https://twitter.com/i/status/1788757971352137831
Andrew Bailey（共和党）はミズーリ州司法長官。
バイデンとソロスは訴追されるべき。
世界統一政府の第一歩は挫折。
5/10Rasmussen Reports＜46% Rate Media ‘Poor’ in Covering Most Important Issues＝46% が最も重要な問題の報道に関してメディアを「悪い」と評価＞
オールドメデイアは殆ど左翼だから。
インフレと不法移民は、有権者が大統領選挙で最も重要だと考える問題リストのトップにあるが、ニュースメディアはこれらの問題の報道であまり良い評価を得ていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 32% が、今年の大統領選挙でインフレが最も重要な争点になると答えています。 23％は不法移民が最も重要な問題であると考えており、18％は最も重要な問題は中絶の権利であると考えている。その他の問題は、最も重要なものとして一桁の順位にランクされています – 暴力犯罪 (7%)、気候変動 (6%)、ウクライナ戦争 (5%)、イスラエルとパレスチナ紛争 (4%)、学生ローンの負債 (2%) ）。
過半数がメデイアは人民の敵と。
https://twitter.com/i/status/1787969407194370127
こんな法を何故共和党は通したのか？
5/11希望之声＜普京访华前夕 美国宣告欲重手打击习近平「新三样」＝プーチンの訪中前夜、米国は習近平の「新しい3製品」に厳しい手を発表＞ジョー・バイデン米国大統領は5/14にも中国の戦略産業を対象とした新たな関税を発表する予定で、翌日にはロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問する予定だ。
ロイター通信は５/１０、バイデンが５/１４にも新たな関税の全部の発表をするだろうとの関係者の話として伝えた。 ただし、遅れる場合もある。
課される関税の正確な金額や類別の詳細はまだ不透明だが、バイデン政権は戦略的競争と国家安全保障の分野に重点を置いていると言われている、と関係者は述べた。
ブルームバーグは、バイデンの中国の特定産業に対する新たな関税には電気自動車、電池、太陽光発電設備などが含まれており、関税声明は米通商代表部によって正式に発表されると報じた。
トランプの後追い。
https://www.soundofhope.org/post/813415
5/11阿波羅新聞網＜乌克兰最远程的攻击!深入俄境1500里俄炼油厂与油库挨轰炸＝ウクライナから最も遠隔地への攻撃、ロシアの製油所と石油貯蔵所がロシア国境から深部1,500Kmのところに爆撃＞昨日（９日）、ウクライナの無人機が１５００キロ離れたロシアのバシキリア州にある製油所を攻撃した。 ロイターは、キエフ情報筋の話として、「これはロシア・ウクライナ紛争勃発以来、最も長距離の攻撃だ」と伝えた。さらに、ウクライナはロシア南部の2つの石油貯蔵所も攻撃した。ウクライナはロシア経済の命脈のエネルギー施設を毀損し、軍資金を削減させ、ロシア・ウクライナ戦争の前線での前進させる能力を持とうとしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053168.html
5/11阿波羅新聞網＜一年半前重要讲话流出 习近平、王小洪包藏祸心＝1年半前の重要演説流出、習近平と王小洪には悪意が潜む＞中共体制内の良心派によると、中共指導者の習近平はフェンタニルの生産について明確な指示を出し、王小洪にフェンタニル生産を支援する取り組みを拡大し、フェンタニルの米国での流通経路を拡大するよう関連部門を調整するよう命じたという。袁紅氷はインタビューで、中共は現在、習近平の党内演説を実行するために大量のフェンタニルを米国に輸出していると述べた。
米国は不法移民を防がないとフェンタニルがどんどん入って来る。中共は米国の弱体化を狙っているのだから当然の行為。バイデンがダメなだけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053223.html
5/11阿波羅新聞網＜不来还好些…习欧洲行 带来一个“历史最低”＝ 来ないほうがまだ良かった…習の欧州訪問は「歴史的低水準」＞
習近平の欧州歴訪の終わりに、欧州企業の中国に対する信頼感が新たな最低水準に低下したことが新たな調査で示された
習近平の欧州訪問が終わりを迎える中、欧州ビジネスロビー団体である中国のEU商工会議所は金曜日（5/10）、2024年の最新「企業信頼感調査」で、中国を最大の投資先として挙げる欧州企業の割合は過去最低を記録し、世界第２位の経済大国に対する信頼回復には何年もかかる可能性があると警告した。
中国のEU商工会議所は、中国でのビジネスの見通しは報告書を発表してからの20年間で最低レベルにあると述べ、回答者の4分の1以上（26％）が現在の成長の可能性について悲観的であり、44％は将来の見通しについて悲観的な態度をとっていると述べた。
ドイツ連邦統計庁が発表したデータに基づくロイターの計算によると、米国は今年第１四半期に長年の間で初めて中国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となった。今年１月から３月にかけてドイツは米国との輸出入貿易総額は630億ユーロ（約680億米ドル）に達したが、同時期の中国との輸出入貿易総額は600億ユーロ弱だった。 それ以前は、中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であった。
中国経済が逆風に直面する中、習近平は国民や企業に自立を促し、西側の反発に遭ったとしても、債務主導での生産中心の発展モデルを追求し続けるよう当局に要請した。 このような背景から、中国で事業を行う外国企業は以前ほど歓迎されなくなっていると感じている。
EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜日（5/6）、習近平に対し、欧州とのより均衡のとれた貿易を確保するよう促したが、パリ滞在中、習近平は大幅な譲歩をする準備ができている様子をほとんど見せなかった。 ロンドン大学東洋アフリカ研究大学院中国研究所所長の曽鋭生（スティーブ・ツァン）はボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「習近平は中国に過剰生産能力の問題があるとは考えていない。例えば、中国の電気自動車に対する欧州の姿勢は不合理だと考えている」と語った。
中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、「ここ（中国市場）で直面する課題が利益を上回り始めているため、一部の欧州企業は中国での事業で孤立したり、事業規模を縮小したりしているという懸念すべき兆候が数多く見られる」
「中国政府はビジネス環境を改善する決意を繰り返し示しているが、投資家は実際の行動を見ることによってのみビジネスの信頼を回復できる」とイェンスは付け加えた。
在中国EU商工会議所によると、調査対象となった欧州企業のうち、現在中国を主な投資先と考えているのはわずか13％で、2023年の16％から減少し、中国政府がずっと実施していた厳格な新型コロナウイルス感染症ゼロコロナ対策時よりはるかに低い。この割合は2021年には27％で、ゼロコロナ規制が最終的に解除される2022年には21％になった。
さっさと他に拠点を移せばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053132.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
その意味は、当時振りかざされた金融制裁を中国が恐れ、半月も経たずに奏功したということである。 😅😅
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h
イエレン米財務長官、米中関係は大幅に改善していると発言
イエレン米財務長官は、米中関係はこの1年で大幅に改善しており、両国は両国政府のあらゆるレベルで協力し関係を深める建設的な方法を模索していると述べた。
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のバイデン政権は左派陣営の内紛に全力で対処している一方、中国とロシアの外交には突破口も見られる。
中国とハンガリーは「新時代の全天候型包括的戦略パートナーシップ」を確立したが、これには米中関係が最良の時期にあった関係よりも「新時代」と「全天候型」という2つの修飾語が追加されている。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1789077588654121197
何清漣 @HeQinglian 2時間
YouGovとThe Economistによる最近の世論調査では、米国人の68％はジョー・バイデンが米国を制御不能にしたと考えていることが示された。
この世論調査は4/28～30にかけて米国人1,755人を対象に実施され、回答者に今日のこの国をどう見ているか尋ねた。 回答者の68％は、この国が制御不能に陥っていると考えている。これに対し、米国を制御していると考えている人はわずか16％だ。 …もっと見る
太陽の下に新しいものは何もない。
1990 年代以前は、世界各国の左翼が革命の名の下に殺人、放火、略奪を行うことができた。
今世紀になってから、環境保護の名の下に、各国の左翼が芸術作品を破壊し、公共交通機関を妨害し、文化財や公共の建物に損害を与えてきた。
つまり、名義を換えても、造反有理・革命無罪の本質は変わらない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 5h
ビデオには、80歳の気候変動活動家が大英図書館にあるマグナカルタの原本を保護する保護ガラスをハンマーで割ろうとしている様子が映っている。
英国のマグナ カルタ (正式名はマグナ カルタ自由法) は 1215 年に署名された。これは現代の法の支配と立憲民主主義に大きな影響を与えた歴史的な文書である。その重要性は主に次の側面に反映されている。
1.…もっと見る
週刊現代の記事では、流石アカの低俗週刊誌だけのことはある。日米分断を図ろうとしているとしか思えない。確かにバイデン政権幹部のブリンケンやイエレンが訪中したが、別に友好のためでなく、注文しに行ったもの。勿論バイデン政権のやってるフリの面はありますが。
オースティンもロシア支援停止と台湾侵攻の抑止の話をしたのではないか。
中共は岸田の米議会での演説に関係なく嫌がらせしてきます。所謂「慰安婦」だけでなく、以前には「核処理水」をわざと「核汚染水」と呼んだり。一つは日本政府がきちんと報復しないから。「遺憾砲」をいくら打っても、実利に関係なければ中国は無視するだけ。日本は舐められたまま。二つ目は、中国の台湾侵攻時、日本の米軍基地を使わせたくないから。況してや日米合同で侵攻に対処するとなれば頭に来るのは当然。日本は気にせず整斉と対処すればよい。
A記事
訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。
帰国後顔色がずっと悪い
4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。
4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。
ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。
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「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」
一体どういうことか。
日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。
この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。
「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」
もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が’15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。
この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。
「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）
秘密の夕食会の内側
しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。
それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。
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「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」
日本の政府高官の一人が明かす。
後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く。
「週刊現代」2024年5月11日号より
B記事
訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。
前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く。
事態の急変
「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、’18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。
その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。
岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。
総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」
あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。
そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。
ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。
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「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。
まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前）
さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。
「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）
恐怖の体験
大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。
「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった’17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。
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円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」
このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。
「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。
岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）
中国の恐るべき一手
外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。
「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」
実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。
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それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？ もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。
しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……。
「週刊現代」2024年5月11日号より
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