名争いの初戦となる24年1月15日の中西部アイオワ州の党員集会まで半年を切った。3月5日に各州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」の直後に口止め料に関する事件の初公判が控える。5月には機密文書の公判が続く。
ロイター通信が1日の起訴を受けて2〜3日に実施した世論調査によると、共和支持層の75%が前大統領の起訴を「政治的動機」だと回答した。検察への根強い不信感を浮き彫りにした。
一方、前大統領が有罪判決を受けた場合、共和支持層の45%が「大統領選で投票しない」と回答し、「投票する」の35%を上回った。裁判で前大統領が有罪となれば政治的に打撃になるのは確実だ。判決時期はまだ不明だが、大統領選びにも影響する公算が大きい。
共和の指名候補争いで前大統領の支持率は他候補を圧倒する。米リアル・クリア・ポリティクスの集計では、3日時点の前大統領の平均支持率は53%で、2位で18%のデサンティス・フロリダ州知事らを引き離す。
米ジョージ・ワシントン大のケイシー・バーガット助教は「共和の予備選挙で指名を獲得するのと本選で勝利するのは全く別物だ」と指摘する。前大統領以外の候補が予備選を勝ち抜けば、本選で民主候補に勝てる可能性があると分析する。
共和内からは前大統領が党候補者指名を勝ち取れば「無党派層が離反し、バイデン大統領がさらに4年間政権を維持するのを助けるだけだ」との声も上がる。
市場も前大統領の動向を注視する。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から1段階引き下げた。今後予想される財政悪化や債務上限を巡る政治的対立を理由に挙げた。
ロイター通信は2日、「米財務省との議論で議会占拠事件も議題に上がった」とのフィッチの格付け担当者のコメントを報じた。前大統領が再選して復権すれば、超党派による合意形成が一段と遠のき、金融市場を揺さぶるリスクを浮かび上がらせた。
大統領選の候補者を正式指名する24年7月中旬の共和の全国大会まで残り1年。前大統領の裁判の行方は米国だけでなく、国際社会にも影響を及ぼす」（以上）
この日経の記事と下の2つの記事では印象が全く異なるでしょう。
8/4希望之声＜川普接受聆讯 华日：诉讼案推高川普当选机率＝トランプ氏、聴聞を受け入れる WSJ：訴訟がトランプの当選確率を押し上げる＞トランプ前米大統領は8/3午後、ワシントンDCの連邦地方裁判所で1/6の議会暴動に関する初聴聞を受けた。 「WSJ」の分析は、トランプが直面している訴訟により、2024年の選挙でトランプが勝利する可能性が高まっていると指摘した。
「ワシントン・タイムズ」の報道によると、トランプの弁護士は、新たな連邦起訴を「前例のない言論の自由の戦い」と表現し、訴訟勝利に自信を表明した。
WSJ社説は、スミス（特別検察官）の理論は「大統領とその『共犯者』が嘘をつき、その嘘に基づいて行動したのであれば、彼らは米国を欺いていることになる」というもののようだと分析した。
社説は、上記の論理によれば、大統領の行為や発言の多くが犯罪化される可能性があると批判し、「これにより、今後のすべての選挙が困難に直面することになり、いずれも党派検察官の攻撃に対してより脆弱になるだろう」としている。
最近の世論調査によると、トランプは引き続き法廷闘争に直面しているものの、支持率はずっと上昇しており、他の共和党候補者を大きく上回っている。
2020年の選挙不正を最高裁に訴えても門前払いを食らった。司法でなく立法府で解決しろと。今回の3度目の訴訟で、不正選挙の証拠を開示できるようになるかもしれない。トランプの弁護士はそう考えている。
https://www.soundofhope.org/post/744239
8/5看中国＜川普被诉时机可疑 前州长：对左派适得其反(图)＝トランプ大統領、起訴時期は怪しい 元知事：左派にとっては逆効果（写真）＞一部の共和党議員は、トランプ前大統領の連邦起訴について、議会調査でバイデン一家の財政に関する重大な事実が明らかになった直後に発表したタイミングに疑問を抱いている。 さらに、トランプに対する新たな連邦起訴は左派にとって裏目に出る可能性が高いとのコメントもある。
ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は「バイデン親子が外国での贈収賄計画に関与していると報じられたことを受けて、司法省と青い州政府が再び厚かましくもトランプ大統領を標的にしたのは左派の邪魔をすることになるだろう」とワシントン・タイムズ紙が提供した声明で語った。
元ウィスコンシン州知事でワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、スコット・ウォーカーは数日前、告発の不条理さによって予備選挙と本選挙の有権者は、民主党が司法制度を政治化していると信じさせ、次の選挙でこの現状を変えたいと考えているとコメントした。
ウォーカーは、トランプに対する最近の攻撃が共和党有権者を元気づけた可能性があると述べた。 元大統領を2024年の大統領候補としてまだ特定していない共和党有権者でさえ、今回の起訴をリベラル検察による大規模な政治的越権行為とみなし、家族への攻撃とみている。
さらに、2020 年の大統領選挙に関しては、当然の懸念が数多くある。 たとえば、いくつかの激戦州で見つかった問題に対する実際的な法的救済策はない。 例えば、ペンシルベニア州では議会ではなく州裁判所が選挙規則を決定しているという事実は憲法に矛盾する。
トランプ大統領には、選挙の公正性の問題に関する情報を提供し、具体的な救済策を主張する正当な権利がある。
トランプ大統領が少人数の行動を扇動した罪があるのなら、サンダース上院議員はスカリース多数党院内総務や他の共和党員を野球場で射殺するよう扇動した責任があるはずだ。 チャールズ・E・シューマー上院多数党院内総務も、最高裁判事の自宅外で脅迫しようとした法違反者を扇動した犯罪行為をした。
明らかに、分別のある人であれば、これらが不条理な議論であることがわかる。 だからこそ、トランプを訴えることはトランプの反対派にとって裏目に出る可能性がある。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/05/1042213.html#google_vignette
8/5阿波羅新聞網＜北京不妙！好朋友罕见要访问日本—不妙，北京的好朋友要访问日本＝北京にとって良くない！ 良き友が日本を訪れるのは珍しい- それは良くない、北京の良き友が日本を訪れる＞ジャパンニュースネットワーク（JNN）は金曜日（8/4）、複数の消息筋の情報として、イランのアブドラヒアン外相（ホセイン・アミール＝Hossein Amir-Abdollahian）が日曜日（6日）に日本を訪問し、日本の岸田文雄首相と林芳正外相と会談すると伝えた。
報道はまた、アブドラヒアンが東京を訪問する際、日本はテヘランに対し、ロシアへの武器供給を停止するよう求めると述べた。
イランと中ロを分断できれば良いですが、そんな絶妙な手は日本にはない。敵に回さないことが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936577.html
8/5阿波羅新聞網＜印度发布重磅新规 “逼迫”世界科企迁出中国＝インドは重大な新ルールを発表、世界のテクノロジー企業に中国からの撤退を迫る＞前回の「脱税」を理由として中国のスマートフォンメーカーへの圧力に続き、インド政府は最近、中国製のノートパソコンやタブレットなどに矛先を向けている。 インド貿易総局は3日、インドの現地製造業の発展を促進するため、HSN8741類に該当するノートパソコン、タブレット、サーバーなどの電子機器の輸入を政府の許可がなければ禁止すると発表した。これらの製品のほとんどは中国で生産されているため、インドの動きは中国のエレクトロニクスファウンドリ産業を全面的に奪おうとする攻撃とみられている。
「コア・インテリジェンス」の報道によると、インド貿易総局は、CNC工作機械、核磁気共鳴装置、その他の機器に付属する制御コンピュータなど、「資本財」として指定されている特定の種類のコンピュータはこの対象外であると述べた。同時に、個人の購入に関しては一部の免除も提供される。
中共の世界の工場の地位をインドが奪うのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936603.html
8/5阿波羅新聞網＜水堵中南海大凶兆！ 中共危权不稳—故宫一周两涝 副都雄安被淹 中共危权不稳＝中南海の水の充満は不吉！ 中共は権力を危うくし不安定 – 故宮は週に 2 回浸水し、副首都雄安も浸水した 中共は権力を危うくし不安定＞最近では、台風「杜蘇芮」により中国の首都北京が大洪水に見舞われ、600年以上浸水がなかった故宮（紫禁城とも呼ばれる）も浸水した。 風水の達人はこれを不吉な予兆とみなし、紫禁城は王権の象徴であり、洪水は王朝の不安定の前触れであると見做している。
同時に、中共水利部は最近、いわゆる副首都である河北省雄安新区に対する保障を要請した。 ある学者は、中共はよく「人間は自然を征服する」と主張しており、天と戦うというこの概念により、設計時に大惨事が起こる運命にあると述べた。
中共王朝が打倒されることを願う。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936589.html
8/5阿波羅新聞網＜前沈阳陆军总院实习医生 爆出更多活摘内幕(上)＝瀋陽陸軍総合病院の元インターン医師が多くの臓器摘出に関する内幕を明かす (パート 1)＞29年前、運命の操作によって、無邪気で活発、晴れやかな若者が嵐の海に巻き込まれた。 以来、恵まれた生活環境と前途有望なこの青年は、重い良心の呵責を背負い、罪悪感の影の下、人知れず生きてきた。この29年間、晴れやかな青年はどんな波瀾万丈を経験したのだろうか。
長い間、昼も夜も、私の目の前に現れたのは、あの恐怖の場面だった。水色のカーテンで閉められたバンの中で、全員が白い手術着、白いゴム手袋、白い帽子やマスクをつけ、2つの目だけが露出している・・・看護師は強い光でそれを照らす・・・.その下には若い命、私たちと同類の生きている人間がいる・・・彼は今まさに生きた体から器官を採取されている・・・.彼の2つの目、その言葉では言い表せない、痛々しい、恐怖に満ちた目は、とても恐ろしく、私を見つめていた・・・私を見ていた・・・。
長い間、気が狂いそうになり、全身が崩れ落ちそうになった…。
長い年月が経ち、何年にもわたる精神の葛藤の後でも、その恐ろしい記憶は依然として消去できない・・・それを自分自身で経験したことのない人は、その痛みを経験することはできない。 長年、触れたくなくて、わざと避けていた。 このことを言うと、私は自分自身を助けることができない・・・。
私の心は極度の不安になり、生きた生命の虐殺を目の当たりにすることで、これ以上の刺激を受けることに耐えられなくなり、思い出したくもない。その一方で、中共に追い詰められ、殺されるのではないかと心配している・・・目に見えない精神的プレッシャーが私を堪えがたくした・・・。
それ以来、誰とも関わりたくない、社会と関わりたくない、とても孤独になってしまった。
中共は人間性を破壊するシステムである。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936463.html
8/5阿波羅新聞網＜普京疯了…纳瓦尼刑期+19年＝プーチン大統領は狂っている…ナワリヌイに刑期19年を追加＞ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの報道官は、ロシアの裁判所が、現在収監中のナワリヌイに対し、過激主義の罪で懲役１９年を追加する判決を下したと述べた。
司法の独立がないのはソ連共産党の残滓？中共同様。
https://www.aboluowang.com/2023/0805/1936576.html
堀田氏の記事では、MI6のクリストファー・スティールはあの悪名高きスティール文書を捏造して、トランプを嵌めた男ではないですか。この男の言い分を信じる堀田氏は民主党メデイアからしか情報を取っていないと思われる。少なくともダーラム報告書を読めば分かるはず。
100万＄を貰って事実でない＝捏造記事を書く奴を信じる気にはならない。また捏造かと思ってしまう。小生もプーチンは嫌いで、交代を願っていますが。
でも、カルダー・ウォルトン研究員が言うように、ロシアは中国同様、西側の期待する民主国家にはならない気がします。
記事
自らまいた種で求心力を削がれた独裁者の行方とは
「西側諸国はプーチン政権の終焉に備える必要がある」
英ロンドンの情報局秘密情報部（MI6）でロシアデスクを担当していたクリストファー・スティール氏は7月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（70）が今後1年以内に政権を追われる可能性あると英メディアに語り、波紋が広がっている。
20年以上もの長きにわたってロシアのトップに君臨してきたプーチン氏だが、いよいよ幕が下ろされる日が迫ってきたというのだ。
プーチン支配の亀裂は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）によるクーデターが頓挫したときに露呈した。
スティール氏の上司で、MI6のトップであるリチャード・ムーア長官は今年7月、プリゴジン氏のクーデターが今のロシアのエリート層の深い亀裂を示していると指摘した。
これはロシア政府内部が腐敗しているということに等しく、プーチン氏は対応できていないというのだ。
スティール氏によれば、プーチン氏が政権の座から退く理由がいくつも指摘できるという。
最初に挙げたのがロシア政府内の反乱分子による暗殺の可能性である。
同時に、ロシア国外で練られた陰謀によって暗殺されるシナリオもあるという。
さらに国内の反プーチン派による武装蜂起によって大統領の座を追放される可能性にも言及した。
プーチン氏が2022年2月、ウクライナに侵攻する決断を下して軍事行動に出た時、政権内部だけでなくロシア国内にも迅速な勝利が可能であるとの見方が大半を占めていた。
だがウクライナ全土を占領するという野望はすでに実現不可能となり、ロシア側にも多くの死者が出て、兵士の士気は大きく低下している。
ロシア国内には侵攻に対する不穏な空気が高まり、スティール氏は次のような展開になる可能性が高いと述べる。
「暴力的にプーチン氏を殺害、もしくは失脚させて、別の政治家かオリガルヒを政権トップに据えるという流れがあり、すでにそうした動きが見て取れる」
オリガルヒはロシアの民営化が進行する中で急速に富を蓄積している大富裕層のことだ。
オリガルヒという言葉は以前からあったが、ここで使われているのは新興財閥で、ウクライナ戦争から距離を置ける人物であり、西側諸国と終戦に向けて交渉のできる者ということになる。
スティール氏によると、そうした要望に応えられる最有力候補は、ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（71）だという。
プーチン氏と同じくKGBの元将校であり、側近としてプーチン氏に長年仕えてきた人物だ。
ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2008年に同庁の長官職に就いて以来、ボルトニコフ氏は絶大な権力を思う存分に使ってFSBを「懲罰の剣」に変えたといわれている。
英シンクタンク「ドシエセンター」によると、FSBはいまや「プーチン政権の頭脳であり心臓と呼ぶことができ、国家の中の国家といえる存在になった」という。
別の後継者候補としては、オリガルヒの中からイーゴリ・セチン氏という人物の名前も挙がっている。
同氏は現在、ロスネフチというロシア最大の石油会社の社長で、第2次プーチン内閣では副首相を務めたこともある。
またプーチン政権でロシア首相を務めたこともあるビクトル・ズプコフ氏（81）や、モスクワの南に位置するトゥーラ州の知事であるアレクセイ・ダイミン氏も後継者候補に挙がっている。
前出のMI6のムーア長官は7月、米政治メディア「ポリティコ」主催の講演で、プーチン氏の政治的な「寿命」がそれほど長くない理由として、プリゴジン氏のクーデターでの対応があまりにも脆弱だった点を挙げた。
プーチン氏はロシア内部の騒乱に適切に対処できていなかったというのだ。ムーア氏はこう述べる。
「プーチン政権は内輪揉めや不正、悲惨なほどの無能さに蝕まれている。これはプーチン氏が明らかに政治的プレッシャーに晒されていることを意味する」
「プーチン氏が統率する不安定な独裁政治がどうしようもなく衰退していることが露呈された」
筆者の知人のロシア人にこの点を尋ねると、次のように返事をしてきた。
「私を含めて、多くのロシア人は自国の兵士が隣国を武力で荒らしまくる様子をぞっとする思いで見ている」
「これは正直な思いだし、率直に述べればプーチン氏にはもうお引き取り願いたい」
ムーア氏はプリゴジン氏のクーデターが西側の諜報機関の協力があったという指摘には否定してみせた。
そして、ウクライナでの戦争を終わらせるために英諜報機関の力が本当に必要であると考えるロシア人がいたら、「門はいつでも開いているので参加してほしい」と呼びかけた。
そして流血に終焉をもたらせるために、英国と手を組むように促した。
ほとんどの戦争は何らかの交渉で終結するものである。和平への条件を決めるのは当事国であって、英米ではない。
ただ、ウクライナが強い立場で交渉するために、日本を含めた西側諸国が手を貸すことはできるはずだ。
ムーア氏は言う。
「誰もプーチン氏に屈辱を与えたいと思っているわけではない。ロシアという偉大な国家を貶めることもしたくない」
ムーア氏のこうしたコメントは諜報機関のトップとしては珍しく公的な呼びかけとして発信されている。
さらにムーア氏は、2024年3月のロシアでの次期大統領選挙で、プーチン氏が自ら退陣するというシナリオもあると予測する。
その時にプーチン氏が自ら後継者に道を譲る選択肢を選ぶのか、それともこれまで歩んできた道に固執するのか、いまは静観するしかない。
ただ、米ハーバード大学ケネディ行政大学院のカルダー・ウォルトン研究員は、ロシアが変わっていくことには否定的な見方をする。タイム誌に述べている。
「ロシアは独裁者の束縛から解き放たれ、西側諸国との関係を正常化し、民主主義の道を進むと考えたくなる。だがその考え方は間違っている」
「歴史が示唆するように、ロシアがそうなる見込みはほとんどない」
プーチン氏が去っても、ロシアという国家は強力な保安機関であるため、西側のような民主国家にはならないというのだ。
ロシアはこれからどういった道を歩むのだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された？600年以上水没被害のない故宮・紫禁城も冠水』（8/4JBプレス 福島香織）について
8/3The Gateway Pundit＜Tucker’s Hidden FOX News Interview – Former Capitol Hill Police Chief Calls Jan 6 “a Cover-Up” – They Were Hiding Intelligence＝タッカー氏の隠蔽されたFOXニュースインタビュー – 元議会議事堂警察署長、1/6を「隠蔽」と呼ぶ – 彼らは情報を隠していた＞
民主党とそれに連なる輩は極悪人としか言いようがない。
本日、ナショナル・パルスはタッカー・カールソンがFOXニュースから解雇される前の最後のインタビューの独占映像を公開した。
カールソン氏は、2021年1月6日の出来事について元国会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏と話した。サンド氏は話し合いの中で、1/6は政府高官らによるその日の行動に対する「隠蔽」だと主張した。
サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏とマーク・ミリー将軍は国会議事堂での問題を示唆する情報を持っていたにもかかわらず、その情報の共有を拒否し、1月6日以前とその日の初期の暴動の間も州兵の出動を拒否したと述べた。それは「仕組まれた罠」のように聞こえます！
犯人は見つかったようですが、それはドナルド・トランプではありませんでした！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/tuckers-hidden-fox-news-interview-former-capitol-hill/
8/4希望之声＜未从北京拿过钱？《华邮》罕见评价拜登「4个匹诺曹」＝北京からお金を取ったことがあるか？ 「WP」はバイデンの「4人のピノキオ（ウソをつくと鼻が伸びる）」について珍しく論評した＞バイデン大統領は、息子のハンターは中共政権から金を受け取ったことがないと主張し、WPのファクトチェッカー、グレン・ケスラーは彼らには「ピノキオが4人いる」と評した。
火曜日（8/3）からケスラーはバイデンに関する一連の事実確認を実施した。 このベテランメディア人は、2020年の2回の大統領討論会でのバイデンの発言を思い出し、バイデンはハンターが中共政府とビジネス取引を行っていることを何度も否定した。
「しかし、ほぼ3年が経った今、バイデンの主張はハンター自身によって直接反論された」とケスラーは書いた。 「先週の法廷証言で、バイデン・ジュニアは実際に中国で多額の報酬を受けていたことを認めた。それが公式に確認されたのは初めてだ」。
ハンター・バイデンは中国の企業体と深く協力しており、バイデン一家は中共から少なくとも数百万ドルを受け取っている
ハンターは法廷で何と言ったか?
ファクトチェッカーは、ハンター・バイデンと連邦地方判事のマリエレン・ノレイカMaryellen Noreika）との会話を詳述する。
報道によると、ノレイカ判事はハンター・バイデンに対し、華信エネルギー会社（CEFC）役員パトリック・ホー（Patrick Ho何志平）から受け取った100万ドルの前払い金を含む海外事業収入について反対尋問した。 ケスラーは、CEFC職員は「後にチャドとウガンダの指導者への数百万ドル規模の賄賂計画に関連して米国で起訴された」と述べた。
そして、ハンター・バイデンの回答は明らかに裁判官の質問に答えていなかったので、ノレイカ判事はハンター・バイデンの軽犯罪取引を破棄する決定を下し、それによってハンター・バイデンの軽罪取引のためにした法外な努力が無駄になった。
バイデンは2020年米大統領討論会中およびその後も、何度も嘘をついた
バイデンの息子の事件は激化、事実が明らかになりつつある
左翼WPもやっとまともな記事を書き、ジャ-ナリスト魂を復活させるか？
https://www.soundofhope.org/post/744092
8/4阿波羅新聞網＜冲突大爆发！涿州政府偷挖大堤 村民反了 武警特警全部就位阿波罗搜索＝衝突が勃発！涿州政府が密かに堤防を掘るので、村民が反乱を起こし、武装警察と特別警察が出動 アポロネット捜索＞
政府が洪水迂回のため、秘密裏に堤防を掘削していることをめぐって、村民が警察と対峙
中共は公然と洪水を流すだけでなく、村民の生死を完全に無視して、密かに村の堤防を掘った。 ビデオによると、8/1の深夜、政府が人員を派遣して涿州市白溝河茨村大橋の西側堤防を秘密裏に掘削させたが、村民に発見されて阻止された。村民と警察は現場で対峙した。
村人たちは政府関係者に「洪水の放流場所があるのに、なぜ我々の村の堤防を掘るのか」と質問した。書類の第1面に 中共の赤字の証明がないので、この人たちがこっそり堤防を掘ることは犯罪になるかどうか？ 村にはまだ老人や子供たちがいて、もし私たちがここの堤防を守っていなかったら、今頃村はなくなっていただろう。 国民と警察は対立していないのに、なぜこれほど多くの警察をここに連れてくるのか？我々の堤防保護を助けてくれるのか？
堤防は強制的に掘り開かれ、洪水は一瞬にして村全体に浸水した。 公式メディアは、涿州市白溝河茨村の堤防が決壊し、村民が一夜にして移転したと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936222.html
8/3阿波羅新聞網＜“中共潜舰”被大水冲上岸？陆网疯传：厉害了我的国＝「中共潜水艦」が洪水で陸に上がる？ 中国ネットで狂ったように転送：私の国は凄い＞今日（3日）ツイッターアカウント「Inty Hot News」の報道によると、中国製の潜水艦が海岸に座礁し、運転音を立て続けたため、ネチズンは中共海軍潜水艦の品質と中共軍の能力に疑問を抱いている。
https://twitter.com/i/status/1686941349067857920
https://www.aboluowang.com/2023/0803/1935993.html
8/4阿波羅新聞網＜“习近平中了反间计，会消停两三年了”＝ 「習近平は離間の計に嵌った、2、3年は使い物にならない」＞
矢板明夫氏のfacebookより。これを読むと、習は毛沢東ほどの智謀もなく、三国志も深くまで読み込んでいない。
下の矢板明夫氏のコメントで、①「e官を捕まえ、軽自動車にも詳しい。」→「汚職官僚を逮捕するのは簡単だ」に修正。機械自動翻訳のため。
②「あなたは間違いなく大なり小なり捕まえて百人を殺す方法を取るでしょう。」→「また、大きなものを捕まえて小さなものは放してやり、他の人への見せしめとして一人を殺すことで対処する」
③「このヒューズは」→「この導火線は」
④「この理由が本当かどうかわからない。 三国志の「ローグ泥棒本」の話を思い出させる。 曹操のカウンセラーは、偉大な周遊将軍に帰還するよう命じられた。 周遊は対中計画を立て、江西に偽の手紙をのぞかせて、曹操は海軍の長官、カイヤンと張陽を殺害させた。曹操の海軍ドラゴンは頭をレス、赤/9で敗北。」→
「この理由が本当かどうかはわからない。 『三国志演義』の「蒋幹、書を盗み見る」という話を思い出す。 曹操の部下である蒋幹は、東呉の大将周瑜に降伏を説得するよう命じられた。 周瑜は離間の計を用い、蒋幹に偽書を盗み見させ、曹操は水軍の指導者である蔡瑁と張允を殺害した。 その結果、曹操の水軍はリーダーを失い、赤壁の戦いで大敗し、帰った」
⑤「中国のロケット軍にカイ・ウェイと張 Yの現代版がいくつか登場した。」→「中国ロケット軍に、現代版の蔡瑁と張允が出現した」
⑥「この技は、三十六のカウンタートリックと呼ばれる、もしくはナイフキルとも呼ばれる。 そうなったら、それは素晴らしい、将来映画化するのかもしれない」→「このトリックは三十六計の内、離間の策と呼ばれており、刀を借りて殺すとも言える。 これが本当なら素晴らしいですし、将来映画化されるかもしれませんね」
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936063.html
8/4阿波羅新聞網＜北京盘算落空 西方企业发生重大转变—北京盘算落空 西方企业1看法重大转变＝北京の算盤は天から落ち、西側企業は大きな変化—北京の算盤は天から落ち、西側企業の 1 見解の大きな変化＞数日前、オックスフォード経済研究所による最新の調査では、企業が地政学的な緊張を現在の世界経済に対する最大の脅威とみなしていることが示された。
マクロシナリオ担当ディレクターでこの調査の著者であるジェイミー・トンプソンは、この調査結果は企業の経済リスクに対する見方に大きな変化があったことを「裏付けた」と述べた。
同氏は「地政学的な緊張が現在、短期および中期的に最大の焦点となっている」と述べた。
調査対象となった企業の約36％は、北朝鮮やロシア・北大西洋条約機構（NATO）関連の問題など、地政学的な緊張が差し迫った最大のリスクとみている。
対照的に、4月に行われた同様の調査では、回答者のほぼ半数が、信用供給の顕著な逼迫か本格的な金融危機のいずれかを当面の最大のリスクとみなしていたことが判明した。
早く中国から手を引かないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936125.html
8/4阿波羅新聞網＜海外旅客不来了！中国另一大麻烦＝海外観光客が来ない！ 中国でまた大きな問題が発生＞中国が防疫体制を開放してから半年が経過したが、中国に入国する海外観光客の数は依然として非常に少なく、西側諸国からのデカップリングによる悪影響は一時的ではない可能性がある。
WSJによると、この現象は北京や上海などの大都市で特に顕著だという。 今年これまでに入国した外国人観光客の数は、流行前の同時期の4分の1にすぎない。
報道によると、今年第1四半期に観光会社が企画した外国人観光客の数は5万2000人だったが、2019年第1四半期は370万人に達していた。 昨年の海外観光客は台湾、香港、マカオが中心で、米国や欧州からの観光客は数えるほどだった。
外国人観光客の減少は、海外からの投資の減少に起因すると考えられる。 経済研究機構ロジウム・グループによると、海外直接投資は昨年の第1四半期の10億ドルから今年第1四半期には2億ドルに減少した。 外国投資の減少は、中国経済の不振、不動産不況と若者の失業率の高さによるデフレ経済への懸念の中で起こっている。
外国人旅行者減少のもう一つの理由は、中国行きの便が減り、航空会社がパンデミック前のサービスレベルにまだ戻っていないことだ。
WSJはまた、中国と外国の観光業者の両者が、中国と西側諸国との緊張関係のため、ますます多くの観光客が中国から距離を置くことを選択していると述べた。
米国政府は6月に渡航勧告を発令し、中国では国外退去や不法拘禁などの恣意的な法執行が行われているため、米国人に中国への旅行には慎重にするよう呼び掛けた。
スパイとか冤罪で引っ張られることを考えれば、誰も危ない中国に観光に行く気はしないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0804/1936126.html
何清漣 @HeQinglian 8h
非常に賛成だが、マリファナと性転換手術は同じ扱いを受けるべきである。
引用ツイート
聯合早報 @zaabaosg Aug 3
カナダは8/1から、タバコメーカーに対し「喫煙はガンの原因」「喫煙はインポテンツの原因」「喫煙は子供に害を与える」「一服は有毒である」などの警告を、英語とフランス語で紙巻きタバコに印刷することを義務付け、これはカナダが世界でタバコ規制のためにこの措置を採用する初めての国となる。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230802-1420053
https://twitter.com/i/status/1687154513684152331
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 6h
フロイドは国家の英雄、トランプは国の敵であり犯罪者である。
このような国が世界をリードしようとするなら、それは全世界にとって災難である。
ドアを閉めて一人で遊んでください。外に出て全世界に危害を加えないでくれ。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOA Chinese 10h
トランプ前米大統領は木曜日午後4時、2020年選挙の結果を覆そうとした罪でワシントンの連邦地方裁判所に出廷した。 特別検察官は今週、トランプを米国に対する詐欺の共謀、適正手続きの妨害、有権者から公正な選挙の権利を奪う共謀の４つの罪でトランプを起訴した。 トランプは無罪を主張する見通しだ。 トランプへの起訴についてどう思うか? https://bit.ly/45ch0rJ
何清漣 @HeQinglian 2h
「ブラック・ミラー」の第 6 シーズン 01 は面白い：ヒロインはStreamBerryの幹部であり、彼女は会社と契約を結び、会社が彼女の日常生活の詳細を番組にアップロードできるようにした。契約のせいで彼女の人生は台無しになったが、契約の内容のせいで、彼女は会社を訴えることができなかったからだ。 もう一人の女優も同様である。
何十ページもの契約書を完全に読んで充分理解できる人は誰もいない。
引用ツイート
ヴィンス66 @Vince66 7時間
返信先：@HeQinglian、 @franktianxie
病院では手術前に、患者やその家族がリスクや結果を引き受ける旨の保証書への署名を求められるようだが、全員がいい加減な気持ちで署名するものと推定される。
福島氏の記事では、洪水は人災とありますが、上述の記事を読めば、中南海を救うために、洪水を迂回させ、堤防を決壊しようとしているのが分かります。中共は為人民服務（＝人民に奉仕する）とかよく言いますが、為中共服務でしょう。こんな国民に害しか与えない統治は早く無くすべきです。中国人民の勇気と知恵が試されている。
小生は中国在勤中、成都から九塞溝と黄龍へ行く途中、紀元前256年（秦の始皇帝のころ）に完成した都江堰と言う水利施設を見ました。李冰親子による建設で、世界遺産にもなっている。習近平は李冰親子の足元にも及ばないというか、隋以降科挙試験で賄賂が当たり前になり、おから工事が当たり前となって、豊かになっても昔からの風習を改めることはできないでいるのかも。
記事
台風5号「トクスリ」による大雨で 中国各地で深刻な被害が出ている（写真：ロイター/アフロ）
- 中国・北京を襲った記録的な大雨による被害は「人災」との指摘が広がっている。
- 表面的な開発を優先し十分な治水事業を怠った習近平・国家主席の失策との声も。
- 皇帝の紋章である竜は治水の象徴で、風水師は天に見放されたと騒ぎ立てている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
福建省を直撃した台風5号（トクスリ）は、熱帯低気圧に変わった後も、北京で12年ぶりに最高レベルの暴雨警報が出るほどの集中豪雨をもたらした。8月1日までに洪水によって北京、河北ですでに20人以上の死者が出ている。SNSには、北京市西部郊外の門頭溝区は道路が濁流と化し、人が乗ったままの数十台の自動車を押し流す動画などが多くアップされている。
被害は1日までに、北京市だけで4.4万人が被災し、12万人以上が避難。災害救急隊員2人の殉職を含めて11人が死亡し、27人が行方不明だ。台風5号は福建省ですでに被災者266万人以上、直接経済損失147.5億元以上の大被害を出している。中国全土で被災者は300万人を超える。この大災害は、人災の側面もあり、習近平の治水事業の失敗ではないか、という声も上がっている。
台風5号は7月28日に福建省に上陸、その後北上し熱帯低気圧に変わったのちに、北京、天津、河北地域で連日の豪雨災害をもたらした。特に北京市西部の山間地域の門頭溝区の集中豪雨により永定河の水位が急上し氾濫、川沿いの道路は濁流と化し、沿道の店舗が水没した。
北京、天津、河北地域の豪雨は29日から始まって、8月1日午前にようやくやんだ。
SNS上では数十台の自動車が濁流に流される様子や、永定河大橋が水流で破壊される様子、おぼれた少年の蘇生を試みるも間に合わなかった様子などが映された動画が拡散されている。撮影者が悲鳴のように「雨よ、やんで！」「天よ！」と叫ぶ音声なども記録されている。門頭溝賈溝村は洪水で流れてきた土砂や樹木、自動車などで埋もれてしまい村民全員が村を脱出して緊急避難した。
主要な被災地の門頭溝では洪水や土砂崩れによって多くの電線、変圧器が損壊し、電気供給や通信が途絶えるところも多く出た。1日未明、解放軍は4基のヘリを緊急出動させ、車両や建物に閉じ込められた市民に飲食や雨具などの救援物資を届けたり、傷病者の救援を行ったりしたという。
門頭溝豊沙線安家荘駅付近では冠水で、列車が立ち往生していた。列車内は、夏休みで新疆ウルムチ旅行からの帰路にある家族連れが多く、高温と飲料水不足で具合が悪くなる乗客も多く出た。門頭溝は水道、電気、ガス、通信の供給が停止され、公共交通もすべて停止。陸の孤島となったのだった。
門頭溝に近い房山区も洪水で、1万人以上が暮らす社区（コミュニティー）が深さ1.5mの水につかった。永定河大橋から、河面が急上昇して家を押し流す様子が目撃された。永定河の氾濫は50年以上ぶりだという。最新の排水設備が設計されているという触れ込みだった北京大興空港の停機場の大部分が冠水し巨大な湖のようになった。
天災は今回の大雨だけでは終わらない
北京でこれほどの水害に見舞われたのは2012年7月21日午後から深夜にかけての集中豪雨による大水害以来だ。この時の集中豪雨は10時間以上続き過去60年間で最大の降水量が記録された。当時、79人の死者、直接経済損失100億元と公式発表された。だが今回の豪雨は67時間以上続き、降水量も記録を確認できる1883年以降最大で、2日朝までに744.8mmを記録した。被害の全容はまだ出ていないが、2012年7月を超える規模となるとみられている。
台風5号は北京に来る前に福建省で記録的な被害を引き起こしていた。泉州で体育館の屋根が吹き飛び、数十階の高層アパートが暴風によってゆがみ、倒壊した様子が報じられている。道路の自動車や街路樹が洪水に押し流され、橋などを破壊した。台風は厦門、泉州、福州を破壊し、浙江、江蘇、上海にも甚大な被害を出しながら移動し、亜熱帯低気圧になったのちも河北、北京を襲った。
今年は台風5号上陸前から中国各地で豪雨災害が発生しており、異様に水害の多い年と言われている。5月下旬は河南を中心に華中を豪雨が襲い、10年に一度の規模の「爛産雨」（小麦の収穫に甚大な被害をもたらす雨）といわれた。
クルマもすっかり水に浸かった（写真：ロイター/アフロ）
また、異常高温が続く夏でもあり、北西部では気温50度超えがたびたび発生。広西チワン族自治区や江蘇省では暑さで養殖の魚や家畜の豚が大量死する事案も報告された。新疆北西部の高温と豪雨、雹に襲われ小麦生産に大規模被害をもたらした。
今年は世界的な異常気象であり、こうした天災被害は何も中国に限ったことではない。だが昨年の河南省の7月21日の大水害といい近年、中国で大規模水害が頻発していることについては「人災」を指摘する人も多い。
防災などの都市インフラで「手抜き」か
今回、北京の洪水のすさまじさが大きく報道されているが、北京市を守ろうと河北省に対して予告なく行われた永定河などの「泄洪」（水門を開いて河水を放出する）の結果南部にある70万人が暮らす河北省涿州市が水没したのはまさしく「人災」だ。
また過去40年の都市開発の在り方が問題だったという声もある。奇抜な形の高層ビル建設など表面的な繁栄を追うばかりで、防災や排水など目に見えない都市インフラ建設に手抜きをしてきたせいだという批判も起きている。
門頭溝の水害がここまでひどかったのは、単に予期せぬ長時間の集中豪雨のせいだけでなく、近年、郊外観光地として開発が進められていたこの地域が、表面上の景観ほどには地下インフラが整備されていなかった、という地元民の批判の声もSNSなどであがっていた。
ドイツ・日本の植民時代にインフラが整備された青島で、これまで水害が発生したことがないことを例にあげて、中国の都市計画、都市開発の未熟さを指摘する声もあった。
習近平は「皇帝」としての力不足
人々が人災説を強く感じたもう一つの背景は、7月19日に「習近平の治水に関する重要論術」なる本が出版され、水利部、メディアを挙げて、「習近平がこの10年自ら計画し、配置し、推進し、全国の海綿都市（水害に弱い都市）の治水事業を完成させた」と大々的に喧伝していたこともある。水利部機関紙「中国水利報」（7月19日）は、「長期間解決しがたかった治水問題を（習近平が）解決した」と報じていた。
だが、その1週間後に、福建から上海、江蘇、河北、北京、天津の至るところが水没したのだ。これは、宣伝と実情がまったく異なるということであり、何も解決できていないのに、解決できたというウソを浸透させたがために、台風上陸前に準備すべき対応策や泄洪計画に手が抜かれたのではないか、と思われた。
暴れる竜のような黄河、長江の大河ほか無数の河が走る中国はもともと水害が多い国であり、治水で国家指導者の能力が試されてきた国でもあった。中国の皇帝が竜の紋章を使うのは、竜が治水の象徴だからだ。ならば、習近平はその治水に失敗しているのだから、果たして「皇帝」としての能力が足りているといえるかどうか。
さらには中国には「易姓革命思想」という伝統的な考えかたがあり、天は己に成り代わって皇帝に地上を支配させるが、その皇帝が徳もなく悪政を行っていると天が判断すると、皇帝の姓、血統を入れ替え、王朝交代が起きるという。天が為政者に徳や能力がないと判断した場合、疫病や天災、飢饉などが続き、人々は皇帝が天に見放されそうだと知ることになる。
これは暴力によってしばしば王朝が簒奪（さんだつ）されてきた中国で、簒奪者が自分の正統性を示すための考え方だ。そういう考えに基づくと、習近平の治水は失敗し、近年、疫病、天災などが続いたのは、天の啓示ではないか、というわけだ。
今回の北京の大水害では、過去600年水没した記録がない故宮紫禁城も冠水した。そのため、迷信を信じる人達や風水師はこれを凶兆だと騒ぎはじめた。
過去600年水没した記録がない故宮紫禁城も冠水した（写真：新華社/アフロ）
ある風水師動画では「この台風5号はもともと台湾を襲うものだったが、意外なことに台湾を迂回し、上海、北京を襲った。台風と香港の間を通って中国を直撃し、紫禁城を水没させた。これには意味があろう。大凶兆であり、王朝が不安定化する」「天の現象は人間社会の現象を反映している。この数年、異常気象が続き、王権の象徴である紫禁城が600年来初めて、台湾と香港からの風によって水没した」「天が民衆に何かを啓示している」という。
習近平の威信が崩れ始めている
紫禁城の水系は紫禁城内と太和門前を流れる内金水河が天安門前から外金水河に続き中南海（中海と南海の2つの人口池をもつ紫禁城西側の皇帝の離宮の呼び名。今は共産党中枢の建物群がある場所で、中国共産党政権中枢を指す言葉として使われる）に流れ込むようになっている、という。今回の大雨で、大量の雨水が金水河を通じて中南海に流れこんだが、中南海では水は排水されず、金水河が逆流し、紫禁城が冠水した。
風水師的には「台湾、香港からの風によって、大雨が降り、中南海で排水できない雨水が王権の象徴の紫禁城を水没させた」ということに何がしかの予感を感じるわけだ。
新型コロナが辛亥革命発生の地である武昌（武漢）で最初にアウトブレークし、その打撃から中国経済は回復できず、若者失業率の更新が続き、さらには次々と天災、人災が襲われた。政治においても、外相が突然理由も示されずに解任されたり、解放軍ロケット軍幹部が総入れ替えになったり、政権内部の不安定さも露見しつつある。
風水や天命の話はさておき、習近平は実際、災害時に十分なリーダーシップを発揮できていない。国内の治水事業も口でいうほど成功していない。体制内の人心も掌握しきれておらず、経済回復の処方箋も持たず、米国との外交的緊張も緩和の兆しがみえていない。
こういう状況で、14億の中国人が習近平体制の支配に従順に甘んじ続ける時代が続くのかどうか、という疑問はやはり強まっていくのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
