9/4The Gateway Pundit＜RFK Jr Leaves Elizabeth “Pocahontas” Warren Redfaced When He Exposes Her Big Pharma Ties – Then RFK Jr Embarrasses Bernie Sanders When He Comes to Warren’s Defense (VIDEO)＝RFKジュニアがエリザベス「ポカホンタス」ウォーレンの大手製薬会社とのつながりを暴露し、彼女を赤面させる。そして、ウォーレンを擁護するバーニー・サンダースに恥ずかしい思いをさせる（動画）＞
民主党と大企業の癒着、これは賄賂というのでは？
ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、自身の政治的キャリアを潰そうと企む複数の民主党上院議員を葬り去った後、米国で最も悪名高い上院議員たちを攻撃するチャンスを得た。予想通り、期待を裏切らなかった。
NBCニュースが報じたように、ケネディ氏は上院財政委員会に出席し質問に答えた。
これは、ケネディ氏が疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレス所長に辞任を迫ってから1週間後の出来事です。モナレス所長は辞任を拒否したためWHに解雇され、CDCの幹部3名も抗議として辞任しました。
極左で大手製薬会社の雇われ人であるロン・ワイデン上院議員（オレゴン州民主党）が、失脚したモナレス氏の発言を持ち出してケネディ氏の誠実さを疑おうとしたことで、公聴会は急激に緊迫した様相を呈した。しかし、ケネディ氏は動じることなく、ワイデン氏は完全に屈辱を味わった。
その後、マイケル・ベネット上院議員（コロラド州民主党）は、 mRNAワクチンをめぐってケネディと激しい口論となり、自らも恥をかいた。
エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）とバーニー・サンダース同志（バーモント州社会主義者）は後にケネディを尋問する機会を得たが、結果は同じだった。
ウォーレン氏は、ケネディ氏が6月に健康な子どもと妊婦へのワクチン接種推奨を変更した際、希望者からワクチン接種を奪ったと非難した。現在、これらの女性と妊婦への接種は推奨されていない。
その後、ケネディ氏はウォーレン氏が大手製薬会社から90万ドル近くを受け取っていたことを暴露しました。ウォーレン氏は今年初め、ケネディ氏との公聴会で大手製薬会社を擁護していたため、TGPの読者にとっては驚くようなことではないはずです。
答えることができなかったウォーレン氏は、証拠もなくケネディ氏を嘘つき呼ばわりする姿勢を強め、再び反論した。
https://x.com/i/status/1963635844121580011
ウォーレン：あなたは、ワクチンを希望する人から奪わないと約束しました。あなたはただ、COVIDワクチンの分類を変えただけです。
ケネディ：私は人々からそれらを奪うつもりはありません。
ウォーレン：薬局で入手できない場合は、無効になります！
ケネディ：ほとんどの米国人は薬局で無料で（COVIDワクチンの接種を）受けられるようになるでしょう。
ウォーレン: それは君の約束だったんだ！
ケネディ：私は（それらの）製品を推奨すると約束したことはありません。それに、あなたが製薬会社から85万5000ドルを受け取っていることも知っています！
サンダース氏はその後、ウォーレン氏を擁護しようと、ケネディ氏自身が大統領選に出馬した際に製薬業界の関係者から資金提供を受けていたと主張した。同時に、会場にいた共和党員と民主党員全員が製薬業界から企業PAC（経営管理委員会）の資金を受け取っていたとも述べた。
ケネディ氏は当然のことながらこの非難を一笑に付し、サンダース氏に、製薬業界が彼の大統領選キャンペーンを支援していると本当に信じているのかと尋ねた。サンダース氏はそうではないと認めたが、ケネディを気難しく、意見の異なる者を中傷すると非難した。
ケネディ氏は、保健福祉省内では常に激しい議論を繰り広げているためで、サンダース氏はまたもや間違っていると指摘して反論した。
https://x.com/i/status/1963637441337663995
サンダース：あなた以外は皆腐敗している？それが私たちが見ているものなのか？私はそうは思わない！
ケネディ：何を言っているのか分かりません。製薬業界が私の大統領選挙運動を支援していたとでも言うのでしょうか？
サンダース：いいえ、私が言いたいのは、製薬業界は貪欲な組織であり、世界で最も高い価格を我々に請求しているということです。こうした業界は蔓延しています。
あなたに同意しないからといって、すべての機関が腐敗していると主張するのは侮辱です。
ケネディ：いいえ。いつも意見の合わない人がいます。私の組織では毎日、激しい議論を交わしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rfk-jr-leaves-elizabeth-pocahontas-warren-redfaced-when/
ボルトン記事はピーター・ナヴァロの寄稿。
https://x.com/i/status/1963305300062020007
https://x.com/i/status/1963415104596103337
9/4Rasmussen Reports＜Most Under-40 Voters Favor Socialism＝40歳未満の有権者の大半は社会主義を支持＞
メデイアと教育の影響。調べて自分の頭で考えないから。
アメリカの若い有権者の間では、社会主義政策と社会主義候補への支持が今や大多数の立場となっている。
ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査 によると、18歳から39歳の米国有権者の53%が、2028年大統領選挙で民主社会主義者の候補者が勝利することを望んでいることが明らかになりました。40歳未満の有権者の27%は、2028年に民主社会主義者が大統領に選出されることを望まないと回答し、20%はどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/1963607275890684163
キャシディはビル・キャシディ上院議員のこと。
9/4希望之声＜惊爆！胡锦涛与习近平决裂？ 张又侠座次升级 四中全会前军权暗战＝衝撃！胡錦濤と習近平が決裂？張又侠のポストが格上げ、四中全会を前に隠れた軍権闘争＞北京で9/3に行われた軍事パレードの真のハイライトは、戦車や航空機ではなく、天安門の楼上だった。胡錦濤はそこにいなかったが、張又侠は逆に「高い場所」だった。
生中継では、胡錦濤前国家主席は式典に一切出席しなかったことが明確に示された。健康上の問題ではなく、北戴河会議で妥協を拒否し、習近平との完全な決別を表明したためだという噂が飛び交った。
一方、中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、李嵐清や王岐山といった退任した常務委員らとともに、軍事委副主席から軍事委主席と同じ位置にひっそりと調整された。これは単なる序列付けだけでなく、露骨な権力の誇示だった。
一人の不在、一人の昇進――この二つの出来事は、外界に最大の懸念を直接的に引き起こした：習近平は本当に軍を掌握できているのか？
https://www.soundofhope.org/post/901638
9/4看中国＜习近平阅兵降格被羞辱 张又侠“升格”同框常委 (图)＝習近平、軍事パレードで格下げされ屈辱、張又侠は常務委員席に「昇格」（写真）＞中共の9/3の軍事パレードは終了したが、今回のパレードは多くの情報を明らかにした。細部にこそ悪魔が宿る、というように、これらの情報は中共最高指導部内の権力ゲーム、そして習近平の権力状況を反映している。
パレード開催前、誰がパレードを指揮するのかという憶測が飛び交っていた。中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を指揮官に据えるのではないかとの憶測もあった。しかし、最終的に登場したのは、あまり知られていない中部戦区空軍司令官、韓勝延中将だった。これはサプライズであり、軍事パレードが縮小され、習近平が屈辱を受けたという噂が広まった。
軍事パレードの規模は縮小され、習近平は屈辱を味わった。
習近平の演説は半分に短縮され、10年前よりも短くなった。
胡春華の映像はなんと6秒も回した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/04/1087632.html
9/4阿波羅新聞網＜张又侠阅兵现身引关注：刻意低调还是实权在握？＝張又侠のパレード登場が注目を集める：わざと控えめにか、それとも実権を握っているからか？＞9/3、北京で行われた第二次世界大戦勝利80周年記念軍事パレードにおいて、中共中央軍事委員会副主席の張又侠の一挙手一投足は特に注目を集めた。氏の立ち位置とパフォーマンスは、中共指導部内の権力構造を解釈する上で重要なシグナルと見なされている。
CCTVの生中継では、張又侠軍事委副主席が右端に立っている様子が映し出されていた。（動画のスクリーンショット）
海外時事評論家の昭明は、この日最も注目を集めたのは習近平ではなく、張又侠だと指摘した。張又侠は唯一の現職政治局員として、張高麗や王岐山といった引退した国家級常務委員らと並んで立っており、いわゆる「党中央の意思決定・調整機関」が中共の真の意思決定の中核となり、張又侠がその実行を担う中心人物となっていることを示している。曽慶紅の聡明さと手腕を長年称賛してきた昭明は、CCTVカメラの映像には曽慶紅と王岐山がリラックスした様子が映っており、長老たちは「長老同士が協議し、張が執行」というやり方に満足していることが窺えると述べた。
政治評論家の呉祚来も、軍事パレードは張又侠の権力を弱めたのではなく、むしろ習近平と限定的な妥協点に達し、政治的地位を高めたと考えている。
しかし、評論家の李大宇は別の視点も示している。張又侠が天安門の楼上での位置は非常に異例だった。伝統的に中央軍事委員会副主席は最高指導者に近い中核エリアに座るが、今年は右端に配置され、江沢民出身の元常務委員らと並んで座っていたのだ。この異例の座席配置は、張又侠が「軍の実権を握った人物」という外部からの認識を避けるために目立たないように意図的に行動した可能性もあるし、あるいは中共内部の微妙な権力闘争を反映している可能性もある。
李大宇は、もし張又侠が本当に周縁化されたのであれば、問題は何衛東ではなく張又侠自身にあると強調した。したがって、張又侠は軍を安定させ、自らを守るために疑いを避け、「積極的に目立たなくし」た可能性が高い。
この閲兵式は、軍事力を誇示するだけでなく、中共上層部における権力闘争の縮図でもあったと広く考えられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272402.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
9/3の軍事パレードに対する興味深い反応は、力と内面の強さの両方を兼ね備えた人物が誰なのかを浮き彫りにした。 1. トランプとプーチンは空間を隔てて揶揄い合う：トランプはTruthsocialメディアに「私に替わってあなたは、ウラジーミル・プーチンと金正恩に心から宜しくと伝えてほしい。あなた達は、米国に対する陰謀を企てている」と投稿した。
プーチンは中国を離れる前の北京での記者会見で、次のように反応した。
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白川氏の記事では、いつも言っていますように、トランプがグローバリストに支配されたノーベル賞選考委員が授与する賞を貰っても、そんなに価値があるとは思えない。オバマや佐藤栄作（非核3原則を言い出した首相）と比べたら分かるでしょうに。いくらモンロー・ドクトリンを国際的に認めさせたいと言っても、国際派の彼らが認めるはずもない。
トランプは力による平和を追求して言った方が良い。悪の枢軸国を対象に、西側諸国と国際的連携を図っていくべき。最大の敵は中共だから、中共と連携する国を減らすようにしていく。インドは敵に回らなければ良しとすれば。
記事
ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相 Photo:Andrew Harnik/gettyimages
トランプ大統領の「MAGA」は唐突に現れたスローガンではない
6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。
その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにとって譲ることのできない「パキスタンとの紛争」という国内政治の最重要テーマがある。
今回は、なぜ両者が決裂してしまったのかを、単にトランプ大統領の個人的な資質や動機だけに帰するのではなく、国際政治的な文脈からとらえて考察したい。
トランプ大統領の「MAGA（Make America Great Again「アメリカを再び偉大に」）」は、トランプ期になって唐突に現れたスローガンではなく、その思想的根源をたどると、19世紀のモンロー主義に行き着く。
1823年、モンロー大統領は「ヨーロッパは新世界（＝アメリカ）に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しない」と宣言した。
そこから、国際政治に介入せず、もっぱら国内問題に専念するアメリカの態度を「モンロー主義」と呼ぶようになった。これ以後、モンロー主義はアメリカ外交の基本方針になった。
モンロー主義は不干渉主義や孤立主義の言い換えのように説明されることもあるが、その実態は複雑である。
アメリカはヨーロッパの帝国主義に対抗する形で、西半球の秩序を独占するために、第二次世界大戦にも参戦し、日本に対しては思想的介入まで行っている。アメリカが他国の政治に介入することは現代に至るまでたびたびあった。
つまり、モンロー主義は単純な不干渉主義や孤立主義ではなく、「余計な戦争に巻き込まれない」という孤立主義志向と、「自らの勢力圏を確保する」という拡張主義志向の両方を含んでいる複合的概念である。
実際、20世紀に入ると、ウィルソン大統領は第一次世界大戦で「世界を民主主義のために安全にする」と述べ、モンロー主義を脱して国際主義へ踏み出している。その反動として1920～30年代には再び孤立主義が復活したが、冷戦期には「自由世界のリーダー」として国際主義を掲げた。
ただ、それでもアメリカ社会の深層には「過剰な介入を嫌う」という傾向が残っている。
トランプ大統領のMAGAは、モンロー主義に象徴されるアメリカの外交スタイルの系譜を現代に蘇らせたものだ。だからこそ、マスコミが説明するような「トランプ的異質」ではなく、むしろアメリカ政治においては「正統的な外交スタイル」の面を有している。
たとえば、トランプ大統領の「同盟国の防衛負担」「国際機関や多国間合意に懐疑的」「国内産業と労働者を優先」といった政策は、古典的モンロー主義の発想の延長にある。
ただ、トランプ大統領は、それを「大衆動員のスローガン」として成功させたので、唐突に現れた思想のように見えることがあるのだ。
なぜトランプ大統領はノーベル平和賞にこだわるのか
ところで、トランプ大統領がノーベル平和賞に並々ならぬ執着を見せているのはなぜなのだろうか。
この点を考えるには、トランプ大統領がMAGAを「アメリカ国内のポピュリズム」ではなく「国際的に認められるアメリカ外交の原則」に昇格させたいと考えていることが重要になる。
モンロー主義は歴史的には「無責任な孤立主義」と批判されることもあるが、上述したように単なる孤立主義ではなく、トランプ大統領にとっては、不必要な戦争を避けつつアメリカの力を維持する「合理的戦略」である。
トランプ大統領からすれば、ノーベル平和賞という国際的権威がMAGAを承認すれば、「アメリカ第一」は単なる選挙スローガンではなく、「世界に通用する大戦略」だと証明できる。
だからこそ、トランプ大統領はインドとパキスタンの停戦を自らの功績として演出し、国際的に評価されようとしているのだと考えられる。
トランプ大統領の要求はモディ首相にとって「屈辱」
だが、この試みは今のところうまくいっていない。それは、モディ首相にとって、パキスタンとの停戦を「アメリカに強いられた」と見られることは、インド国内における立場を危うくしかねないからだ。
インドはパキスタンを自国より「小国」と見ており、自分たちの力ではなく、アメリカという大国によって停戦に持ち込まれたことは「屈辱」でしかない。
トランプ大統領の試みは、米印関係を危機に追い込み、インドを中ロに接近させるという戦略的失点になった。
トランプ大統領は、「自分がインドとパキスタンの戦争を止めた」と繰り返し語ってきた。両国の衝突は75年以上の歴史を持ち、たしかに戦争を止めたのならノーベル平和賞クラスの実績だと言っていいだろう。
トランプ大統領は、モディ首相との6月の電話でも同じ話を持ち出し、さらに「パキスタンは自分をノーベル平和賞に推薦する」と述べた。
『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、モディ首相にもノーベル平和賞に推薦してほしいと強いたとされている。
モディ首相はこれに反発した。停戦はインドとパキスタンが直接合意したものであり、アメリカの関与は一切ないというのがインドの立場だったからである。
インド国内でアメリカの圧力に屈したと見られることは、パキスタンに対して強硬姿勢をとって支持を集めてきたモディ首相にとって致命的な失策になりうる。
モディ首相にとって、パキスタン和平は「第三のレール」（＝触れてはならない領域）である。アメリカの仲介があったことはモディ首相にとっては文字どおり「屈辱」であり、いかなる国際的権威を得られるとしても受け入れられないことだ。
トランプの要求は、インドにとって「国家的自尊心を揺るがすもの」で、もとより受け入れられるものではなかった。
過去最悪の水準になったアメリカとインドの関係
問題は両者の決裂が、単なる個人的な仲たがいでは済まないものになりつつあることだ。
6月の電話から数週間後、トランプ大統領はインドに25％の関税を課すと発表し、さらにロシア産原油購入を理由に追加で25％、合計50％という過酷な関税を課すと発表した。
2024年度、インドのロシア原油輸入量は日量200万バレル近くに達し、全輸入原油の40％超を占めた。アメリカから見れば、これは対ロ制裁を骨抜きにする行為である。
これほどの高関税を課しているのは、アメリカにとって重要な国では、トランプ大統領の盟友であるボルソナロ前大統領の扱いについて抗議しているブラジル、そして首脳どうしが通商交渉とはさほど関係ないところで決裂したインドくらいである。インドへの高関税は明らかに「懲罰的」である。
インド側は「自国のエネルギー安全保障に不可欠」と反論し、国民世論も反米的に傾いた。ニューデリーでは「アメリカの横暴に屈するな」と叫ぶデモが相次ぎ、与党議員ですらトランプ批判を口にするようになった。
インドにはもともと反米的な空気がある。
インドはイギリスの植民地として、独立に苦心してきた。イギリスの制度・文化の影響を色濃く受けてはいるものの、西側の支配に対する嫌悪感が残っている。そのため、社会主義にシンパシーがあり、いまだに親ロ的である。
これまで米印関係がある程度うまくいっていたのは、日本、特に安倍元首相の存在も大きかった。日米豪印がクアッドを形成できた背景には、安倍元首相があくの強いトランプ大統領を他国とつなぐパイプ役に徹していたからであり、トランプ大統領が中心だったらうまくいっていたかどうかは心許ない。
いずれにせよ、米印関係はすでに過去最悪の水準になっている。
ただし、アメリカが厳しい制裁を課したのには、インドがロシア原油を迂回輸出していることがある。インドはロシア産原油を大量に輸入し、それを国内で消費するだけでなく、精製して世界にばらまくことで莫大な利益を得ている。
いわば、インドはウクライナを犠牲にしながら、自国でぼろ儲けをしているわけで、ロシアとウクライナの和平を進めようとしているトランプ大統領からすれば、インドは和平に邪魔な存在である。
このような立場の相違が、簡単には折り合えないほど深刻な対立をもたらしている。
トランプ大統領を避け始めたモディ首相
その後、アメリカ側からは通商合意を目指す動きもあったが、モディ首相はトランプ大統領からの4回の電話を避けている。
ただし、それは「通話内容を無視してトランプ大統領がインドについてSNSに好き勝手書くのではないかとモディ首相が懸念を持ったため」と『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。
トランプ大統領は何度もコンタクトを試みたが、モディ首相はまったく応じようとしておらず、インド外交についてはアメリカの外交的敗北というべき結果になろうとしている。
トランプ大統領に落ち度があるとすれば、モディ首相の権力基盤が対パキスタン強硬派に支えられているため、その層が反発するようなことはできないことを理解していなかった点だろう。
インドがこのまま中国・ロシアとの関係を深める方向に舵を切れば、中国包囲網を最優先課題にしているアメリカ外交にとって大きな痛手になる。
オバマ元大統領は目立った実績もなく「核なき世界」演説でのみノーベル平和賞を受賞した。だが、イスラエルと湾岸諸国、セルビアとコソボ、アゼルバイジャンとアルメニアなどこれまでいくつもの和平を成し遂げてきたトランプ大統領がノーベル平和賞を取るのは、どうやら険しい道のりのようだ。
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