4/6The Gateway Pundit＜World War G: Trump’s Tariffs Aren’t Just Economics — They’re America’s Frontline Defense in the Globalist-Communist Hybrid War＝世界大戦G：トランプの関税は単なる経済政策ではない ― グローバリストと共産主義者のハイブリッド戦争における米国の最前線防衛だ＞
小生がずっと言ってきたのは、左翼（共産主義とグローバリズム）VS愛国保守の戦いが世界で行われていると説明してきましたが、左翼の列にDSを加えないといけないと思っています。
ドナルド・トランプ大統領の新たな関税制度に対する左派の反応は予想通りだった。彼が行うすべてのことと同様、これも我々全員を殺すことになるだろう。どういうわけか。
右派の多くが、この左派の反射的な非難に同意するか、あるいは程度の差こそあれ混乱を表明しているかを見るのは気がかりだ。PJ Media のこの記事のように、一部の人々は、曖昧な態度を取っているようだ。関税は効果があるかもしれないし、効果がないかもしれない、と彼らは言う。
「戦時中の大統領というのは綱渡りのようなものです。選挙民の任務遂行能力によって戦闘能力が制限されるため、PR の戦いは非常に重要です。戦争を売り込むことができなければ、おそらく勝利は望めないでしょう。」
しかし、どんなにうまい巧妙なPR戦略も、戦場で兵士たちが[尻を]叩かれてしまえば何の意味もありません。戦争は現実に基づいた事業です。[罵倒語]で勝利することはできません。」
わかります。この戦略にはリスクがあります。しかし、どんな戦略にもリスクはあります。そして、この社説で興味深いのは、筆者がトランプ氏を「戦時」大統領と表現することで、非常に的を射ていることです。ただし、筆者の頭の中では、問題の「戦争」は比喩的な貿易戦争であり、実際の戦争ではありません。
しかし、これは貿易戦争ではありません。比喩的なものではありません。これは戦争なのです。
そして、もし私たちが今このことに気づいていないとしたら、私たちの国は非常に大きな問題を抱えていることになります。中華人民共和国は、10年以上もの間、私たちの国に対して「ハイブリッド戦争」と呼ばれる戦争を仕掛けてきました。
これは、どこかのシンクタンクの中国専門家やアイビーリーグの政策専門家が使う用語ではない。太平洋の向こう側に広がる、人口があふれる広大な国土を持つ中国は、これを「ハイブリッド戦争」と呼んでいる。そして、中国は具体的には米国に対して、つまり私たちに対してその戦争を仕掛けているのだ。
ハイブリッド戦争は、中国が貿易政策を説明するために使用する攻撃的な用語だけではありません。ジョン・ミルズ大佐によると、ハイブリッド戦争は軍と民間を融合させた戦争形態（物々交換ではない）です。中国は共産主義国であり、国が合法的にすべての企業の支配株を保有しているため、中国にとっては実行しやすい戦略です。すべての企業体は潜在的な軍事組織でもあります。これらすべてを中国政府の意のままにすることができます。
そして彼らはそうしている。単なる金銭的利益のためではない。戦争のためだ。我々に対する。
それはどういう意味ですか？
それは、彼らが私たちの文化、政府、制度、自由を破壊しようと積極的に動いていることを意味します。そして、バイデン政権のしばらくの間、ワシントンで星条旗が降ろされ、毛沢東主義の中国の赤い旗に置き換えられたとしても、私はまったく驚かなかったでしょう。当時、私は投獄された政治的反体制派で、ワシントンの刑務所から同じ街を眺めていたので、その方が何となくしっくりきたでしょう。
しかし、これは私たちが直面している唯一の紛争ではありません。私たちはまた、西洋を救うために西洋と闘争を繰り広げています。
アメリカン・マインド誌のカイル・シデラー氏も、記事「冷戦が世界規模に拡大」の中でこのことについて語る際に、戦争という概念を持ち出している。このぎこちない言い回しは、この紛争のあらゆる側面を総合的に分析している。これは一種の内戦であり、冷戦でもある。そして、さらに言えば、世界規模に拡大しているのだ。
シデラーは、この対立の輪郭を捉えている。米国は、彼が「支配階級」と「国民階級」の間のますます不安定な緊張と表現する、一種の内戦状態に陥っている。そして、米国の支配階級が、私たちの同盟国とされる欧州諸国の支配階級から継続的に支援を受け、また支援している様子を見ると、この協力関係を、まさに恐ろしい結束として解釈するしかない。
もし英国の諜報機関が、ロシアゲートでっちあげの工作を実行するために我が国のCIAとFBIを手助けできるなら、そして、我が国のUSAIDの資金がBBCやオーストラリアの大学のようなゲートキーパー機関を支えているなら、MI5とCIAの職員たちの机の上にある小さなプラスチックの旗が、彼らが実際にはそれぞれの国民国家や、それらの国の国民である我々とは何の関係もない単一のチームであるという事実を裏付けていると結論付けないのであれば、我々は愚か者である。
もしそれが不忠や反逆の告発のように聞こえるなら、それはその通りだ。つまり、ワシントンで政府を運営している選挙で選ばれていない官僚たちは、ここ米国郊外の真ん中にいるあなたや私よりも、ロンドンやブリュッセルの官僚たちと共通点が多いということだ。
彼らは、自尊心と金銭と権力への渇望によって妄想に陥った、自称超国家エリート層の一部である。彼らは、自分たちが地球のますます広大な地域を支配する覇者だと思い込んでいる。
彼らの中には、政府内の顔の見えない権力狂だけでなく、世界経済フォーラムのメンバー、多国籍企業、金融機関、「非政府」組織、そして宗教、教育、医療などの他の機関の関係者も含まれています。
この国境を越えた陰謀の輪郭は、世界中の国々が一様に国民のロックダウンを実施し、厳格なワクチン接種義務の締め付けを強める中で食料品店への出かけを政府管理の特権に変えたコロナ禍の時代から露骨なものとなっていた。
こうしたことが起こったのは米国だけではありません。中国でも、欧州でも、アジアでも。言い換えれば、この富裕層と権力者のグループがビジネス界で「支配権」と呼ばれるものを握っている地球上のあらゆる場所で起こったのです。
それでも、テキサスの片田舎にある私の小さな町では、人々はマスクをせずに買い物に行き、都会の人々の過剰反応を笑っていました。ワシントン、ロンドン、北京、ブリュッセルにいる人たちは、私たちではありませんでした。彼らは私たちに何をすべきかを指示できると思っていました。しかし、私たちはより常識的な対策を選択しました。
しかし、コロナ禍の大失態以来、この小独裁者の集団は、自分たちの組織や協力関係を秘密にしておくことにそれほど注意を払わなくなっている。
おそらく彼らは、新型コロナで秘密が漏れてしまったことを認めたのだろう。だから今や彼らは、ロシアとウクライナの和平交渉を妨害したり、米国の関税に対する統一的な対応を調整したりするなど、公然と協力し合っている。
彼らが誰なのかは、彼らの共通の方法と目的からわかる。西側諸国がポピュリスト運動を抑圧するために法廷闘争の戦術を真似しているのは偶然ではない。フランスでは、マリーヌ・ル・ペンが政治活動から追放された。
イタリアのマッテオ・サルヴィーニは移民法を遵守した罪で起訴を免れたが、ブラジルのジャイル・ボルソナーロは2030年まで立候補できない。ルーマニアのカリン・ジョルジェスクは実際に投獄された。そして、現大統領は裁判官が政治家を管理する好例であり続けているが、あまり知られていないジャスティン・バーンズ議員のクーイ・グリフィンは、南北戦争時代の「反乱分子」に対する法律を引用したニューメキシコ州の裁判所によって、実際に終身政治活動を禁じられた。
この国境を越えたディープステートの陰謀団には、他にも共通の特権がある。大量移民や国境のない社会についてのユートピア的な空想、検閲や食糧供給の制限による人々の管理、国民に対するビッグデータの兵器化、ドローンや諜報活動などの戦争兵器を、それらの兵器が守るために作られたまさにその人々に向けて訓練すること、そして大量の医薬品やフェンタニルのような致死的な違法薬物を国民に投与することなどだ。
彼らは恐怖を煽ります。彼らは私たち全員を怖がらせたいのですが、ポルノやドラッグ、ギャンブルには永遠に目を向けないようにしています。それは 21 世紀のパンとサーカスです。あなたは何も所有せず、虫を食べ、一生 15 分以上移動することなく過ごし、完全に権利を奪われ、信仰を失い、希望を失います。
これは彼らが共有するユートピア的ビジョンです。しかし、「彼ら」とは誰でしょうか? 官僚について話すとき、私たちは彼らを「ディープ ステート」と呼びます。企業について話すとき、彼らは「グローバリスト」と呼ばれます。しかし、彼らはまったく別のものではありません。彼らがどのように連携しているかは私たちは見てきました。戦術上必要な場合は、お互いに攻撃を受けることさえあります。
彼らのビジョンや理想が忌まわしいと思うなら、あなたはおそらくすでに彼ら全員を「敵」という包括的な言葉で考えているでしょう。
徐々にその全体像が見えてきています。作家の GK チェスタトンは、物事が大きすぎるために、目に見えないところに隠れてしまうことがあるという概念を扱っています。
彼の殺人ミステリーの 1 つでは、登場人物たちは、犠牲者の頭が武器で打ち砕かれたのではなく、地球そのものというかなり大きな何かによって打ち砕かれたことを発見します。犠牲者は落ちました。私たちも同じような状況にあります。木は見えますが、それらが構成する森の全体は見えません。
敵の本質全体を見極めるには、あと一歩のところまで来ていると私は主張します。ディープステートやグローバリストの要素に加え、中国も非常に複雑なレベルで関与していることを認めなければなりません。
私は単に、強制的な事業融資を通じて国々を乗っ取るという中国の通常のやり方について話しているのではない。陰謀団も中国も、西洋の崩壊を望んでいる。彼らはどちらも、我々の文化と自由の破壊を望んでいる。
言うまでもなく、グローバリズムの思想そのものは縁故資本主義を通じて実現された共産主義に過ぎません。共産主義である中国政府は、したがって思想的に完全に一致しています。ディープステート、グローバリスト、そして中共は、単一の統一体です。別々ではなく、一つです。
ディープステート/グローバリスト陰謀団と中国が協調同盟の一環として一緒に行動しているのか、それとも一緒に行動しているように見えるだけの偶然なのかは関係ありません。
これは法廷審問ではないし、私たちは有罪の証拠を待つつもりもありません。事実は、両者の間には深い相乗効果があるということです。イデオロギー、戦術、そして望ましい結果において。
理由、方法、内容がすべて一致しています。戦術的に言えば、それが「敵は誰か」という質問に答えるのに必要なすべての情報です。
しかし、それ自体が事実上物語のような長すぎる用語に自分たちを限定していては、効果的に調整することはできません。世界規模に拡大したハイブリッド冷戦におけるディープステート/グローバリスト/中国共産党の陰謀団との闘いについて話すと、青髪の変人が代名詞を詳しく説明するよりも多くの時間を費やすことになります。
言うまでもなく、アキナスは、低い知性の兆候は、全体を見ることができず、代わりに何かを理解するために物事をどんどん小さく詳細な部分に分解することができないことだと言いました。ディープステート/グローバリスト/中共陰謀団に対するハイブリッド冷戦の世界的拡大というフレーズには、あまりにも多くの部分が含まれていると私は主張します。
では、この概念をもう少し明確にしてみましょう。これは戦争です。そして、私たちはこれが世界規模の戦争であることを知っています。つまり、これは世界戦争なのです。しかし、これは第一次世界大戦や第二次世界大戦のような国家同士の衝突のような世界戦争ではありません。内戦や冷戦のような要素も存在します。これは、私がCold Terrorに関する記事で指摘した事実です。
フィクションに敬意を表して、この対立を適切にユニークなものに洗練させる最良の方法は、ゾンビ小説「ワールド・ウォー Z」と比較することだと思います。その小説では、世界はゾンビの疫病に対する世界規模の非対称戦闘に巻き込まれていました。ワールド・ウォー Z の敵はゾンビの大群でしたが、私たちは覚醒した精神ウイルスによって精神を破壊されたテスラのテロリスト (およびその他の役者) との戦いに巻き込まれています。私にとっては、それで十分近いと思います。
ただし、文字は入れ替えます。ゾンビの Z の代わりに、グローバリストの G を使用します。私たちが戦っているのは多国籍企業だけではなく、欺瞞的な新共産主義の妄想エリートと戦っているからです。グローバリズムとは、共産主義を実行するための手段なのです。
世界大戦G。
これは私たちの時代の戦いです。政治的反対者を投獄し、西洋文化と国家主権を弱め、私たちの物質的財産だけでなく、最も貴重な財産である自由を奪おうとする敵との戦いです。
面白いのは、トランプ大統領が就任以来やってきたことを振り返ってみると、麻薬取引や人身売買との戦い、アメリカ国内への雇用の復活、永遠に続く戦争の終結に向けた交渉、政府規模の縮小、USAIDやそのほかの価値や忠誠心が疑わしい政府機関の解体など、彼はずっと第一次世界大戦と戦ってきたということだ。
大統領が、この戦いをほとんど一人で戦っているように見えるのは間違いだ。少なくとも、大統領自身の政党は、もっと熱心に支援する用意があるべきだ。関税に首をかしげる人が多い。関税がうまくいかなかった場合の政治的コストを心配している。しかし、そもそも関税が必要だった理由という不穏な事実を考えると、それは極めて近視眼的だ。
問題となっているのは、次の選挙に向けた世論調査だけではありません。問題となっているのは、米国、ひいては西側諸国の生命線そのものです。関税が効かないかもしれないということではありません。関税は効かなければならないということです。ここで話題になっているのは戦争です。それは、あらゆるものがあらゆるものに対して戦う戦争です。あなたが費やすお金、あなたが書く言葉、あなたが行う選択のすべてが、私たちの自由のために働くか、それを破壊しようとしている人々の助けになるかのどちらかになる戦争です。それが起こっていないふりをしても、私たちは勝てません。
あらゆる世界大戦と同様、この戦争は国民全員の並外れた努力を必要とするでしょう。しかし、少なくとも、私たちは戦う必要があります。ですから、戦士の皆さん、準備を整えて出撃しましょう。私たちには戦わなければならない戦争があります。世界大戦です。
マット・ダ・シルバはかつて、海軍の日本語および中国語の言語学者として、政府の最高位の機関で働いていました。諜報活動の最前線で働いていたことに加え、1 月 6 日事件への関与で連邦刑務所に 18 か月服役した経歴も持っています。現在は恩赦を受け、諜報分析と執筆スキルを活かして、アメリカ・ファーストとして知られる 21 世紀の公民権運動を擁護しています。彼の他の著作は、彼のサブスタック (無料) でご覧いただけます。X とTruthSocialでフォローするのもよいでしょう。ぜひ購読してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/world-war-g-trumps-tariffs-arent-just-economics/
4/7阿波羅新聞網＜否则中共休想！川普誓言惊人目标—川普：除非解决贸易逆差 否则不会与中共达成协议＝さもないと中共はそうはいかない！トランプ、衝撃的な目標を宣言 – トランプ：貿易赤字が解決されない限り中国との合意なし＞アポロネットの王篤若記者がまとめ、報道：週刊バロンズは4/6に、トランプ米大統領が同日、大統領専用機エアフォースワンで、中国との貿易赤字が解決されない限り中共と合意には至らないと明言したと報じた。同氏は「この問題を解決しなければならない。そうでなければこの取引は行わない」と強調した。
関税の第一ターゲットは中共であることが分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0407/2201059.html
何清漣 @HeQinglian 16 時間
4/5、ベトナム副首相はベトナム代表団並びにベトナム航空グループの代表者を率いて米国に赴いた。この1か国との交渉は、ASEANと中国との密接な経済関係を持つ国々に対するトランプ政権による「見本」になる。代表団は一昨日到着したが、今日はまだ何の情報もない。ロイター通信は前日、交渉が間もなく行われるだろうと報じた。数時間前のVOV（ベトナムの声）の英語レポートでは、依然としてベトナムの立場と希望が表明されていた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12 時間
彼は交渉のためにマール・アー・ラゴへ行ったと言われている。これはトランプの昔からの手法だ。表面上は友好的に見えながら、裏では強い圧力をかけているのだ。鍵となるのは、中国からどれだけ離れているかということだ。
習近平主席の就任式出席の招待状の一件が参考になる。
https://x.com/i/status/1908931793266356506
何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の有権者の半数以上が、2024年にすでに一度米国を救っている。フランスの有権者の半数以上も、自分自身とフランスを一度救うことを願っている。
引用
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 13 時間
マリーヌ・ル・ペンを解放せよ！
速報：それは起こっている：
10万人以上のフランス愛国者がルペンを支持してパリを制圧した。
グローバリストは大きな間違いを犯した。
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読者がコンテキストを追加
警察によれば、集まった群衆は10万人ではなく、わずか7千人だったという。
francetvinfo.fr/politique/mari…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最終的な結果は、中国は努力したが、勢いに連れて階段を下りたと主張し、声明を修正することだろう。
最初の戦いはベトナム交渉となるだろう。スカートの裾部分のカットがうまくいけば、明日はきっと喜び勇んで勝利宣言をすることになるだろう。相手が持ち帰り検討して決めると言った場合、結果は 20% 引きではなく、半分になるかもしれない。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 7時間
速報：🇺🇸🇨🇳トランプは、貿易赤字が解決されない限り中国と合意しないと述べている。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
FT：中国は劉鶴の息子、劉天然を捜査中 https://rfi.my/BYkA.X via @RFI_Cn
このニュースは興味深い。
木村氏の記事では、経済面にばかり目が言っている。トランプは安全保障を重視し、左翼が世界覇権を握らないように戦っている。同盟国は米国を助けないと、中共に覇権を奪われることを、もっと真剣に考えるべき。
記事
（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「貿易戦争に勝者はいない」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。
4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。
英国への関税率は「最低基本関税」の10%。スターマー氏は「ニューレイバー」（新しい労働党）のブレア政権を支えた元外交官ジョナサン・パウエル氏を首相の国家安全保障顧問に、ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に据え、“第2次トランプ台風”に備えてきた。
ウクライナ和平交渉で露わになったトランプ氏の脱欧州戦略を念頭にスターマー氏は「国防や安全保障と同様に経済や貿易においても世界が変化していることを理解する必要がある。新たな時代を迎えつつある。現実主義を貫き、冷静沈着に焦点を絞り、国益に専念する」と誓った。
世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年関税法
第2次政権発足以来、トランプ氏はカナダやメキシコ、鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品に25%、中国に20%の関税を次々と発動してきた。しかし4月2日に明らかにした「相互関税」の中身に世界は驚愕し、1日でS&P 500は4.8%、ナスダック総合指数は6%も下落した。
「債券自警団」という言葉を初めて用いた著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は「相互関税」を額面通り受け止め今年S&P 500の予想を19%上昇の7000としていたが、スタグフレーションの可能性は年初の20%から45%に高まったとして5100～6000に軌道修正している。
ヤルデニ氏は1985年に記した自らの論考「保護主義の道が恐慌を招く」を再掲し、その中で「世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年のスムート・ホーレー法だ。関税が強化された直後に工業生産が急落した」と指摘している。
当時フーバー米政権はスムート・ホーレー法で20年代の保護関税政策を強化し、米国の関税率を記録的な高さ（平均で38～42%）に引き上げた。多くの国は報復関税を発動、米国の貿易は半分以下に落ち込んだ。29年の米株式大暴落に端を発する大恐慌をさらに深刻化させた。
世界恐慌への対応にあたったフーバー大統領（写真：AP/アフロ）
「トランプ氏の“相互関税”の計算式はナンセンス」
第二次大戦へと連鎖した悪夢の歴史を踏まえ、ヤルデニ氏は「報復措置が取られ、貿易戦争に発展し、世界恐慌の可能性が高まるのか。それともトランプ政権が関税引き下げ交渉を行うのか。スムート・ホーレー法の結果を鑑みて、後者のシナリオを予想する」と望みをつなぐ。
相互関税とは本来、貿易相手国と関税負担が相互に対等になるよう関税を課すことを指す。税制政策を専門とする米ワシントンの超党派NPO（非営利団体）「タックス・ファウンデーション」のアラン・コール氏は4月3日付ブログでこう解説している。
「税率10～50%の範囲で地球上のすべての国を対象に算出されたトランプ氏のいわゆる“相互関税”の計算式はナンセンス。有益な貿易を相互に罰するだけだ。ホワイトハウスは他国が採用している関税、為替操作、貿易障壁政策を一顧だにしていない」
コール氏によると、トランプ氏が発表した国ごとの関税率はモノの貿易赤字をもとにはじき出された。（1）「最低基本関税」10%、（2）貿易相手国との米国の貿易赤字額をその国からの米国の輸入総量で割った値（2024年）の半分――のうち大きい方の値が採用されている。
「最低基本関税の10%に何の根拠もない」
現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。
コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10%。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46%と、その努力は全く評価されていない。
「最低基本関税の10%という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）
米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5%から1933年以来最も高い18.8%にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28%減少すると推定される。
「米国の貿易赤字を解消するという目標は達成できない」
「貿易赤字に課税すれば貿易赤字は減るかもしれない。しかし関税は為替効果や外国からの報復措置によって長期的に輸出を減少させる傾向がある。トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するという目標を達成することは不可能だろう」とコール氏は結論付ける。
中国の法律・税務・業務上の問題についてビジネス情報を提供する「チャイナ・ブリーフィング」は「トランプ大統領、中国製品への関税を54%に引き上げ」と題し4月3日付で貿易への影響を分析している。中国は早速、今回トランプ氏が課した「相互関税」と同じ34%の追加関税を発動した。
それによると、米中の対話は限定的だが、貿易協定の可能性は残されている。トランプ氏は2回にわたって導入された10%ずつの関税に34%の追加関税を上乗せしたため、中国の輸出品に対する関税率は合計で54%になる。
トランプ氏の一方的な言い分によると、中国が米国に課している関税は67%で、34%の追加関税はその半分の「割引価格」だという。トランプ政権はさらに半導体、医薬品、重要な鉱物資源に対する追加関税を検討している。
問題の根底に米国の国際競争力の衰え
トランプ氏の「相互関税」発動について、中国外務省の郭嘉昆報道官は4月3日「世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、ルールに基づく多国間貿易体制を損なった。自国の正当な利益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、米国に交渉を促した。
問題の根底には米国の国際競争力の衰えがある。米スタンフォード大学が2022年に中国政府の介入が米中産業競争に与える影響について詳しく調べた結果を発表している。中国の5カ年計画による企業設立件数の増加は米国企業の撤退件数の増加や成長鈍化と相関関係があった。
中国企業の雇用が1%増加すると対応する米国セクターの雇用は0.1%減少していた。中国の5カ年計画に盛り込まれた産業政策の影響は低技能産業から高技能産業へとシフトしており、最近の5カ年計画では通信技術やクリーンエネルギーが優先されている。
中国の政府支援は中国企業の競争力強化に大きな役割を果たしており、米国ではそれに対応する産業が相対的に衰退していた。米国で衰退する低技能産業だけでなく、米中が主導権を握ろうとしのぎを削る高技能産業でも同様の傾向が見られた。
トランプ氏がいくら中国に高関税をかけてもこの流れは変わらない。そればかりか第二次大戦以来の同盟国の信頼を失っている。
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