11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。

日経の11/13 Asian Reviewに英文でのｲﾝﾀﾋﾞｭｰが載っていますのでそちらを紹介します。これを読むと、日本語版にはない「尖閣諸島（釣魚島：中国、釣魚台：台湾）」の領有権問題について3ｹ国交渉をしたいと言ってるのが載っていません。本当に日本のマスコミはおかしい。元々日本の立場は「領土問題は存在せず」なので、馬総統が何を言っても相手にはされないでしょうけど。昨年4月の尖閣での漁業交渉で日本は譲歩し過ぎです。彼はﾊｰﾊﾞｰﾄﾞの修論で「尖閣は台湾のもの」と論文を書いた手合いですから。でも、ｱﾒﾘｶの見方は合っています。如何にｵﾊﾞﾏがダメかと言うことです。「ｱﾒﾘｶはﾘﾊﾞﾗﾝｽ政策で諸国を纏め中国を非難しようとしているようには見えない」＝「中国封じ込め政策は取ってない」ということですから。ソ連崩壊はアメリカのｼﾞｮｰｼﾞｹﾅﾝの言う封じ込め政策が功を奏したものです。ｱｼﾞｱには冷戦構造がまだ残っているのです。中国と北朝鮮という共産主義国家が残っているのですから。確かに、中国も朝鮮半島も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀなので崩壊するのでしょうけど、その後始末を日本がさせられるのは御免蒙りたい。朴槿恵大統領は日中韓の首脳会議を開きたいと言い出したようですが、日中首脳会談が開かれた焦りと、経済が立いかなくなりそうなので日本の救済をお願いしたいと思ってのことでしょうが、まるで幼稚園児です。会いたいのなら自分で二か国でも会うべき。母親(中国)がいないと会えないのですか？まあ1000年属国だったことはありますが。

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s president wants a more nuanced US approach to China

DEBBY WU, Nikkei staff writer

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou said Thursday that while the island supports the U.S. rebalancing policy to maintain security in Asia, a more refined approach is necessary as many countries in the region have close economic ties with China.

Ma’s statement comes amid ongoing disputes between China and some of its neighbors regarding the sovereignty of islands in the East China Sea and South China Sea. His words also acknowledge that trade between China and the rest of Asia has expanded exponentially over the past few years. China is now Japan’s, South Korea’s, Taiwan’s and ASEAN’s largest trading partner.

“The U.S. has adopted a rebalancing policy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support the overall direction,” Ma said in an exclusive interview with The Nikkei. “Yet Asia now differs significantly from 50, 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy.

“Now many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approach is needed to enhance regional peace and prosperity.”

Ma was answering a question about what role Washington can play in helping to safeguard security in the Asia-Pacific region.

Beijing-Tokyo tensions were slightly diffused earlier this month when the two governments agreed to disagree on their respective claims on the Japan-controlled Senkaku Islands, known as the Diaoyu Islands in China, in the East China Sea. The compromise led to the first meeting between Chinese President Xi Jinping and Japanese Prime Minister Shinzo Abe since the two leaders took office. They met Monday in Beijing, on the sidelines of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum.

During the interview, Ma voiced his approval of the Beijing-Tokyo reconciliation and said Taiwan wants to be included in future talks concerning the island row.

“Regarding the East China Sea, we hope Taiwan, Japan and Mainland China can engage in trilateral negotiations when the time is right,” Ma said. Taiwan also claims the disputed islets, which it calls the Tiaoyutai Islands.

He said that while the situation in the South China Sea is more complicated — a possible reference to a bigger number of claimants involved — “we should all put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to developing and sharing resources together.”

Ma said Taiwan and China during the APEC forum reaffirmed their wish for their bilateral relations to develop peacefully, although he said the time is not right for a peace accord between the two sides.

“A peace accord involves many deep-seated issues, and (Taiwanese) people have not been able to reach a consensus,” Ma said. “This is not the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this does not affect our direction of pursuing peaceful development and a win-win situation, and we are continuing further down this path.”

Ma said he hopes the two sides will be able to wrap up two trade pacts that further liberalize the trade of goods and services across the Taiwan Strait before he completes his second term, in 2016.

Beijing claims Taiwan as a part of China and has said it would not exclude the use of force to annex the island. Taiwan in 1949 split from China amid a civil war. Since Ma took office in 2008, he has taken aggressive measures, including signing 21 agreements, ranging from trade to judicial collaboration, to improve ties with Beijing, reduce tensions and prop up Taiwan’s economy.

Ma’s detractors see an ulterior motive. They charge that the president’s China-friendly policies have only undermined Taiwan’s sovereignty and allow for significant Chinese influence over the island. Further, they say, his policies have not helped significantly boost the island’s economy. They can point to gross domestic product growth, which remains sluggish, to bolster their claims.

Over the past few months, Ma’s and Xi’s relationship has deteriorated a bit. One sign of this was Beijing’s refusal to have Xi and Ma meet during the APEC forum. Xi might have feared that giving Ma such a stage would demonstrate Taiwanese sovereignty.

In late March, Ma’s approval rating and China platform both suffered a major setback when a group of students stormed and occupied Taiwan’s legislature building. They did so to protest the Nationalist Party’s attempt to expedite the ratification of a service trade deal with China — one of the pacts Ma mentioned in the interview.

Recently, Taipei and Beijing have accused each other of espionage. Xi’s reiteration in late September that China continues to seek unification with Taiwan further irked Taiwanese, who at month’s end will vote in key mayoral elections. The balloting is being looked at as a referendum on Ma’s China policies.

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s President Ma: Happy to meet China’s President Xi when the time is right

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou spoke exclusively to the Nikkei Asian Review on Thursday, giving his views on issues including this year’s APEC summit which he was unable to attend due to China’s objection over Taiwan’s complicated relationship with the mainland and geopolitical dynamics between Washington and Beijing. Excerpts:

Taiwanese President Ma Ying-jeou

Q: What do you take from this year’s APEC summit?

A: The U.S. and the Communist Party of China appeared to have formulated a new model for interaction. They have reached firm understandings on military matters, trade issues and carbon cuts, which are basically beneficial to the whole world. Their agreement to expand the [World Trade Organization’s] Information Technology Agreement to lift tariffs on more products is especially good news for Taiwan, as our economy is heavily reliant on the IT industry.

We believe that the four-point consensus Japan and China have reached will help ease tensions in East Asia. We still stand by our past position that the Diaoyutai Islands [Taiwan’s name for the Senkaku Islands] belong to Taiwan.

President Barack Obama also mentioned during the summit that the U.S. is happy to see relations between the two sides across the Taiwan Strait improve, whilst it does not support Taiwan’s independence.

Q: If you still wish to hold talks with President Xi, which issues would you discuss?

A: Over the past six years, Taiwan and the mainland have enhanced ties. We have signed 21 agreements, bilateral trade has reached $160 billion annually, and more than 8 million people travel between the two countries each year. Under such circumstances, it is only natural for the two leaders to meet to push bilateral ties forward. Yet the mainland still has concerns, and my hope to attend the APEC summit and meet Xi could not be achieved this time. Our consistent stand is for the leaders from both sides to meet, but we always have to consider how we are represented and whether the occasion and timing are appropriate. We do not exclude the possibility of meeting Xi if the conditions are all met satisfactorily.

A peace accord involves many deep-seated issues, and people in Taiwan have not been able to reach consensus. This is not yet the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this should not deter us from pursuing peaceful developments and a win-win situation – we are continuing further down this path. For a Ma-Xi meeting, it will happen only when our country needs it and the people support it, and it will require endorsement from the national legislature.

Q: Will you wrap up negotiations on the two pacts further liberalizing the trade of goods and services between Taiwan and China?

A: We certainly hope these will be completed within 18 months.

Q: China has been exerting its power in the East China and South China Seas. How should Taiwan respond?

A: For the East China Sea, our initial idea is to have the three major parties [Taiwan, Japan and China] engage in bilateral talks with each other. When the time is right, we should engage in trilateral negotiations. The South China Sea is a more complex situation than the East China Sea, but the principle should be the same. We must put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to jointly developing and sharing resources.

Q: What role can the U.S. play in Asia-Pacific security?

A: The U.S. has adopted a rebalancing strategy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support that overall direction. Yet Asia differs significantly from 50 or 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy. Today, many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approached is needed to enhance regional peace and prosperity.

From what we can see, the U.S. does not appear to be trying to join countries together in an effort to gang up on China with this rebalancing policy. The U.S. and China are able to work together on several urgent issues, and Washington is also encouraging economies in the region to improve their relations – including Taiwan and the mainland. We believe this will help turn the East China Sea into a sea of peace and collaboration.

Q: China is leading the way on the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). Does Taiwan want to become involved?

A: We have noticed the proposal to set up AIIB, and some developing countries have said they are happy to participate, but so far we have not been invited – so we continue to pay attention to relevant developments.

やはりアメリカの圧力があっての会談のようです。長谷川慶太郎氏によると、中国も韓国、北朝鮮も経済が持たないので日本にそれを押し付けようとしているとのこと。身勝手過ぎますが、アメリカがそこまで言うのであれば宮崎正弘氏の言う「核付第七艦隊を日本に譲る」べきです。支払いは日本が保有している米国債で払いましょう。日本の円安を米国が容認しているのは中国が経済的に苦しいため米国債を売り、それを日本が肩代わりしているためという話もあります。少なくとも核＋国連敵国条項削除＋常任理事国入りを要求すべきです。

いつも言っていますとおり、民主主義国家の最終責任を負うのは国民一人ひとりです。総選挙は負託している政治が良かったのかどうか審判を下すいいﾁｬﾝｽです。腐ったﾏｽｺﾐは「大義がない」とか言ってますが、衆院の1票の格差を是正した選挙になるので大義はあります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「今は既に2倍以上になってる選挙区がある」と批判しますが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条では「国勢調査に基づいた人口」とあります。5年に1回の国勢調査に基づいた数字が法律で定められているのにそれを言いません。自分が予想していなかったことで「（300議席近い議席を減らすような）選挙はない」と言っていたアホな評論家がグダグダ言っているだけです。見苦しいの一言。また、勝てる目算のないときに選挙をするのは単なるバカか追い込まれ解散の時だけです。反日政党、在日に支援されている政治家に投票は避けて戴きたく。

青山繁晴氏の話

「つまりホストなのに迎えずに、待たせておいてやって来て、そして安倍さんが話しかけてるのに、途中でそっぽを向き、えー、そして、何も答えずに、そしてこの子供じみた、その、これ、作り笑顔の反対で、作りムッと表情（一同笑＆ざわ）。これ日中首脳会談の直前の水面下の日中交渉で、中国側が、握手やめたいって言ったんですよ」

「で、日本側はびっくりして、これ本当にね、日本の外務官僚によると、心配しましたと。（習近平は）ホストですよ？」

「ホストが、こう、手を出さないで近づいて、これ中国は、それはえらいことになるんじゃないですかって言ったら、そうか、やっぱりじゃあこう握手はしなきゃいけないなと。じゃあその代わり、この、顔つきと、その、言葉は、非常に憮然としたものになりますと。それ、納得して下さいって、実は事前に言われてるんですよ、日本側が」

「はい。で、僕は、そこまでして日本は別に日中首脳会談やる必要なかったと思うけど、それアメリカがやってくれやってくれって言われたからやったんであって、で、そういう今までの日本の政治のあり方ってのはそろそろやめるべきです。日本の自立性を考えればいいんです。しかし、話を元に戻していくとですね、やがて総選挙を経て、その、いろんな結果出るでしょうが、もしも安定政権ができれば、そしてその安定ってのは別に与党が絶対多数っていうんじゃなくて、それは安定っていうよりは独裁的政権になっちゃうから、国会の論戦とか、まともにやれるようになる。まともに批判も、その、賛成も、いずれも、かみ合わせた、新しい法律ができるようにすると。そういうことがもしできたら、どうなるかというとですね、ちょっとこういう顔出してもらえますか」

「はい。これ今の、世界の、ま、韓国ちょっと主要国っていうのは抵抗あるけども、サミットに、韓国以外は、要するにサミットに、本来、参加してもおかしくない。但し、習近平さんもともと参加できない。それから、プーチンさんは今、あの、はみ出しましたけどね（一同同意）。こういう人々考えていただくとですね、オバマさんもうレームダックです。さっき言いました通り、野党に、上院握られてしまって外交ができない大統領になっちゃってる。そして習近平さんは、この、こんな顔を演技しなきゃいけないぐらい政権基盤が弱い。プーチンさんは今、残念ながら、世界の孤児です。そして、朴槿恵大統領は韓国の中からも非常に批判が強まってます。というのは日中首脳会談やって、その、韓国の孤立がはっきりしてきましたから。そしてこのAPECの間に、韓国と中国が、貿易協定、自由貿易協定結んだことになってるけど、あれ、自動車とコメを省いてるんですよ」

「だから韓国も何も手にできてないから、韓国の大統領、そして、再選もともとありませんから、オバマさんと同じようにもうレームダックになっていく。そうするとですね、ここで（中央に線を引く仕草）はっきり分かれちゃって、世界の主要国で安定政権って言えるのは、日独だけなんですよ」

「ね。場合によってはそうなる。そうするとたとえば、国連安保理の、常任理事国が、日本やドイツは敗戦国だから入れませんと言ってたのに、世界の中で安定した政治を持ち、そして経済もリードしていけるってのは、敗戦国の日独だけだってことになると、これはいよいよですね、来年、たとえば中国もロシアも、日本に戦争に勝った70周年ってことで実はもう一回反日を盛り上げようとしてるんですけど、その時に実はその、あの、反日の、ね、ターゲットになるはずの日本が、ドイツと、アジアとヨーロッパそれぞれで、アジアと欧米社会でそれぞれ唯一の安定政権になって、この2つを抜きには、政治ができない、経済はもっとできないと、いうことの、来年の前半になる可能性があるんですよ。そうすると、私たちはむしろ、その、敗戦国っていうくびきから、やっと脱出する、最初のきっかけをつかむ、総選挙になるかもしれない。これはもう個別の選挙区で、もう一回言いますが、その政党よりも、その政治家と直接話をして下さい。小選挙区は、身近に政治家がいるっていう利点がありますから、直接話をして、党派にこだわらずに、その人が、憲法改正も含めて、憲法の問題も含めて、そして憲法改正すれば本当は、拉致被害者も帰ってくる可能性は高くなる。ここはいろんなご意見あるでしょうが、そういうことも議論をして、今までにない、私たちの投票行動を示したいと、これは僕からの今日の提案です。はい」

衆院の1票の格差を是正　2014/11/12 21:57　日経

次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。　与野党は格差が最大2.30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」とした11年の最高裁判決を受けて12年11月、小選挙区の０増５減と、都道府県ごとに１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させた。定数と区割りを見直す法改正は12年12月の衆院選に間に合わなかったため、12年衆院選の１票の格差は最大で2.43倍で２回連続の「違憲状態」だった。　０増５減により、10年の国勢調査に基づいて計算した最大格差は1.998倍とされた。その後の人口移動により、今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づく日本経済新聞社の試算では、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となった衆院小選挙区は昨年より５多い14選挙区だった。人口の最も多い兵庫６区との格差は2.109倍となった。違憲判断の目安は２倍とされている。

長谷川氏は「中国の経済が立ち行かなくなったため、北朝鮮の面倒を見ることができなくなった。トウモロコシを中心とした穀物50万ｔ、無煙炭50万ｔ、原油50万ｔの無償援助ができなくなりつつある。習近平が金正恩に命じ、瀋陽軍と通じていた張成沢を殺害した。中国の経済援助ができなくなれば、金正恩一族はスイスに亡命、「金星銀行」という金日成が作った銀行があり、6000万フランの資産があるので、それで食べていける。北朝鮮軍は油がないため、戦争ができない。韓国による北朝鮮の統一になるが、100兆円と4年以上の年月がかかる。韓国単独では負担できない。中国も経済崩壊しそうで、米国もオバマは支援する考えはなし。かつ共和党は韓国に厳しい。支援ができるのは日本だけ。韓国には父親の朴大統領時代に作成した70日計画があり、北朝鮮が崩壊したら70日間は韓国1国で持ちこたえられるとした計画であるが、無理で、1日100万の人民が韓国になだれ込み、食料もなくなり、韓国民・北朝鮮民とも不満を持つようになる。日本には海外からの輸入米350万ｔが余っていて韓国はそれを狙っている。石油備蓄も日本は6800万ｔあり、50万ｔの供給は訳ない。中国の経済崩壊時には日本は手を出すべきでない。黙って見ているだけ。人道主義で救済に動いたら、再び第二次大戦のような泥沼状態に陥る。日本が本当に中国進出できるのは混乱が収まった時点。韓国も日本に支援を求めて来るが救済に応ずべき。韓国は中国のような共産党一党独裁でないので」と言ってます。韓国の救済には反対です。民主主義国家であっても、自由がない国、法治国家でないのです。価値観が一緒ではありません。この本は6月に書かれているので加藤産経ソウル支局長が軟禁されているのを見ておりません。そもそも日韓基本条約を覆し、国内法を優先する国、親日の財産没収法という事後法を成立させる国が近代国家なのかどうか。百歩譲って支援するとしても、従軍慰安婦、強制徴用労働、盗んだ仏像の返還等世界に発信、朴大統領が土下座しない限り認めてはダメです。

この本の中に、台湾と日本について書かれたものがありましたので紹介します。馬総統は「香港の学生らの民主化要求を支持する。香港は一国両制度のもとで言論の自由、司法の独立、法治が守られるはずだったのに、日々（中国共産党の圧力で）浸食されている。われわれ台湾は、かような状況が進行するとすれば、北京の言う『一国両制度』は受け入れられない」と10/31『ニューヨーク・タイムズ』に発言したとのこと。　長谷川氏の見方と合わせてみると親中派馬英九というのとは違った面が見えるかもしれません。また日本の経営者は先を見通す力が弱いというのが描かれています。やはり、軍事に疎いせいと、自分の権力に酔い諌言を受け入れないせいでしょう。

★馬英九台湾総統は中国崩壊を狙う

一方、台湾は、馬英九総統が親中派といわれております。「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」という姿勢を貫いてきました。しかし、中国とのサービス貿易協定の発効を急いでいた馬政権は、台湾の立法院(国会に相当)を、この協定に反対した学生たちに占拠されました。これは台湾が中国寄りになることに反発を強めたもので、結局、中台協定監視法の制定まで協定審議を行なわないという王金平立法院長(国会議長)の声明を受けて、学生たちは立法院か ら退去しました。中国に吞み込まれたくないという台湾人の感情が根深くあることを印象付けた事件でした。馬英九総統は中国にすり寄っていると思われています。しかし、それは表面的に過ぎません。 本当のところは親米派なのです。その証拠に馬英九総統はハーパード大学を卒業し、お嬢さんも米国国籍を取得しています。その半面、チべットのダライ・ラマ14世が台湾訪問を要請したところ馬総統は拒否をし、中国に配慮する姿勢を示したのです。また、経済的な結びつきを深めようと「両岸共同市場」を提唱しました。なぜ、馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。何も、中国が恐ろしいわけではありません。 「中華人民共和国」という国が間もなく潰れると思っているからです。馬総統は内紛の後に中国 は7つに分裂すると思っています。なぜ7つかというと、人民解放軍が7つの軍区(瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、成都軍区、南京軍区、広州軍区)に分かれ、それぞれの軍区が共和国を作ると見ているからです。中国が間もなく経済破綻により、分裂が現実化する可能性が非常に高いとみています。7つの分裂した共和国の間で内戦が起き、どの共和国が一番、強いかによって、連邦政府のイニシアチブを取るか決まる訳です。その連邦の中に台湾が入ろうとしています。だから、台湾は中国の国内政治に対して一生懸命発言するわけです。ただ単純に中国に台湾がひれ伏している訳ではないのです。

★在留邦人の救出ができない日本政府

そして、日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全にすべての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛除を中国に派遣することはできません。

海上保安庁も無理です。なぜなら自国領海内での事件・事故は救出できるのですが、他国の領海内での救出活動はできないからです。まして、他国の陸上で起きた事件で邦人を巡視船に乗せることは現行法において想定外となっており、救出できません。いずれにしても日本の国外では指揮権がおよびません。また、日本の民間航空会社は命がかかわることには、手を出しません。たとえば、危機が起きた時に重慶市まで日本の民間航空機を飛ばせるでしょうか。イラン・イラク戦争の時もそうでした。イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が「今から48時間後にイランの上空を飛ぷ航空機はすべて撃ち落す」と全世界に宣言した時に、世界各国は救援機をテヘラン空港に急遽、手配して自国民を救出したのですが、日本政府は決定に手間取り、航空機を手配することができなかったのです。

慌ててイラン各地からテへラン空港にたどり着いた、邦人215人はパニック状態となったのです。この邦人を救ってくれたのが、トルコ航空機2機でした。2006年に小泉純一郎首相はこの救出に向かつてくれたパイロットや客室乗務員に、勲章を授けたのです。日本の航空会社に、こうしたことはできません。組合があるし、そもそもパイロットは行かないでしよう。

現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいます。公式に届けていない人を加えると、実際はもっと多いでしよう。おそらく17万人ぐらいいるかもしれません。その救出を日本政府は想定しておかなければなりませんが、今から考えても間に合いません。在留邦人の人々は中国の混乱に巻き込まれてしまう可能性があります。ですから、問題はこの人たちをどのように救出するかですが、その命を保証する手立てが今の平和憲法、自衛隊法にはないのです。自衛隊が邦人救出に中国へ行くことは禁じられています。自衛隊は日本の国土を守るためにあり、中国へ出向くことは不可能なのです。先日も防衛省幹部と話しましたが、「誠に気の毒だか、中国で何か起きた場合、10万を超える人々を助けることはできません。われわれの力ではどうすることもできないのです」といったのです。厳しいいい方をすると在留邦人の人々は自カで日本へ逃げるしかありません。唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくことです。1年間有効です。もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば、乗せてくれます。そういうルールなのです。便数からいうと米国の航空会社がいいでしょう。それしかありません。今から、オープンチケットを手配しておくことが肝要です。

★日本の経済人の甘さに驚くばかり

そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです。いまだに中国を頼りにしているのか。誤解を恐れずに申し上げると、日本人のこうした「平和ボケ」は本当に緊迫した事態にならないと解消しないのかも知れません。もちろん、そうあってはほしくありませんが、いろいろと中国には大変な問題があるといっても日本企業の中国担当者はピンと来ないのです。中国の巨大市場のことだけしか考えていません。商売で儲かるためには、人口が減る一方の日本より、人口が増えている中国で商売をしないと ダメだ、中国に進出することで成長したいなどと日本の経営者たちは考えているのです。目先のことだけしか経営者たちは見ていません。また日本政府、外務省も悪いのです。米国の国務省は中国に進出しようとする米国企業に対して必ずアドバイスします。日本政府はそうしたアドバイスさえしていません。日本企業の中国進出は、企業独自の判断に任せ、外務省は関知しないという姿勢なのです。大局観を持たないまま、場当たり的なまさに責任逃れが優先する「役人根性」がはびこっています。日本の大使館や領事館は、日本の国益や日本人を守ると意識は薄いと思います。赴任した国の利益ばかりを考えている、そういう役人が圧倒的に多いのです。とくに日本の外交官は、すべてとはいいませんが、相手国のご機嫌ばかり気にしています。極論かもしれませんが、相手国のいいなりになっているのが、日本の外交官の基本姿勢なのではないでしょうか。今の中国大使もそうですが、丹羽宇一郎前中国大使も酷かった。 とくに丹羽氏は東京都が日本と中国と台湾で領有権主張をしている沖縄尖閣諸島を島の所有者から購入しようとしていた計画に、「実行されれば日中間に重大な危機を齎すことになる」と発言し、日本政府の方針とは違って反対を表明しました。また、2012年には丹羽大使が乗車していた公用車に中国人が行く手を遮り、日本国旗が奪われるという事件があり、失態を繰り返したのです。

本日の日経に「首相、年内の解散選択肢」とありました。やはり、消費税増税先送り解散をするようです。「自民党は衆院で300近い議席があり、解散したら議席が減るのでしない」という評論家もいましたが、第一次安倍内閣の時には伝家の宝刀を抜くこともなく終えましたので、力のあるときにやるのは必定です。自民党の反安倍派も次の人事では処遇されないかもしれません。新閣僚で問題になった人も次は選ばれないでしょう。早く解散した方が良いです。

さて、表題の件です。書名を見て驚く人もいるかもしれませんが、勿論地理的概念で中国大陸がなくなる訳はありません。今の共産党統治がうまく行かなくなる時の、日本と中国の付き合い方を説いております。ただこれははっきり言って分かりません。変数が多すぎるからです。ｱﾒﾘｶの出方、ﾛｼｱの出方、ｲﾝﾄﾞの出方、ASEANの出方、EUの出方等ありますので。しかし、ﾊﾞﾌﾞﾙが弾ける、弾けると言われながらなかなか弾けないものです。その理由も挙げて説明しています。帝国の衰亡には時間がかかるとのこと。多分インフレ覚悟で札を刷るのではと思いますが。しかし、王陽明の人種差別発言とか、中国語が読めないと分からない点を勉強できます。今の日本でエリートと言われる人は軍事を知らなすぎます。世界や日本の過去の歴史を見れば如何におかしいかと感じれるでしょう。

P．56～58

列島に生まれ育った日本人にはこの地なりの自然の摂理や社会の仕組みがあり、半島や大陸とは根本的に違っている。しかし戦後の日本人には、それを見る余裕があまりないようである。3 0 0年近く続いた遣唐使は菅原道真の建言によって中止されたが、その理由として、 唐の内乱、遭難など危険の大きさ、もはや唐の文化に学ぶべきものはないこと、遣唐使が 朝貢使扱いされるのは屈辱であることをあげている。一ロに唐といっても、盛期の唐、安史の乱(755〜763年、唐の家臣•安禄山が玄宗皇帝に対して起こした反乱。玄宗と楊貴妃の悲恋で有名)後の唐、黄巣の乱(875〜 884年に起きた農民の反乱)後の唐は雲泥の差がある。当時の『唐書』『新唐書』『五代史』、またアラビア商人による『シナ・インド物語』に、当時の阿鼻叫喚地獄の様が記されている。遣唐使の廃止は894年であり、唐の滅亡(907年)は目前だった。また福沢論吉が「脱亜論」を唱えざるを得なかったのは、中華の人間の頑迷な守旧ぶりだけが原因ではない。当時の中華社会は天下大乱による殺し合い、餓死、病死が続く地獄のような状態だった。日中がどう付き合いどう立ち向かうかを考える前提条件として、双方の時代背景を知ることこそ、最も必要なのである。戦後日本の文化人が、戦前以上にコモンセンス(常識)を身につけているとは限らない。 戦後持つベき知識や情報量は戦前の比ではないにもかかわらず、戦後日本人の知識は量的のみならず質的にも制約されているのではないかと想像される。中国はGDPで日本を抜いて世界2位になってはいるが、いまだに日本のODA援助を求めている。「国民1人あたりの平均収入は日本の10分の1だから」というのがその理由だ。軍事大国であることをさんざんアビールして恫喝しておきながら、金が欲しいとなると臆面もなく弱者面をしてくる。引けば引くほど押してくるのが中国のやり方だ。だからこれに対するには「毅然として臨む」しかない。日本的な思いやりや遠慮、「いつか誠意を分かってくれるはず」という期待が全く通用しない相手であることを理解するべきである。

P．191

例えば、朱子学では極端に排外的な思想が論じられ、朱子は華夷の分を強く主張、復仇心にみなぎっている。陽明学の開祖•王陽明は非漢族の苗族を禽獣として種族虐殺を主導した殺し屋である。このような伝統的な華夷思想が近代的ナショナリズムとは異なるのは、文化•文明の開化を二元的とするのではなく、文明を中心に野蛮を辺境とし、区分する種族観である。もちろんそのような蔑視観は中国人に限らず、古代ギリシャやローマなど多くの文明国にもあった。しかし、より近代化された先進国を中国人が夷狄視することは時代錯誤以外のなにものでもない。

P．252～255

権貴階級に莫大な富を蓄積させることになったのは、中国経済の急成長であるが、これ は外資に頼った成長だったのだ。たとえば、中国に対する直接投資は2011年で1160億米ドルである。そのうち香港が全体の6割強を占めるが、これは各国とも手続き上、香港経由で投資をしたほうが便利だからである。直接投資でいえば、日本(63億5000万米ドル)は合湾(67億300 o万ドル)に次いで3位の投資を行っている。中国のバブル崩壊については、すでに21世紀の初頭から指摘されつづけている。「パブル崩壊はすでにはじまっている」という見方が「時おり」というより、繰り返し出ている。でははたしてバブル崩壊は「すでにはじまっている」のか、あるいは「すでに崩壊している」のか。日本人は1990年代に入ってから中高年の世代はたいてい経験している。 経済史から見るかぎり、「昭和恐慌」といわれる時代やら欧米でもバブルを経験してきた。たとえば台湾は、日本よりもやや遅れて、はっきりしたバブル崩壊のショックがなくても、90年代の後半以後、産業資本と技術、人材の中国への移転により、産業空洞化と国富の流失からくる長期の経済停滞に苦しんでいる。韓国は、バブルどころか、国家財政の破綻、国家破産を二度も経験した。一度目は李朝王室の完全な国家破産による日韓合邦で、 ニ度目は97年のアジア通貨危機による国家破産である。二度目の破産では、韓国は「第二の国辱」と忍びがたきを忍んでIMFに引き取られた。反日の「歴史の立て直し」によって、「千年の恨」を日本にぶつけ、革新政権の不甲斐なさを責任転嫁している。金泳三、 金大中、廬武鉉三代の大統領本人もしくは家族が収賄で逮捕されるのみで、なんとか韓国もOECDの加盟国として面目を保たれた。もちろん中国は易姓革命の老大国だから、バブル崩壊の検証については、いくつかのポイントに目を向けないと分かりづらい。以下6点を示す。

①老大国だけでなく、中国のような超国家(天下国家)は、ローマ帝国も、オスマントルコ帝国も、小国やミニ国家とはちがって、没落から崩壊、消滅に至るまでは、比較的長い時間がかかる。中国だけの例をみても、たとえば、秦、隋は別として、漢も唐も清も消えていくのは、時間がかかる。たとえば、清はすでに乾隆の盛世が過ぎてから峠を転げ落ちていく。18世紀末の白蓮教徒の乱から延々と内乱内戦をつづけていても消えるまでは100年以上も かかった。

②中国は易姓革命の国だから、モンゴル人やら満州人に征服されても、それは中国人の祖先だと言い張り、中国は永久不滅につづいているという自己満足によって生きのびていく。毛沢東の社会主義政権はじっさいすでに文革後、終わってしまっていても、鄧小平以降はあいかわらず「中華人民共和国」という看板を掲げて、生き残ろうとし、建前と本音を使い分けているので，外から、たとえば日米欧からも、中国の主張に同調せざるをえな い。外からは建前と本音を見分け、区別する必要もない。よく耳にするのは、中国はそう言っているからと、日本はその言いなりにすべきだという日本人は多い。

③人口が多く、国土面積も広く、しかも「内中国」と称される地域と「外中国」と称される強制統合されたチベット人やらウイグル人、モンゴル人など55も非漢族がいる。地方と地方、農村と都市、党幹部、軍幹部、政府高官などと一般民衆、改革開放の勝ち組と負け組などの格差があまりにも天と地とのちがいがあるので、そもそもいわゆる富裕層と、 農民工(盲流)などの格差だけでなく、生活様式が異なるので、バブルがはじけても、原始人とまったくちがわない民衆はバブルとはまったく別世界の人間である。だから、影響も限定的ではっきりと見えない。

④中国5000年史を見ると、バブルどころか、かりに経済が完全に崩壊しても、共食いによって生き残っているので、流民になって、四散すればよい。その具体的な例としては、大躍進後に経済は完全崩壊、文革は経済だけでなく、党も政府も完全崩壊、残っているのは、物理的力をもっている軍だけであった。中国によく見られる政治難民も経済流民も、環境盲流も大量噴出した後、山河破れて人が残るのだ。

⑤中国共産党政府を支える二つのテコである軍と筆は、なくならないかぎり、軍が党を守り、筆が数字の捏造や改竄によってプロパガンダを続ければ、表だけではバブルの実態の姿は見えない。だから分からない。

⑥不動産バブルはじっさいすでに完全崩壊，残るのは「鬼城」といわれる廃墟のみだ。 株市場もじっさい中国では成り立たない。それは鉄火場としての賭博場と見做すベきだから、バブルの指標にはならない。

外務省OBの宮家氏がキチンと発言し出した印象があります。外務省という組織にいると、組織文化に馴らされる部分と組織に迷惑を掛けられないという思いがあったためと思います。小生も中国体験談をもっとハッキリ伝えたいという思いとリタイアした会社に迷惑が掛かってはいけないという思いがあるので、今は個別に話をするだけに留めておりますので宮家氏の気持ちは分かります。本来国益を考えれば、中国のﾄﾞｷﾞツさやｴｹﾞﾂなさをｽﾄﾚｰﾄに伝えた方が良いという思いもありますが、まだ脳内お花畑の人がいて、人種差別主義者とか国粋主義者とか言われる可能性もありますので止めております。実際、中国から帰ってきて、実態を話したところそう言われました。宮家氏の場合、外務省こそ国益を賭けて戦うべき組織なのにそれが全然できていないので、民間人の立場で中韓の理不尽さを欧米の人達に伝えていってほしいと願っています。中国の日米離間策に乗せられないように注意すべきでしょう。11/16沖縄選が大事ですが。

【憂うべき日米の行き違い】

先週ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のアジア版１面に「日本批判記事」が再び掲載されたが、これは一読に値する。あえてこう書いたのは、同記事を書いた記者と筆者は十数年来の旧知で、記事の背景はある程度承知しているからだ。既に韓国の主要紙は後追い記事を書いた。ＮＹＴが日本の「ネトウヨ」に注目し、「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せ」「自国の暗い歴史を忘れてはいけないという日本人たちを脅かしている」云々（うんぬん）と紹介した。一部韓国紙に至っては、「今年７月、群馬県が県立公園にある『強制 動員犠牲者追悼碑』の撤去を決定したのもネット右翼の攻勢によるもの」と断じていた。このＮＹＴ記事は日本よりも、韓国やワシントンの関係者の間で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。同様の対日批判はワシントンでも散見された。「朝日新聞批判に見られる如く、安倍政権はネトウヨの脅迫を許容しているが、これは同政権の対韓政策だけでなく、日本人の礼節そのものを傷付けている」などという、およそ的外れの議論すらまかり通っている。これには筆者も黙ってはいられない。早速毎週書いている英文コラムで反論した。

　●ＮＹＴはネトウヨの多くが現状に不満を持つ若年失業者だと書いているが、それを証明する十分な資料はなく、実態はそれ以上に複雑だ。→古谷経衡の『ネット右翼の逆襲』で論破されている。

　●普遍的価値の枠内であれば過去への向き合い方が国・民族によって異なるのは当然で、特定の国のやり方だけが正しいとする理由はない。

　●例えば、戦後日本の場合は、1950年の朝鮮戦争勃発による占領当局の対日政策変更が出発点となっている。日本人の礼節云々の議論などは およそ的外れ。

　●米国人の一部にはこのような単純な事実を理解しない向きがあるが、この米国のナイーブさは大いに問題だ。

　●これとは別に、現在米国の識者の中には、日本の一部で新たな反米主義が芽生えているのではないかと懸念する向きがある。

　●しかし、民主主義の定着した日本でこうした懸念は無用。過ぎたるは及ばざるが如しというではないか。米国のナイーブさも、やり過ぎれば、逆に日米同盟にとって最も重要な、多くの常識的で健全な日本の保守主義者を疎外するだけだ。

　●ネトウヨと健全な保守主義者を混同する視点は、日米関係にとって良くないばかりか、多くの副作用をもたらす。米国が反米主義の再来を恐れるあまり、逆に反米主義者を作り出しているのだとすれば、皮肉としか言いようがない。

　●このような現象は、アジアだけでなく、最近の欧州や中東でも共通してみられる。

　●欧州やアジアの旧世界の国々はこうした米国の「ナイーブさの押し売り」傾向を尊重しつつも、裏で冷笑している。他方、こうした傾向を失えば、アメリカはアメリカではなくなってしまう。これもまた人類全体にとっては大きな悪影響がある。

これでまた多くの米国の友人を失うかもしれない。それでも、筆者は書かざるを得ないと考えた。多くの人々はいまだ気付いていないが、筆者には現在日米間で、僅かながらも、将来的には極めて重大な認識上の、または感情的な行き違いが深く潜行しつつあるのではないかという一抹の不安があるからだ。確かに、表面上は日米同盟関係に懸念はない。しかし、両国が昔大戦争を戦い、勝者と敗者の関係に入って約70年たったことも否定できない。今の日本には、中国や韓国以上に、米国との政策面、認識面、更には感情面での再調整が必要ではなかろうか。これこそ筆者が今回のＮＹＴ記事を熟読すべきだと考える真の理由である。

昨日11/9に日露会談を1時間半かけてしたことは良かったと思っています。ﾌﾟｰﾁﾝ大統領との会談は第一次安倍内閣から通算10回目とのこと。両国首脳が胸襟を開いて話し合う関係ができているのは良いことです。中国のように条件を付けたり、勿体つけて11/10の朝7時になっても、会談時間が決まってないのは異常です。こんな国と付き合う必要はないと思っております。表題についての石平氏の見方を添付します。遠藤誉と言う女は中国共産党のスパイと思ってよいのでは。TVでの発言、長く中国で生活したことなど考え合わせれば分かることです。中国はCCTVを使い13ｹ国語で日本が尖閣で領土問題の存在を認めたと大宣伝すると思います。南京虐殺、慰安婦（裏で中国が金を出している）で見られるように昔から捏造・改竄が得意な国ですから。本来は首脳会談なんてしない方が良いと思っていますが。ｱﾒﾘｶの圧力かもしれませんが。日本の政治家にも福田のような親中派がいるのが良くない。ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙは「人民解放軍は合意文書を喜ばず」とありましたが違うのではないか。

(1)軍と習近平は緊張状態にある。軍幹部へも腐敗追及をし過ぎ。長谷川慶太郎氏によれば理財商品の胴元は軍で、習の言うことを聞かないと銀行による救済をしてやらないと。そのせいでﾓﾃﾞｲ首相と習が会った時に軍はわざとﾗﾀﾞｯｸ地方に侵攻した。

(2)もし本当に日本が譲歩したとすればｱﾒﾘｶの尖閣防衛義務がはずれる事になる。（ｱﾒﾘｶは領土紛争地域には軍は出さないようにしている）そのことを考えれば解放軍とて喜ぶべきこと。ｱﾒﾘｶの軍がどう感じたかこそ大事。

(3)中国のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊がどのﾀｲﾐﾝｸﾞで来るのかこそが問題。軍も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀになれば維持できない。ソ連もそうだった。ただ、中国はｲﾝﾌﾚ覚悟で札を増刷して、理財商品と不良債権の問題は乗り切ると思う。庶民の怨嗟を無視して。ただ金融はこれで解決するが実体経済が悪くなっていくと思う。（ｲﾝﾌﾚ、＄ﾍﾟｯｸﾞを止めて変動相場にするかどうか→輸出に影響）。中国GDPを支える不動産、輸出が悪くなるのでは。その時に尖閣を攻めてくる可能性あり。

～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～　石平（せきへい）のチャイナウォッチ　

■　日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評

近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、日本国内の一部メディアや論者は、「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」との論調を展開しているが、それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。問題となっている合意文章の原文はこうである。

「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。つまりここでは、日本が認めたのは「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。しかも、「近年」という言葉も付けられているから、それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。要するに、最低限の日本語解読力があって問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」とのことにならないはずだが、それでは一部の論者たちは一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がヤフーニュースで掲載した「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。

この論評の中では遠藤氏は「今般の日中合意文書は、結果的に“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用してそれを解析する作業をいっさいしなかったことだ。合意文章の意味を解説するのに、原文に対する解析をいっさいしないというのは、学者としてはまったくの無責任というしかない。というよりも、彼女はむしろ、わざわざと原文を無視しているのではないか。それでは、原文を解析せずにして一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは実は、１１月８日の人民日報の出した「勝利宣言」である。そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、人民日報が合意文書について「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。しかし前述のように、合意文章が明文化したのは「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。しかし、中国の人民日報が中国のために行ったこのようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、日本の知識人の遠藤誉氏論評の最大の根拠となったわけである。それはすなわち、日本国内で流布されている「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」との論調の実体なのである。彼たちはただ、中国による一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。（　石 平　）

11/7クルーグマン教授が「日本の早期消費税再増税に反対」と書きましたが、奥山真司氏のブログに彼の考えが要約されていましたので紹介したいと思います。クルーグマン教授は安倍総理とも面談したとのことで、益々再増税の目はないと思えてきました。

「日本への謝罪」　by ポール・クルーグマン

●ほぼ２０年にわたって、日本は「注意を促す物語」でありつづけてきた。つまり先進国経済のやり方として「やってはいけない例」としての客観的な教訓をわれわれに見せ続けてきたのだ。

●結果的にいえば、日本は台頭に失敗した超大国であった。いつの日か世界経済をハイテクで支配するように見えたが、その次に終わりのないスタグフレーションとデフレに苦しんでいるように見えたのである。そして西側の経済学者たちは日本の政策を手厳しく批判していた。

●実は私もそのような批判をした人間の一人である。後に連銀総裁になったベン・バーナンキもそうだった。そして近年になって私は謝罪しなければならないと気付かされることが多い。

●ただし私は「われわれの経済分析が間違っていた」と言いたいわけではない。９８年に私が発表した、日本が「流動性のワナ」にはまっているという内容の論文と、バーナンキ氏が日本に対して「ルーズヴェルト式の覚悟を示して問題解決に当たれ」とする２０００年に発表した論文には、それなりの意味があったように思う。

●なぜなら、われわれのアドバイスはある意味で、西洋諸国のほとんどが陥っている、日本が経験した長期的なスランプにこそ当てはまるように見えるからだ。

●ただしここで重要なのは「西洋諸国が日本と同じようなスランプに陥った」という点であり、しかも深刻さは増した状態にあり、これが全く予期されていなかったという点だ。

●われわれは一九九〇年代に、「もし欧米が日本のような問題に直面していたとしたら、われわれのほうがもっとうまく対処できたはずだ」と考えていた。ところがわれわれは日本という参考になる例を知っていたにもかかわらず、そのような対処を怠ったのである。

●2008年の（リーマン・ショック）以降の西側の政策は、「逆効果」とまで言えないかもしれないが、それでも日本の失敗が些細なものに見えるほど不適切なものだった。そしてそのために、西洋諸国の労働者たちは日本が避けることのできた苦しみを味わうことになったのである。

●私の言う「西側の政策の失敗」には、以下のようなものがある。

●第一は、財政政策だ。みなさんがご存知のように、１９９０年代初期に日本は公共投資の拡大を通じた景気刺激策をとっている。ところがあまり知られていないのは、９６年以降に日本が消費税の税率を上昇させたにもかかわらず、公共投資を急速に縮小させ、景気回復の芽を摘んでしまったことだ。

●これは大失敗だったが、欧州における破壊的な緊縮政策や、2010年以降の米国でのインフラ投資の激減に比べればまだマシだ。日本の財政政策は、経済成長を促すには不十分なものであったが、西洋諸国の財政政策は積極的に成長を破壊してしまったのだ。

●第二の政策の失敗は、金融政策である。日銀は、デフレへの転落への対応が遅れたことや、回復の兆候が最初に見えてきた時に積極的に利上げをしてしまったことで、大きく批判されている。もちろんこれらの批判は当然と言えるものだが、日銀は２０１１年に欧州中央銀行が利上げを行って欧州を不況に陥れた時ほどひどいことをしたわけではない。

●さらにひどいのは、スウェーデンの中央銀行のとった政策だ。彼らはインフレ目標よりインフレが低く、まだ失業率が高い中で、利上げを敢行したのである。このおかげで、現時点でスウェーデンは明らかにデフレに陥っているように見える。

●このスウェーデンの中銀のケースにおいて驚くのは、副総裁の中の1人の意見を無視したという点だ。

●世界的な金融エコノミストであるラーズ・スヴェンソン（Lars Svensson）副総裁は、日本のケースを研究してきた人間であり、「早すぎる利上げは悪い結果を招く」と中銀内で警告を発してきた人物だからだ。そして彼の警告は聞き入られず、実際にその通りのことが起こってしまったのだ。

●よって、ここでわれわれが問うべき問題は２つある。

●第一が「みんなはなぜここまで間違ったのか」、そして第二が、「日本の失敗を教訓として考えることができる優秀なエコノミストを擁していた欧米は、なぜ日本よりもひどい状況に陥ってしまったのか」ということだ。

●最初の問いに対する答えは、「追い込まれた状況に効果的に対処するにはこれまでの慣行を打ち破る必要がある」というになるのかもしれない。

●均衡財政への舵取りやインフレへの断固たる対処のように、慎重かつ高潔な政策というのは、大不況に対抗するための解決法となりうるのだ。

●ところが有力者たちに方針を修正させるのは至難の業だ。これはワシントンのエスタブリッシュメントの人々の財政赤字恐怖症を見ればよくわかる。

●西洋諸国が日本よりも間違った政策を行ってしまった理由についてだが、私はわれわれの社会の間に大きな溝があるためだと考えている。

●たとえばアメリカでは、保守派が中央政府そのものに対する嫌悪感をもっているために、彼らは政府が失業率を克服しようとして失業者を助けるようないかなる動きも阻止するのだ。

●欧州では、ドイツが有形資産を重視する政策や緊縮政策を主張しているが、これは主にドイツ国民がヨーロッパの南部の国々を救済するいかなる措置に対しても、敵対的な姿勢を持っているからだ。

●私は近日中に、欧米が学ぶべき日本の現状について書くつもりだ。とりあえずわれわれが覚えておかなければならないのは、「日本はかつてわれわれに警告を与える失敗例であったが、今はわれわれのほうがひどい状態に陥り、日本は目指すべき模範例になったように見える」ということだ。

11/10APECでの日中首脳会談が開催されるようです。別に日本からお願いすることではなく「いつでも扉は開いている」と言っておくだけで良かったと思います。なんせ「詐」の国で、契約・約束も自分の都合のいい時だけ持ち出す展開になる国ですから。充分注意しておかなければ。まあ、良かったと思われるのは「海上連絡ﾒｶﾆｽﾞﾑ」をｽﾀｰﾄさせるための協議再開位か。緊急時のﾎｯﾄラインになるかもしれないという意味で。冷戦時の米ロだったらまだ信頼関係はあったでしょうが、日中では「誠」と「詐」の関係で、日本が損するのではと言う気がします。赤珊瑚の問題も第二列島線突破と言う軍事目的が隠されているとも言われています。愚かなｱﾒﾘｶはｹﾘｰが「日中首脳会談ができることはいいこと」と言ってますが、ｱﾒﾘｶの権益を脅かそうとしているのに、もっと中国の封じ込めに知恵を働かすことをした方が良い。そもそも、中国が日本に擦り寄ってきたのは①経済が公表以上に停滞、不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊・理財商品のﾃﾞﾌｫﾙﾄの可能性大→日本に通貨ｽﾜｯﾌﾟで支えて貰いたい②5月のﾐｬﾝﾏｰ・ﾈﾋﾟﾄﾞｰのASEANで安倍首相の「法の支配」発言で中国の孤立化がﾊｯｷﾘしたので、習近平がそれを避けただけ→日本に分があったので、日本の言い分を呑ませられたか？と言う理由です。

これで衆院解散の道筋はついた気がします。11/10日中首脳会談（中味はないでしょう。その方が日本にとっては良い、経済支援は軍事拡張に使われるからﾀﾞﾒ）、11/16沖縄県知事選に首脳会談はどのくらい影響が出るのか？、11/17GDP速報値を見て消費税再増税見送り、衆院解散、12月衆院選となるのでは。総理は昨日のBSﾌｼﾞで「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ」と言ってます。解散についての発言は嘘が許されるというのもありますが、言質を与えてないところから解散は近いと思います。再来年の衆参同時選挙では公明党の反対・追い込まれ解散に近くなるので力のあるときにやった方が良いというのと、消費税再増税を決めた後の選挙では負ける可能性が強いので先送りを決め直ちに選挙した方が自民党に有利という考えです。