3/14The Gateway Pundit＜BIDEN AUTOPEN SCANDAL BOMBSHELL: Key Biden Aide Suspected of Exceeding Authority by Using Autopen to Sign Official Documents＝バイデンのオートペンスキャンダル衝撃：バイデンの主要補佐官がオートペンを使って公文書に署名し、権限を超えた疑い＞

ロン・クレイン大統領首席補佐官かジェフ・ザイエンツ大統領首席補佐官か？選挙で選ばれていない補佐官は越権行為で入獄させるべき。

バイデンのオートペンスキャンダルは日に日に拡大している。

ジョー・バイデン氏が署名したほぼすべての文書に同じオートペンが使われていたことをオーバーサイト・プロジェクトが明らかにした後、NYポスト紙は衝撃的なニュースを報じた。

以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じ オートペン署名が使用されていた。

月曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた 2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたこと を明らかにした。

火曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 バイデン氏の家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会メンバー、ジェラルド・ランダガン氏に対する恩赦に関する新たな分析を発表した 。

2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏はトランプ氏の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を発令した。

オーバーサイト・プロジェクトは、1月19日に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。

https://x.com/i/status/1899520975156216146

NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名をするかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。

NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。

NYポスト紙に対し、内部関係者はバイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」

「誰もが」この補佐官が権限を超えたと疑っていたが、誰もそれについて何も言わなかったと内部関係者はNYポスト紙に語った。

内部関係者はNYポストのスティーブ・ネルソン記者にこう語った。「実際に誰が何を承認したのかは不明だ。大統領か（補佐官）か」

NYポストからの抜粋：

元WH関係者２人によると、ジョー・バイデン前大統領の主要補佐官が、オートペンを公文書に署名するために頻繁に使用し、権限を超えた可能性があるという。トランプ大統領の補佐官らは、この機械の使用を規制する「はるかに厳しい」規則を設けている。

NYポスト紙が入手した文書には、トランプ氏の署名が文書に付される可能性がある限られた状況が概説されている。これは、今週、ヘリテージ財団が、直前の恩赦を含むさまざまな記録におけるバイデン氏の署名を分析したことで始まった論争を受けてのことだ。

バイデン氏とトランプ氏の下では、文書にロボットで「署名」させる権限が少数の役人に委任されているが、82歳のバイデン氏の認知能力が低下しているとみられることから、最高司令官としての最後の任期中に側近らが彼の意向を汲み取ったのではないかという議論が巻き起こっている。

バイデン政権のWH関係者の一人はNYポスト紙に対し、当時の大統領の主要補佐官が自動署名するものを一方的に決定したのではないかと疑っていると語った。NYポスト紙は、具体的な証拠がなく、他の同僚らが反論していることから、そのスタッフの名前を公表していない。

コメントの要請には応じなかったバイデン氏の補佐官は、「ボス」が何を望んでいるかを頻繁に言及していたが、内部では質問しない文化があるため、同僚らはそれが真実かどうか「全く分からない」と情報筋は語った。

トランプ大統領は木曜日、大統領執務室での会議中に拡大するスキャンダルについて発言し、すべての文書に誰が署名しているのかを尋ねた。

「誰がこれらすべてに署名したのか？これらは重要な文書だ。ほとんどすべてがオートペンで署名された。誰もこんなことは聞いたことがない。こんなことは起きるべきではなかった」とトランプ氏は語った。

https://x.com/i/status/1900250129262899587

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/biden-autopen-scandal-bombshell-key-biden-aide-suspected/

https://x.com/i/status/1900252471265489111

https://x.com/i/status/1900069765340656088

3/14Rasmussen Reports＜Trump Speech Scores Higher Than Democrat Reaction＝トランプの演説は民主党の反応を上回る＞

ドナルド・トランプ大統領は先週、上下両院合同会議で演説したが、その演説は民主党の反応よりも有権者の間でかなり好評だった。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ氏の演説を「良い」または「素晴らしい」と評価し、35%は「悪い」と評価した。10%は「わからない」と回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_speech_scores_higher_than_democrat_reaction?utm_campaign=RR03142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/15阿波羅新聞網＜五角大厦前顾问：基辅可能会暗杀川普 美国有乌克兰特工＝国防総省元顧問：キエフはトランプを暗殺するかも、米国にはウクライナのエージェントがいる＞国防総省元顧問のマクレガーは、米国内に約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ米大統領を暗殺する可能性があると述べた。 画像: SaltyGoat Xアカウントより転載

３年にわたるロ・ウ戦争に終止符を打つため、トランプ米大統領はロシアとの対話に積極的に臨んでいる。ロシアに過度に偏った姿勢はウクライナ国内で強い不満を招いた。最近、国防総省元顧問は、米国には多数のウクライナのエージェントがおり、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると主張した。

本日（14日）の軍事コラム「大図鑿」の報道によると、国防総省元顧問のマクレガーは、米国には約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると述べた。つまり、もしトランプがロ・ウ紛争問題で偏りすぎて、ウクライナにとって極めて不利な行動をとった場合、ウクライナは米国内に潜むウクライナの工作員にトランプ暗殺を指示する可能性があるのだ。

マクレガーはソーシャルメディアで、トランプは現在、個人の身の安全に対する大きな脅威に直面しており、米国はいかなる犠牲を払ってでも彼を守らなければならないと訴えた。

もし、ウクライナが暗殺すれば米露を敵に回すことになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189655.html

3/15阿波羅新聞網＜七国集团声明变强硬有关台湾措辞中不再提“一个中国”＝ G7声明は強硬姿勢に、台湾に関する文言に「一つの中国」は含まれず＞ロイター通信は14日、カナダ・ケベック州ラ・マルベから、主要7カ国（G7）外相らが金曜日、中共に対して強硬な姿勢を取り、台湾問題に関する文言を強化し、「一つの中国」政策など過去の声明にあった一部の宥和的言及を削除したと報じた。

大事なのは中共を封じ込めること。

https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189625.html

3/14阿波羅新聞網＜传川普要联合国机构填问卷 调查是否与共产主义关联或反美＝トランプが国連機関に対し、共産主義や反米主義との関連があるかどうかを調査するためのアンケートに回答するよう求めたと報道＞ワシントン（AP通信） —トランプ政権は、米国の資金を受け取ったり分配したりするすべての国連人道支援機関に対し、共産主義、社会主義、反米姿勢との関連を明らかにする質問票に記入するよう求めていると、米国と国連の当局者らが明らかにし、AP通信が入手したコピーが明らかにした。

国連やその機関は左翼に悪用されている。

https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189612.html

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 14時間

DOGE は資金を追跡し、わずか 1か月で、監査を受けていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが気候変動組織を装ったテロ支援グループに流れたことを発見した。

引用

PogiBatch2 @PogiBatch2　 17時間

返信先：@WallStreetMav 、 @elonmusk

DOGE は資金を追跡し、1か月以内で、監査されていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが、気候変動組織を装ったテロ支援グループに流入したことを発見した。

何清漣 @HeQinglian 8 時間

この発言は本当に理解できない。EUでは、各国が米国に対して団結しているかどうかが重要なのか?却って、同盟国である米国を失い、今どうしたらいいのか途方に暮れているのはEUだ。現在、トランプに対する最大の不満は、主に欧州とそのメディア、NGO、米国左派は恥ずかしくもDEIや汚職をしていることであり、欧州の同盟国が不満について毎日話しているのを聞き、同盟国の喪失で米国は生き残れないと思っているのが大きな理由だ。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間

欧州中央銀行のラガルド総裁は、全面的な世界貿易戦争は米国に非常に深刻な損害をもたらし、欧州の結束を再び促す可能性があると警告した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250314-6017571?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741941071

何清漣 @HeQinglian 8 時間

ニュースの要約を書こうと思っていたが、老蛮のツイートを見て、書かなくて済む。誠意がないのはウクライナで、戦争が終わればウクライナは援助を受けられなくなる。現状ではウクライナが自給自足するのは非常に困難である。

ウクライナとの戦争を止められるかどうかは、トランプ外交にとって大きな試練だ。トランプが慎重に考え、慎重に発言し、頭脳が口よりも速く働くことを期待する。主導権はトランプの手中にある。

引用

老蛮チャンネル @laomanpindao 22時間

目覚めた独裁者のプーチンは、いかなる条件も付けずに停戦に同意すると表明したが、恒久的な平和が達成されることへの希望を表明した。また、米国が停戦をどのように監視するのか、戦闘地域の兵士が互いに撤退し停戦地帯を設定する方法など停戦の詳細については、米国がまだ詳細を検討する必要があるとプーチン大統領は述べた。

汚職横領犯のゼレンスキーはプーチン大統領の発言に反応し、プーチン大統領は停戦について誠実ではなく、詳細を追及するのは誠実さに欠けると述べた。

要約が完了した。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

中国を悪く言わないでください。米国と欧州の関税率を研究してください。一つ一つ比較すれば、どれを上げるべきか、どれを上げるべきでないかがわかる。今日の国際政治では、問題、特に経済問題が発生するたびに中共をスケープゴートにし、過去に他者から受けた恩恵を吐き出すのが流行となっている。実際、EUは中共と常に連絡を取り合い、フォンデアライエンが週40時間を超える労働で作られた製品を禁止すると言ったのは嘘だ。中国製品は肉体・頭脳労働で作られている。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14 時間

カラスEU外務・安全保障政策上級代表は、中国は米国とその同盟国間の貿易戦争から「笑うか傍観する」かで、利益を得るだろうと述べた。

https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250314-6015468?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741941276

何清漣 @HeQinglian 8 時間

李嘉誠がこの選択をしたとき、彼は二大国を考慮してどちらの側に立つかを選んだのではなかった。当時、中国から投資撤退することは北京を諦めるに等しいことだった。しかし英国に行ってから、彼は北京との関係が現在どうであろうと、彼の財産と歴史は英国政府の目には中国資本（これまでずっとそう呼ばれてきた）とみなされる運命にあり、投資に関しては安全性の審査が必要であることを知った。移転後、彼のキャリアはうまくいかず、大きな損失を被ったと言える。この会社を売却することで、損失を補い、わずかな利益を得ることができた。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間

中国国務院香港マカオ事務弁公室の公式サイトは香港メディアの論説記事を転載し、長江ホールディングスによるパナマ運河港湾の売却が「正常なビジネス行動」であるかどうかを疑問視し、企業に慎重になるよう警告した。

塩原氏の記事では、戦争中でも土地取引があるのが驚き。敵の攻撃を受ける可能性もあるのに。氏の言うように、ウクライナ民衆は戦争でなく平和を求めているのでは。ゼレンスキーでは戦争を止められないのでは？それではウクライナ国民が可哀想すぎる。

記事

ウクライナ国民の「本当の思い」

2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸3年間が経過した。

この日の前後に、キーウからの日本のマスメディアによる特派員の報告も増えたように思われる。

しかし、その内容は劣悪なものだった。ウクライナの国民のいまの実情に迫ろうとする工夫も情熱も感じられないのだ。

もし私であれば、ウクライナの不動産市場の現状を報告しただろう。ドナルド・トランプ米大統領による積極的な停戦・和平を求める政策によって、うまくゆけば、少なくとも一時停戦が年内に実現するかもしれない。さらに、より恒久的な和平が成立する可能性もある。

Photo by gettyimages

こうした状況下で、ウクライナ国民は不動産という大きな財産について、どう行動するだろうか。その動向を知れば、ウクライナ国民の「本当の思い」がわかるのではないか。

とかく世論調査では、ウォロディミル・ゼレンスキー政権による干渉や回答者の秘密保持への懸念から、自分の本心とは異なる受け答えがなされるケースが多い。

それに比べれば、多額の金銭取引を伴う不動産市場の動向は、まさに今後のウクライナへの展望を人々がどう描いているかを知る手がかりとなるはずだ。

1月から活況に転じた不動産市場

3月3日付の「ストラナー・ニュース」は、「ウクライナの多くの都市では、不動産市場が急に活発化し、もっとも流動性の高いアパートの価格はすでに上昇しはじめている」と書いている。その主な理由は、「ウクライナでの戦争をできるだけ早く終わらせるというトランプ大統領の発言だ」と分析している。

記事によれば、昨年、ウクライナの不動産市場は衰退の一途をたどった。加えて、同年12月19日夜、ウクライナ法務省のデジタル・データベースがハッカー攻撃を受け、登記簿管理ができなくなり、多くの不動産取引が凍結されてしまった。もちろん、戦争中であるため、アパート需要は低迷していたが、低水準ながら取引があったのは、主に、比較的安全な地域（西部地域、キーウ、ポルタヴァ、ヴィニツァ地域）のみだったという。

だが、記事は今年1月以降、「状況は劇的に変化した」と記している。登記簿の利用が再開すると、2月以降、とくに需要が拡大したという。たとえば、南部のオデーサでは、昨年秋には、40～45平方メートルのワンルームマンションが6万～6万5000ドルで売られていたが、今日、そのようなアパートはすでに7万5000ドルから8万ドルで、しかも残りわずかだ。

ほかにも、2月28日の情報として、昨年末までのウクライナの住宅着工戸数は 、2023年比で21.1％増加した。戦争の最中でも、地域によっては今後、堅調な需要が期待されているのである。

写真：KMBプレスサービス

ウクライナでは2024年に約1000万平方メートルの住宅が建設された

（出所）https://biz.nv.ua/consmarket/rynok-nedvizhimosti-skolko-novyh-kvartir-sdali-v-ukraine-za-god-i-gde-oni-nahodyatsya-50493926.html

農地の売買も増加

他方で、農地の販売市場は2段階で開始されてきた。第1段階は2021年7月に非常に限定的な形で開始され、その後2022年からは戦時下の困難と不安のなかで実施された。

個人のみが、個人から土地区画を購入できたのである。昨年1月1日からは、法人が個人から土地区画を購入できるようになった。2001年以降モラトリアム下にあった農地の購入権が法人に付与されたのである。

さらに、受益者1人当たりの農地保有上限も、100ヘクタールから1万ヘクタールに引き上げられた。

Photo by gettyimages

国有地や共同体の土地の売却には制限が残されたが、現在では、民営化された土地のみが所有権移転が可能であり、国有地や共同体の土地については賃貸のみが認められている。土地を購入する有力な権利は、それを賃貸する者にあり、2030年までの売買価格は、規範的貨幣評価額（NMV）を下回ってはならないことになっている。

ウクライナの1月末の情報によると、2023年12月31日現在、個人による土地取引件数は24万9916件である（2021年7月から2023年末まで）。

法人が土地を取得し始めた2024年中に締結された契約数は14万6513件であった。つまり、現在までに87万7805ヘクタールについて合計39万6429件の取引が成立している（取引とは、相続や贈与、売買、交換など、あらゆる種類の合意を指す）。10万9205件の取引が成立した2023年と比較すると、2024年は34％も増加している。

気になるウクライナの通貨安

こうしたなかで気になるのは、中央銀行（ウクライナ国立銀行）が外為相場をコントロールしているとはいえ、ウクライナの自国通貨フリヴニャが徐々に安くなってきたことである（下図を参照）。これは、ウクライナでもインフレ率が上昇し、フリヴニャを売ってドル保有を増やそうとする動きが増えていることの証拠となっている。

こうした動きに対して、中銀はフリヴニャを買い支えるために国際準備金を売らざるをえず、結果として国際準備高は減少しつつある（昨年12月末の437億9535万ドルから今年2月28日には、401億4547万ドルまで減少した）。中銀は昨年12月、フリヴニャの安定を維持するために過去最高の53億ドルを費やしたが、その後も少しずつ、準備金の売却を迫られている。

そのため、中銀は今年1月24日から基軸金利を1ポイント引き上げ年14.5％とし、フリヴニャ安に歯止めをかけようとした。さらに、3月6日に15.5％にまで引き上げることにした。こうして、ようやくフリヴニャへの売りが一段落しつつある。

（出所）https://minfin.com.ua/currency/nbu/

2024年3月10日から2025年3月10日までのフリヴニャの月次対ドルレートの推移

（備考）縦軸はフリヴニャ／ドル

ウクライナ経済について報道せよ

いまのところ、トランプ政権の誕生、さらに、トランプ大統領の停戦・和平への厳しい意志が明確になるにつれて、ウクライナの不動産市場の活況はウクライナ国民の停戦・和平への期待と連動しているように映る。人々が将来に希望をもつようになれば、場所によっては住宅供給が足りず、価格高騰につながるかもしれない。

だが、それは地域による不動産価格の跛行（はこう）性は地域間格差の問題につながりかねない。あるいは、農地の法人買収の裏で外国資本が暗躍するかもしれない。

いずれにしても、大統領選や議会選が行われることになれば、国内経済の行方は選挙結果を左右するだろう。

そう考えると、ウクライナの国内情勢に対する関心をもっともつべきだろう。残念ながら、日本のマスメディアだけでなく、欧米諸国のメディアもウクライナ経済の報道は手薄だ。

Photo by gettyimages

戦争継続派は、ウクライナ国民の「本当の思い」を無視して、「領土侵略は許されないから、ロシアと戦いつづけろ」というばかりだ。

しかし、3年間も戦争をしつづけ、敗色濃厚なウクライナにさらに戦いつづけろというのは無理だろう。ウクライナ国民のいまの「本当の思い」を、不動産市場の動向のようなところから察知して、彼らの希望に寄り添う努力が必要なのではないか。

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3/13The Gateway Pundit＜Gas Prices, Egg Prices and Inflation Already Going Down Under Trump — In Just Two Months!＝ガソリン価格、卵価格、インフレはトランプ政権下ですでに下落中 — わずか2か月で！＞

ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻ってからまだ2か月も経っていないが、政権はすでに成果を実感している。

不法移民はごくわずかになった。

DOGE チームは、数十億ドルの無駄と詐欺を特定し、排除しています。

ロシアと米国はウクライナ戦争に関する和平交渉のために会談している。

そして、トランプ大統領は経済に大きな成果を見出しています。

ドナルド・トランプ大統領の下では、卵の価格、ガソリン価格、インフレはすべて低下している。

ジョー・バイデンと民主党政権下でガソリン価格は急騰した。それが彼らの計画だった。

現在、ガソリン価格は1ガロンあたり3.05ドルまで下がっています。トランプ大統領が退任したとき、価格は1ガロンあたり2.40ドルほどに下がっていました。その後、ジョー・バイデンが就任し、ガソリン価格は記録的な高値に達しました。

卵の価格は先月、1ダースあたり2ドル値下がりしました。

そして、ジョー・バイデンとその取り巻きたちの下で記録的なインフレが何年も続いた後、インフレ率はすでに2.8%まで下がっている。

トランプ大統領はインフレ率を2.8%まで引き下げた。そして、それはまだ始まったばかりだ。

トランプ氏がゴミを一掃し、アメリカの再生を始めるのに2か月もかかりませんでした。

そして、彼はまだ始まったばかりです!

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/gas-prices-egg-prices-inflation-already-going-down/

https://x.com/i/status/1899506176536047959

https://youtu.be/N5VB8DuZMv8

3/13Rasmussen Reports＜Most Voters See Government Shutdown as Likely＝有権者の大半は政府閉鎖の可能性が高いと見ている＞

議会が新たな支出協定を承認する期限の1日前、有権者の過半数は連邦政府の閉鎖を予想している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が政府閉鎖の可能性が高いと考えており、そのうち19%は「非常に可能性が高い」と考えている。33%は連邦政府機関の閉鎖はありそうにないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_see_government_shutdown_as_likely?utm_campaign=RR03132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1900233139982581888

3/14阿波羅新聞網＜踢爆！北京害死千万人 默克尔不认压下德国情报配合—如此袒护北京，默克尔再上风口浪尖＝ビッグニュース！北京は数千万人を殺したが、メルケルはそれを認めず、ドイツの諜報機関の協力を抑圧した–メルケルはこのように北京を擁護したことで再び矢面に立っている＞アンゲラ・メルケル元独首相は木曜日、中国の研究所からの漏洩が新型コロナウイルス感染拡大の原因である可能性が高いと結論付けた諜報報告書を隠蔽したとのドイツメディアの非難を否定した。ドイツメディアは、ドイツ当局は諜報報告書の公開が国民の間にパニックを引き起こすことを懸念し、北京との外交危機を避けたかったためと非難した。

「メルケルはこの非難を断固として否定している」と元首相の事務所はドイツの日刊紙ターゲスシュピーゲルへの声明で述べた。

ドイツの「タイムズ」紙と「南ドイツ新聞」紙は、ドイツの防諜機関（BND）が2020年に中国・武漢の研究所からの偶発的な漏洩がウイルスの世界的な拡散の原因であると結論付け、その可能性は80％から95％と推定されたとする調査報道を掲載した。

ドイツの諜報機関の報告書は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと宣言してから5年後に明らかになった。

当時、ドイツ首相府はドイツ連邦諜報局に独自の調査を行うよう指示したと伝えられている。

しかし、当時のアンゲラ・メルケル首相率いる政府、そして2021年12月からは社会民主党のオラフ・ショルツ首相率いる政府が調査ファイルを封印するという決定を下したことで、「報告書の結論が公表されることが妨げられた」と新聞は報じた。

ドイツ当局は国民の間にパニックを引き起こすことを懸念しており、北京との外交危機を避けたいと考えたと伝えられている。

元首相（2005～2021年）も木曜日、非難の詳細についてはコメントできないと述べ、政府の公文書を保管している現首相官邸に問い合わせるよう求めた。

しかし、パンデミックがピークを迎えていた当時でさえ、ドイツのイエンス・シュパーン保健相は、ドイツ諜報機関からの秘密報告については何も知らなかったと主張していた。 「私はメディアを通じてしかこのことを知らなかった」と同氏はドイツのテレビ局RTLに語った：しかし同氏は、研究所からのウイルス漏洩説は5年間議論されてきたこと、そしてたとえウイルスの発生源がもっと早く特定されていたとしても、疫病流行を封じ込めるために当時取られた保健対策に「何の影響も与えなかった」と指摘した。

左翼国家・中共に忖度して事実を伝えない左翼人士メルケル。

https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189218.html

3/14阿波羅新聞網＜中共颤抖！赖清德惊天决断 开历史先河—赖清德定义中国为“境外敌对势力” 台湾恢复军审制度严惩共谍＝中共は震える！頼清徳の衝撃的な決定は歴史的な前例となる – 頼清徳は中国を「国外の敵対勢力」と定義 台湾は共産党スパイを厳しく処罰するために軍事裁判制度を復活させる＞ボイス・オブ・アメリカ/台湾軍に対する中共の浸透の脅威が高まっていることを受け、台湾の頼清徳総統は3/13に高官級の国家安全保障会議を招集し、反乱、機密漏洩、利敵行為に関与した現役軍人に関する重大事件を扱う軍事裁判制度の復活を正式に発表した。同時に、彼は公式の場で初めて中国を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、中共がさまざまな手段で台湾の国防と安全を弱め、台湾に武装組織まで育成していると強調し、幅広い懸念を引き起こした。アナリストは、この動きは近年の共産党スパイ事件の急増への対応であるだけでなく、台湾政府が中共の「認知戦争」と「法律戦争」に対抗するために、より厳しい国家安全保障戦略を採用していることを示していると指摘した。

頼清徳：共産党スパイ事件は3年間で3倍に増加

台湾、懲罰強化のため軍事裁判を再開

共産党スパイに軽い判決を下した判事は軍事裁判には入らず

中国の全分野での浸透

野党、頼清徳の「準戒厳令」を批判

新唐人/頼清徳は中共を「外国の敵対勢力」と表現し、中共は地団駄を踏む

日本は憲法第9条だけでなく、第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」も改正する必要が。

https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189214.html

3/14阿波羅新聞網＜巴基斯坦火车劫持案 扯出中共一带一路资源掠夺真相＝パキスタン列車ハイジャック事件、中共の一帯一路資源略奪の真相を明らかに＞パキスタンのバロチスタン州で11日、列車ジャック事件が発生した。乗客約440人を乗せた列車が武装集団「バロチスタン解放軍（BLA）」に襲撃され、少なくとも人質27人と軍人4人が死亡した。その後パキスタン軍は救出作戦を開始し、現場にいた武装勢力35人全員を殺害し、約350人の人質を救出することに成功し、人質事件は終結した。しかし、この攻撃は実際には、政府がこの貧しい州の鉱物資源を略奪し、地元住民に還元しなかったことを反映している。さらに、中共の一帯一路「中国パキスタン経済回廊」プロジェクトもこの地域で開発されている。CNNは、バロチスタン州のグワダル港が中国に貸し出されてから、反乱が激化したと報じた。

中国絡みは総て腐敗に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0313/2189061.html

3/14阿波羅新聞網＜突发！华为闯大祸 多国联合跨境踢爆重案 百名检警突袭＝速報！華為が大問題に　多くの国が国境を越えて共同で重大事件を摘発　数百人の検察官と警察が突撃＞中国の通信大手華為は、欧州議会議員約15名に賄賂を贈った疑いがある。ベルギー連邦司法警察は、今朝（3/13）、数百名の検察官と警察官を派遣し、抜き打ち捜査を実施し、華為のためにロビー活動を行った数名が拘束され、尋問を受けていると報じられている。

連邦検察庁は、大規模な捜索がブリュッセル、フランス語圏、オランダ語圏、ポルトガル語圏に及び計21か所に及んだことを確認した。

検察当局は、この事件には贈賄、文書偽造、マネーロンダリング、組織犯罪が関係しており、主な標的は華為の欧州広報部長、ヴァレリオ・オッタティ容疑者（41歳）であると明らかにした。

オッタティは2019年から華為に勤務しており、それ以前は欧州議会のイタリア人議員2人の補佐官を務めていた。

中央通信社はベルギーの新聞「ル・ソワール」の報道を引用し、匿名の情報筋によると、オッタティは通信技術に興味がなく、コネで華為に雇われたという。また、同氏は欧州議会議員らとの会合を何度も手配し、イベントに招待していたという。

司法当局はまだ欧州議会議員らを尋問したり捜索したりしていないが、捜査を行うために欧州議会議長に司法特権の解除に同意するよう要請するとみられる。これは、2年以上前の「カタールゲート」に続く、欧州議会における新たな外交関連スキャンダルとなる可能性がある。

しかし、報道によれば、カタール政府の贈賄では、関与した議員らが現金の詰まったスーツケースを所持していたことが発覚した「カタールゲート」とは異なり、今回の「華為ゲート」では、華為のスマホ、サッカーの試合チケット、数千ユーロの送金など、高額な贈り物が配られたという。一部の送金はポルトガルの企業を通じて行われたため、ポルトガルの司法当局も捜索に協力した。

金に転ぶ議会人。贈賄は中国人の得意とするところ。

https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189165.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

米国は関税の相互主義を要求しているが、同盟国はそれを虐めと呼んでいる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 10 時間

トランプ米大統領は、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの関税を撤廃しない場合、米国はEU諸国からのワインやその他のアルコール飲料すべてに200％の関税を課すと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250313-6013809?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741870408

何清漣 @HeQinglian 12 時間

3/11、米国教育省は同省史上最大規模の人員削減計画の開始を正式に発表した。報道によると、1,300人以上の従業員が職を失い、さらに以前に勇退者優遇を受け入れていた約600人の従業員も職を失い、同省の4,100人以上の従業員のほぼ50%が影響を受ける。解雇される従業員は、引継に10日間の猶予が与えられ、少なくとも90日分の退職金を受け取ることになる。

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何清漣 @HeQinglian 13 時間

欧州が米軍撤退の可能性に直面する中、ドイツは兵員不足を懸念している。FTによると、ドイツ軍事監視機関の統計によると、ドイツ連邦軍に採用された人員の約25％が入隊後6か月以内に除隊しており、現在連邦軍が直面している深刻な人員不足問題が浮き彫りになっている。ドイツ国会軍事委員会委員エヴァ・シューガー

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吉村氏の記事では、大学というのは世間からずれているとしか思えない。1年半も失踪して、連絡が取れずにいた人物をすんなり復職させるなんて。「何も言えない」で民間企業が済むはずもない。中共に拘束されていたとしたら、日本でのスパイを強要された可能性もある。それでなくとも、総ての中国人はスパイの可能性があるのに。

台湾のように日本も中共スパイを軍事法廷で裁けるようにしたい。それには憲法改正とスパイ防止法が必須。石破は新人議員に10万円の商品券を配ったとか。とても志のある政治家とは思えない。早く辞任して次の総理にバトンタッチしたほうが良い。

記事

2023年夏の一時帰国を機に「失踪状態」となり、中国当局による拘束が疑われる状態が続いていた神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国人教授・胡士雲氏（64）が今年1月下旬、春節休暇直前にひそかに日本に戻っていたことが3月13日までにわかった。同大学が認めた。

今年は習近平国家主席の国賓訪日も取りざたされるなか、王毅外相が3月22日に都内で開催される日中韓外相会談出席のため来日するタイミングなどと関連する可能性もある。

約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授。大学には「何も言えない」と口をつぐんで いる（神戸学院大HPより）

日本に戻ったのは春節休暇直前の1月24日

胡教授の突然「失踪」は昨年3月16日、筆者取材による本誌記事でスクープ。2023年8月の夏休みを利用した一時帰国を機に連絡が取れなくなった。その翌月には亜細亜大学の中国人教授も2023年2月中国に一時帰国したまま所在不明となっていることが発覚。相次ぐ日本国内在住の中国知識人の“失踪”劇に、「中国当局による拘束」が疑われ、その背景が様々に取りざたされていた。

【参考記事】中国当局が拘束か、神戸学院大の超大物教授が昨夏に一時帰国して以来「半年以上行方不明」状態（2024.3.16）

約1年半ぶりに日本に戻った胡士雲教授は神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた。

胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）

大学事務局や周辺関係者によると、胡教授は1月24日にひそかに日本の家族のもとに戻り、その後は他大学の教授の勇退パーティなどにも出席していたという。

ただ、一時帰国にもかかわらず長期間戻ってこられなかった事情について胡教授は大学側に対し「何も言えない」としか語っていない。何らかの事情で中国当局に長期間拘束されのち、詳細については口外しないよう釘を刺されたうえで家族が待つ日本への出国が認められたとみられる。

胡教授は健康状態などに変わりはなく、代理の教員によって担当講義の穴を埋めてきた大学では、胡教授の来春からの教壇復帰について3月末までに決断する予定。すでに代理教員による講義計画なども組んでおり、「現時点では明確に回答できないが、限定的な復帰などで対応することになるかもしれない」と説明している。

学内では「名物教授」

胡教授は丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。

2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）

中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年度は同学部長も務めた。

学外では在日中国人社会の「名士」

関西の華僑、華人らは「何らかの理由で国家安全部（省）に身柄を拘束されたのではないか」としつつも、「胡教授は中国語の方言の研究などが専門。国際政治や近現代史などとは無縁」と、その失踪劇には首を傾げていた。しかし、「駐大阪中国総領事の薛剣氏（大使級）とは同じ江蘇省出身。そのせいか10人ほどいる総領事の顧問のひとりとして重用されていた」との証言も。薛剣氏といえばX（旧Twitter）で日米の政治家や学者を罵倒する過激な投稿で知られる“戦狼外交官”だ。

駐大阪中国総領事の薛剣氏（総領事館HPより）

胡氏はそもそも大阪総領事館から信任が厚く、2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた日中交流行事「中秋明月祭大阪」（旧暦8月15日に行う月見）では2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務め、総領事らと壇上で肩を並べてテープカットする「名士」として知られていた。

「第6回中秋明月祭大阪2014」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られた存在（中秋明月祭大阪HPよ り）

そのうえ2023年5月には世界の華僑・華人の主な社会団体及び責任者が懇談・交流する重要な場とされる第10回「世界華僑華人社団聯誼大会」が北京の人民大会堂で開催され、胡氏も出席。そこでは習近平国総書記（国家主席）もあいさつするなか、党中央、国務院が世界各地から集まった華僑華人ら約500人を熱烈歓迎した。

第9回中秋明月祭大阪2017の開幕式典でテープカットする胡士雲教授（中央。「中秋明月祭大阪」HPより）

この大会への出席は華僑華人にとって大変な「名誉」だとされ、駐大阪中国総領事館では出席者2人分の枠を割り当てられているが、薛剣総領事が、その一席をそれ以前にも出席した経験のある胡教授に当てたことで、「同じ人ばかり選ばずに、まだ出席経験のない人から選ぶべきだ」と華僑華人団体から反発の声があがっていたという。薛剣氏と胡氏の同郷人同士という太い関係は、周囲からやっかみの対象にもなっていたといえそうだ。

高位高官も突然“失踪状態”が珍しくない中国

秦剛前外相のケースを示すまでもなく、中国では高位高官といえども突然“消える”ことは珍しくない。

われわれの身近な存在である日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースに限ってみても、稀ではない。筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープした（その後『アジア血風録』（MdN新書）として上梓）。

さらに中国で2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行されると、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。

記憶に新しいところでは日中青年交流協会を設立した男性が中国でスパイ行為の疑いをかけられ、6年余りの服役を経て2022年に帰国。また2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明。その後正式に逮捕され2024年8月に起訴、11月には初公判も行われている。

これ以外にも日本人がスパイ行為に関わったなどとして中国当局に拘束されるケースが相次いでおり、これまでに少なくとも17人が拘束され、裁判で実刑判決が確定する事例も多い。ただし裁判は非公開で、どのような経緯で拘束され、どのような行為が問題視されたのかは不明だ。

日本在住の中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。

2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期には北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされ、2年後の2021年、中国当局はこの中国人教授をスパイ罪で起訴したと発表した。

過去には「突然消えた」駐大阪中国総領事も

筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。

現在の薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した経緯がある。ちなみに中国駐大阪総領事館トップが公務の場から突然姿を消したケースも過去にはある。2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例だ。

総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。

狙いは「総領事か」疑心暗鬼の関西華僑華人ら

中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」との推測が乱れ飛んでいた関西華僑華人団体関係者の間では、「胡氏は無事に戻ってこられてよかった」としつつも、改めて「明日はわが身か」と震撼しているという。

「駐大阪中国総領事館には表に出ていない問題も多い。以前、副総領事が亡命を企てたこともあり、その副総領事と関わった人物の取り調べがいまも続いている。ひょっとして胡氏も関わったのかもしれない」と日本在住歴の長い華僑は声をひそめる。

また「仮に国家安全部（省）が何らかの意図があって胡氏を拘束したのだとしたら、狙いは胡氏そのものではなく、別のターゲットがあって周辺から調べていたのかもしれない。その場合蜜月関係にあった薛剣総領事だった可能性も浮上する」とも。

実際に岡山県の団体トップの拘束では、王毅共産党政治局員兼外相がかつて岡山を訪れた際の講演内容や言動を徹底的にチェックしていたケースもある。薛剣氏は反王毅派閥に連なるとの見方もある。いずれにせよ筆者が2024年10月、胡士雲教授の“失踪”について薛剣氏に直接取材した際の薛剣氏の回答は、「知らない」「わからない」の一点張りだった。

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3/12The Gateway Pundit＜Ukrainian Reporter Accuses Zelensky of Jailing and Murdering Opponents – Labels Him a ‘Dictator’＝ ウクライナの記者がゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難、反対派を投獄・殺害＞

ゼレンスキー・ファンはロシアのプロパガンダと言うかもしれませんが・・・。プーチン、メドベージェフ同様、ウクライナも腐敗していると思った方が良い。ウクライナ高官の腐敗のために、ウクライナ人が死ぬことはない。

これはウォロディミル・ゼレンスキーの終わりの始まりでしょうか？

ウクライナの記者ダイアナ・パンチェンコ氏は今週、ビデオでウォロディミル・ゼレンスキー氏を非難した。同ウクライナ記者はゼレンスキー氏を独裁者と呼び、反対派を投獄し殺害していると非難した。

ダイアナ・パンチェンコはウクライナ・ロシア戦争について報道するYouTubeパーソナリティです。彼女はウクライナの戦争支持派の敵です。

今週のビデオでは、ダイアナが物事をまったく新しいレベルに引き上げます。

これはゼレンスキーの終わりの始まりなのだろうかと疑問に思う。

ヴォロディミルの時代は終わりに近づいているのだろうか？

ダイアナ・パンチェンコ： 今日は皆さんの関心を喚起したいと思います。ゼレンスキーはウクライナを人質に取りました。私たちは自由を求めています。彼はあえて声を上げようとする者を投獄したり殺害したりしました。

あなたの助けが必要です。反逆罪の容疑で何千もの訴訟が起こされています。被告は終身刑を科せられます。実際はもっとひどいのです。

私は真実のために苦しんだ人々のリストを共有します。私にメールを送ってくれた人々、そして私たちがその事実を確認することができた人々です。彼らはジャーナリストであり、プライドがあり、制裁対象者です。彼らは全員、捏造された容疑で現在刑務所にいます。彼らは拷問され、殴打されています。

これは、私たちが見つけることができたほんの一部です。私は言論の力を信じています。このリストを共有してください。ビデオに添付します。独裁者ゼレンスキーから人々を救ってください！

USAID がウクライナの 10 のニュースチャンネルのうち 9つに資金を提供していることを考えると、これは大きなニュースです。

ビデオはBRICSニュースより。

https://rumble.com/v6qirik-ukrainian-journalist-diana-panchenko-zelensky-took-ukraine-hostage..html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/ukrainian-reporter-accuses-zelensky-jailing-murdering-opponents-labels/

https://1a-1791.com/video/fwe2/3a/s8/2/q/N/a/s/qNasy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1899621364866420836

3/12Rasmussen Reports＜48% Say Higher Tariffs Bad for U.S. Economy＝48%が関税引き上げは米国経済に悪影響と回答＞

ドナルド・トランプ大統領がカナダや中国と貿易戦争を繰り広げる中、有権者のほぼ半数が輸入品に対する関税引き上げは米経済に打撃を与えると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%は米国に輸入される外国製品への関税を引き上げるべきと考えており、33%は関税を引き下げるべきと考えており、26%は関税は現状のままにすべきだと答えている。残りの10%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/48_say_higher_tariffs_bad_for_u_s_economy?utm_campaign=RR03122025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/13看中国＜特斯拉车辆频遭破坏 美国会将展开调查(图)＝テスラ車が破壊被害多発、米議会が調査開始へ（写真）＞最近、米国各地でテスラ車やその所有者に対する破壊行為が相次ぎ、注目を集めている。マイク・ジョンソン下院議長は水曜日（3/12）、議会がこの件について徹底的な調査を開始すると述べた。

これは、テスラのCEOであるイーロン・マスクがトランプ政権の政府効率化省（DOGE）における重要な役職をめぐって政治的論争を巻き起こしている時期に起こった。

ザ・ヒルによると、ジョンソンはSNSのXに「マスクの英雄的な仕事は過激な左翼をパニックに陥れたが、今回彼らは彼を『人種差別主義者』と呼んでいるのか？！国内テロに関与し、テスラの所有者とその車を攻撃している！」と投稿した。

同氏は、議会はこれらの攻撃の首謀者を調査し、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が法律に従って責任者を処罰できるよう支援し、「犯人が法律の下で最も厳しい処罰を受けるようにする」と述べた。

https://x.com/i/status/1899811163732594807

議会内でも徹底的な調査を求める声が高まっている。下院政府効率化改革小委員会の委員長、マージョリー・テイラー・グリーンはXに「テスラへの攻撃は国内テロとして捜査されなければならない！」と投稿した。同氏は委員会がパム・ボンディ司法長官とFBIのカッシュ長官に手紙を送り、マスク、テスラ、DOGEに対する一連の組織的攻撃の捜査を要請したことを明らかにした。

「この背後には誰がいるのか？資金提供者は誰なのか？民主党寄りのNGOと関係があるのか​​？我々はこれらのテロリストを摘発し、裁判にかけることを楽しみにしている！」と彼女はさらに述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/13/1079027.html

3/13阿波羅新聞網＜42年“潜伏”美国会 中共心血遭一脚踢开—重挫中共大外宣 美众院禁发中国日报＝米議会に42年間潜伏、中共の努力は蹴飛ばされる – 中共の対外プロパガンダに大きな打撃、米下院がチャイナ・デイリーの配布を禁止＞米下院は火曜日（3/11）、中共が発行する新聞「チャイナ・デイリー」の英語版を連邦議会の報道機関が議員事務所に配布することを禁止した。この出版物は42年間米国議会に提出されてきた。

共和党委員会の委員長３人は、この新聞は中共の「プロパガンダ」であり、議会事務所への自動配布には適さないと述べた。

彼らは配給会社ナショナル・ニュースに対し、チャイナ・デイリーの配給を停止するよう指示した。配布業者は議会事務所への新聞配布を担当する唯一の機関であり、チャイナ・デイリーも他の新聞とともに配布している。

下院運営委員会委員長のブライアン・スティール下院議員（ウィスコンシン州）と中国問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は、ナショナル・ニュースは現在チャイナ・デイリーの配布を減らすよう取り組んでいると述べた。

「我々は、米下院を利用してプロパガンダを広めようとする中共の試みを直接阻止するために行動を起こしている。この重要な問題に関してナショナル・ニュースが迅速に協力してくれたことに感謝する」と両議員は述べた。

これは中共の対外プロパガンダ活動にとって大きな勝利であり、彼らの大きな後退とみなされた。

新人議員、中共支配の新聞の配布禁止を提案

言論の自由も国同士で相互主義が要請される。

https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188805.html

3/13阿波羅新聞網＜新冠疫情源于中国实验室事故？德国政府秘而不宣＝COVID-19の流行は中国の研究所の事故から始まったのか？ドイツ政府はそれを秘密にしていた＞複数のドイツメディアは本日、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年初頭に新型コロナウイルス流行の原因は中国・武漢の研究所での事故である可能性が「非常に高い」と判断したと報じた。ドイツメディアはまた、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢の生物研究所に関するドイツ連邦情報局の調査結果を秘密にしていると指摘した。現在まで、新型コロナウイルス感染症の起源に関する国際的な議論は依然として激しく、各国政府が新型コロナウイルス感染症の起源についてどのような証拠を持っているかについても論争が続いている。

本日中央通信社が引用した報道によると、新型コロナウイルス感染症の発生から5年が経過したが、新型コロナウイルス感染症（SARS-CoV-2、総称してCOVID-19）が自然発生的なものか、生物学実験室から発生したものかについては公式な最終決着がついていない。さらに、当局は動物から人間に病原体を自然に感染させることができる「中間宿主」をまだ発見していない。

週刊紙「南ドイツ新聞」と「ツァイト」によると、ドイツ連邦情報局は新型コロナウイルス感染症の起源を「非常に可能性が高い」のは「実験室理論」であり、その確実性は80％から95％であると分類した。

ドイツメディアによると、ドイツ情報局は中国の研究機関からの科学的データやその他の情報に基づいて、実験が危険であり、多くの安全規則に違反している兆候があったという判断を2020年に早くも下したという。

ドイツ連邦情報局は首相官邸に状況を報告した。

結局左翼・グローバリストのバイデン政権がドイツ政権を抑えたということなのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188772.html

3/12阿波羅新聞網＜川普点燃烽火 多国群起围堵中共国＝トランプが火をつけ、各国が連携して中共包囲網を作る＞トランプ米大統領は輸入鉄鋼に25％の関税を課し、3/13から施行する。世界各国も中共国による鉄鋼製品の流入を阻止するため、自国の産業保護策を強化している。

世界の鉄鋼市場は混乱しており、世界各国の政府は鉄鋼輸入を阻止する措置を講じている。韓国とベトナムは貿易防衛策を講じ、欧州連合は輸入保護の仕組みを強化し、ラテンアメリカの鉄鋼メーカーはさらなる保護を求めている。貿易戦争の主な標的は世界最大の鉄鋼生産国である中共国であり、同国の昨年の輸出は過去最高に近づいた。

しかし、鉄鋼メーカーにとってのリスクは、トランプの関税政策が市場の供給過剰を悪化させ、需要が低迷する時期に製鉄所や政府にさらなる圧力をかける可能性があることだ。

「米国が貿易障壁を設ければ、少なくとも短期的には一部の鉄鋼が他の市場に流出するだろう。より多くの製鉄所が代替市場を探すだろう」とカラニッシュ・コモディティーズのアナリスト、トマス・グティエレスは言う。

トランプ政権が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すという新政策が13日、正式に発効する。詳細はまだ不明だが、この措置はトランプ政権1期目の貿易保護政策を継承するものであり、多くの国に対する免除を取り消すだけでなく、適用範囲を拡大してより多くの製品分野をカバーしている。

中共国の余剰鉄鋼がアジアに流入

日本は防御できているのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0312/2188534.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

グリーンランド議会選挙の結果が11日に発表された。中道右派で企業寄りの民主党（デモクラティット）が躍進し第1党となった。同党はグリーンランドが段階的に独立を追求することを支持している。注目すべきは、トランプ大統領の絶え間ない圧力の下、親米派のナレラク党が史上最高の結果を達成し、第2党となったことだ。選挙前にインタビューを受けたグリーンランド人は「米国人になりたくない」と強調し、グリーンランド社会における意見の分裂を浮き彫りにした。

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引用

何清漣 @HeQinglian 3月12日

「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。

https://voachinese.com/a/greenland-election-tests-independence-ambitions-as-us-interest-looms-20250311/8006588.html

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何清漣 @HeQinglian 11 時間

現在、トランプ支持者は、米国内の支持者と米国外の支持者（欧州、日本、カナダ、オーストラリア、ほぼ全部だが、総てではない）の2つに大別できる。前者は、私たちと同様にオバマ・バイデンの極左政治によって深刻な被害を受けた米国内の人々であり、混乱した世を治め秩序を取り戻すためのトランプの改革を支持している。米国外の支持者は、個別に考えがあるか、米国を本当に理解していなかったり、さらには無知で自国の公共メディアに惑わされているかである。最も典型的なのは、中国と台湾、そして英国、ドイツ、フランスに住む中国人である。

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靠山屯 @efreesiastyle 19 時間

返信先：@HeQinglian

数日前、グレート・ファイアウォールの内側にいる私よりずっと年上の親戚が、トランプ系の人々が米国で文化大革命を推進していると言い、彼自身も文化大革命を経験したとWeChatで話していた。「あなたの知識と情報源のレベルでは、現在海の向こうで何が起こっているのか理解することはできないので、他人の言うことをそのまま真似しないでほしい」と直接返答した。結局、彼らは私をブロックしなかった。年長者はとても寛容である😅

何清漣 @HeQinglian 8 時間

さらに、米国外の多くのトランプ支持者は現在トランプ嫌いになっている。米国国際開発庁（USAID）や新開発経済開発省（NED）の閉鎖から関税の導入、ウクライナへの対応は、トランプ嫌いのやり方と同じであらゆることを批判している。

何清漣 @HeQinglian 1 分

3/11夜、米国とウクライナの高官代表団はサウジアラビアのジッダで会談を終え、その後米国とウクライナの共同声明が発表された。米国とウクライナは会談後、共同声明を発表した：1. ウクライナは30日間の一時停戦を受け入れる。この停戦は双方の同意があれば延長できるが、ロシアも受け入れ、同時に実施されなければならない。2. 米国は、情報共有の停止を直ちに解除し、ウクライナに対する安全保障支援を提供する。 3. 米国とウクライナの間で鉱物協定をできるだけ早く締結する。ゼレンスキーのソーシャルメディアで

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何清漣 @HeQinglian 1 時間

トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。

何清漣 @HeQinglian 29 分

トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

何清漣：米中関税戦争 – 中国は依然としてフェンタニルの前駆物質を輸出している https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/03/12/tariff-china-fentanyl/

米国と中国、メキシコ、カナダの間の関税戦争はすべてフェンタニルに関係している。中国はフェンタニルの前駆物質を輸出しており、米検察当局は、一部の中国企業が前駆物質を新しい物質に見せるために「マスキング分子」を添加していると述べている。

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rfa.orgより

高濱氏の記事では、「Swastika」は卍の意。BLMやアンテイファに資金を出しているのはソロスと言われているので、今回の過激なテスラ攻撃はソロスが金を出して左翼を動員してやらせているのでは？司法省も下院も調査に乗り出しているので、その内明らかになるでしょう。

2/13Rasmussen Reports＜55% Approve of Elon Musk Running DOGE＝イーロン・マスクのDOGE運営を55%が支持＞

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/55_approve_of_elon_musk_running_doge?utm_campaign=RR02132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼はUSAIDや他の省庁から流れていた資金がストップされて金欠状態。民主党寄りの人材も解雇に遭っている。これではトランプ打倒のシビルウォーも起こせないでしょう。USAIDからソロスに流れていた資金も止めたし。後は左翼が力が無くなるのを待つだけ。

記事

テスラ車を「Swasticars」（スワスティカーズ）」とするプラカードを掲げ購入しないように呼び掛けるデモ参加者。「Swasticars」はナチスの「Swastika」の最後の2文字を「car」に置き換えた造語。3月8日、ジョージア州のテスラ販売店前で（写真：AP/アフロ）

反民主主義の有毒車、テスラ

トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率い、米連邦政府職員の大規模な解雇の陣頭指揮を執る一方、外交にも口を挟む億万長者のイーロン・マスク氏に対する草の根的抗議デモが燎原の火のように広がっている。

ドナルド・トランプ大統領の打ち出す無手勝流「米国第一主義」の内政、外交に反発していても、大統領選で勝利したばかりのトランプ氏を攻撃するには気が引ける。

そこで選挙で選ばれたわけでもないのに「虎の威を借りて」やりたい放題なマスク氏に標的を合わせた自然発生的な草の根運動だった。

テスラ本社や販売店、ショールームなど全米80か所で数百人、数千人がプラカードを掲げて押しかけ、ショールームに火炎瓶を投げつける者まで出ている。

後述するが、マスク氏はこうした抗議デモの背後には人、カネ、組織がいると見ている。

その怒りの矛先はマスク氏が所有する電気自動車（EV）最大手のテスラに向けられた。

抗議デモは米国内に限らず、比較的テスラが売れているドイツなど欧州各国にも広がっている。

かつては環境保護者が飛びつき「未来の車」ともてはやされたテスラは、「民主主義を犠牲にする有毒車」とまで言われ出している。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで」だ。可哀そうなのはテスラだ。

「Tesla Takedown」（テスラを叩き潰せ）

こういう名前のウエブサイトができて、次のような檄を飛ばしている。

「すべてのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを所有している者は即刻売れ、テスラ株を持っている者は手放せ、ピケットラインに加われ」

インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグになっている。

火炎瓶やAR15でテスラ販売店を威嚇

3月8日付のワシントン・ポストは、全米各地や欧州での抗議デモを詳細に報じた。

○テキサス州ツーソン。テスラ販売店に対する抗議デモ。

○ニューヨーク市マンハッタンの販売店に約350人が抗議デモ。6人が逮捕される。

○コロラド州ラブランドのテスラの販売店のガラスに「ナチス」とペイントされ、火炎瓶も投げられたが、けが人はなし。

○マサチューセッツ州リトルトン。ショッピングモール内のショールームが壊された。

○オレゴン州セーラム。販売店に陳列していたテスラに火炎瓶が投げつけられて壊された。「AR15」反動自動小銃でテスラ7台が乱射されてめちゃくちゃになる。損害額50万ドル。

○マサチューセッツ州ブルックリンの教会の一部が壊された。壁にナチスの敬礼をまねたマスク氏のステッカーが張られていた。

○ドイツ・グレンハイダのテスラ工場に環境保護団体活動家が集結し、約800人が乱入。

○フランス・トルーズの販売店に陳列されていたテスラ十数台が壊された。

テスラに投資しているマスク氏に批判的な市民の一人はこうコメントしている。

「相次ぐテスラへの攻撃は激しい。消費者はマスク氏がやっている強引な政策に憤慨し、身近にあるマスク氏の虎の子であるテスラを標的にしている」

「トランプ氏の極右派支持に始まり、大量解雇、福祉無視、ロシア寄り、反ウクライナ支援、北大西洋条約機構（NATO）離脱などに対するそれぞれの怒りをぶつけているのだろう」

（Tesla protests: Demonstrators target dealerships to oppose Musk – The Washington Post）

マスク氏は、2020年5月に黒人男性のジョージ・フロイドさんの首を圧迫し殺害した罪で服役中のミネアポリス市警の元警官、デレク・ショーバン受刑者（禁固刑43年6か月＝連邦罪22.5年、州罪21年、服役中）に対する恩赦嘆願に賛意を示している。

（Why Elon Musk and Ben Shapiro want Trump to pardon George Floyd’s murderer）

この事件はその後、黒人の人権擁護の必要性を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動を生む発端となった。

万一、トランプ氏がショーバン受刑者を恩赦したりすると、黒人やリベラル派は黙っておらず、社会的混乱に拍車をかけるのは必至だ。

言い出しっぺのマスク氏に対する反発は生半可なものにはならないだろうし、すでに起こっている同氏に対する脅迫行為はさらに強まるだろう。

（Musk Calls on US to Quit NATO, Stop Paying for Defense of Europe – Bloomberg）

（Derek Chauvin Pardon Looks More Likely by the Day as Elon Begins Making Moves Too）

テスラの生産台数はトヨタの16％

マスク氏が他の億万長者と異なるのは、巨額の富を手中に収めつつ、現在、株や投資・金融といった目に見えないビジネスではなく、一般市民の目につきやすい身近な企業を経営していることだ。

それが電気自動車テスラであり、スペースXであり、一般市民が毎日使っているSNSの「X」（旧ツイッター）なのだ。

確かにテスラはその生産台数では年間177万台と、トヨタ自動車の1080万台には遠く及ばない。

年間売上高でも977億ドルと、3000億ドル超のトヨタにはまだ水を開けられてはいる。

だがそれはまだガソリン車天下の2024年段階でのこと。5年後、10年後には逆転しているかもしれない。

マスク氏は、2024年の米大統領選の終盤に選挙資金として2億8800万ドルを携えてトランプ候補応援に本格的に参加した。

その時点からテスラの欠陥に対する業務命令破棄、EVに対する規制緩和を目論み、トランプ政権発足と同時に実現させている。

5年、10年先を見据えた「EV時代」のための布石を着実に打っている。

一連のテスラ攻撃の影響を受けて、テスラの売り上げは右肩下がりの傾向を見せている。

マスク氏主導の連邦職員大量解雇、関税引き上げなどの諸要因で、国内総生産（GDP）が低迷、景気悪化の兆しを反映してテスラの今後の売れ行きは不透明だ。

（Elon Musk’s Net Worth Has Dropped Since Donald Trump Took Office – Newsweek）

専門家たちの予測も分かれている。

早くもマスク氏は「Icarus Moment」^＊1、（イカロスの瞬間）に直面するという悲観論もあれば、すべては株価次第と見る楽観論もある。

＊1＝ギリシャ神話に出てくる蠟でできた翼を持つイカロスが自己過信して、太陽に近づこうとして翼がとけて墜落してしまう話。慢心・傲慢への戒め。

（What Swing Voters Think of Musk, Trump, and the Economy）

マスク、テスラ攻撃で「陰謀説」を展開

それでもマスク氏は元気満々なように見える。冒頭に触れた「テラス攻撃」についても動揺していない。

逆に「陰謀論」を自前の「X」で展開している。

「他人の財産を損傷させることを『フリースピーチ』と言っている輩（やから）の暴挙について調査している」

「これまでに判明していることは、（民主党系スーパーPAC＝Super Political Action Committee=である）『ActBlue』^＊2という政治献金収集団体に責任があるということだ」

＊2＝2004年に設立された民主党系献金サイトであるスーパー政治活動委員会。同委員会は献金者の名前を公開せずにカネが集められる。特定の候補の名前を明示することはできないが、支持する政策をPRすることはできる。これまでに137万ドルの政治資金を集めている。

（ActBlue – Wikipedia）

「この団体に資金を出しているのは（「投機の帝王」と称される億万長者）ジョージ・ソロス、（「リンクトイン」の共同創設者の）リード・ホフマン、（パデュー大学教授の）パトリシア・バウマン、（石油王の孫娘で作家の）リーチ・ハント・ヘンドリックスらだ」

「ActBlueは、Troublemakers、Disruption Projectなど5つの組織にカネをばらまいて、テスラ攻撃運動を扇動している」

（Elon Musk Claims Organization Funded by George Soros Is Responsible for Tesla Protests）

（なお「フォーブス」は関係当局の話として、テスラ攻撃にソロス氏らが関与している証拠はない、との証言を得たと報じている）

テスラ攻撃でDOGEは揺らがない

司法省を掌握したトランプ政権が「テスラ攻撃」の実態を暴くため、すでに動き出した。

ホワイトハウスのスポークスマンは3月10日、こう述べている。

「抗議デモが連邦政府の機能を効率化し、額に汗して働く納税者の期待に応えるために新設した連邦政府効率化省の機能を妨げるようなことはあり得ない」

マスク氏に代わってトランプ氏がソロス氏に突きつけた挑戦状である。

トランプ氏の世直しをめぐって、右の億万長者と左の億万長者の決闘の幕が切って落とされた、と言えなくもない。

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3/11The Gateway Pundit＜WATCH: White House Counselor Alina Habba Says She “Would Challenge The Validity” of Biden’s Autopen Pardons, FBI and DOJ “Working Around The Clock” — “Looking at” Liz Cheney, Pocahontas, and Nancy Pelosi＝視聴：WH顧問のアリナ・ハッバ氏は、バイデン氏の自動署名（オートペン）恩赦の法的有効性に「異議を唱える」と述べ、FBIと司法省は「24時間体制で働いている」 – リズ・チェイニー、ポカホンタス、ナンシー・ペロシを「見ている」＞

是非バイデン恩赦を無効にしてほしい。

トランプ大統領の大統領顧問であるアリーナ・ハッバ氏は月曜日、米国国際開発庁（USAID）の不正契約やその他の非営利計画に関与した民主党員に正義がもたらされると示唆した。 

パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、政府効率化局によって摘発された連邦政府の不正支出に関与した著名人に対し、正義がもたらされるよう「確実に」努める、と彼女は述べた。

ハッバ氏は、ガザにコンドームを送るための5000万ドルの詐欺や、NGOを通じたUSAIDのその他の隠蔽詐欺など、さまざまな詐欺計画に関与した民主党員の多くを「調査中」だと述べている。彼女が名指しした容疑者の中には、元下院議員リズ・チェイニー氏（ワイオミング州共和党）、元下院議長ナンシー・ペロシ氏（カリフォルニア州民主党）、エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）などがいる。

2度目の弾劾と1/6の委員会の見せかけの調査を主導した反トランプ派共和党下院議員リズ・チェイニーは、バイデンの任期最後の数時間に先制的な恩赦を与えられたことで悪名高い。チェイニーはUSAIDと長年のつながりがあり、キャリアの初期にそこで働いていた。しかし、アリナ・ハッバ氏は、バイデンの公式行動における署名は自動署名であり、彼の知らないうちに、または同意なしに施行された可能性があるという調査結果が出る中、バイデンの恩赦の「有効性に異議を唱える」と述べた。

バイデン氏は恩赦や減刑という形で4,245件の恩赦令を出したが、その中には、自らが重罪を犯す様子を撮影し、中国やウクライナ、その他の国で影響力を売ったとして捜査を受けていた堕落した息子ハンター氏に対する恩赦令も含まれている。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンのオートペンによって6人の犯罪者が恩赦を受けたことが発覚した。リズ・チェイニーを本当に恩赦したのは誰なのか？

「これらの人々は責任を負わされる必要がある。そうすることで、将来彼らが再び現れるのを阻止できる」とハッバ氏は月曜夜のジェシー・ワッターズ・プライムタイムで「米国民から盗んでいる」当局者らについて語った。

「カッシュとパムがそれを確実にしてくれると保証します」と彼女は付け加えた。

以下をご覧ください:

ハッバ：今、眠れなくなるべきなのは民主党だけだ。我々が注目しているのはナンシー・ペロシ、リズ・チェイニー、そしてご存知のポカホンタスだ。我々はそのすべてに注目し、なぜあなた方が政府の資金でそんなに裕福なのかを解明するつもりだ。検討すべきことがあまりにも多く、どこから始めたらいいのかさえ分からない。しかしジェシー、あなたは誰に国を運営してもらいたいのか？ ステイシー・エイブラムスとジョー・バイデンに助言してもらいたいのか？ 明らかに自動署名ですべてに署名したが、署名している内容すら知らなかったのか？ それとも、イーロン・マスクに最高司令官を助けてもらいたいのか？ 大統領ドナルド・トランプ以外には無駄を省き、我々に金を稼いでくれる人はいないのか？ この男は自力で億万長者になった。彼は素晴らしい会社を経営した。彼はそのようにこの国を運営するだろう。つまり、証拠はまさにそこにあります。

ワッターズ：このお金の多くは、非常に怪しい形で外に出ていき、結局は民主党員の手に渡り、その民主党員はたまたまお金を配っている民主党員と知り合いです。これは調査が必要です。司法省は、この件を厳しく調査しているのですか？

ハバ:パム・ボンディの代弁はしません。私は政権の一員です。パム・ボンディは素晴らしいです。今日、宣誓式でカシュ・パテルとパムに会いました。この人たちは本当に一生懸命働いています。私たちが見つけ出して明らかにしている情報は非常に多く、彼らは昼夜を問わず働いています。私たちが、適切に裁きを受ける必要がある人々に正義をもたらすことを確実にするためです。 彼らはアメリカ国民から盗み、NGOや基金、コロンビアでのオペラ、ガザへのコンドームなどを通じてそれを隠していた人たちです。これらの人たちは責任を負わなければなりません。そうすることで、彼らの将来を阻止できます。カシュとパムがそれを確実にしてくれると断言できます。

ワッターズ：つまり、もっと予防的な恩赦を与えるべきだったということでしょうか？

ハバ:ところで、あれも自動署名だったのかしら。その正当性に疑問を呈したいから。わからないよ。あの男は自分が何をしているかさえわかっていなかったけど、恩赦については話そう。彼は自分が何をしているかわかっていた。何ヶ月も前に言ったけど、彼は自分で恩赦するだろう。その通り。私は大統領に、合同会議の演説で恩赦を受けた人全員に、立ち上がって、なぜ恩赦を受けたのかを語ってほしいと言いかけたよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/watch-white-house-counselor-alina-habba-says-she/

3/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Canada Caves: Ontario Premier Agrees to Suspend Surcharge on Electricity Exports to US a Few Hours After Trump Threatens Retaliation＝速報：カナダが屈服：トランプが報復を脅かした数時間後、オンタリオ州首相が米国への電力輸出に対する追加課税の停止に同意＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/that-was-quick-canada-caves-ontario-premier-agrees/

3/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Trump-Backed CR Bill – Massie is Lone Republican Holdout＝速報：下院がトランプ支持のCR法案を可決 – マッシー議員は共和党の唯一の反対派＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/just-house-passes-trump-backed-cr-bill-massie/

3/11Rasmussen Reports＜50% Agree ‘The Future Is Female’＝ 50%が「未来は女性のもの」に賛成＞

3月は女性史月間だが、昨年の選挙でカマラ・ハリス氏が敗北したせいか、有権者は女性のリーダーシップが増加するという確信を少なくとも短期的には失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、今後5年間で政治やビジネスで女性が指導的地位に就くことが増えると考えていることが分かりました。これは 2018年10月の54%から減少しています 。18%は、5年後には女性が指導的地位に就くことが減ると考えており、39%は、これらの役職に就く女性の数はほぼ同じであると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/50_agree_the_future_is_female?utm_campaign=RR03112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党は不正選挙をするためにウイルスをばら撒いたとしか思えない。

3/11阿波羅新聞網＜川普绝密计划曝光＝トランプの極秘計画が暴露＞英ロイター通信は最近、トランプ政権の極秘計画を暴露した。それは、マラッカ海峡を封鎖し、中国からの船舶を含む通過するすべての石油タンカーを拿捕し検査することを目的とした民主的な多国籍軍を結成するというものだ。この計画はイランを狙ったものだと思われるが、実際は中国を戦略的に封じ込めるため、中国のエネルギー安全保障の生命線を狙ったものだ。

マラッカ海峡は太平洋とインド洋を結ぶ重要な海峡である。中国の石油輸入の約80％はこの海峡に依存している。イランの年間石油輸出額約500億ドルのうち、70％が中国に輸送されている。北極航路、中国・ミャンマー石油・ガスパイプライン、グワダル港原油備蓄基地の完成など一連の措置により、中国のマラッカ海峡への依存度は2015年の85％から2024年には68％に低下した。しかし、マラッカ海峡は非常に重要であり、スエズ運河やパナマ運河よりもはるかに重要である。

米国デューク大学ニコラス環境学部のリンカーン・プラッセン教授の研究によると、マラッカ海峡を毎年通過する貨物は、貨物の価値で計算すると、世界の貨物輸送量の27.9％を占めている。つまり、マラッカ海峡は世界で最も重要な交通の要塞で、中国にとってはさらに重要である。アフリカ、ヨーロッパ、中東、南アジアに向かう中国の貨物は、基本的にマラッカ海峡を通らなければならない。最も重要な点は、中国の原油輸入依存度が非常に高く、現在も約70％に達しており、中国の原油のほとんどは中東から輸入されていることだ。中東から輸入される石油は基本的にマラッカ海峡を通って輸送されなければならない。マラッカ海峡を通って輸送される輸入原油は、中国の輸入の80％以上を占めている。

もし米国がマラッカ海峡を制圧すれば、中国の対外貿易とエネルギー輸送の大動脈を制圧し、日本は通過させるだろう。

1990年に早くも、米国とシンガポールは防衛協力関係を確立するための「覚書修正議定書」に署名した。 2019年、双方は協定をさらに延長した。新たな協定によれば、米軍は必要に応じてシンガポールの軍事基地を使用し、後方支援を受けることができる。

トランプの最近の行動から判断すると、彼はマラッカ海峡の支配権を得るためにあらゆる手段を講じることは間違いないが、多国籍軍に1国だけでお金を払いたとは思わない。この時期に、米国はパナマ運河を奪うため、ハチソンを追い払ったが、これはおそらくシンガポールとマレーシアを見せしめにするつもりだったのだろう。マラッカ海峡の貨物量はスエズ運河の約2倍であり、専業でのエネルギー輸送量も大きいため、その重要性はスエズ運河をはるかに上回っている。このような背景から、クラ地峡運河の建設が急いで始まったとしても、米国がそれを簡単に許すことはないだろう。

中共が台湾侵攻したら、即マラッカ封鎖に。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188009.html

3/11阿波羅新聞網＜川普对抗北京大动作曝光＝トランプの北京に対する大きな動きが暴露＞ロイター通信は3/11、政府高官2人の発言を引用し、重要鉱物の国内生産を増やし、中国の産業支配に対抗する計画の一環として、国防総省の軍事基地に金属精錬施設を建設する計画について独占報道した。

ロイター通信は、トランプ大統領が早ければ3/12にもいくつかの大統領令に署名する可能性があり、今回の動きもその一つだと伝えた。

トランプは先週、米議会で「重要な鉱物と希土類元素の米国生産を大幅に拡大するために歴史的な行動を取る」と述べた。

政権の審議について公に話す権限のない関係者によると、大統領令の一環として、国防総省は他の連邦機関と協力して基地内に施設を設置する予定だという。

ロイター通信は、鉱物処理に軍事基地を利用することは、国家安全保障分野における重要鉱物の地位に対するトランプ大統領の重視を浮き彫りにするだろうと報じた。米軍が使用する戦闘機、潜水艦、弾丸などの兵器は北京で加工された鉱物から作られている。

関係筋がロイター通信に語ったところによると、トランプはまた、重要鉱物担当の局長を任命する計画もある。これは、歴代大統領が他の分野に対するワシントンの関心を調整するために取った措置に似ている。

関係筋は、計画はまだ議論中であり、トランプ大統領が大統領令に署名する前に変更される可能性があると付け加えた。

関係者によると、中国がトランプの関税への報復措置、あるいはその他の理由で重要な鉱物の輸出を制限する可能性があるという兆候があり、一部のトランプ政権当局者を不安にさせているという。

米国国家安全保障会議は、このニュースに関するロイターのコメント要請に応じなかった。

鉱物資源は同盟国同士で、融通すればよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2188062.html

https://x.com/i/status/1899150574358032533

何清漣 @HeQinglian 9 時間

かつて日本の友人が私に、日本料理の多くは食べるためではなく見るためのものだと言っていた。この友人は長年北京に住んでいて、中華料理を食べたことがある。

引用

マッシモ @Rainmaker1973　 3月11日

料理ではプレゼンテーションが重要

[📹コキナイフ]

何清漣 @HeQinglian 9 時間

このメルツは「死地にあってどう生きのびるか」という概念を理解していない。もし米国が核の傘を提供し続けることを期待し続けるなら、欧州の核の傘はなくなるだろう。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 20 時間

ドイツの次期首相メルツは、核兵器の共有について英国やフランスとの対話を開始したいと考えているが、これは欧州に対する米国の核の傘に代わるものではないと強調した。

https://zaobao.com.sg/news/world/story20250310-5994636?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741650168

何清漣 @HeQinglian 8 時間

「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。

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voachinese.comより

何清漣 @HeQinglian 5 時間

コメントを読んでみると、トランプ支持者の多くは戦略と戦術の違いと関連性を理解し​​ていないことがわかった。一つだけ言いたいのは、戦略は正しくなければならず、戦術も正しくなければならないということである。そうでなければ、功は半分の結果しか得られず、失敗してしまうことさえある。

それは、中国が強い国になりたくてWTOに加盟する前に、強くなったら米国と覇権を争うだろうと言うのと同じようなもので、即座に失敗する運命にあるだろう。鄧小平の戦術は韜光養晦だった。

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 2 時間

[このため、USAIDでの大量の紙文書のシュレッダー処理と焼却は、オバマ政権の人事管理局OPM、その後オバマUSAIDで働き、その後ジョー・バイデンによってUSAIDの事務局長に任命された現USAID事務局長代理によって本日命じられた。ここで何が起きているのか? ］

@HeQinglian @realTaoRay @zhangboli198964 @zhangtianliang

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引用

マイク・ベンツ @MikeBenzCyber​​ ​​3 時間

ということで、今日 USAID で大量の書類をシュレッダーにかけて焼却するよう命令した現在の USAID 事務局長代行は、オバマ OPM で働き、その後オバマ USAID で働き、就任 1 週間目にジョー・バイデンによって USAID 事務局長に任命された。一体何が起きているのか? x.com/MikeBenzCyber​​/…

何清漣 @HeQinglian 5 時間

文化大革命の手段は、階級闘争を主軸とし、大衆を互いに戦わせ、社会に分裂を生じさせることだった。本質的には、一種の身分政治を確立し、人々を家庭環境に応じて階級に分け、その階級に応じて、入学、就職、昇進など、さまざまな社会資源を享受できるようにするものだった。

上層部の権力闘争は単なる手段に過ぎず、MAGA 運動は文化大革命とは何の関係もない。MAGA はオバマ・バイデンの新しい身分政治を打倒した。

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引用

嵐のようなデナーリス @coolchinese 12 時間

返信先：@HeQinglian

表面的には、文化大革命は、伝統や文化遺産の略奪、破壊、あるいは階級闘争であり、米国のDEIやBLM運動に似ているように思われたが、本質的には、毛沢東がポピュリスト勢力を扇動し動員して、いわゆる「資本主義支配（体制）派」と戦わせた上層部の権力闘争であった。この観点から見ると、MAGA 運動は文化大革命に近いと言える。

松本氏の記事では、現代ではヤルタ密約のようなことは出来難くなっていると。ただ、力の強い国が属国を従えて、衛星国とするのは仕方がない。ただその国に自由を与え、敬意を払い、伝統文化を尊重する親分の下にいたい。その点で、ロシアや中共は論外で、米国との同盟を確固たるものにしておきたい。左翼の支配する米国ではない。

それでも、日本は核の傘でなく、核武装したい。中共と対峙するには核を持たないハンデイは大きい。

記事

1945年2月にソ連・ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われたアメリカ・イギリス・ソ連の首脳会談。前列左からイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長（写真：AP/アフロ）

（松本 太：日本国際問題研究所プラットフォーム本部長、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）

皆さんは、毎日飛び込んでくる世界のニュースを前にして、不思議な違和感を覚えないだろうか。私たちは、戦後80年以上慣れ親しんできた国際秩序とはいささか異なる世界に足を踏み入れているのではないかと。

私たちの感じる違和感をよりくっきりと浮かび上がらせてくれたのは、トランプ大統領の誕生に他ならない。それでは、なぜ私たちはこれまでとは「異なる世界」の到来を感じ取っているのだろうか。

それは、きっと80年の時を超えて蘇った「ヤルタモーメント」のせいである。

2025年は日本にとっての戦後80周年というばかりではない。私たちは、1945年2月にクリミア半島にあるヤルタで行われたヤルタ会談からちょうど80年でもあることを改めて想起する必要がある。歴史上、日本の敗戦が事実上確定的になるのは、1945年8月15日ではなく、ソ連の対日参戦が決まった同年2月のヤルタ会談であったのだから。

本稿では、「ヤルタモーメント」の再来とその意味合いについて考察しつつ、私たちが歩むべき道を考えてみたい。

ヤルタよりヘルシンキを好むヨーロッパ

この2月に開催されたミュンヘン安全保障会議でアレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は、ヤルタ体制とヘルシンキ体制を比較しつつ、現在の国際秩序がヤルタ体制に近づいていることを指摘した（参考：“Finnish president warns Europe faces new Yalta or Helsinki moment”, FINANCIAL TIMES）。

同大統領は、「これは、ヤルタモーメント対ヘルシンキモーメントである。ヤルタモーメントとは、当時の大国による分割であった。ルーズベルト、チャーチル、スターリンたちが、勢力圏に基づいて、欧州の安全保障体制を創造したのだ。一方、もう一つの選択肢、ヘルシンキモーメントは、1975年に国民国家が相互にいかに振る舞えばよいかを規定することになった。後に、それは、独立、主権、領土の一体性という国家の3つの原則となった」と説明している。

ヤルタ体制とは、第二次世界大戦の終結に向けて、スターリン、チャーチル、ルーズベルトの3巨頭がクリミア半島のヤルタにおいて、力による秩序形成を図ろうとした試みだ。

一方、いわゆる「ヘルシンキ宣言」は、冷戦下の1975年8月にフィンランドのヘルシンキにおいて35カ国が調印し、全欧安全保障協力会議の基盤となったものである。

1975年7月30日から1975年8月1日にかけてフィンランドの首都ヘルシンキで開催された欧州安全保障協力会議。会議では最終文書であるヘルシンキ宣言が採択された（1975年8月1日、写真：picture alliance/アフロ）

ロシアの脅威に直面する北欧諸国の最前線に位置するフィンランドの大統領から「ヤルタモーメント」に対する強い警戒感が吐露されるのは、無理もない話である。北欧諸国の人々こそ、ロシアとの緊張した対峙という長い歴史を有していることは論をまたない。とりわけ、ウクライナの停戦をめぐって、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の意向を軽視するかのような言動を繰り返すに及んで、欧州の憂鬱は極限に達している。

この点で、同じ様に、もう一つの北欧の国であるノルウェーを代表して、エスペン・バット・アイデ・ノルウェー外相も、米国とロシアがウクライナの将来を議論する中で、ヨーロッパは観客としての地位に甘んじるのかと指摘し、「我々（ヨーロッパ）は何としても新たなヤルタを回避する必要がある」と述べていることは、欧州の焦燥感を一層物語っている（参考：Interview « Nous devons à tout prix éviter un nouveau Yalta », Le Point）。

「かつての世界には戻らない」と言う英国のスパイマスター

もっとも、第二次世界大戦の渦中のように、世界の秩序が奈落の底に落ちてしまったような状況下では、やはり力のみが秩序の再生を担えると考えるのは、それほど的外れなことではない。7年にわたって英国のスパイマスター（インテリジェンス機関のトップ）を務めたアレックス・ヤング前MI6長官も、我々が生きている現在の世界は、ヤルタ会談における力による秩序形成のプロセスそのものであることを、BBC Newsnightにおいて次のように指摘している。

「我々は新しい時代に生きている。そこでは、多かれ少なかれ国際関係は、ルールや多国間組織によって決められるのではなく、強い人物やディールによって決定される。1945年のヤルタ会談では3つの大きな強い国を代表する3人の巨頭が、小国の運命を決めることになった。こうした考えがトランプ大統領や、もちろんプーチンの頭にある。習近平も同様であろう。ヨーロッパの考えにはない。いろいろな理由によって、これが、我々が向かっている世界である。我々はかつての世界には戻らないだろう」

やはり、「かつての世界には戻らない」と割り切る英国のスパイマスターの見方の方が、北欧の首脳たちよりもはるかに現実的ということなのだろうか。

第二次世界大戦の失態はもはや許されない：最も重要な情報の入手と認識の共有

それでは、私たちは、このような「ヤルタモーメント」を眼前にして、どうすればよいのか。いつかのように、「欧州の情勢は複雑怪奇なり」とでも嘆息し、自らの無知蒙昧を嘆くのだろうか。残念ながらそのような知的怠慢は、二度にわたる原爆の投下と敗戦という歴史を知っている現代の私たちにはもはや許されないだろう。それでは、再びやってきた、この新しい世界に無理やり投げ込まれた現代の私たちに、生き残る術があるのだろうか。

歴史に「もしも」はないにせよ、1945年2月のヤルタ会談から同年8月15日の敗戦までに果たして何ができたのかと、まずは思いを巡らすことは、ヤルタモーメントを目の当たりにしている私たちにとって最初の一歩となろうか。

最も重要なのは情報の入手とその認識の共有である。当時、様々なルートを通じて得られたヤルタ会談での密約に関わる情報が、日本政府内部で十二分に共有、認知されていたかについては多々議論があるが、（1）そもそもの正確な情報入手の課題に加え、（2）そうした情報が政府内部で意味のあるものとして認識共有されていたかという本質的な問題がある（参考：「ストックホルム発・ヤルタ緊急電は東京に届いたのか」清水亮太郎、防衛研究所NIDSコメンタリー）。

結局、確固としたインテリジェンスに基づかないまま、今から見れば極めて非現実的と思われるにもかかわらず、当時の日本政府はソ連を通じた米英との終戦工作にこだわり、（3）すなわち「幻想の外交」（『変容する国際社会の法と政治』細谷千博・皆川洸編、有信堂、1971より）を招いたことは、衆目の一致するところであろう。そもそも、第二次世界大戦末期、ドイツとイタリアの敗北の結果、日本が頼りとした枢軸同盟は幻となり、日本自らの国防能力すら失った以上、当時の日本には為すすべがなかった。さらにはそのような中で、国論が一致せず、何ら外交政策の転換を果たせなかったことは、実に致命的であった。

ちなみに、ヤルタの密約をよく認知できなかったのは、日本ばかりではない。中華民国の蒋介石もヤルタ会談の内容を、会談後はるか後に知るに及んで、中国の運命が米英ソによって決められたことを憤慨したことは、いささかの慰めとなるだろうか。

スマートパワーとしての日本：機敏な外交の展開

このようなインテリジェンス能力に加えて、やはり世界の変化に応じた機敏な外交は、最も重要だ。私たちは、いずれの大国や小国とも意思を通じつつ、何人を前にしても自らの感情を一切表さず、生き馬の目を抜くような国際場裏において「ポーカーゲーム」をしたたかに展開できるだろうか。

例えば、トルコが自らの地政学的な位置付けを最大限に活用して、米国、ロシアや中国との間でうまく立ち回ったり、インドがグローバルサウスのリーダーとして振る舞いつつ、米国ともロシアとも良好な関係を維持していることをより注意深く観察すべきである。最近では、トルドー・カナダ首相が訪英し、カナダの元首でもあるチャールズ3世イギリス国王に拝謁するなど、米国から、関税という武器をつきつけられたカナダが、英国をはじめとする欧州とのより緊密な戦略関係を追求している独自の動きは注目に値しよう。

無論、日本は、唯一無二の米国との同盟関係をないがしろにするようなことはできないが、これまで以上に、様々な世界の国々との間で機敏でスマートな外交を展開していく必要がある。実際、私たち日本人が思う以上に、日本はすでにスマートパワーを発揮している事実をご存じだろうか。

例えば、オーストラリアのローウィ研究所が発表している、インド太平洋の各国の「パワー」を比較するパワーインデックスによれば、日本はこの地域で最も効果的にそのパワーを発揮している「スマートパワー」（実力以上の効果を発揮している）であることを明確に示してくれている。これは、私たちが、生き残るために必要なことを、知らず知らずの内にすでに行っていることを意味するのかもしれない。

柔軟で多彩な多国間の連携へ

こうした外交上の機敏さやスマートさは、とりわけ、意志を同じくする多国間の連携においてよりよく生きることになる。

例えば、2月24日に、マクロン大統領がトランプ大統領と会談する機会を捉えて、EUの首脳たちがゼレンスキー大統領を囲みつつ、G7諸国も一丸となってトランプ大統領にメッセージを伝えるという試みが行われたことは地味なようで模範的な試みだ。主要国間の緊密な連携とその連帯の拡大により、いかなる大国を前にしても、その他の国々も国際秩序形成においてプレゼンスを確保することが、ようやく可能となる。

無論、安保理を含めた国連、G7やG20、NATO（北大西洋条約機構）といった様々な多国間システムは、かつてのように十全には機能し得なくなっているとしても、そうした枠組みを創造的に活用していくことは依然として必要不可欠である。ソーシャルメディアまで発達した現代社会においては、密室外交はほとんど機能し得ないのだから、大国といえどもヤルタの密談を今や繰り返すことはできないのである。

既存の同盟や連携のみに捉われず、状況に応じて様々な連携と関係を広げ、深めていく必要がある。いわゆるグローバルサウスの台頭しつつある諸国との政治や経済双方を通じた意思の疎通の円滑化は重要な鍵となろう。

非対称戦略の追求：揺るぎない意志と力の充実

力のみが真実となる「ヤルタモーメント」を前にするならば、やはり国家には、強い意志と確固たる実力が必要不可欠である。すなわち、第三国によるいかなる脅威や脅迫に直面しても、揺るぎない立場を貫く国民と国家の強い意志、そして軍事力であれ、経済力であれ、実際的な実力を備える必要がある。そうでなければ、厳しい国際関係の中では、大国によってまっとうな相手とはみなされないだろう。

例えば、当初は、ロシアを前に敗北は時間の問題と見られていたウクライナが3年以上の長期にわたって戦争に耐え続けられているのは、諸外国の支援のおかげばかりではない。2014年以降、（1）強固になったウクライナのナショナリズムに加えて、（2）インテリジェンス面での各国との緊密な連携や、（3）虚偽情報の拡散による情報戦の展開、（4）技術力とイノベーションに基づく低コストのドローンなどの独自兵器の生産、そして、（5）様々な国際的な連携と連帯の構築などに現れているように、戦争を通じて鍛えられた、非対称戦略を突き詰めたウクライナ国民自身の努力に負うところが大きいのではないか。

今後の日本が、世界において相対的に弱いパワーになるとするならば、私たちは必然的に「非対称戦略」を追求していかざるを得ないだろう。

有事が平時に限りなく近づくとすれば、本来ならば有事の概念である非対称戦略を、今から磨き、それを平時においても積極的に活用、展開していく必要がある。インテリジェンスの強化、一層機敏な外交、柔軟な多国間連携の構築といった数々の方策は、まさに国家として追求すべき、核心的な非対称戦略となろう。

現代の「メロス対話」後にウクライナが選び得る選択肢とは

この点で、ウクライナが現在の国際政治上の苦境をいかに脱することができるか（あるいはできないのか）と問うことは、将来の日本にとっても参考となるだろう。2月28日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領のやり取りとその後の急速な両国の関係悪化を眼前に見るにつけ、私たちは、そこからよく学ぶ必要がある。

なんとならば、筆者には、両大統領のやり取りは、2400年の時を超えて、トゥキュディデスの『戦史』に描かれた、「メロス対話」として知られる、メロスの高官とアテナイの使節のやり取りのデジャヴュにしか見えなかったからだ。

スパルタと戦うアテナイは、紀元前416年の夏に中立国であったメロス島を侵略し、メロス人に、降伏してアテナイに貢物を支払うか、滅亡するかを要求した。

メロス人たちは、アテナイとスパルタという二大国の間で中立を維持することを望んだが、アテナイの使節は、「正義は力の等しい者の間でこそ裁きができるのであって、強者は自らの力を行使し、弱者はそれに譲る、それが人の世の習いというものだ」（『歴史2』トゥキュディデス 城江良和訳、京都大学出版会 西洋古典叢書より）と言い放ち、メロスの中立という希望を打ち砕くことになる。

メロスがアテナイの要求を拒否すると、アテナイはメロスを包囲する。結局、メロスは降伏し、アテナイによってメロスの成年男子全員が死刑とされ、婦女子は奴隷とされたのである。

かつて「メロス対話」が行われたメロス島の現在の風景（Lemur12, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）

ギリシア古典の世界とは異なるリアルな現代の国際政治の世界では、トゥキュディデスが描く、アテナイの使節の言辞のような（その内容がいかに脅迫的であったとしても）品格のあるディスコース（コミュニケーションや議論）を期待することはおそらくできないかもしれないが、幸いなことに、少なくともウクライナはメロスではなく、2400年の時の差は、大いなる変化を国際社会に生きる私たちにもたらしている。

例えば、現代では、情報が瞬時に世界に流れ、あっという間に世界の世論の形成が行われ、それがゆえに現代の大国のいかなる振る舞いも大いに制約される。同時に、法の支配や国際法に体現されるような道義が求められる現代では、少なくともあからさまにそれに背くようなレトリックの使用は何人も控えざるをえない。

さらに、ウクライナが構築した広範な国際的な連帯や欧州との強固な関係は、孤立したメロスの比ではない。とりわけ今回、ウクライナに連帯を表明する英仏を中心とする欧州が有志国連合を結成せんとの強い意思を表明したことは、ウクライナにとって極めて大きい支えとなろう。

今こそ、長く暗いトンネルの向こうに輝く光をみつけるために、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という、あの含蓄のある言葉を、私たち日本人は繰り返し噛みしめてみる必要がある（参考：「岸田総理による外交専門誌『外交』への寄稿文」首相官邸）。

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3/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Revokes Security Clearances From 51 ‘Spies Who Lied,’ Blinken, Letitia James and Deep State Lawyers – Daily Brief No Longer Provided to Biden＝速報：トゥルシ・ギャバードが「嘘をついたスパイ」51人、ブリンケン、レティーシャ・ジェームズ、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消す – デイリーブリーフィングはもはやバイデンに提供されない＞

セキュリティクリアランス取消だけではない。バイデンの署名はオートペンだから、恩赦も無効という説もある。起訴される可能性もある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/report-nearly-all-bidens-official-signatures-were-autopens/

国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、51人の「嘘をついたスパイ」、バイデン政権の政府高官数名、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消した。

ジョー・バイデン氏もデイリー・ブリーフを受け取らなくなった。

先月、トランプ大統領は、過去数年間にバイデン氏のために働いたり、トランプ氏を破滅させようと狙ったりした少なくとも8人の腐敗した「敵対者」のセキュリティクリアランスを剥奪した 。

• アントニー・ブリンケン元国務長官
• 元国家安全保障顧問ジェイク・サリバン
• ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ
• マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグ
• バイデン副司法長官リサ・モナコ
• 腐敗した検察官アンドリュー・ワイスマン
• ディープステートの弁護士マーク・ザイド
• ノーム・アイゼン – トランプに対するあらゆる法廷闘争の背後にいる男

トゥルシ・ギャバード氏は月曜日、トランプ大統領の命令により、彼らの機密許可を全て取り消したと述べた。

「@POTUSの指示に従い、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、リサ・モナコ、マーク・ザイド、ノーマン・アイゼン、レティーシャ・ジェームズ、アルビン・ブラッグ、アンドリュー・ワイスマン、そしてハンター・バイデンの「偽情報」書簡に署名した51人のセキュリティクリアランスを取り消し、機密情報へのアクセスを禁止しました。大統領日報はバイデン前大統領には提供されなくなりました」とトゥルシ・ギャバードは月曜日の午後、Xで発表した。

2020年、51人の最高情報当局者がハンター・バイデンの地獄のラップトップについて嘘をつき、選挙に干渉した。

情報機関のリーダーたちは全員嘘をついた。彼らはそれが嘘だと知っていた。ジョー・バイデンもそれが嘘だと知っていた。メディアもこれが嘘だと知っていた。

嘘をつくスパイ：ハンター・バイデンのラップトップがロシアの工作員であると米国民に嘘をついた51人の諜報専門家に関するニューヨーク・ポストの歴史的な記事。

先月、トランプ大統領はニューヨーク・ポスト紙の記者ミランダ・ディバインに対し、アルビン・ブラッグ氏とレティーシャ・ジェームズ氏は連邦政府の建物への立ち入りを禁止されていると語った。

つまり、彼らは米国検事局、連邦裁判所、ニューヨークFBI支局、連邦矯正施設、刑務所に入ることができないことになる。

「これは、（連邦政府の）建物に入ることも含め、彼らが持つすべての権利を（セキュリティクリアランスを取り消すことで）奪うものだ」とトランプ大統領はミランダ・ディバイン氏に語った。

「ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏とマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏が、機密情報へのアクセスを剥奪し、連邦施設への立ち入りを禁止することでトランプ大統領が処罰しようとしている民主党の敵対者8人の新たなグループに加わった」とニューヨーク・ポスト紙は報じた。

「大統領は、選挙干渉や機密情報の不適切な取り扱いとみなす行為について政府当局者に責任を負わせるという政権の誓約の一環として、彼ら全員にバイデン氏やダーティ51と『全く同じ』処罰を与えると述べた」とニューヨークポスト紙は報じた。

レティーシャ・ジェームズ氏とアルビン・ブラッグ氏はともに、ソ連式の政治的に偏った訴訟でトランプ氏を標的にした。

ブラッグ氏とジェームズ氏が連邦政府の建物に入ることを禁じれば、SDNY と EDNY にある米国連邦検事局と協力する彼らの能力は完全に失われる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/tulsi-gabbard-revokes-security-clearances-51-spies-who/

3/10The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Finally Granted Capitol Press Credentials from Far Left Committee – Comes After White House Press Corps Is Disbanded＝ゲートウェイ・パンディットはついに極左委員会から国会議事堂記者資格を付与された。WH記者団が解散した後のことだ。＞

日本の記者クラブも改善の余地があるのでは。

本日、ゲートウェイ・パンディットは、下院定期刊行物プレスギャラリー事務所から、8年間の申請を経て、公式の記者証を授与されることになったと通知を受けました。

ゲートウェイ・パンディットが初めてこの記者証を申請したのは8年前だったが、左翼メディアの活動家らで構成された委員会によって拒否された。

今日のニュースは、先週、ゲートウェイ・パンディットが定期刊行物の報道室に電話をかけた後に発表された。

執行委員会は過去にゲートウェイ・パンディット（および他の保守系メディア）の記者席をブロックし、下院および上院の建物内から読者にニュースを報道することを妨げてきた。

ちなみに、The Gateway Pundit は先月、WHの広報部から正式に表彰されました。私たちの優秀な DC 記者、ジョーダン・コンラドソンは、現在、WHの記者団に頻繁に登場しています。

ワシントンの報道に大きな変化が起きているのは、トランプ大統領がメディアの多様な意見を重視する姿勢をとったためで、これには政府の記者会見、ブリーフィング、イベントに人気メディアやプラットフォームがアクセスできるようにするという取り組みも含まれる。これまで、こうした取り組みはメディア自身によって厳しく管理され、制限されていた。

2025年1月28日、トランプ大統領のWHは、WH記者協会にプロセスを管理させるのではなく、報道機関に直接認証書を発行すると発表した。広報担当のカロリン・リービットは、新興メディアが行政機関にアクセスすることを奨励した。これは、これまでは企業メディアにのみ認められていたエリート特権である。

主流メディアは極めて左翼的で、米国民の意見を代表していません。米国民は皆、このことに気づいています。これは世論調査にも反映されており、主流メディア、つまり極左の億万長者の利益によって資金提供されている旧来のメディアに対する信頼は、史上最低となっています。

過去数年間、嘘をつくリベラルメディアは、一貫して慢性的に主要なニュースを間違えてきた。メディアは、ロシアが米国の選挙に干渉したことについて間違っていたし、2016年の選挙でトランプとロシアのつながりについても間違っていた。メディアは、2020年の選挙で組織的な不正投票を軽視したことも間違っていた。研究所からの情報漏洩説、マスクの有効性、社会的距離、都市閉鎖など、COVIDについてもさまざまな点で間違っていた。主流メディア、企業系レガシーメディアは、ドナルド・トランプについて完全に真実のニュースを報道することはほとんどなかった。主流メディアは、これらのトピックを「誤報」や「偽情報」、または「ロシアのプロパガンダ」とラベル付けし、これらのアイデア、メディア、記者をプラットフォームから排除し、収益性を奪い、却下する手段としてきた。

そして、ゲートウェイ・パンディットは、これらの重要なトピックに関する報道において常に国内をリードしてきました。

米国政府と米軍は「偽情報局」を設立し、ソーシャルメディア企業にゲートウェイ・パンディットのようなメディアや個人市民にさえもシャドウバン、スロットル、削除、抑圧を強要することでこのプロセスに加わった。これに関する関連する背景にある訴訟はミズーリ州対バイデン訴訟であり、ルイジアナ州連邦地方裁判所で現在も係争中である。

信頼性の危機が続いているにもかかわらず、従来のメディアは、オルタナティブメディアや反体制メディアをさらに締め出すために、公式認証機関を管理し、その周囲に堀を築くことがよくあります。

米国議会定期刊行物記者室は、議会を取材する印刷およびデジタル記者の記者資格とアクセスを管理する責任を負っています。上院規則・運営委員会と下院規則委員会の管轄下で運営され、記者が資格要件を満たし、議会からの報道に関するガイドラインを順守していることを確認します。このオフィスは日刊紙、通信社、雑誌、その他の定期刊行物の記者資格を管理し、応募者がフルタイムの独立記者であり、独自のニュース報道に従事していることを確認します。また、議会内の作業スペースの割り当てを調整し、ロジスティックスのサポートを提供し、議会の議事録への記者のアクセスと行動に関する規則を施行します。

2004年にジム・ホフト氏によって設立されたゲートウェイ・パンディットは、1日平均380万ページアクセスがあり、現在国内で5位のオンライン保守系メディアとなっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/gateway-pundit-finally-granted-capitol-press-credentials-far/

https://x.com/i/status/1895619231586402473

3/10Rasmussen Reports＜Voters Blame Trump More Than Zelenskyy for White House Spat＝有権者はWHでの口論についてゼレンスキー氏よりもトランプ氏を非難＞

有権者の大半はウォロディミル・ゼレンスキー大統領を好意的に受け止めており、ドナルド・トランプ大統領との最近の対立について同大統領を非難する有権者は3分の1に過ぎない。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%がゼレンスキー大統領を好意的に見ており、そのうち34%が非常に好意的な印象を持っている。34%はウクライナの指導者を好意的に見ておらず、そのうち17%が非常に好意的に見ていない。また、12%はわからないと回答している。ゼレンスキー大統領の好感度は 、有権者の46%が好意的な印象を持っていた2024年5月以来上昇している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_blame_trump_more_than_zelenskyy_for_white_house_spat?utm_campaign=RR03102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「選挙を操作しなけれ」は“If we don’t fix elections”で「選挙制度を改善しないと」の意。

3/11阿波羅新聞網＜扎克伯格要让脸书进中国 拟雇300人专干一事＝ザッカーバーグは Facebook の中国進出を望んでおり、このことだけを行うために 300 人を雇用する予定だった＞ワシントンポスト（WP）は本日、SNS大手メタの元取締役ウィリアムズが、メタがフェイスブックの中国進出のため、コンテンツ審査員300人を雇用するなどコンテンツの検閲と反対意見の抑圧に協力する意向を示したと告発したと独占報道した；メタは現在、世界的な検閲と闘うためにトランプ大統領と手を組むよう呼びかけており、「人々は真実を知るべきだ」としている。

WPは、メタの中国政策チームの元メンバーであるサラ・ウィン・ウィリアムズが、メタは利益の大きい中国市場への参入を切望しており、中共が国内のすべてのSNSコンテンツを監視し、反対意見を抑圧することを容認するつもりであったと告発書の中で述べたと指摘した。

WPが入手した78ページに及ぶ告発状のコピーによると、メタ（当時はフェイスブックとして知られていた）は2015年に中国向けの検閲システムを開発し、「社会不安の期間」にコンテンツを削除しサイト全体を閉鎖する権限を持つ「編集長」を任命する計画を立てていた。

告発状によると、メタは中国市場への参入に中国高官の協力を期待していた。この高官からの圧力を受け、メタのCEO、マーク・ザッカーバーグは北京当局が反体制派とする裕福な中国人実業家、郭文貴のフェイスブックアカウントを制限することに同意した。

ウィリアムズは2017年に解雇され、メタ社での勤務時代についての回顧録を出版しようとしている。

告発状によると、メタの経営陣は中国当局から中国ユーザーのデータを地元のデータセンターに保存するよう強い圧力を受けており、ウィリアムズは中共が国民の個人情報を入手しやすくなるのではないかと疑っている。

「中国のように権威主義的な傾向のある国では、データの流れに対する政府の厳しい管理は検閲、監視、抑圧の手段に変貌している」と電子フロンティア財団のグローバルプライバシーディレクター、カティツァ・ロドリゲスは声明で述べた。

「データが国内に保存されると、企業は北京の要求に従わざるを得なくなり、そうしないと中国の消費者へのアクセスを失うリスクがある。」

2019年に「トランプ1.0」が中国との貿易戦争を開始して初めて、メタは中国に対する野心を諦めた。

ザッカーバーグは1月、メタはトランプ大統領と協力して世界各国の政府による検閲に対抗すると述べた。

ザッカーバーグはトランプにより、2020年不正選挙支援の廉で「刑務所行き」と脅され、恭順の意を示した。本質は左翼で、ユダヤ人にありがちな強欲。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187943.html

3/11阿波羅新聞網＜泽连斯基给川普道歉！美乌重拾和平谈判—美中东特使：泽连斯基已经在给川普的信中道歉＝ゼレンスキーがトランプに謝罪！米国とウクライナ、和平交渉再開 – 米国中東特使：ゼレンスキーはトランプ宛ての書簡で謝罪＞トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフは、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と大統領執務室での論争の後、トランプに謝罪の手紙を送ったと述べた。

「ゼレンスキーは大統領に手紙を書き、大統領執務室で起きた一連の事件について謝罪した」とウィトコフは月曜日、フォックスニュースで語った。「これは重要な一歩だと思う。我々のチームとウクライナ、そしてこの問題に関係する欧州諸国との間で多くの話し合いが行われた」

米国とウクライナの当局者は明日サウジアラビアで会談し、ロ・ウ戦争を終わらせるための和平交渉を再開する予定である。

ゼレンスキーは謝罪するくらいなら、最初から我慢すべきだった。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187791.html

3/11阿波羅新聞網＜7000人追捕中共好友！国际刑警发“红色通缉令” —人在香港！国际刑警“红色通缉令”追捕中国好友＝7,000人が中共の友人を狩り立てている!インターポール（国際刑事警察機構）が「赤色逮捕状」を発行 — 当該人物は香港にいる！インターポールの「赤色逮捕状」は中国の友人を追跡する＞

インターポールは「赤色逮捕状」を発行し、フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕するために7,000人を動員。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が長年にわたり開始した「麻薬戦争」は数千人の死者を出し、インターポールは最近、彼の赤色逮捕状を発行した。フィリピン国家警察は厳戒態勢に入り、逮捕作戦を実行するために少なくとも7,000人の警察官を配備すると報じられている。ドゥテルテ大統領は現在香港に滞在しており、逮捕される覚悟があると述べた。

マルコス・ジュニア現大統領の事務所は10日、インターポールから正式な通知は受けていないが、必要であればドゥテルテを引き渡す可能性もあると述べた。

マニラ・タイムズは、現在香港にいるドゥテルテを逮捕するために少なくとも7,000人の警察官が動員されるとの情報を伝えた。配備される警察部隊は、「イエス・キリストの王国」教会の創設者アポロ・キボロイを逮捕するために昨年動員された警察の2倍になると報じられている。

ドゥテルテの元大統領法律顧問は、ドゥテルテが逃亡したとのうわさを否定し、ドゥテルテの今回の訪問は９日に香港で行われた海外在住フィリピン人労働者の集会に出席するためだったと述べた。法律顧問は、ドゥテルテは海外で働くフィリピン人労働者の彼の支援に感謝するためと述べた。「彼には隠すことは何もない。今回の訪問はずっと以前に計画されたもので、国際刑事裁判所やいわゆる逮捕状とは何の関係もない」

赤色逮捕状とは、司法当局または裁判所命令により発行された逮捕状のある人物を逮捕するためにインターポールが法執行機関に発行する請求である。

ドゥテルテの事件では、逮捕状は、2016年から2022年までの大統領在任期間中に行われた全国的な麻薬撲滅キャンペーン中に人道に対する罪が犯されたとの捜査の一環としてICCによって発行されたとされている。フィリピン政府は、麻薬撲滅戦争で警察により6,000人以上が射殺されたと発表しているが、人権団体は法外な手段で殺害された人は3万人に上ると推定している。

麻薬撲滅は当然のことだが、中共寄りの姿勢は戴けない。

https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187929.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

ルビオは次のように発表した：「6週間にわたる審査の結果、USAIDプログラムの83パーセントを正式に取消した」

キャンセルされた5,200件の契約には数百億ドルの費用がかかったが、米国の中核的な国益に関するサービス（場合によっては損害を与える）ではなかった。

議会と協議の上、我々は保留している残り18 ％ (約 1,000 件)の項目を国務省でのより効率的な管理下に移管するつもりである。

DOGEに感謝

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引用

マルコ・ルビオ @marcorubio 18 時間

6 週間の調査を経て、USAID のプログラムの 83% を正式にキャンセルする。

今回キャンセルされた5,200件の契約は、米国の中核的な国益に役立たない（場合によっては損害を与える）形なので数百億ドルを費やした。

で

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何清漣 @HeQinglian 3 時間

メディアは、ある重要な事柄についてあまり報道しなかった：それは、メキシコ当局が2/27に麻薬カルテルのメンバー29人を米国に引き渡したため、米国が3/4にメキシコに対する関税の発動を延期したということである。この移送は前例のない規模で、トランプ政権への善意の表れと見られていたが、専門家はメキシコの法的手続きに違反している可能性があると指摘した。移送された者の中には、数十年前にコカインやヘロインを密売した麻薬カルテルの首領など、著名な麻薬王が数人含まれている。

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何清漣 @HeQinglian 34 分

ツイ友の皆さん、これらの人々が本当に文化大革命を理解しているかどうか見てください。2020年5月以降、私は米国の文化大革命について論評する記事を数多く書いてきた。誰が文化大革命の本質を捉えているかを比較して見ることができる。

トランプが左派の悪しき政策を改革している今、米国にいない中国人達が、これは毛沢東の文化大革命が「体制を破壊した」のと同じだと、出鱈目を言っている。袁莉女史は実際にこの記事を書いた。「多くの中国人にとって、彼らは米国の「文化大革命」を目撃した」

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エルドリッジ氏の記事では、領土問題を研究する大学学部や大学院をとの提言で、確かに文系学部は左翼に染まっているのが多いので、半減して、理工系と領土問題学部新設に金を回すほうが良い。しかし、トランプのように教育省解体や大統領令に反した場合、連邦資金をカットする荒療治は、日本の文科省にはできないし、日本の政治家にそんな胆力のある者はいない。文科省は定年後の天下り先としか大学を見ていない。

外国人留学生や外国人教師を入れて、議論をすれば、確かに相手の主張する論理に気づくことはあるでしょう。外交交渉ではその論理を打破することが求められるので、トレーニングとしては良いかも。

しかし、国民の領土に関する支持がなければ、外交交渉だってうまくいかない。教育とメデイアが左翼に汚染されているのが問題。米国のDOGEように左翼に流れている金をストップ出来たら・・・。

記事

これほど問題だとされているのに

最近、尖閣諸島に関する学術論文を執筆している際に気づいたことがある。

日本政府は、1979年に尖閣諸島魚釣島で行った総合的な調査およびヘリポート建設に関する研究を行って以来、ロシア、韓国、中国、台湾との領土問題に、それまで以上に強い関心を持ち、注目するようになった。にもかかわらず、領土問題を専門に扱う大学の学部や大学院が日本には存在していないのである。

確かに、日本国内には私を含め、日本や他国の領土問題を専門とする日本人研究者や外国人専門家が存在し、国際法や共同開発などといった紛争の一側面を扱う学者もいる。これらの専門家の中には、日本国際問題研究所や笹川平和財団といったシンクタンクや研究機関に所属し、その鋭い研究を様々な方法で国内外の人々に向けて共有している。

2016年、山口県長門市での日ロ首脳会談　写真：内閣官房広報室

しかし、歴史、安全保障、国際法および海洋法、天然資源、海洋生物、経済開発、外交など、領土問題の多面的な側面を専門に研究する学部や大学院のプログラムは存在しない。これは驚きであると同時に、残念なことでもある。特に日本が置かれている状況を考えれば、である。

確かに多くの国が隣国との間に領土問題を抱えており、現在少なくとも150件の領土紛争が世界中で存在すると言われている。その中で、日本はロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国と台湾との尖閣諸島をめぐる問題と、すべての隣国と領土問題を抱えている。

言い換えれば、日本は領土紛争に囲まれており、そのすべてに当事者として関与しているのだ。このような状況下では、これらの問題を深く掘り下げ、国際的な事例を比較検討するための政策にも反映できる学術プログラムが大いに役立つだろう。

「領土問題学部、大学院」

残念なのは、日本国民の多くが領土問題に対して無関心または認識が薄いことである。例えば、最近の内閣府の世論調査では、全国の対象者が、北方領土問題について「ある程度知っている」と答えた人は54%に過ぎなかった。

この数字は、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と答えた35%よりは高いものの、日本にとって北方領土問題が、戦後、最も長く続く領土問題であることを考えれば、決して高い割合とは言えない。

そこで、ここで提言したいのは、「領土問題学部（または大学院）」といった名称で、既存の大学内に組織を設立するプログラムである。関連分野の教員に加え、領土問題の専門知識を持つ外部実務家や新たに採用される学者を迎え入れ、学際的かつ国際的な視点で領土問題にアプローチする学部を形成することである。

学生は、可能な範囲で実際の紛争地や関係国を訪れ、当該国の言語を学ぶことが求められる。これにより、現地語で議論や主張をより深く理解できるようになるだろう。日本の領土問題を専門とする学部生や大学院生は、ロシア、韓国、中国、台湾といった関係国を訪れ、現地の専門家、活動家、政府関係者、漁業従事者などと交流し、相手国の立場をより深く理解する機会を持つことができる。

もちろん、「理解」は「受け入れ」を意味するものではない。

特に主張や立場が弱くない限り、紛争の歴史的・現代的立場やその他の要因を理解しようとする熱意ある学生との交流を拒む国はないだろう。

日本の「公共外交」の強化にも

このプログラムは、厳しい選考のもと、外国からの優秀な学生も受け入れることができる。彼らは議論に多様な視点を提供することになろう。日本人学生が日本語資料の読解や生活への適応をサポートするのと同様に、国際学生も言語面などで支援を提供できるだろう。

これまでに各国が経験した事例や教訓を共有することで、既存および将来の領土問題に対する解決策が見つかるかもしれない。

プログラム修了者は、さらなる学問的探求やシンクタンク、財団、政府機関、国際機関でのキャリアを追求することができる。

また、日本がこのようなプログラムを主導することは、世界中から優秀な学生や専門家を集め、領土問題をより客観的かつ冷静に検討する場を提供することで、国際社会における日本の「広報外交（Public Diplomacy）」の強化にもつながる。

現在、国際的にいくつかのプログラムが存在している。

例えば、イギリス（ダラム大学およびケンブリッジ大学）、アメリカ（アリゾナ大学）、カナダ（ビクトリア大学）、フィンランド（東フィンランド大学）、スイス（ジュネーブ大学）などがあるが、これらはセンターや研究ユニット／グループ、あるいは既存の学部に組み込まれたカリキュラムである場合がほとんどだ。

さらに、一部のプログラムは領土問題そのものよりも、領土問題に起因する移民問題などに焦点を当てる傾向がある。

一方で、日本のプログラムはアジア初となり、領土問題に正面から取り組むことになる。

さらに、このプログラムの修了生が将来的に交渉担当者となり、元クラスメートと交渉に臨む可能性もある。そうした状況では、合意形成がより容易になるかもしれない。

もちろん、領土紛争はここで述べたよりもはるかに複雑で解決困難である。だからこそ、このようなプログラムが必要なのだ。領土をめぐる緊張が一層高まる今、もはや時間を無駄にはできない。

・・・・・

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3/9The Gateway Pundit＜President Trump Takes a Fierce Shot at Both Zelenskyy and Biden During Exclusive Interview with Maria Bartiromo (VIDEO)＝トランプ大統領、マリア・バルティロモとの独占インタビューでゼレンスキー氏とバイデン氏を激しく批判（動画）＞

金の使い道を監査して、米国民と世界に訴えるべき。

トランプ大統領は「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でマリア・バルティロモと独占インタビューを行い、その模様はフォックス・ニュースで本日放送される予定だ。

インタビューでは、経済や関税、予算、ウクライナ戦争などさまざまなテーマが取り上げられた。

後者は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のせいで、最近のWHの混乱の原因となっている。

インタビューがウクライナの話題になると、トランプ大統領はバイデン氏とゼレンスキー氏を激しく非難した。バイデン氏は弱腰で、ゼレンスキー氏は泥棒だと。

彼は、バイデン氏があまりにも弱かったため、ゼレンスキー氏が彼から金を完全に奪い、その金がどこへ行ったのか説明責任がなかったと指摘した。

「彼はバイデン政権下で赤ん坊からキャンディーを奪うようにこの国から資金を奪った」とトランプ氏は語った。「とても簡単だった」

https://twitter.com/i/status/1898742754840052005

トランプ大統領は、米国が大統領と彼の国に数千億ドルの援助を与えたにもかかわらず、そのほとんどが無駄になったとして、ゼレンスキー大統領が恩知らずだと非難し続けた。

「彼は感謝していないと思う」とトランプ氏は付け加えた。「我々は彼に3500億ドルを与えた。彼は彼らが戦ったという事実と、彼らが勇敢だったことを語っている。なぜなら誰かが武器を使わなければならないからだ」

そしてトランプ氏は最後に、自分がウクライナに実際に武器を与えた最初の大統領であり、自分がいなければウクライナは今よりはるかに悪い状況に陥っていただろうと指摘した。

「忘れないでほしいが、彼にジャベリンを渡したのは私だ」とトランプ氏は指摘した。「オバマ氏は何も与えなかった」

もちろんトランプ氏は正しく、ロシアとウクライナ間のこの長期にわたる紛争が終結すれば世界はより良くなるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/president-trump-takes-fierce-shot-both-zelenskyy-biden/

3/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Reveals His “Key” to Ending the War In Ukraine for Good and Delivers Two Inconvenient Truths to Critics Accusing Him of Supporting Putin＝イーロン・マスクがウクライナ戦争を永久に終わらせる「鍵」を明かし、プーチンを支持していると非難する批評家たちに2つの不都合な真実を告げる＞

戦争を長引かせて利益を得る奴がいる。ウクライナ人が死ぬのを構わずに。

Xの所有者でありDOGEの代表であるイーロン・マスク氏は日曜の朝、ウクライナ戦争を長引かせ、見過ごされてきた要因と、この要因と戦うことで流血を永久に止められることを明らかにした。また、プーチン大統領に味方していると非難する人々に対してもメッセージを伝えた。

TGPの読者ならご存じのとおり、ロシアが侵攻して3年ちょっと経ってから、ロシアとウクライナ両国で数十万人の兵士が命を落としている。この間、軍産複合体は戦争で大儲けしたが、一方で数千億ドルの米国納税者のお金が消えた。

この資金の多くは、腐敗したウクライナのオリガルヒの手に渡った可能性もある。

ウクライナ支持派がWHの外に巨大な旗を掲げたことに憤慨したマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）に応えて、マスク氏はウクライナ戦争を止め、流血を完全に終わらせるための「鍵」を明らかにした。それは、最も腐敗したウクライナの寡頭政治家に対する大規模な制裁を含む。

「ウクライナの上位10人のオリガルヒ、特にモナコに豪邸を持つ人々に制裁を課せば、この（戦争）は直ちに止まるだろう」とマスク氏は書いている。

「それがパズルを解く鍵です。」

目覚めたウクライナ支持者が、マスク氏がプーチン大統領を批判していないとして激しく非難した後、マスク氏は反撃し、左翼にとって不都合な真実を2つ暴露した。マスク氏はかつてプーチン大統領に殴り合いを挑んだことがあり、ウクライナ国内でスターリンクが遮断されれば同国軍は完全に崩壊するだろうということだ。

「私はウクライナ上空でプーチン大統領に文字通り一対一の肉体的な戦闘を挑んだ。私のスターリンクシステムはウクライナ軍の屋台骨だ」と彼は反撃した。「もし私がそれを止めたら、彼らの前線全体が崩壊するだろう」

「私がうんざりしているのは、ウクライナが必ず負ける膠着状態の中で何年にもわたって虐殺が行われていることだ」と彼は付け加えた。「本当に気にかけている人、本当に考えている人、本当に理解している人は誰でも、肉挽き機を止めてほしいと願っている」

「今すぐ平和を！！」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/elon-musk-reveals-his-key-ending-war-ukraine/

3/9The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Bill O’Reilly’s New Prediction Is Every Democrat’s Worst Nightmare＝ビジラント・フォックス：ビル・オライリーの新たな予測は民主党員全員にとって最悪の悪夢＞

小生がずっと主張してきたこと。民主党は不正選挙に狎れ過ぎて、真面に戦っては勝てない。

もしオライリー氏の言う通りなら、民主党は誰もが予想していたよりもずっと長い間、WHから締め出されることになるかもしれない。

ベストセラー政治作家のビル・オライリー氏は、ドナルド・トランプ氏が民主党を完全崩壊の淵に追いやったと語る。

水曜日夜のクオモの番組で、オライリーは民主党がなぜ急降下しているのかを詳しく説明し、現在の状況を、ハーバート・フーバーが大恐慌に対応して国民を激怒させた1931年の共和党崩壊に例えた。

「民主党は崩壊寸前だと思う。1931年、ハーバート・フーバーと共和党が大恐慌で苦しんでいた米国民に『私たちはあなたたちを助けない。あなたたちだけで何とかしなくてはならない。自立が大事だ。私たちはあなたたちにセーフティーネットを与えない』と言った時と似ていると思う。それが民主党の5回連続の勝利につながった。5回だ」とオライリーは強調した。

「20年後、ドワイト・アイゼンハワーで共和党が勝利した。民主党にも同じシナリオが予想される」

https://twitter.com/i/status/1897649837970968944

民主党崩壊の原因は何だろうか。オライリー氏は、トランプに対する強迫的な憎悪を指摘し、それが彼らの判断力を曇らせ、現実感と目的意識を失わせていると説明した。

「（民主党に）何が起きたのか？」とオライリー氏は尋ねた。「起きたのはトランプ憎悪だ」と同氏は説明した。「そしてそれが（火曜の）夜の演説の見出しだ。誰かを憎んでいると、すべての視点を失い、すべての感情を失い、飲み込まれてしまう」

オライリーは、この種の盲目的な憎悪を歴史上の悪とさえ結び付けた。

「私は本を書きました。9月に出版される予定です。『悪に立ち向かう』というタイトルです。そして、これらすべてのひどいことをした人たちには、共通点が1つありました。彼らは憎しみを抱いていたのです。彼らは総じて憎しみに満ちた人たちでした。それが昨夜、議場で皆さんが目にした光景です。」

オライリー氏の言う通りなら、民主党は今後20年以上WHから締め出されることになるかもしれない。結局、政策全体がトランプ氏を憎み反対することに集中しているとなると、もはや選挙で掲げる価値のある政策は存在しないということだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/vigilant-fox-bill-oreillys-new-prediction-is-every/

3/10阿波羅新聞網＜震撼！欧洲裸奔，俄乌战推倒棋局—奥地利参谋叹欧洲军力：照了镜子才发现没穿裤子＝衝撃！欧州は『裸の王様』、ロ・ウ戦争で戦局がひっくり返る – オーストリア参謀、欧州の軍事力を嘆く：鏡を見たらズボンを履いていないことに気づいた＞オーストリア連邦軍大佐で元参謀、現在はオーストリアアカデミーの主任を務めるマルクス・ライスナーは最近、現在のロ・ウ紛争と米国の政策転換は、欧州をショック状態に陥らせ、長く不能の状態にすると指摘した。同氏は、現在、軍事力が発言権を決定する「19世紀の国際秩序」に逆戻りしつつあり、欧州は鏡を見て、自分たちがズボンを履いていないことに気づいたと嘆いた。

オーストリアの新聞「クローネン・ツァイトゥング」は先週土曜日（2日）のラジオ・ミッタクスジャーナルでのライスナー会話を引用し、現在の欧州の状況を童話「裸の王様」（das Märchen von des Kaisers neuen Kleidern）に例え、「長年、外界は我々に『君たちはズボンを履いていない』と言ってきた。しかし欧州はそれを常に否定してきた」と述べた。

しかし、ミュンヘン安全保障会議で、米国は鏡を持って、我々自身を見させ、我々は実際にはズボンを履いていないことに気づいた。

ドナルド・トランプ米大統領が無条件でウクライナへの支援を続けることを望んでいない中、ライスナーは重要な問題を提起している：「欧州は米国の撤退によって生じる穴を埋める用意があるか？」

欧州には十分な軍事力があるが、政治的意志が足りない

日本も同じ。真の独立を！！

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187287.html

3/10阿波羅新聞網＜中国人都翻墙疯狂看直播 结果发现中共是个怂包—防火墙下的博弈中国多少人在翻墙＝中国人はみんなファイアウォールを乗り越えて生放送を観ており、結果、中共は臆病者だと気付く – グレートファイアウォールの下のゲーム 中国では何人がファイアウォールを乗り越えているのか＞中共は長年にわたりインターネット封鎖や情報封鎖を実施してきたが、多数の人がソフトウェアを使ってファイアウォールを回避し、国内外の真実の情報を入手してきた。オランダに亡命しているファイアウォール回避ソフトウェアの提供者は、一般の中国人も政治に注目していることを明らかにした。中共の李克強元首相が急死した時期は、中国のネットユーザーがファイアウォールを回避するピークの時期だった。

2017年にBBCは、控えめな推定によると、VPNを使用している中国のネットユーザーの数は2,000万〜3,000万人であると報じた。

2017年、北京商報はGlobal WebIndexが実施した調査を引用し、中国には9000万人ものVPNユーザーが存在する可能性があると推定した。

シリコンバレーのエンジニア、鍾山は大紀元に対し、中国で迂回技術を使う人のほとんどは政治的な話題には触れておらず、インターネットユーザー全体の4％から6％程度を占めると推定されると語った。現在、中国には約10億5千万人のインターネットユーザーがいる。

中共に洗脳された人間がVPNで正しい判断するのは難しい。西側でもグローバリストの手先のマスメデイアにどっぷり洗脳されているのを見ると。

https://www.aboluowang.com/2025/0310/2187325.html

3/9阿波羅新聞網＜李燕铭：两会三天三大异常 习权力危机再现？(图）＝李燕銘：両会三日間の三つの大きな異常　習の権力危機が再び現れたのか？ （写真）＞中共の両会では、習はいつも通り江蘇省代表団に同行したが、同行する高官の数は異例に減り、中共中央組織部の姜信治常務副部長も同行しなくなった。苗華や習直系の将軍らは両会に欠席したが、かつて問題を抱えていると噂されていた張又侠の側近、李橋銘は公の場に姿を現した。

特に、李強氏はもはや習近平を支えておらず、これは非常に微妙な政治的シグナルを送っている。李強はかつて習近平の側近で執事であったが、一方では浙江省、江蘇省、上海市で勤務し、江沢民派の江蘇帮と上海帮勢力、さらには江蘇省、浙江省、上海市の政財界と密接な関係を持っている。李強は政治局常務委員会メンバーの中で習近平に次ぐ地位にある。習近平が辞任を余儀なくされた場合、名目上は李強が後継者の第一候補となる。

中共の両会では異常事態が頻繁に発生し、中南海内で大きな変化が起こったのではないかとの憶測が再び広まった。習近平の権力危機は外界の想像を超えるものであり、中共の政治状況はいつ突然変化するかわからない。

張又侠が誰を推すかによるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187000.html

3/9阿波羅新聞網＜白宫被耍！华府惊爆 华为已获200万颗AI芯片—智库CSIS：白手套下单台积电 华为获逾200万颗AI芯片＝WHは馬鹿にされた！ワシントンの衝撃ニュース：華為が200万個のAIチップを入手 – シンクタンクCSIS：ホワイトグローブ注文TSMC、華為が200万個以上のAIチップを入手＞ワシントンに拠点を置くシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の最新報告書は、中国の華為がダミー会社を使ってTSMCから200万枚以上のAIチップウエハーを入手し、1年以上持ちこたえるほどの高帯域幅メモリ（HBM）の在庫を備蓄していると指摘した。

報告書によると、華為のような中国企業はこれまで、自社が設計する人工知能（AI）チップの製造に関して、台湾のTSMCを探すか、SMICと協力して国内でチップを生産するかという2つの主な選択肢を持っていた。

2020年、華為とその関連企業は米国の輸出管理「エンティティリスト」に含まれ、これにより華為のTSMCの先進ノード製造能力へのアクセスは完全に遮断されたように見えた。

しかし、報告書は、華為がダミー会社を通じてTSMCに華為の「Ascend 910Bプロセッサ」AIチップの量産を発注し、米国の輸出規制に違反してこれらのチップを中国に出荷していたと指摘した。

CSISが入手した政府筋情報によると、TSMCは200万枚以上のAscend 910Bプロセッサロジックウエハーを生産しており、そのすべてが現在華為に保管されている。

もしこれが本当なら、華為 Ascend 910C プロセッサを 100 万個生産するのに十分な量になる。業界筋はCSISに対し、Ascend 910Cプロセッサの約75%が高度なパッケージングプロセスを完了したと語った。

業界筋がCSISに語ったところによると、華為はHBMの備蓄で1年間の生産需要を満たすことができると社内で評価しており、そのほとんどは昨年12月に規制が発効する前に、おそらくダミー会社を通じて韓国のサムスンから購入されたものである。

韓国も台湾もバイデンの足元を見て出荷したのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0309/2187018.html

何清漣 @HeQinglian 5 時間

メディアは、トランプが同盟国を売って、西側諸国を裏切ったが、EU政府は善意を示した、と批判した。賢い人たちはEUにいる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 8 時間

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は日曜（3/9）、トランプ大統領のEUに対する攻撃にもかかわらず、欧州連合は依然として米国を「同盟国」とみなしていると述べ、欧州が防衛を強化する必要があると強調した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250309-5991317?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741535746

何清漣 @HeQinglian 4 分

ウクライナに関する新たな交渉が始まろうとしている。米国、ロシア、欧州はどう算盤を弾く?

https://bbc.com/zhongwen/articles/c80yg0j9m31o/simp

米国：週末を迎え、トランプの外交チームの中でも比較的温和な上級メンバー数名が来週サウジアラビアでウクライナ人と会談する予定だ。 3/7、トランプ大統領は、ウクライナへの爆撃の激化を阻止するため、モスクワに制裁を課すと警告した。

もっと見る

bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 23 分

フランスからの援助が到着した。

引用

RFI 中国語 – RFI　 @RFI_TradCn 12 時間

フランス国防相：ウクライナへ制裁中のロシア資産の利子を援助する、総額約2億ユーロ https://rfi.my/BTl7.x

何清漣 @HeQinglian 4 時間

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=225439

ロ・ウ戦争の方向性について米国が書いたシナリオ：「和平交渉」を推進する。 外界は、米国政府は前政権が残した問題を解決しなければならないと強調している。トランプ政権は、これは政治責任であることは当然承知しているが、その解決策はロ・ウ戦争の底なし沼に資金を注ぎ込むのをやめ、調停者として戦争を終わらせることを選択することだ。

もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米欧はそれぞれロ・ウ戦争の道筋を描いているが、どちらが合理的か？-上報

ウクライナでの戦争は続くか、それとも和平交渉が始まるのか? NATO主要3カ国は現在、それぞれ独自の考えを持っている。米国のトランプ政権は、できるだけ早く交渉のテーブルに着きたいと考えているが、英国とフランスは……

福島氏の記事で、相変わらず中共は嘘ばっかりつく。中共は台湾を歴史的に統治したことはないし、日中戦争の主な相手は国民党だった。毛沢東は長征と言って逃げ回っていただけ。

経済数値も出鱈目でしょう。GDP成長率は5％前後ではなく、マイナスだと思われます。貿易は米国の関税により、大幅に減ると思われ、個人消費も失業解消や給与水準が上がらない限り、GDP上昇とはならないのでは。嘘に塗れた国、中共。

A記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：新華社/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

テクノロジーより消費に重点

まず経済については、2025年の国内総生産（GDP）成長目標は5％前後と前年と同じ表現で設定され、これは多くのチャイナウォッチャーが以前から予想していたとおりとなった。消費者物価指数（CPI）目標は2％前後で2005年以来最低。さらに積極財政政策を実施するとしており、財政赤字率は4％前後に設定され過去最高となった。

超長期特別国債の発行は1.3兆元で前年度より3000億元増。地方政府特別債券（インフラ債）は4.4兆元で前年比5000億元増。

中国経済については「外部環境はさらに複雑で厳しくなっている」として「関税障壁がさらに増えたことなどが中国の貿易、ハイテクなどにさらに大きなショックを与えている」と指摘。中国国内消費の不振、民衆の失業圧力、地方財政難状況などの問題について直言しつつ、「中国は市場、産業体系、人材などの優位性があり、経済の長期的な好調の趨勢に変更はない」とした。

新華社によればこの政府活動報告の中で、「消費」という言葉は31回（昨年は21回）、「科技（テクノロジー）」は29回（昨年は26回）と増えていた。経済政策の重点として科技より消費が上位に来たことが注目された。同時に人工知能（AI）についての内容が大幅に増えていた。年初に発表されたDeepSeekなどの技術などの反響から、かなりこの方面への自信をつけたのかもしれない。

消費についてはかねてから中国経済回復の一つの鍵として注目されている。

全人代のホットワード「AI＋」とは？

中国の家計支出が年間GDPに占める割合は40％以下で、これは世界平均より20％低い。だが具体的に消費刺激策はあまり目新しいものはない。昨年に続き電動自動車（EV）推進計画、消費者向け電子機器、家電の買い換え計画の拡大ぐらいにとどまっている。これらの政策を推進するための超長期特別国債は昨年より1500億元増えて3000億元となったが、軍事予算などと比較すると小さな規模だ。

中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

消費促進に続いて、重視されている科技分野の政策では、目新しい言葉が並んでいる。

「具身知能（Embodied AI）」「知能機器人（AIロボット）」「6G」「量子科技」…。これらの用語は政府活動報告では初登場だ。

新華社によれば、今回の両会の会場で人民代表、政協委員たちが「AI＋」について頻繁に発言しており、これが全人代のホットワードの一つだという。

「私はAIを使って短い脚本を書きあげた」「AIと協力して農地の除草が精確に出来た」「生産ラインロボットが今では主役だ」「整形外科ロボットの手術はミリ単位の正確さをほこる」…といった発言が専門家委員から出ていたという。

中国が新たな生産性の強力なエンジンとして「AI＋」構想の推進をこの両会で大きく喧伝（けんでん）するつもりなのは間違いない。

ほかに「瞪羚企業（ガゼル企業）」という言葉も政府活動報告に初登場。ガゼル企業とはユニコーン企業になる前の勢いのあるスタートアップ企業を指すが、AIのようなフロンティアが出現したことで、ガゼル企業が経済に新たな道を広げる、といった期待を述べる人民代表もいたという。

政府活動報告には「新興産業、未来企業を育成する」「新型企業を傾斜育成する」という表現があり、人工知能分野に資金や人材を集中させていく戦略のようだ。

低迷する経済に有効な処方箋はなし

政府活動報告では2015年に「インターネット＋」という言葉が初登場し、2024年に「AI＋」という言葉が初めて登場した。今年の政府活動報告では再度「AI＋」に言及され、より具体的にエンボディドAI、AIロボットという表現でその方針に言及されるようになった。

こうした政府活動報告をうけて一応、中国テック株は開幕日5日上昇し、香港市場のハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は最高4.02％高になった。だが、上海総合指数は0.53％高で、いま一つ微妙な感じだ。

元北京大学経済学部教授の夏業良がラジオフリーアジアに語ったコメントによれば「実体経済が非常に困難に陥って楽観的な予測ができないので、（AIがらみの）ファンシーな新語をがんがん打ち出して、さも新しいことをやるようなムードを醸して、みんなの注意力を引き付けているのだ」「実際は“絵に描いた餅”に等しい」と、冷ややかだ。

少なくとも経済面においては、処方箋と言えるような劇的な政策、戦略は見当たらないといえる。

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

＞＞（後編を読む）トランプの米国と真逆？中国が強める「平和の使者」気取り…米国への不信感の高まりを利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か

B記事

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：ロイター/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

　だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織：ジャーナリスト）

＞＞（前編から読む）中国が掲げる「AI＋」構想、DeepSeek効果で自信深める？全人代で盛り上げるも「絵に描いた餅」の可能性

習近平の下で国防予算は2倍以上に

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

政府活動報告では、建軍100年奮闘目標をしっかり打ち出し、練兵戦争準備を推進し国家主権と安全の防衛を強化し、軍種をまたいで改革を協力して推進する、としていた。

中国の2025年国防予算は前年比7.2％増で去年と同じ増加幅、総額1.78兆元だ。連続4年7％越え。習近平が2013年に国家主席に就任して以来、すでに総額で倍以上になった（2013年は7200億元）。国防予算額としては米国に次ぐ世界2位。今世紀半ばまでに米国と肩を並べる世界一流の軍事強国となるという目標は「絵にかいた餅」とは言えないかもしれない。

それを米国が阻むというなら、ロシア・ウクライナの戦争終結後に、米中の軍事緊張の未来が待ち受けていよう。トランプがロシアに多少妥協しても早々に東欧の戦争を終わらせたいのは、インド太平洋をめぐる中国の軍事的脅威に備えたいからだろう。

この中国の軍事的脅威に具体的にかかわってくるのが、台湾問題だ。

政府活動報告での台湾に関する言及のニュアンスは注目に値する。

「われわれは、新時代の台湾問題解決に向けた党の全体戦略の貫徹を堅持し、一つの中国原則と92年コンセンサスを堅持し、台独分裂と外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の平和発展を推進しなければならない。両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進し、祖国統一の偉大な大業を揺るぎなく推し進め、手を携えて民族復興の偉業をともに創造する」

ちなみに昨年の政府活動報告では、「和平統一」という言葉が使われなくなったことで、中国の台湾に対する態度が強硬になったという分析があった。ならば今年の政府活動報告で、昨年なかった「両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進」という表現が加えられたのは、習近平の台湾に対する姿勢が軟化したと言えるのだろうか。

台湾についてどう言及されたか

おそらく、この表現の変化は、米台関係、国際情勢の変化に合わせたものだろう。私の想像ではあるが、中国は今後、米台関係に相互不信が起きることを期待しているかもしれない。

トランプは実際、台湾製半導体への100％関税など台湾に対する姿勢が厳しい。また政府効率化省率いるイーロン・マスクや国務次官のダーレン・ビーティら中台統一を必然と主張する人物たちがトランプ政権の中枢にいる。

習近平はこうしたことを見越して、台湾世論の米国離反や親米論者の動揺を仕掛けるつもりで、「台湾同胞の福祉増進」といった甘い言葉を今年、あえて入れたのではないか。またトランプ演説の領土拡張の主張を見て、中国に台湾を統一するチャンスが巡ってきたと考えたかもしれない。

ロシアのクリミア占領は、いわゆるハイブリッド戦、クリミア内部のメディア、世論コントロールが決め手であった。台湾世論、メディアコントロールの準備が完了したら、同じやり方で台湾統一を「台湾内部協力者」によって行えるかもしれない。やってしまえば、米国は台湾統一を容認するだろうと、見ているのかもしれない。

記者会見する中国・王毅外相（写真：VCG/アフロ）

また、7日の全人代における外交部内外記者会見で、王毅外相は台湾についてこう語っている。

「台湾が中国の不可分の領土であることは、歴史であり事実である。今年は台湾返還80周年にあたる。抗日戦争における中国人民の勝利によって、台湾は中国に返還された。当時の主要戦勝国が発表したカイロ宣言とポツダム宣言は、日本に奪われた台湾を中国に返還することを明確に規定し、日本もポツダム宣言を認めて無条件降伏を表明した。これらはすべて、中国の台湾に対する主権を確認するものであり、戦後の国際秩序の重要な部分を構成していた」

「1971年、国連総会は決議2758号を圧倒的多数で採択し、国連における中華人民共和国の合法的な権利をすべて回復し、台湾当局の代表を国連とそのすべての機関から即刻追放することを決定した。これにより、国連における台湾を含む中国全土の代表問題はきっぱりと解決され、『二つの中国』または『一つの中国、一つの台湾』の可能性は完全に排除された。国連における台湾の唯一の呼称は『中国台湾省』である。台湾が国であったことは一度もないし、これまでもこれからもない。台湾独立を主張することは国家の分裂を主張するに等しく、台湾独立支持することは中国の内政干渉に等しく、台湾独立を容認することは台湾海峡の安定破壊を容認するに等しい」

「日本にはいまだに台湾独立勢力と通じている人々がいる」「台湾有事は日本有事と吹聴する人がいるが、そういう人に警告したい。台湾を利用して問題を起こせば、日本にも問題をもたらすということを肝に銘じておいた方がよい」

台湾問題についてはあえて米国に言及せず、台湾問題の起点を抗日戦争にさかのぼり、日本に威しをかけてきたのだ。このあたりに、中国の米台離反工作と日台離反工作の在り方を垣間見ることができるだろう。

さらに政府活動報告にはこうある。

経済に打ち手なく軍事面で求心力を維持か

「われわれ（中国）は平和の自主外交政策を堅持し、平和的発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの協力という開放戦略を断固として追求し、覇権主義と強権政治に反対し、あらゆる形態の一極主義、保護主義に反対し、国際公平正義を擁護する」

「中国は国際社会と一緒に、平等で秩序ある多極主義世界と包摂的な経済グローバル化を提唱し、グローバル開発イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブの実施を促進し、グローバル・ガバナンス・システムの改革と構築に積極的に参加し、世界の平和と発展のより良い未来を創造するため、人類運命共同体の構築を促進する用意がある」

習近平国家主席を中央に中国共産党幹部がずらりと並ぶ（写真：新華社/アフロ）

米国が反グローバル、反SDGs、一国主義、一極主義、保護主義、国連組織離脱の流れにある中で、中国はこれらにすべて反対の立場を主張し、自らを多極主義、グローバル経済の主導者、国連組織の擁護者、グローバルサウスの味方のエコな国家という立ち位置を示している。米国が大国の論理でウクライナやパレスチナを振り回しているのに対し、中国は小国に寄り添う平和の使者のような顔をしてみせる。

このように政府活動報告を総評すれば、新鮮味はなく、経済政策では景気浮揚の決め手に欠く。が、だからこそ、軍事や対台湾戦略に力を入れて、政権への求心力を維持する必要に迫られていると受け取れる。

トランプが貿易戦争を仕掛けるほど、あるいは小国を翻弄して見せるほど、中国経済は疲弊するかもしれないが、それが習近平の野心を刺激し、強軍化と台湾統一準備を加速させることになるかもしれない。

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3/8希望之声＜习紧张防范 美国找人取而代之 美军重磅重置受关注＝習近平は警戒強まる　米国は代わりのものを探している　米軍は重大な大改造に注目＞観測筋は、トランプ政権は中共と中国を区別することで、激しい衝突に備えていると指摘している。

米下院国土安全保障委員会は５日の公聴会で、米国はテロとの戦いや防止に使うのと同じ力で中共に対抗すべきだと勧告した。

トランプ政権は中共政権の正当性を否定する方向に進んでいるようだ。

ヘリテージ財団の中国戦略担当上級研究員マイケル・ピルズベリーは公聴会で、米中は長期にわたる競争に陥り、双方ともこの状況がどう終わるのか思いを巡らしており、北京は、米国が第二のゴルバチョフを探し、中共を倒すことを望んでいると思っているので、習近平はこれに対して非常に防御的で、備えていると指摘した。しかし、ピルズベリーは、実際には米国政府はそんなことはしなかったと述べた。これは実際、米国議会が埋めることができる空白である。

同氏は、冷戦時代に米国はソ連の脅威に対処するため国家安全保障会議、CIA、空軍、国防長官室を設立したが、今日では米国は北京のハイレベルの政治情勢を注視する必要があると述べた。

ピルズベリーは、「私のこのアイデアはトランプ大統領から来たもので、彼はかつて、“我々の政治は毎日新聞に書かれているが、習近平が何を心配しているかを誰が教えられるのか。我々はこれにもっと時間を費やす必要がある”と言及したことがある」と明かした。

ここまでで、皆さんのコメントを歓迎する。米国が中国で習近平に代わる人物を見つけ、中共を打倒することは可能だと思うかどうか？

トランプは中共への対処への道を切り開く一方で、ロシアとウクライナの停戦を促進し、可能な限り欧州から撤退することを望んで、欧州の配置も調整している。

テレグラフ紙は7日、トランプがドイツから米軍約3万5000人を撤退させ、東欧に配備することを検討しており、ハンガリーが第一候補だと報じた。

ドイツはヨーロッパの司令中枢である。米軍が中枢から撤退し、NATOの東側へ移動することは、軍事的重点を欧州からアジアに移すというトランプの意図を浮き彫りにするとともに、その不足分を補うためにドイツにさらなる軍事費支出を強いることになる。

元国防大学政治戦学院長の余宗基将軍は次のように分析した。「ハンガリーにおける米国の展開は、実は諸刃の剣だ。第一に、もちろんハンガリーのロシア支援はプーチン大統領の安心感を高め、米国がロシアに善意を示すのと同じことだ；しかし、米軍は機動的に展開している。今日ハンガリーに展開したとしても、明日はポーランドに展開する可能性がある。したがって、彼の展開調整は、ドイツに国防と軍事へのさらなる投資を強いることだ。」

トランプはレーガンに倣い、左翼の中共を潰してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/874202

3/8阿波羅新聞網＜川普有信心在总统任内 习近平不敢动台湾＝トランプは、習近平は彼が大統領在任中に台湾に手を出すことはないと確信している＞スコット・ベセント米財務長官は3/7、CNBCとのインタビューで、トランプ大統領は、自身の任期中は中共の習近平国家主席が台湾に対して行動を起こさないと考えていると述べた。これは、中共国が台湾を侵略するかどうかについてのトランプ政権高官による最新の声明である。

しかし、中国の王毅外相は6日の全人代で、北京は台湾と統一の野心があり、「できるし、またそうしなければならない」と改めて表明した。対照的に、スコット・ベセントは「私はトランプ大統領のリーダーシップに従う。彼（トランプ大統領）は、習近平国家主席が大統領在任中に行動を起こすことはないと確信している」と強調した。

トランプは2/26と3/3に記者団から台湾問題について何度も質問された。彼は、特定の立場を取ることを避けるため公の場でコメントするのは望まないとしながらも、中共国が台湾に侵攻すれば「大惨事」となり、米国は大きな影響を受けるだろうと強調した。トランプは3/3、TSMCの魏哲家（ジェフリー・ウェイ）会長とともに、TSMCが米国への投資を1000億ドル増やすと発表した際、台湾の安全保障に対して関心を寄せていると改めて表明した。

国防政策担当次官候補のエルブリッジ・コルビーは3/4の上院公聴会で、台湾の安全保障は米国の利益に関係しており、台湾を失うことは「大惨事」であり、米軍は台湾海峡での紛争を防ぐ準備を加速する必要があると述べた。

ルビオ米国務長官は2/25、フォックスニュースの独占インタビューに応じ、米国は台湾の地位のいかなる強制的な変更にも反対すると改めて表明し、中共国による台湾侵攻を阻止するという米国の約束を履行すると強調した。ヘグゼス国防長官も2/12、米国は太平洋における中共国との戦争を抑止し、抑止力が失敗しないことを確実にすることを優先していると述べた。

ルビオ米国務長官は2/25、フォックス・ニュースの朝の番組「フォックス・アンド・フレンズ」の司会者ブライアン・キルミードからインタビューを受けた。台湾問題についての質問に答える中で、同氏は「台湾問題に関して、我々は長年の立場を放棄するつもりはない。それは、台湾の地位を変えようとするいかなる強制、強要、脅迫の試みにも反対するというものだ。これは1970年代後半から我々がとってきた立場であり、今も変わらない。我々の立場は変わらない」と述べた。

習が冒険に走らないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186791.html

3/8阿波羅新聞網＜今天特大新闻！中共将遭全球索巨债 美密州赢史无前例判决成第一例＝本日のビッグニュース！中共は世界から巨額の賠償を求められる。ミズーリ州が前例のない初の判決で勝利＞アポロネット王篤若記者の報道：ミズーリ州ジェファーソンシティ – 2025年3月7日 – ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは本日、画期的な法的勝利を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした責任について中共（CCP）に対して記録的な240億ドルの賠償金を勝ち取った。連邦裁判所が下したこの判決はミズーリ州史上最大のものであり、世界的な健康危機に対する責任を外国政府に負わせる前例となる。

他の州、国も米国で提訴したら。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186689.html

3/8阿波羅新聞網＜川普暗示：美军重返阿富汗—川普一心要拿回阿富汗空军基地都是因为中国＝トランプ、米軍アフガニスタン復帰を示唆－トランプは中国に向けアフガニスタン空軍基地奪還を決意＞タリバンは、トランプ米大統領の発言に反駁し、バグラム空軍基地は中国によって管理されていないと述べた。

トランプ米大統領は「中国が現在バグラムを支配している」と主張し、アフガニスタンのバグラム空軍基地に米軍を復帰させる意向を表明した。

ユーラシアン・タイムズ紙は、約1か月前、トランプ大統領が、中国の影響力拡大に対抗するため「バグラムに少数の部隊を駐留させる」と述べ、米国がアフガニスタンに再び戻る可能性を示唆したと報じた。トランプがバグラムに焦点を当てているのは、アフガニスタンそのもののためではない。 「我々はアフガニスタンのためではなく、中国のためこの基地を維持したい」と彼は述べ、基地は中国の核施設から「わずか１時間」の距離にあり、それが基地の主な戦略的価値であることを強調した。

バイデンとミリーのエラー。

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186655.html

3/8阿波羅新聞網＜中共遭史诗级重创！美众院委员会通过法案 支持台成IMF成员＝中共は叙事詩的打撃を受けた！米下院委員会、台湾のIMF加盟を支持する法案を可決＞台湾の国際通貨基金（IMF）参加を支援することを目的とした超党派法案が水曜日（3/5）、米議会で法案審議に進み、下院金融サービス委員会の投票を通過した。

2025年台湾差別禁止法（H.R.910）は、カリフォルニア州共和党下院議員の金映玉（ヤング・キム）とテキサス州民主党下院議員のアル・グリーンによって2/4に提出された超党派法案である。

金融委員会が法案910号を採決する前に、金映玉は、米国の長期政策は台湾の国際機関への参加を支持することであり、米国は台湾が参加できない国際機関でも台湾を代弁しており、この原則は数十年にわたって共和党政権と民主党政権の両方で可決されており、米国議会で可決された法案でも繰り返し確認されてきたと述べた。

台湾はIMFに加盟するために国連に加盟する必要はない

中国の対外融資はIMFの活動を脅かす

中国が国際金融政策を左右することを許してはならない

IMFの台湾参加は是非。

写真資料：カリフォルニア州選出の共和党下院議員、金映玉。 （2024年4月15日）

https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186596.html

https://x.com/i/status/1898056700311089524

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 3 時間

哀れなアイルランドは宗教と言論の自由に対する迫害を実行している！

【🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校教師エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。

バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、同氏にさらなる処罰を科している。

これはひどい。 】

@Terenceshen @realTaoRay @sifan198964 @HeQinglian

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引用

Cillian @CilComLFC 3月8日

🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校の教師、エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。

バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、彼にさらなる処罰を科している。

これは恐ろしい。

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舛添氏の記事では、今までの米国頼みの防衛のあり方がおかしかったということ。民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは日米安保条約やNATOを通じて米国の世界覇権を強化し、他国に軍拡をさせないできた。トランプになってその制約が解けたのだから、それを利用しないといけない。ロ・ウ戦争で分かるように、いつ戦争が起きてもおかしくない。侵略の理由は後でついてくると言った感じ。正義が必ずしも勝つわけではない。

似非平和主義者の言説が如何に虚しいか、この目で確かめられたでしょう。防衛予算もさることながら、法的に戦えるようにしないと、日本はなくなってしまう。軍拡＝悪ではない。しかし、大艦巨砲主義のように時代遅れのシステムに予算をつぎ込まないようにしないといけない。

日米安保破棄の可能性だってあるのだから、日本人は真剣に核保有を議論し、世界に唯一の核被爆国として核保有の権利があることを主張して、保有すればよい。ポーランドのトｳスク首相は核保有も検討すると発言。彼らはスターリンとヒットラーのせいで国が消滅させられた思いがある。それで二度とそういうことが起きてはいけないと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6b292b1cc6b4856daa331cf1c6d2fb16df9bde

記事

トランプ大統領（写真：REX/アフロ）

（舛添 要一：国際政治学者）

ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。

アメリカ第一主義

現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。

アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き（deal）」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。

日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。

アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。

そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。

ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。

欧州は防衛費増額へ

トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。

3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（125兆円）規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。

「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長（写真：ロイター/アフロ）

具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設ける。

また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3％以内に、また債務残高をGDPの60％以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項（escape clause）である。

2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。

今回は、罰則（ペナルティー）を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。

3月4日、ドイツの与野党は、国防費を増やすために、憲法で定められている借り入れ制限（債務ブレーキ）を緩和することで合意した。その結果、2030年までに最大2200億ユーロの支出増が可能で、防衛予算を増加することに使うことができる。

このような措置を講じるのは、ウクライナへの軍事支援を一時停止したトランプ政権下では、ヨーロッパがウクライナへの支援を強化せねばならないことが明白になったからである。

フランス、「核の傘」を拡大

3月5日夜、フランスのマクロン仏大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、ロシアの脅威が迫っているとし、またアメリカが自分たちの味方でなくなることも想定しなければならないとした。そして、フランスの核抑止力をヨーロッパにも拡大することについて戦略的議論を始めると明言した。

テレビ演説するマクロン大統領（写真：REX/アフロ）

この考え方は、マクロンの持論であるが、メルツ次期ドイツ首相からも、検討するように要請があったという。

ただ、核兵器使用の最終決定権はフランス大統領が持つという。

フランスは、ICBMは保有していないが、中距離射程の核兵器を持つ。もしロシアがフランスを攻撃すれば、フランスはロシアに核で反撃する。それが核抑止力として機能するという発想である。

この核戦略は広く国民に支持されており、それが電力の8割を原子力発電に依存するという原発大国にもつながっている。

普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、近代の欧州を発端とする戦争は、ドイツとフランスの戦いであった。そこでその反省から、第二次世界大戦後にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国の6カ国は、1952年にヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）を、1957年にヨーロッパ経済共同体（EEC）、ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）を発足させた。

1967年にECSCとEECとEURATOMが統合されて、ヨーロッパ共同体（EC）となり、1999年1月に単一通貨ユーロがスタートし、2009年にECはヨーロッパ連合（EU）となったのである。

しかし、防衛分野における共同体、つまり欧州防衛共同体（European Defence Community、EDC）は実現しなかった。その点については、2月22日の本コラムで解説した。

EDC構想は、1950年にフランスのルネ・プレヴァン首相が提唱したのであるが、1954年にドゴール派の反対によってフランス国会で批准されず、実現しなかった。

単独ではいつもドイツに戦争で負けているフランスは、第二次世界大戦後も対独恐怖心が消えなかった。とくに、ヒトラーにパリを陥落させられ、フランスがドイツに占領された苦い記憶がある。そこで、西ドイツ軍と合同で欧州統一軍を作ることなど論外だったのである。その後も、EDCが日の目を見ることはなかった。

アメリカは、1949年にNATO（北大西洋条約機構）を発足させ、1955年には西ドイツを再軍備させてNATOに加盟させた。アメリカは、そのことが西側の対東側結束を強め、同時にドイツの軍事的脅威を取り除くことになるという考えであった。

しかし、ドイツの脅威に晒されてきたフランスは、このアメリカの構想を阻止する方法として、EDCをプレヴァンが提案したのである。

NATOは機能停止か？

トランプがウクライナのNATO加盟に反対しているため、ゼレンスキーは、ヨーロッパ統一軍の結成を求めているが、2週間前の私の論考では、それは容易ではないという結論であった。

ところが、トランプ・ゼレンスキー決裂によって、EDC実現の可能性すら見え始めたような気がする。しかも、マクロンがフランスの核抑止拡大論を展開したために、さらにそれが現実味を増してきた。

NATOの盟主はアメリカである。そのアメリカがヨーロッパの防衛には無関心で、ヨーロッパはヨーロッパ自らで守れというのであれば、NATOは機能を停止する。

1989年にベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦が終わった。そして、1991年にはソ連邦が解体した。このことは、ヨーロッパ諸国の防衛政策や経済政策を大きく変えることになった。

ドイツがその典型で、ロシアの天然ガスを安価に購入し、工作機械や自動車を輸出するなど経済関係を強化していった。

緊張緩和はヨーロッパを軍縮へと導いた。自前の軍需産業を強化せずに、アメリカなどから武器を輸入する方針を進めたのである。その結果、ウクライナ戦争勃発後には、EUの武器調達の6割がアメリカから、それも含めて8割は域外からであった。つまり、EUは、必要な武器を自給自足できなくなっているのである。

そこで、昨年には、EUは、2030年までに武器の40％を域内で共同調達することを決めたが、今回のトランプ政権の登場で、その計画をさらに強力に推進することにしたのである。

アメリカのトランプ政権の誕生は、以上のように、ヨーロッパに防衛戦略の根本的見直しを迫っている。日本にもまた、先述したように、日米安保条約の見直し、防衛費の増額というような様々な要求が突きつけられるであろう。

「防衛オタク」の石破首相は、日本の国益を守るために、どのような対トランプ戦略を構築するのであろうか。

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3/7Rasmussen Reports＜Two-Thirds Agree: ‘Drain the Swamp!’＝ 3分の2が同意：「泥沼を干拓せよ！」＞

腐敗した役人は放逐されるべき。

ドナルド・トランプ大統領が繰り返し首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」よう呼びかけたことは、有権者の共感を呼び続けている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%がトランプ氏の発言「ワシントンDCの泥沼を一掃すべき時が来た」に賛同している。そのうち44%は強く賛同している。25%は賛同せず、そのうち14%は強く賛同していない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/two_thirds_agree_drain_the_swamp?utm_campaign=RR03072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/7看中国＜习脸色黄带黑 两会上强撑病体？！“统一脚本”吹捧 为习送别(图)＝習の顔色が黄黒く見える、両会中も病気の体に鞭打っているのか？ ！習の告別として宣伝される「統一シナリオ」（写真）＞最近、中共両会における報告や、党首である習近平の表情や挙動を含む中共高官が外部の注目を集めている。映像からは習の顔色は極めて悪く、病気にもかかわらず無理やり会議に出席していたことが分かる。ある分析では、今年の両会で出現した「おかしな」場面は、「擦り合わせたシナリオ」を以て習近平を称賛し、告別するという内部の合意によるものだと指摘した。

習近平は病気の体に鞭打っているが、顔色は非常に悪い

張又侠は座り方を調整し、リラックスしている

習近平は目を閉じたまま、誰かがあくびをした。

習近平を称賛する「擦り合わせたシナリオ」で内部合意

習近平に別れを告げるか？

習は、中共ﾄｯﾌﾟの座を早く下りた方が世界平和のためになる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/07/1078748.html

3/7阿波羅新聞網＜美国敦促盟友对中国相关船只征收停靠费 倘拒跟风面临报复＝米国は同盟国に対し、中国船舶に入港料を課すよう要請、従わない国は報復措置に直面する＞外国メディアは、トランプ政権の大統領令草案を見たとして、米国は中国製または中共国旗を掲げた船団が米国の港に停泊する際に料金を課す計画であり、同盟国にも同様の措置を取るよう促すと報じた。さもなければ報復を受ける可能性があるという。

本気で中国経済とデカップリングしろと。日本はしないと安保条約破棄？

https://www.aboluowang.com/2025/0307/2186310.html

何清漣 @HeQinglian 5 時間

翻訳: トランプは、肌の色を理由に攻撃の標的にされている南アフリカの農場主とその家族を米国に招待した。

引用

@amuse @amuse 10時間

ジェノサイド：トランプは、肌の色を理由に標的にされている南アフリカの農民とその家族を米国に招待している。

https://x.com/i/status/1897922027983429870

何清漣 @HeQinglian 1 時間

翻訳：【戦争 – EU副大統領が沈黙していた部分を大声で語る：

「ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割される。レアアース、ガス、石油…戦利品だ。】

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引用

バーニー @Artemisfornow 16 時間

戦争 – EU副大統領が静かな部分を大声で語る。

ロシアの敗北は悪いことではない。そうすれば、ロシアは小国に分割されるだろう。希土類元素、ガス、石油…戦争の戦利品だ。

ただし、彼らは妄想に陥った狂人である。

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何清漣 @HeQinglian 54 分

この人は、欧州委員会の外務大臣であり、当然の地位として欧州連合の副議長であるエストニア人のカヤ・カラス（1977年生まれ）である。

畔蒜氏の記事の最後に、「石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである」とありますが、夏の参院選前後には石破首相は辞任するのでは。岸田がバイデンベッタリの政治をやったのが良くなかった。LGBTQ法案まで作らされて。日本のウクライナ支援もキチンと監査すべき。米国支援の兵器は闇市場で売却され、テロリストの手に渡っているとの話もある。

トランプに付くか、欧州に付くかとの二者択一を迫られたら、米国のトランプに従うしかない。防衛同盟を結んでいるのは米国だけで、核の傘がなくなることは問題である。欧州とは防衛条約がないので、米国優先となる。トランプ後の大統領は、不正選挙ができない民主党は勝てないので、共和党が続くと予想される。MAGAが長期間続くと思われる。

何度も言っている通り、日本はトランプの間に核共有から核保有の秘密協議をすべき。

A記事

米国がウクライナへの武器支援を一時停止

2025年3月3日、米トランプ政権がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと発表した。2月28日のドナルド・トランプ大統領とボロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談において両者が衝突し、予定されていたウクライナ国内での鉱物資源開発に関する合意文書への調印が行われなかったことを受けた決定だった。　

ゼレンスキー大統領はこの合意のその先に、停戦実現後のアメリカによるウクライナへの安全保障供与に関する文書での確かなコミットメントを得たいと考えていたが、トランプ大統領は合意の結果、アメリカ企業がウクライナで鉱物資源開発に従事すること自体が、アメリカによるウクライナへの安全保障供与を約束するものだ、との立場を譲らず、両者の間の溝が埋まらないまま、この首脳会談が行われたことに衝突の原因があった。

また、ゼレンスキー大統領には、アメリカによるウクライナへの安全保障供与の確かなコミットメントをどうしても得たいと焦るに足る十分は理由があった。2月12日、ドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチンの両首脳が電話会談を行い、18日には、サウジアラビアのリヤドで米ロ高官会議が開催されるなど、米ロがウクライナの頭越しに接触を開始したからである。

筆者は2024年末の時点で、トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使に任命されたキース・ケロッグが米大統領選中に発表したペーパーの内容と、2024年6月にプーチン大統領が提示したウクライナ問題解決の諸条件には埋めがたい大きな隔たりがあり、仮に交渉が開始されたとしても、年内に最終合意に達することは極めて難しいと考えていた。

しかし、現実には、その見立てを大きく覆すかのように、ここに来て米ロが急速に接近し始めている。事態を動かしているのはトランプのイニシアティブである。

米ロが合意した地政学的な協力が意味するところ

その端緒となったのは、今年2025年2月11日のロシアにおけるアメリカ人人質の解放である。この時、トランプがロシアに派遣したのはケロッグではなく、中東担当特使のスティーブン・ウィトコフだった。これは2022年2月のロシア・ウクライナ戦争勃発後、この時、プーチンはウィトコフと3時間半も会談を行っている。

12日のトランプ－プーチンの電話会談についてのロシア側の発表によると、「ウクライナ問題解決の可能性について、トランプは対立をできるだけ早くやめるべきだ。危機を平和裏に解決すべきだと言った。一方、プーチンは、この対立の根っこにある原因を根絶する必要性を強調した。そして、平和的な交渉のみにおいて最終的な合意が達成できるとトランプと合意した」とある。

プーチンの主張する「根っこにある問題」には、ウクライナのNATO加盟の問題やウクライナ東部のロシア系住民の問題である。詳しくは後述するが、ロシアにとってはウクライナを中立化し、ロシアに脅威を与えない友好国家にするというのが、2022年2月に同国への軍事侵攻を開始したそもそもの戦略目標なのである。

前述の通り、筆者は、トランプ政権においてウクライナ・ロシア担当特使に任命されたケロッグの停戦案と上述したプーチンの戦略目標の間には大きなギャップがあることから2025年内の停戦実現は非常に困難であると見ていたが、トランプ政権はウクライナにおける早期の停戦を志向し、ロシアの立場に大きく歩み寄る形での交渉開始となった。

それではトランプはなぜこのウクライナでの早期停戦を実現したいのか。

この問いを読み解く鍵は、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側からセルゲイ・ラブロフ外相、ユーリ・ウシャコフ外交政策顧問が出席した2月18日の米ロ高官会議における合意内容にある。米国務省の発表によると、合意したのは次の3つである。

・双方の公館の機能を正常化させる

・ウクライナ問題の具体的な交渉チームを立ち上げる

・ウクライナ問題の解決後の地政学的、経済的な米ロの協力関係を話し合う

アメリカ側がウクライナ停戦の早期実現を目指す最大の理由は、ここでいう地政学的協力にあると見る。それは具体的には何か。

ロシア大統領府の発表によると、18日の米ロ高官会議に先立って行われた12日の米ロ首脳電話会談の中で、両者はウクライナ問題の解決以外に、イスラエル・パレスチナ問題、イラン核問題、両国の経済関係の問題が議論されたという。

また、18日の高官対話のあと、プーチンは記者の取材に対し、「我々はお互いに利害関係がある様々な分野の問題について協力を復活させるための第一歩を踏み出した」とし、具体的には、ウクライナ情勢がロシアにとっての優先課題だが、パレスチナ・イスラエル問題に加え、アサド政権崩壊後のシリアにおけるロシアのプレゼンスの問題（＝ロシアの軍事基地の維持問題）など、中東には米ロ両国を巻き込む多くの問題が存在していると述べている。また、両国によるエネルギー分野での協力についても議論されたという。

なぜ、リヤドで

さて、ロシア側からの一連の発信から判断して、ここでいう地政学的問題とは、一義的に中東における米ロの協力と理解するのが自然だろう。一連の米ロ接近の仲介役を果たしているのが、サウジのサルマン皇太子であり、18日の高官会議が開催されたのもリヤドであったことは偶然ではないと見る。

ところで、今回の米国人人質の解放、米露首脳電話会談、そしてサウジアラビアでの高官協議の窓口を開いたのは、ロシア直接投資基金（RDIF）総裁のキリル・ドミトリエフである。トランプ第1次政権の時から米露関係のバックチャンネルの創設に動いていた人物である。その時、このドミトリエフと、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーをつないだのが、アブダビの皇太子だった。ドミトリエフのRDIFは、ムバタラというアブダビの国営ファンドとも、サウジのファンドとも共同事業をしている。

とすれば、今後、中東問題、そして米ロのエネルギー分野での協力などが話し合われる可能性がある。場合によれば、そこにサウジなどの中東湾岸諸国も参画するのかもしれない。因みにドミトリエフは、サウジの高官会議の後、ロシア・メディアのインタビューに答えて、北極海での米露エネルギー協力が議論されたと述べている。

トランプとしてみれば、ロシアに大きく譲歩してでもウクライナでの停戦を実現し、ヨーロッパはヨーロッパにまかせ、ロシアの協力を得ることで中東を安定化させる。自らは中国に集中したい。これがアメリカの大きな戦略目標なのである。

アメリカ側からすると、ウクライナの問題というのは、将来的なロシアとの協力関係を進めるために、一日も早く取り除かなければならない障害という位置づけになっている。

ロシアにしてみたら、まずウクライナの問題を根本から解決して貰わないと困る。この問題が取り除かれない限り、他の分野での協力はなかなか難しい。制裁は解除されて貰わなければこまる。経済協力を議論するということは、制裁解除は大前提である。

影の主役、「対中国」

だが、一連のロシア側からの発言に一切出てこない地政学的な問題が当然ある。それはアジアの問題だ。これこそが、トランプ政権が一番求めているポイントである。もちろん、トランプ政権でも中ロの分断は不可能である。プーチンとしてみたら、あれほど長大な国境線を接している以上、中国と喧嘩するという選択肢はない。しかし、西側との対立状況が続けば続くほど、ロシアの中国に対するポジションが日に日に悪くなる、ということも十分に理解している。

ロシア側も、エネルギー分野での協力、中東での協力などで西側との協力関係が出来てくれば、中国と対立する気はないけれども、圧倒的にアンバランスになった中国との関係を回復するチャンスが生まれる。それ自体が、今後、アジアで何か起きたときに、中国に対して自立した行動をとれる余地を生むことになる。

18日の高官協議に出席していた、アメリカの国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツは、大統領選挙直前に英エコノミスト誌に掲載された共著記事の中で「次期大統領は、ウクライナと中東の紛争を速やかに終結させるために緊急に行動し、最終的に戦略的な注意をしかるべきこと、即ち、中国共産党のより大きな脅威に対抗することに集中させるべきである」と書いた。対中国、これがアメリカにとって、現在の最大の戦略課題であり、ウクライナ問題、中東問題の解決すらこれにリンクしているのである。

プーチンにとって、中東の問題は語りやすい。米オバマ政権時代の2015年にイランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が締結されたとき、ロシアは深く関わっており、オバマ大統領自身がロシアの協力なしにはこの合意はなかったと、当時、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えている。イランの核問題をもう一度、俎上に上げようとしたら、当然、ロシアが加わる形でしか出来ないのである。

トランプ第1期政権のときに、アメリカは戦略的な基軸を対中国に置くと国家戦略を変更したが、バイデン政権の時に、ウクライナ問題、中東問題が勃発し、足を取られる結果になってしまった。それが、現在まで続けているのである。そこにこれらの問題を早く除去するというアメリカ側の要請があるのだ。

これはトランプとっての直感なのだと思う。

トランプ政権によるロシアとの早期の交渉開始は、大統領選挙期間中からトランプが公言していたとはいえ、ロシア側とトランプ政権側の停戦条件案がかけ離れたものだからだった。両者の主張の差は何か。

B記事

プーチンのトランプ礼賛

アメリカ大統領選でのトランプ当選の直後、2024年11月7日に開催され、筆者も参加していたロシアの国際戦略シンポジウム「ヴァルダイ・クラブ」の年次総会で、プーチン大統領は自らのセッションで、トランプ評を語った。

「彼をどう見るかは自由だ。結局のところ、最初の大統領任期中は、彼は主にビジネスマンであり、政治についてあまり理解しておらず、間違いを犯す可能性があると誰もが言っていた。暗殺未遂に直面したときの彼の行動は本当に感銘を受けた。彼は勇敢な男だった。それはただ手を挙げ、共通の理想のために戦おうと呼びかけただけではない。もちろん、これは反射的なものではあったが、男は非日常的な状況下でこそ、その真価を発揮するものだ。そして、彼は正しい方法で、男としての勇気を示したのだと私は思う。就任1期目の政治については、私の言うことが彼に届くかどうかわからないが、それでも今言っておく。本当に心から言っている……彼は四方八方から追い回され、何もさせてもらえなかったという印象がある。左へ一歩、右へ一歩、余計なことを言うのを恐れていた。

結局のところ、これが彼の最後の任期なのだから、彼の選択次第だ。しかし、これまで公の場で語られてきたことは、ほとんど……大統領選挙中に語られたことについては、今はコメントしたくない。そして、ロシアとの関係を回復させ、ウクライナ危機を終わらせる手助けをしようという観点から発言されたことは、少なくとも注目に値すると私は思う。

この機会を利用し、合衆国大統領に選出されたことに祝意を評したい。私はすでに、米国民の信頼を得られるいかなる国家元首とも協力すると申し上げてきた。私たちはこの公約を守っていく。」

そして、司会者の「トランプ大統領と話し合う用意があるということか」という質問に対し、「もちろん準備はできている」と答えた。ある種の期待感を表明したことになる。

ロシアが要求するのは「ウクライナ無害化」

ただ一方で、トランプ周辺から出てくる和平案については、ロシアにとって受け入れがいたいものだった。

2024年9月12日にＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領候補（当時）がメディア・インタビューに答えて示したウクライナ停戦・和平案は、

・ロシアは現在占領している領土を保持する

・現在の戦闘ラインに沿って非武装地帯を設ける

・ウクライナ側はロシアからの新たな侵略を阻止すべく厳重に要塞化される

・ウクライナに残った領土は独立した主権国家として残る

・ロシアはウクライナがNATOその他の同盟組織には加盟しない中立の保証を得る

だった。

また、トランプ新政権でウクライナ特使に任命された、キース・ケロッグ元陸軍中将は、

・和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない

・和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする

・ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求めるNATO加盟を長期間延期する

と、両方とも、基本的に、停戦と、その時点での戦線を元にした休戦ラインでの兵力分離という内容にすぎない。

これに対し、2024年6月14日、プーチン大統領は、

・ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ、ケルソン地域からの軍隊の完全撤退

・ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化

・2022年のイスタンブール交渉での非武装化に対する具体的内容も含めた、大筋の合意の履行

・ウクライナでのロシア語を話す市民の権利、自由、利益の完全な保護

・クリミア、セヴァストポリ、ドネツク・ルガンスク人民共和国、ヘルソン、ザポロージェ地域がロシア連邦の一部である事を含む、新たな領土の現実の承認

・これらの基本原則を将来的に基本的な国際協定によって正式に定められる

・欧米の対ロ制裁の撤廃

という7項目を挙げ、ウクライナがこのプロセスを真剣に開始すれば、ロシアは遅滞なく速やかに和平交渉を開始する用意があると発言していた。

領土、占領地の問題はともかく、ロシア側にとって、最も重要なのは、2番目の「ウクライナの中立・非同盟の立場、非核化、非武装化、非ナチ化」、つまり、ロシアの安全保障にとってのウクライナの「無害化」である。

両者の隔たりは非常に大きい。一般的には合意に達するのは難しいだろうと思われる。交渉そのものは始まるだろうし、プーチンはそれを断らないだろうが、交渉で詰めていく中で、この隔たりが明らかになり、最終的には合意に到らず、この戦争は続くであろうというのが、昨年末の私の予測だった。

ロシア側が譲歩するか、アメリカ側が譲歩するかしなければ進展はないはずである。ロシア側について言えば、戦況は今、ロシアが有利であり、国内情勢も経済は労働者不足に伴うインフレの問題はあるものの、少なくともこの先一年は、それが劇的に大きな問題になるというということはないと見られている。ロシア側にはこの段階で譲歩する可能性は少ないのである。

となると、アメリカ側、つまりトランプ大統領が譲歩するしか、停戦に向けて大きく動き出すことはなかったのである。

そしてトランプは「譲歩」をしたのか

プーチンは、トランプに対する期待感を述べたが、この当時、ロシア側の有識者の間でも厳しい見方が有力だった。ロシアの著名なアメリカ専門家でロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のドミトリー・スースロフは、トランプがウクライナ紛争を迅速に解決しようとするだろうが、成功はしないしないだろうとした上で、

「トランプ次期政権は、ウクライナの中立的地位とNATO不加盟を提案するかもしれないが、同時にウクライナの軍事的強化、軍事化の進展、NATOからウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナへの武器供与、欧米の教官によるウクライナ軍の訓練、NATO諸国とウクライナの軍事協力の強度を制限なしに主張する。つまり、彼らはウクライナの軍事か政策を継続すべきだと主張するだろう。

ロシアはもちろん、そのような条件には断固として同意しない。ロシアにとって、ウクライナの非軍事化と非武装化を達成し、ウクライナが我々にとって脅威とならない状況の実現が極めて重要なのだ。NATOと緊密な安全保障協力を維持するウクライナは、たとえば正式加盟国でなくとも、軍事化されたままでは、われわれにとって脅威であり続ける。ロシアはこのシナリオを拒否するだろう」

と解説。これが当時のロシアの外交・安全保障サークルの支配的な考えだった。トランプに期待するが、それでも彼我の距離は遠い、という見方だ。

しかし、プーチンに近い人物の中には、トランプ政権に対する異なった見方を示すものがいる。ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのヒョードル・ルキヤノフは、トランプを頭ごなしに否定するべきではないと指摘した上で、

「トランプは位置づけの変更を主張している。世界支配の代わりに、特定の米国の利益を精力的に守ることになる。（長期的ではなく、今の）明確な利益をもたらすものが優先される。外交政策よりも国内政策が優先されるという信念はトランプ支持者を常に特徴づけてきたものであり、今や共和党全体に広がっている。米国の道徳的・政治的覇権を維持することは、それ自体が目的ではなく道具である。このような優先順位のシステムでは、ウクライナ・プロジェクトは自由主義秩序の信奉者の目に映る運命を失う。ウクライナ・プロジェクトは、より大きなゲームの駒と化すのだ」

と、主張。加えてプーチンが状況次第では戦術的に停戦に応ずる可能性にも言及した。

スースロスは、トランプは所詮アメリカのシステムの中の一人なので限界があるとしているが、ルキヤノフは、そのシステムを壊す人間なのかもしれないと見ているわけである。

最終的にどういう展開になるかは、まだわからない。だがともかく蓋を開けてみたら、アメリカ側が大きく譲歩する可能性を掲げて、アメリカのイニシアティブでロシアとの対話の窓を開けたのである。

ロシア側にしてみると、アメリカとの関係を回復させるということに、今後がかかっている。しかし、その上で最大の障害となるのがウクライナ問題なのである。ロシア側が拘るのは、この問題の根本の原因の解消ということを、このプロセスの中で出来るのか。それも完全な解消になるのか、ある程度の解消なのか、それはまだ見通せない。

ロシアは頑なに「自国の安全保障問題の解決が根底」と主張する。しかし、具体的には、何を導することがその条件を満たすことになるのか。

C記事

ロシアの関心は実は「領土」ではない

2月12日の米ロ首脳電話会談、18日のサウジアラビア・リヤドでの米ロ高官協議、そして喧嘩別れという形に終わった28日のトランプ－ゼレンスキー会談。先行きは全く不透明ながら、ウクライナ問題の着地点を探る交渉が、いきなり動き出している。そこで、もしここで和平をしたときに、二度と戦争にならないためにはどのような条件が必要なのか。

一つは、アメリカがウクライナの安全保障に完全にコミットすることだ。しかし、アメリカは、それをやる気はない。

次善の策としては、ヨーロッパが独自の軍隊を創設してウクライナの安全保障にコミットする。ヨーロッパがこの道を選ぶ可能性はゼロではない。トランプ－ゼレンスキー会談の喧嘩別れを受けて、ヨーロッパは結束の姿勢を取り始めている。時間がかかるだろうが。英仏首脳とも安全保障維持軍について言及をしている。

しかし、これはウクライナ国内に展開させるのか、NATOの境界であるポーランド国境までなのかでも全く異なってくるが、そのことも含めて、ヨーロッパ自身の覚悟が問われることになる。

実はもう一つのシナリオがある。それは、あからさまな言い方とすれば、ウクライナがロシアと喧嘩をしない、つまり親ロ派のウクライナになるということだ。これはウクライナの国内政治の問題もあるので、相当難しいだろう。米ロのウクライナ大統領選挙の実施要求などは、この線に沿ったものだろう。

アメリカはウクライナの安全保障にコミットしない、ヨーロッパも形ばかりのコミットに止まる、ということだとしたら、ウクライナとしたら、もはやロシアと対立することは不可能である。その中で、ウクライナがどのような選択を行うことになるか。ロシアの脅威にならないウクライナになるのであれば、ロシアにとって納得できる線だ。アメリカがコミットしないのであれば、このことはヨーロッパとの関係で決まってくる、というシナリオだ。最終的には、そういうシナリオも視野に入れて、ロシアは考えている。

一方、ロシアにとってみれば、国境を越えてウクライナにヨーロッパ軍が駐留することは、受け入れられない。そこで、軍事協力、兵器供与がどうなるかがポイントになる。

2月中旬に筆者がロシアを訪れた際、ロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のスースロフなどロシア側の専門家と、どこがロシアにとってレッドラインなのかと話を聞いた。その答えは意外にシンプルなものだった。「長射程のミサイルの供与」なのである。「それでいいのか」と聞き返したぐらいだ。

ウクライナが長射程のミサイルを保有しない、あるいは西側が配備しない、供与しない、という一線が守られるのであれば、あとは交渉次第だ、という回答だった。長距離ミサイルについては、すでに結構な数が供与されているが、もちろんそれはすべて除去することになる。

トランプの関心が続いているうちに

占領地、領土については、ロシアにしてもドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン4州の全地域を占領しきることは不可能だとわかっている。だから、4州すべてについては「憲法上は我々の領土」と主張を続けるが実効支配できない領土が残ることになる。

ウクライナも同じく占領された国土の放棄はしない。ロシア、ウクライナのお互いが、そこは現実を受け入れ、武力では主張を通さないという形でまとまるのであれば、それは理想だが、この辺は交渉次第という感触だ。

ともかく、ロシアにとって根底の問題は領土ではない。自分たちにとっての軍事的脅威の除去できるか否かである。ロシアにとって領土はウクライナに対する、ある種のパニッシュメントなのである。ミンスク合意も遵守しなかったし、イスタンブール・コミュニケも途中で席を蹴ったことへのだ。

ただ、ヴァルダイ討論クラブ発展基金研究ディレクターのルキヤノフが言っているのは、「トランプとの交渉というのは難しいのだ。なぜならば、同じイシューに対して10分以上、集中力が続かない。これは第1次政権の時の経験から、我々は学んだ」。

トランプは戦闘を「直ぐやめろ」という。しかし、ロシアからすると問題の根深さを歴史的経緯から説明する必要があるが、これは10分では無理だ。この難しさがある。トランプは当然スピードを求めるし、ロシア側は、出来るだけ自国にとっての安全保障を追及する。

ただしロシア側もこのチャンスは逃したくないと考えている。この点が、今後のスピード感に関わってくる。トランプは2月末には首脳会談といっているが、ロシア側にとってはとてもそんなスピードでは無理で、準備が必要と主張している。2月末という首脳会談の期限は現実には無理だった。5、6月に行われたらいい方ではないだろうか。それであればトランプが公言した半年以内の決着ともなる。

ウクライナ、ヨーロッパは米ロに抵抗できるか

もし、そこで決着がつかなかったら、戦争は継続となる。ロシア側の官僚達が恐れているのはそこである。ともかくトランプが関心を失ったら、そうなってしまう。プーチンもロシア側のスタッフも、この時間的制約が一方で存在しているということは十分に理解している。

米ロで行っている交渉では、アメリカの交渉意欲が続く間に、ロシアがどこで呑むかが焦点となっている。ここにはウクライナにとっての安全保障という観点は入り込む余地がない。これは2月28日のトランプ－ゼレンスキー会談でも露呈した。そして米ロで話を決めたとして、ウクライナやヨーロッパをどこかの段階で、交渉のプロセスに組み込まなければならないが、彼らは、それで納得するのか。

ウクライナについては拒否するのは難しい。アメリカが支援を止めれば、半年は戦争を継続出来るが、それ以上は無理だろう。ヨーロッパに関しては、仮に長射程ミサイル問題が重要なイシューなのだとすると、ドイツには供与する能力がある。

2月23日に行われたドイツの総選挙で、ショルツの社会民主党が敗北し、メルツのキリスト教民主同盟が第一党に、「ドイツのための選択肢」（AfD）が第二党となった。メルツ首班でどういう形かの連立政権が誕生することになるが、対ロ強硬ということで、フランスのマクロン政権、イギリスのスターマー政権と共闘するとなれば、この3国が核となって、ある種のヨーロッパ軍を創設し、アメリカから独立するような動きが出てくる可能性もある。そうなれば米ロが合意したとして、その動きをブロックする要素にはなる。

トランプのウクライナ問題への対処姿勢は、第二次大戦後の世界を支えていた西側世界共同での「国際秩序」維持ではなく、それ以前のバランス・オブ・パワーの世界観と言ってよい。これは良い、悪いの問題ではなく、アメリカに昔日の力も、国民の意思も失せた状態で、トランプが登場した以上、もはや、留めようのない流れなのである。その中で、「国際秩序」やアメリカとの「同盟」に依拠して国を保ってきた日本はどのような選択を迫られるのか。

D記事

日本の2つの対ロシア方針

トランプ主導でウクライナ問題の着地点を探る交渉が動き出した、そしてそれは、バイデン前政権時のものとは、全く方向性が異なるものである。

それでは、日本はどうするのか。

2月中旬に行われた、ミュンヘン安全保障会議で日本の岩屋毅・外務大臣は、ウクライナの安全保障が重要だ、という発言を行った。これはこれまでのウクライナ問題に対する日本政府の方針に沿ったものだ。

しかし、トランプ政権下で米ロ交渉が開始されるという事態の急変を受けて、この立場を、修正するのか、それとも、そのまま続けるのか、我が国も早晩、問われることになる。

現状、ヨーロッパはトランプの方針に反発している。アメリカ国内にも、そんなトランプのやり方に対して、まずいと思っている人たちもいる。もし、彼らがトランプを引き戻せるというのであれば、日本は、これまでの方針を続けることになるだろう。

しかし、トランプを押さえ込めないのであれば、トランプに乗るしかない。その時に、ロシアとの関係をどうするのかという問題が当然、出てくる。

by Gettyimages

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安倍政権の対ロ政策、岸田政権の対ロ政策、実は、いずれも根底にあるのは対中政策である。

安倍政権下の第1次ウクライナ危機の際の方針は、ロシアを孤立させると中国の方に追いやってしまうという判断での、ロシアに積極関与するという政策だった。

一方で、岸田政権の対ロ政策は、ロシアに罰を与えないと、中国が間違ったメッセージとして受け取ることになるというもの。これが台湾問題を念頭に置いた「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」という言葉につながっているのである。

安倍政権の対ロ政策はバランス・オブ・パワーを念頭に置いたもの。一方、岸田政権の対ロ政策は、国際秩序や価値を念頭に置いたもので、秩序を守ることが中国を抑制することにつながることになるのだ、という戦略観だ。バイデン政権の対ロシア政策は後者だが、トランプ政権のそれは前者に近い。とすれば、我が国は最終的にどちらかを選ぶという選択を迫られることになる。

プーチンのラブ・コール

2024年10月4日の石破首相の最初の施政方針演説で、「領土問題を解決し、平和条約を締結するべく、引き続き努力する」といった決まり文句が語られたが、その直近に「ロシアへの制裁を強め、ウクライナへの支援を続ける」という優等生的な文言があった。

ところが11月29日の施政方針演説では、なんとその優等生の発言がすっぽり抜けている。

この反応に影響を与えた要因は二つあると思う。一つはトランプの登場だ。そしてもう一つ、いみじくもトランプ当選が確定した11月7日に開催されたヴァルダイ会議での、筆者の質問に対するプーチンの対日発言だ。

「……我々は日本との関係を悪化させてはいない。最近、私たちが日本に対して何か悪いことをしただろうか。私たちは交渉し、平和条約という非常に難しい問題に対する答えを見つけようとしてきた。……すると突然、日本は私たちに対して制裁を課し、ロシアを脅威のリストに加えた。何が脅威なのか？……ワシントンから命令があったからか？　まあ、パートナーや同盟国を怒らせることなく、『やあ、みんな、考えておくよ』ということも出来ただろう。何の疑いもなく命令に従わなければならなかったのか？　なぜそんなことをしたのか？　私には理解できない。

日本にはまだ頭のいい人たちがいる。特にエネルギー分野では協力を続けてくれるし、私たちの合弁会社から離脱していない。日本が制裁を課しているにもかかわらず、私たちは何もしていない、日本企業は我々と協力してきたし、現在も協力している。

……私たちは、今後5年間、そして今後50年間、日本との関係を築いていく用意がある。日本は隣国であり、私たちにとって自然なパートナーです。私たちの関係の歴史にはさまざまな時期があり、悲劇的なページもありましたが、誇りに思えることもありました。

我々は日本を愛し、日本文化を愛し、日本食を愛している。私たちは何も破壊していない。自分たちで結論を出してください。私たちはここでふざけたり、ごまかしたり、突き返したり、何か責任を押しつけるようなことはしません。準備は出来ています、戻ってきてください、それだけです」

トランプが登場してきた以上、もはや……

プーチンはこうやって日本にもシグナルを送った。

しかし、なぜかわからないが、石破首相の今年1月24日の施政方針演説では、また優等生的な発言の部分が復活している。だから日本政府はまだまだ揺れているといえる。

ただ、このフレーズが、演説に入って、無くなって、また入るという現象は、意味を持っている可能性が高い。

トランプの動きが明確になっている中で、西側の価値観に基づいた国際秩序堅持というこれまでの方針は揺らいでいる。が、しかし、4年後、従来のアメリカの外交エスタブリッシュメントが復権する可能性はまだ否定できない。

石破首相の逡巡は、まだまだ続きそうである。

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3/6The Gateway Pundit＜Senior Trump Team Officials Hold Secret Discussions With Top Ukrainian Opponents to Zelensky, Probe Possibility of Holding Quick Elections: REPORT＝トランプ陣営の幹部がゼレンスキー大統領のウクライナの反対派トップと秘密裏に協議、早期選挙の可能性を探る：報道＞

エコノミスト誌が入手した内部調査によると、ザルジニーVSゼレンスキーの支持率は65：30と。

ウクライナの指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏は、現時点では戒厳令のため選挙で選ばれていない政治家であり、ドナルド・J・トランプ大統領の登場で世界が根本的に変わったことを理解していないようだ。

米国大統領は混乱の元凶であり、核保有国間の平和の新時代を先導している。もしゼレンスキー氏が目覚めて努力に参加しなければ、「長くは続かないだろう」とトランプ氏は警告した。

昨日、トランプ政権の高官4人がキエフのゼレンスキー大統領の主要な政敵数名と秘密裏に協議していたとの報道が浮上した。

Politico は次のように報じた。

「ウクライナの国会議員3人と米国共和党の外交政策専門家によると、トランプ大統領の側近らは、野心家であるウクライナの野党指導者ユリア・ティモシェンコ元首相、およびゼレンスキー前大統領の直前大統領ペトロ・ポロシェンコ氏の党幹部らと会談した。」

議論の中心は、ウクライナが大統領選挙を迅速に実施できるかどうかだった。ウクライナは依然として戒厳令下にあるため、同国の憲法に従って選挙は延期されている。選挙実施に反対する人々は、選挙は混乱を招き、多くの有権者が前線で任務に就いたり、難民として海外で暮らしたりしているため、ロシアの思うつぼになる可能性があると述べている。

GrokによるAI生成画像：ゼレンスキー氏の絶望。

読んでください:ゼレンスキーにはトランプ陣営に友人がいない、彼らは彼の退陣を望んでいる – 「最良のケースは彼がすぐにフランスへ去ることだ」 – NYP

今では、ポリティコの報道が、もちろん和平プロセスも含め「トランプに関するすべて」に敵対的になることが分かっている。だから、彼らはユリア・ティモシェンコ元首相を「容赦なく野心的」だと中傷せざるを得ないのだ。

しかし、POLITICO の狂った偏向により、ゼレンスキーの支持率は国内で好調であると偽っているが、実際には彼の支持率はヴァレリー・ザルジニー将軍の半分以下である。

報告書が言及する「最新の世論調査」は「大統領選でゼレンスキー氏が依然として優位に立っていることを示している」が、このウクライナ人コメディアンが大統領執務室で自らに火をつけた直後に発表されたもので、明らかに偽りである。

世論調査については、ここ「主流マスコミがついに報じた、ウクライナ大統領選挙で絶対的な勝利候補のザルジニー将軍。有権者の支持率は「独裁者」ゼレンスキー氏の2倍以上」をご覧ください。

「米国政府の公式見解は、トランプ氏がウクライナの国内政治に干渉していないというものだ。今週、ハワード・ラトニック商務長官は、上司が『ウクライナの政治に介入している』ことを否定し、トランプ氏が望んでいるのは平和のためのパートナーだけだと付け加えた。」

[…] ティモシェンコ氏とポロシェンコ氏は、キエフ市長のビタリ・クリチコ氏と同様、戦闘が終わる前に選挙を行うことに公には反対している。しかし、「ポロシェンコ氏とユリア氏の側近は、トランプ・ワールドと交渉し、自分たちは一緒に仕事をしやすい人々だと位置づけている。そして、ゼレンスキー氏が同意していない多くのことに同意する人々だ」と共和党の外交政策専門家は、自由に話せるよう名前を伏せてほしいと頼み、ポリティコに語った。

トランプ大統領の高官らは、ゼレンスキー氏が戦争を早期に終わらせるという米国の計画に全面的に賛同しない限り、辞任すべきだと頻繁に示唆している。

そして、USAIDやメディアの嘆きにもかかわらず、それが状況に対処する正しい方法なのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/senior-trump-team-officials-hold-secret-discussions-top/

3/6The Gateway Pundit＜Rep. Pete Sessions to Introduce Make Elections Secure Act – Would Eliminate Voting Machines and Ensure Hand-Marked Paper Ballots – Severely Restrict Mail-in Voting＝ピート・セッションズ下院議員、選挙の安全確保法案を提出へ – 投票機を廃止し、手書きの紙投票用紙を義務付け – 郵便投票を厳しく制限＞

民主党支配の州は民主主義の基礎を成り立たせる選挙で不正をするから始末に悪い。法制化で民主党は2度と不正ができなくすればよい。

ゲートウェイ・パンディットは、ピート・セッションズ下院議員（テキサス州第17選挙区）が起草した「選挙の安全確保法（MESA）」の草案を入手した。この法案は、2002年の時代遅れの「米国投票支援法（HAVA）」を廃止するものである。

この法案は、電子投票機をほぼ完全に廃止し、各有権者が手書きの紙の投票用紙に手作業で投票し、手作業で集計することを確実にする。障害によりアクセシビリティの配慮を必要とする有権者には、機械の使用の例外が認められる。

https://twitter.com/i/status/1895185990777741369

予備選挙にも適用されるこの法案は、「厳格な確認手続きを経て、郵便投票を特定の有権者に限定する」ともしている。現時点では、対象となるのは、投票管轄区域外に駐留している現役軍人と、医師が診断した健康状態により直接投票できない人である。

MESAはまた、「すべての選挙プロセスと包括的な選挙データ（スクランブルされていない投票用紙の画像や投票記録を含む）への一般公開と、職員がデータをアップロードするための最低5日間の猶予を提供することで、最大限の透明性を確保する」ことで、一般市民への説明責任を果たすことになる。

2020年の選挙とその後の選挙では、選挙管理当局が特定の公文書へのアクセスを拒否したり、公文書の請求に対して法外な料金を請求したりすることがよくあった。ガーランド・ファボリト氏とVoterGaは、VoterGaが訴訟を起こす権利が​​あるとの最高裁判所の判決にもかかわらず、2020年選挙のジョージア州の物理的な紙の投票用紙を単に検査するためだけに何年も戦い続けてきた。その判決は2022年12月に下され、訴訟は下級裁判所に差し戻され、それ以来、割り当てを待っている。

多くの場合、有権者名簿を一般公開するだけの簡単な作業にかかる費用は、無料から数千ドル、あるいは数万ドルにまで及びます。  また、ある郡が投票記録やシステム ログ ファイルなどのデータを提供する一方で、同じ州内にあるにもかかわらず他の郡が要求を拒否することもあります。このため、不当な法的費用が発生し、郡に合法的な記録要求に応じさせるのに重要な時期に長時間待たされることもありました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/rep-pete-sessions-introduce-make-elections-secure-act/

3/6Rasmussen Reports＜50% Would Welcome Canadian Provinces to Join U.S.＝50%はカナダの州が米国に加盟することを歓迎＞

ドナルド・トランプ大統領はカナダが51番目の州になることを語っており、米国の有権者の半数は、北の隣国のいずれかの州がカナダを離脱することを望んだとしてもそれに賛成するだろう。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、カナダの一部の州がカナダから分離したい場合、これらの州が米国の一部となることを支持すると回答しています。この中には、この考えを強く支持する人が 24% 含まれています。35% は、カナダの分離した州が米国に加盟することに反対しており、そのうち 22% は強く反対しています。残りの 15% は不明です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/50_would_welcome_canadian_provinces_to_join_u_s?utm_campaign=RR03062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/7阿波羅新聞網＜“当成一场真正的战役来打”！中共统战部长下令—“替国家争取战略空间” 传中共统战部长下令…＝本当の戦いのように戦え！」中共統一戦線工作部部長が命令を発令－「国家の戦略空間の確保に努めよ」 中共統一戦線工作部長が命令を発令したという…＞数日前、WHで行われたトランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の口論は、台湾世論に台湾海峡で戦争が勃発した場合の米国の態度に注目が集まった。自由時報は、中共が、ロ・ウ戦争への米国の対処姿勢に基づき、米台関係を弱体化させる意図で、台湾へ新たな「疑米論」の認知作戦を開始したと報じた。北京当局は、この情報戦争は「重要中の重大事項」であり、「実際の戦闘のように戦う」べきだとさえ述べた。

WH内での米国とウクライナの指導者の論争を捉えたビデオは台湾で広く注目を集めており、米国の台湾に対する態度が変化するのではないかと懸念する声が多い。台湾の顧立雄国防相は最近、メディアとのティーパーティーで、米国は台湾を見捨てないと改めて強調した：「この2日間で非常に人気のビデオを見て、私は自分自身に問いかけた。インド太平洋は米国の核心的利益であるため、米国が撤退することは不可能だと思う。したがって、この地域、この角度から切り込めば、米国はインド太平洋を見捨てないと信じられる」

しかし、トランプが大統領に就任して以降、ロ・ウ戦争への対処や、台湾のチップが米国のビジネスを盗んでいるとの批判に至るまで、一部の台湾の政治家や世論は「疑米論」を再び高めており、中国もこれを好機と見ているようだ。

自由時報は、中共中央書記で統一戦線工作部の石泰峰部長が先月24日に臨時会議を招集し、台湾に対する新たな「虚偽認知」の波を打つための特別タスクフォースを結成したと報じた。トランプの政策の方向性が依然として極めて不透明な状況を踏まえ、「台湾の人々に『疑米・トランプを憎む』気持ちを抱かせることが不可欠であり、台湾の亀裂を深く長くすることが不可欠だ」としている。

トランプは、別に台湾だけでなく、同盟国にも厳しい要求を突き付けている。甘えを払拭させたいとの思いから。台湾は中共の揺さぶりに動揺せず、やるべきことをすればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185892.html

3/7阿波羅新聞網＜悍拒和中共建交！北京下大力诱惑这国也没用—中国以“进口牛肉”诱惑巴拉圭与台断交遭巴国政府悍拒＝中共との国交樹立を断固拒否！この国を誘惑しようとする北京の努力は無駄–中国は「牛肉の輸入」でパラグアイに台湾との外交関係を断絶するよう誘惑したが、パラグアイ政府は断固拒否＞日本の産経新聞は、パラグアイは台湾にとって南米で唯一の外交関係を持つ国で、昨年12月、中国の外交官はパラグアイ政府に対し、台湾との外交関係を断絶し中国と外交関係を樹立するよう要求し、条件として「牛肉などの輸入拡大」などを提案したが、パラグアイ政府はこれを拒否したと報じた。

日本の産経新聞によると、パラグアイ産牛肉を日本企業に宣伝するため、最近台北で試食会が開催された。パラグアイは牛肉の主要輸出国だが、ロシアに侵攻されたウクライナを支援したため、ロシアへの牛肉輸出量は激減。そのため、パラグアイは牛肉の輸出をまだ認めていない日本市場に大きな期待を寄せている。

報道は、パラグアイの人口はわずか700万人ほどだが、気骨のある国だと指摘した。試食会に参加した元駐パラグアイ大使の中谷好江は「パラグアイは原理原則を重んじる国だ」と強調した。

パラグアイには日系人が多く、それで親日である。パラグアイは民主的でルールに基づいた国際秩序を重視している。中谷は「直接的な利害関係はないが、パラグアイは常に日本と足並みを揃えて動いてきた」と語った。

報道によれば、中国はパラグアイに手を伸ばしてきた。昨年12月、中国の外交官が国連会議に出席するためパラグアイに入国した。会議で外交官はパラグアイ製品の輸入拡大を示唆し、パラグアイに中国を承認するよう要求した。しかし。この外交官はその後、ビザ申請時に申告した目的に違反したとしてパラグアイから追放された。

駐日パラグアイ大使で日系移民二世のマリオ・マサユキ・トヨトシによると、「パラグアイは中国と外交関係を結んでいないため、中国に牛肉を輸出することは全くできない」という。パラグアイは原則を貫くため、中国とロシアという二つの巨大市場から排除されてきた。

トヨトシは「パラグアイは意志堅固な国だ」と語った。パラグアイの要請は「日本に（パラグアイ産）牛肉の輸入を開放してほしいという一方的な要請ではなく、むしろ（世界的な価格高騰の時期に）パラグアイが安価な肥料や飼料を提供できるようにしてほしい」というものだ。

農水省も台湾を守るため、パラグアイの要望を聴いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185880.html

3/7阿波羅新聞網＜美防长说“为战争做好准备”后…北京怂了＝米国防長官「戦争に備えよ」発言後…北京は驚き恐れる＞トランプ米大統領は中国からの輸入品に対する関税を10％から20％に引き上げた。中共外交部報道官は、中国は米国といかなる形の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼス米国防長官は3/5、「平和を望む者は戦争に備えなければならない」と反応した。中共外交部は3/6、態度を変え、関税戦争であれ貿易戦争であれ、冷戦であれ熱戦であれ、「戦うことも勝つこともできない」と述べた。

中共外交部の林剣報道官の態度の変化に対し、時事評論家の岳山は、中共は常に弱者をいじめ、強者を恐れてきたが、今回トランプ陣営の恐ろしさを経験するとは予想していなかったと述べた。林剣が態度を変えたのは、おそらく軍の不満を含む、内部で以前の厳しい発言が批判されたためだろうと彼は考えている。実は中共軍の中には戦いを望まない派閥があり、過去には外交部の「戦狼」と対立したこともあるという。もし米国が本当に中共に対して強硬な姿勢を取れば、中共内の分裂は悪化するだろう。

米国は内部分裂を誘えばよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0307/2185805.html

3/6阿波羅新聞網＜(影) 川普首度在最高院遇挫都是因为她! 巴雷特看川普眼神引热议 川粉群起围攻＝（動画）トランプの最高裁での最初の挫折は彼女のせい！バレットのトランプに対する視線が白熱した議論を巻き起こし、トランプファンが彼女を攻撃＞米最高裁判所は水曜日、トランプ政権による米国国際開発庁（USAID）による外国援助団体への支払い停止要請を5対4の投票で却下した。この判決は間違いなくトランプ政権にとって大きな挫折となるだろう。この訴訟では、ジョン・ロバーツ最高裁長官、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、およびリベラル派の判事3人がトランプ大統領に反対し、ワシントンの連邦地方裁判所のアミール・アリ判事が政府に20億ドル近い援助金の支払いを継続するよう命じた命令を支持した。

しかし、最も印象的だったのは判決そのものではなく、トランプ演説の直後にバレット判事が浮かべた微妙な表情だった。トランプの演説後、バレットは人々に深く考えさせる興味深い表情を見せた。トランプ大統領が指名した保守派の最高裁判事として、なぜ彼女は他の保守派判事に対抗し、リベラル派と連携してトランプ政権の要請を拒否することを選んだのだろうか。この行動は間違いなく各方面から注目を集め、トランプ支持者まで彼女を「大問題」と非難する原因となった。

ロバーツもバレットも共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦だから＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄであって保守派でない。

https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185764.html

3/6阿波羅新聞網＜习担心川普摊牌，美中风暴更激烈已埋下伏笔＝習近平はトランプとの勝負を懸念、米中対立は激しさを増しており、すでに水面下で始まっている＞事情に詳しい関係者によると、習近平はトランプ大統領が中国との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立するのではないかと懸念しているという。トランプ大統領の中核チームとの交渉の難しさは、中国が米国に対する戦略を策定することをさらに困難にしている。

ドナルド・トランプが昨年11月の米国大統領選挙で勝利した直後、習近平は側近らに米ソ冷戦の対抗措置を早急に分析するよう指示した。

中国高官と関係のある人物によると、習近平はトランプ大統領が北京との勝負に備える中、中国が冷戦時代のソ連のように孤立する可能性があることを懸念している。

習近平の懸念には根拠がないわけではない。例えば、メキシコやカナダといったかつての同盟国との貿易紛争を起こしたり、ウクライナ戦争への対応で欧州に衝撃を与えたり、グリーンランドを併合し、パナマ運河を管理すると宣言したりすることで、世界の舞台で孤立しているように見えるのはトランプだが、中国が優位に立っているわけではないのが実情だ。

国内経済が危機に陥る中、習近平は中国を貧困から脱却させるのに貢献した世界貿易システムを可能な限り救おうと、防御的な姿勢をとっている。太平洋の反対側では、トランプが貿易体制の再構築に取り組んでいる。トランプとその顧問たちは、現在の世界貿易体制は米国の利益を犠牲にして、世界の他の国々、特に中国に利益をもたらしていると考えている。

これは単に貿易問題だけではない。世界の二大経済大国の指導者として、トランプと習近平の競合する政策は、中国が避けようとしてきた結果、すなわち、冷戦以来見られなかった超大国同士の衝突、経済、技術、そして全体的な地政学的な覇権をめぐる全面対決につながることは必至だ。

選挙活動を通じて中国と対決する必要性を強調してきたトランプは、選挙に楽勝してWHに戻り、共和党が議会を掌握した。トランプの顧問達は、トランプ大統領は中国に対して強固な立場からアプローチできると信じていると述べている。

中共を経済的に追い込むのが一番。

https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185736.html

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間

【CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後

– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持

– 77%が彼の移民・国境政策を支持

– 76%がトランプ大統領の演説に賛成

– 76%が演説を中断した議員の追放に賛成

– 74%が彼の演説は大統領の模範と答えた

– 73%がロシアとウクライナに対する彼の立場を支持

–

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引用

Libs of TikTok @libsoftiktok 3 月 5 日

CBSニュース/ユーガブ世論調査 – トランプ大統領の演説後

– 77%が政府の無駄と支出を削減する計画を支持

– 77%が彼の移民・国境政策を支持

– 76%がトランプ大統領の演説を支持

– 76％が演説を妨害した議員の退場に賛成

– 74%が彼のスピーチは

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何清漣 @HeQinglian 　9 分

ポリティコの欧州版は3/6、トランプ政権がロシアとの交渉を模索する中、多くのNATO諸国がNATOの情報共有メカニズムが危険にさらされていると疑っているとの記事を掲載した。NATO当局者5人は、トランプ政権下での米国のロシアへの態度変更が同盟の根幹を揺るがしており、各国がワシントンと情報を共有するリスクを懸念していると述べた。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

何清漣：「大争の時代にあっては理想を貫くが、事実を尊重せよ――シンガポール駐在ドイツ大使方迪娜への返答」、この記事は方迪娜女史が主張する3つの「事実」に対して事実に基づいて返答している：

ドイツは2023年からロシアの石油・ガス資源を使わない；彼女が堅持したいグローバリゼーションの理念には何が含まれているか；ウクライナのカラー革命はウクライナ国民の間で自然発生的に起こったものであり、西側諸国は介入しなかった、というものだ。

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引用

何清漣 @HeQinglian 3月1日

興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている：和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら（西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した）、

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渡邊氏の記事にあるように、ウクライナの鉱物は夢のような（というかフェイク）話に近いと言うことでしょう。

3/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ（抜粋）にも「ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」とあります。本気ではないということ。

記事

図表1　レアアース化合物：左から酸化イットリウム、炭酸テルビウム、炭酸エルビウム、酸化ホルミウム、酸化ディスプロシウム。レアアースとは17種類の総称で、それぞれ用途や価値が異なる。鉱石には17種類の元素が混じって含まれるため、製錬工場で各元素に分離する必要がある。資料提供：サンクト

戦禍に苦しむ国に資源をよこせなどとは、まるで漫画「ドラえもん」に出てくるジャイアンだ。

1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。

しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。

太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。

米国の資源の豊かさは、世界有数である。

石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。

皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。

どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。

しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？　ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。

ウクライナの金属資源

ウクライナで有名な金属資源といえば、クリバスの鉄鉱石であろう。ドンバスの原料炭との組み合わせで、ウクライナに鉄鋼産業を発展させた。

その次に知られているのは、チタン鉱石だ。

ウクライナのチタン産業は、必ずしも発展しているとは言い難い。それでもチタン業界では、ウクライナはチタン鉱石の産地というのが共通認識である。

レアアースは、この1か月ほどで突如として出てきたもので、これまでほとんど耳にしたことがなかった。

ウクライナの金属資源で採掘実績のあるものは、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石、ジルコニウム鉱石、ウラン鉱石、ニッケル鉱石、アルミニウム鉱石、水銀鉱石、アンチモン鉱石である。

このうち、水銀鉱石とアンチモン鉱石は大昔に採掘をやめている。ニッケル鉱石とアルミニウム鉱石も、最近の採掘実績は確認できない。

ウラン鉱石は2021年の時点でほぼ採掘停止状態になっていた。

ウランを採掘していたスヒード・ゴク社は経営不振のようであった。廉価にウランを回収できるインシチュ・リーチング法が利用できない鉱床なので、鉱床の経済性に限界がありそうだ。

ウクライナで現役と言える金属資源は、鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石のみである。

強いて挙げると、チタン鉱石のオマケで付いてくるジルコニウム鉱石が加えられようか。ウクライナでレアアースが採掘された実績はない。

鉄鉱石の鉱床は立派なものだ。ソ連時代からウクライナに製鉄業を発展させてきた。

しかし、開戦前でも、鉄鉱石の生産量はオーストラリアの10分の1程度であった。世界シェアは3％以下であった。

ソ連の鉄鋼業を支えてきたイメージがあるが、ウクライナの鉄鉱床はロシアよりも小規模である。

マンガン鉱石もウクライナにとっては貴重な資源だが、世界の中では突出した存在ではない。

その生産量は南アフリカの数十分の一で、世界シェアも3％を超えることはなかった。

チタン鉱石は、鉄鉱石やマンガン鉱石と比べると存在感があった。それでも、世界の採掘量に占める割合は最大で7％程度。決して、ウクライナは突出した産地ではなかった。

また、チタン鉱石は物量が少なく、経済規模は小さい。

日本のような本格的な貧資源国から見れば、ウクライナは金属資源大国かと誤解しやすい。しかし、世界の大資源国と比較すると大きく見劣りするのが実態だ。

なお、占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。

図表2　ウクライナの金属鉱石採掘量と金属製品生産量

出所：筆者著　ロシアNIS調査月報2024年6月号「ウクライナ金属産業概観　―戦後復興の可能性―」の図表を改訂

表の注：　2025年2月時点で、ウクライナの金属産業は戦争の影響で生産が壊滅的被害を受けている。

戦争影響のない状況で評価しなければ、産業的実力の評価とならないため、開戦前の状況をまとめた。

なお、ウラン鉱石のように開戦前から生産量を減らしていた品目も存在するので、戦争終了後、必ずしも本表の生産量を回復できるわけではない。

ソースは以下のとおり

鉄鉱石採掘量 USGS（2021）
チタン鉱石採掘量 USGS（2021）＊ルチルとイルメナイトの合計
マンガン鉱石採掘量 USGS（2021）
粗鋼生産量 フェロアロイハンドブック2022
スポンジチタン生産量 USGS（2021）
フェロシリコマンガン生産量  フェロアロイハンドブック2022
フェロマンガン生産量 フェロアロイハンドブック2022
フェロニッケル生産量 フェロアロイハンドブック2022
リサイクル鉛地金生産量USGS、JOGMEC鉛マテリアルフロー
アルミニウム線 報道
ウラン採掘量 World Nuclear Accociation

ウクライナのレアアース鉱床

確かにウクライナにはレアアースの鉱物を産出する鉱床が存在する。

しかし、レアアースの鉱物が産出するだけでは、資源があるとは言えない。経済的に採掘可能かどうかが問題になる。

採掘されているレアアースの鉱床には、大きく分けて2種類ある。

一つはイオン吸着鉱と呼ばれるもので、採掘中の鉱床は中国南部とミャンマーにしか存在しない。

もう一つは、アルカリ岩体に伴う鉱床である。細かいことをいうと、さらに分かれるのだが、ここでは単純にするために割愛する。

中国の規模的には世界最大と言われる白雲鄂博鉱床、米国のMt.Pass鉱床、ロシアのロヴォゼロ鉱床などが、アルカリ岩体に伴う鉱床である（白雲鄂博鉱床の成因については、様々議論がある）。

レアアースは17種類の元素をまとめたものだが、各元素で大きく価値が異なる。需要が大きく、希少な元素の価値が高い。

電気自動車（EV）化でネオジム磁石の需要が増えた。ネオジム磁石にはネオジムだけでなく、ディスプロシウムも必要となる。

ネオジムは需要が増えたのだが、レアアースの中では比較的量が多い。　セリウム、イットリウム、ランタンに次ぐ量が産出する。

一方、ディスプロシウムは希少である。レアアース鉱石の価値は、ディスプロシウムの量で決まるようになった。

産業界が目の色を変えて探し求めるレアアースは、事実上、ディスプロシウムのみである。

量の多いセリウムなどは、ありがたみは乏しい。レアアース確保とは、ディスプロシウム確保なのである。

鉱石中のレアアースに含まれるディスプロシウムの割合は、イオン吸着鉱が突出しており、4％近くに達する（酸化物換算の重量％）。

アルカリ岩体のレアアース鉱石はディスプロシウム含有率で、イオン吸着鉱に劣る。イオン吸着鉱と比較して、10分の1以下しか入っていないことがほとんどだ。産地によっては、ゼロに近い場合もある。

ウクライナのレアアース鉱床も、すべてアルカリ岩体に伴うものだ。ディスプロシウムの含有率が高いとは考えにくい。

図表3　ウクライナのアルカリ岩体の岩石

筆者撮影

アルカリ岩体に伴うレアアース鉱床の採掘は、経済的に厳しい。

例えば、米国のMt.Pass鉱床を採掘する旧モリコープ社は、2015年に経営が行き詰まっている。

中国が輸出規制をした際、レアアースの価格が暴騰したが、事態が落ち着くと暴落した。

ディスプロシウムの少ないMt.Pass鉱床ではこの価格暴落に堪えられるほどの経済性がなかった。

自称世界2位のレアアース埋蔵量を誇るロシアは、不良レアアース鉱床大国である。アルカリ岩体がロシア中にあり、それらを埋蔵量にカウントしていった。

しかし、現状ロシアで採掘されているレアアース鉱床はコラ半島のロヴォゼロ鉱床だけだ。

その鉱山も、2023年にロスアトム社に吸収されるまでは経営不振が報道されていた。

現在の生産量は米国のMt.Pass鉱床の20分の1程度である。

ロヴォゼロ鉱床の隣には、直径40キロにも及ぶヒビヌィ岩体がある。

ヒビヌィ岩体では、レアアースを含む特殊なアパタイトと、レアアースやジルコニウムを含むユージアル石という鉱物が大量に存在する。双方ともソ連時代からよく知られた存在だ。

しかし、ユージアル石はレアアース鉱石として採掘された実績はない。

一方、レアアース入りアパタイトは、リン酸肥料の原料としてフォスアグロ社によって採掘されている。

図表4　ヒビヌィ岩体のレアアースを含むアパタイト

筆者撮影

残念ながら、ディスプロシウムの含有率が低いため、レアアースの鉱石として精錬してもペイしない。

アパタイトに含まれるレアアースは、リンの搾りかすのカルシウムと一緒に産廃になっているのが実態だ。

最近では、ロシアは北極圏のトムトルスコエ鉱床の開発を試みている。しかし、選鉱・精錬技術がうまく開発できていない。

また、あまりに僻地にあるので、物流ルートが長大になりすぎている。コスト的に成り立ちそうもなく、何年も進んでいなかった。

ウクライナのアルカリ岩体は、ヒビヌィ岩体よりも圧倒的に小さい。

ソ連時代、アルカリ岩体と言えば、コラ半島であった。ウクライナやウラル山脈などのアルカリ岩体は、ヒビヌィやロヴォゼロといった巨大岩体の前に全く目立たない存在だった。

ヒビヌィでもレアアースの採掘が成り立たないのに、より小さいアルカリ岩体で採掘が成り立ちそうな推測は成り立ちにくい。

現行のウクライナの鉱業発展プログラムには、2つのレアアース鉱床が記載されている。

一つはザポリージャ州のノヴォポルタフカ鉱床で、もう一つはドネツィク州のアゾフ鉱床である。

この2つの鉱床が比較的大規模らしい。双方ともロシアの占領下にある。

占領されていない地域にもアルカリ岩体があるが、ノヴォポルタフカ鉱床やアゾフ鉱床と比較してあまりに探査が進んでいないので、実態は不明である（断片的な情報からは、やはり産業的開発は厳しそうだとしか思えない）。

図表5　ウクライナのレアアースを含むカーボナタイト

筆者撮影

アリカリ岩体にはカーボナタイトと呼ばれる鉱床を伴うことあり、レアアース、ジルコニウム、ニオブの鉱物が含まれる。

ただし、ただのカーボナタイトではなかなか採掘が厳しい。初生の鉱床ができた後、地質現象による2次的な鉱化が起こり、採掘・精錬がやりやすい状態になっている鉱床が採掘対象となる。

ノヴォポルタフカ鉱床は、酸化物換算で92万トンのレアアースの埋蔵量が公式文書に載っている。アゾフ鉱床についてのリポートを見ると、約10万トンの埋蔵量があるそうだ。

しかし、この埋蔵量は旧ソ連基準の極めておおらかなものである。また、現実に採掘・選鉱・精錬が経済的に成り立つかは考慮されていない。

ロシアは2850万トンのレアアース埋蔵量があるとするが、米国地質調査所の資料では390万トンになっている。

ロシアは、レアアース鉱石を採掘できていないヒビヌィ岩体や、トムトルスコエ鉱床も埋蔵量にカウントしている。

双方ともレアアース資源としての活用には成功していない。旧ソ連基準の埋蔵量はそんなものなのである。

ノヴォポルタフカ鉱床では主力となる鉱物はレアアース入りアパタイトだ。

ディスプロシウムが少なく、ヒビヌィでレアアース鉱石としての活用困難を実証済みとも言える。

経済的な採掘は厳しいだろう。

アゾフ鉱床の主力はブリソ石という鉱物だ。結晶構造がアパタイトに似るが、リン酸塩ではなくケイ酸塩鉱物だ。

ディスプロシウムの含有率が心配になるが、その前に精錬技術がないようだ。

ケイ酸塩鉱物はリン酸塩鉱物より化学的に分解が難しい。レアアース鉱石としてブリソ石が利用された実績が見当たらない。

ウクライナのレアアース鉱床は、ロシアにある採掘できていないレアアース鉱床との共通性がチラホラ見えるのだ。

しかも、ロシアの不良レアアース鉱床より規模に劣るので、もっと不利である。

現在、ウクライナにあるレアアース鉱床らしきものは、レアアース資源としてカウントしていいものではない。

これをあたかも、さぞ大規模なレアアース資源があるかのように言えば、デマの拡散である。

そんなレアアース鉱床が、政治のイタズラのせいで脚光を浴びることになってしまった。

一部のウクライナの人がわずかなレアアース鉱床に夢を膨らませ過ぎた。その夢を天下の米国が真に受けてしまったのが、実態だろう。

レアアース鉱床は一部の人の夢の中にしか存在しないことは、ウクライナでも認識されているようだ。様々な報道で膨らませ過ぎた夢と、それを真に受けた米国に突っ込みが入っている。

米国地質調査所の資料は、ウクライナのレアアース埋蔵量を記載していない。見逃した可能性もあるが、根拠薄弱としてあえて入れていない可能性もある。

言い換えると、米国の資源情報を扱う公的機関はウクライナにレアアース資源があるとは思っていないのだ。

ちなみに、米国地質調査所の資料では1位の中国の埋蔵量は4400万トン、2位のブラジルの埋蔵量は2100万トン、3位のインドの埋蔵量は690万トンだそうだ。米国すら190万トンある。

ウクライナの約100万トンの怪しげなレアアース埋蔵量は、額面通りに受け取ったとしても、大した規模ではない。米国のレアアース資源の方が大規模である。

米国の意図は意味不明

不思議なのは、米国政府がウクライナにレアアース鉱床があると信じてしまっていることだ。ウクライナでも突っ込みが入っているにもかかわらずだ。

米国でも米国地質調査所が世界中の資源のデータを集めている。その米国地質調査所も、ウクライナがレアアースの大産地とは思っていない。

米国政府がウクライナの資源をよこせと言いだしているのは、極めて不思議である。

しかも、米国にはウクライナを凌駕するレアアース資源がある。すでに開発され、何十年も採掘されてきた。

その輸出先の最大勢力は中国である。世間を笑わせようとして、ワザとやってるのかと勘繰りたくなるほどだ。

旧ソ連には確かに夢を膨らませすぎる文化がある。一方、その夢に冷静に突っ込みを入れる人もいる。

こうした突っ込みは正確で、合理的である。突っ込みを辿っていくと、実態がよく分かるし、現場にはちゃんと分かっている人もいるのである。

一方、天下の米国政府がちょっと調べれば分かりそうなことを、勘違いしたままだ。

あまりにも片腹痛い。様々な分野で心配の声が上がっているが、筆者も米国が大丈夫か心配にならざるを得ない。

ウクライナの資源は戦争原因か？

ロシアが戦争を始めた理由が資源であるという言説もあった。

米国のトランプ政権が盛大な勘違いをやっているので、ひょっとして・・・と自信がなくなりかけもしたが、計算上はあり得ない。

マンガン鉱石とチタン鉱石以外の資源では、ロシアはウクライナに圧勝である。ロシアは貴金属、ニッケル、銅などで優良資源を持つ。これらはウクライナにはない。

ロシアのレアアース資源は貧弱ではあるが、実際に採掘・精錬をやっている。ウクライナの書類上の資源とはレベルが違う（また、書類上の埋蔵量もウクライナを圧倒している）。

ロシアのリチウム資源には怪しいところがあるが、それでもウクライナの資源よりは有力だろう。

戦争をしなければ、チタン鉱石とマンガン鉱石は普通に海外から調達できる。また、チタン鉱石もマンガン鉱石も、経済規模はたかが知れている。ロシアが戦争をしてでも奪うなど、全く割に合う勘定ではない。

ウクライナで盛んに地質調査が行われたのはソ連時代である。ロシアの冷静な資源屋は、ロシアの資源の実態だけでなく、ウクライナの資源の実態にも詳しい。

普通にまともに計算をすれば、全くコストに見合わないことが分かるはずだ（それ以前の、倫理的にやっていいかどうかという話ではあるのだが）。

ウクライナの金属資源と復興

鉱工業は現実の現物に向き合うものである。ありもしない資源に夢を膨らませたところで、時間の無駄でしかない。

期待薄の資源は、はっきり否定した方がよほど現実の復興に有益である。

夢の中にしか存在しない可能性が大のウクライナのレアアース資源は、ウクライナの復興に役に立ちようがない。

また、実態を夢で粉飾しても何の意味はない。むしろ、怪しさを醸し出すので、復興の仕事を妨げる方向にしか作用しない。

一方、ウクライナには鉄鉱石、マンガン鉱石、チタン鉱石では、資源と呼べるほどの鉱床がある。資源メジャーになるには足りないが、開戦前は一定の競争力がありウクライナ経済を支えていた。

鉄鋼業、マンガン鉱石の採掘とフェロアロイ製造、チタン鉱石の採掘が、ウクライナ鉱工業復興の優先分野になるだろう。

ウクライナの金属産業の復興を担うのは、ウクライナの夢のレアアース資源に、冷静に突っ込みを入れていた人々であろう。

ちゃんとした専門知識をベースに現実的な答えを出せる人がいる。ありもしないレアアース資源よりも、はるかに希望を持たせてくれる。

そうした人がウクライナ復興の仕事をできるよう、大国はウクライナの微妙な量の資源を奪うなど考えるべきではない。

米国の経済力から見れば、ウクライナの金属資源で得られる利益など、可愛いものだろう。一方、ウクライナにすれば大切な飯の種なのである。

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3/5The Gateway Pundit＜Approval for President Trump’s Joint Session Address is Through The Roof! — Polls Show 69% and 76% of Viewers Approve＝トランプ大統領の合同セッション演説への支持は天井知らず！ – 世論調査では視聴者の69%と76%が支持＞

この世論調査結果で、民主党が如何に国民目線でないかが分かる。次回以降不正選挙もできなくするでしょうから、民主党は方向を変えない限り、選挙で勝てない。

トランプ大統領が火曜日の夜に上下両院合同会議で演説した後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。 

トランプ大統領は、アメリカの偉大さについて素晴らしい演説を行い、就任後6週間の成功を宣伝し、引き続き我が国を再び偉大にしていく計画を打ち出しました。

しかし、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、民主党はトランプ大統領の成功と、国境が閉鎖され、目覚めた狂気は終わり、トランプ大統領の下で世界平和への道を歩んでいるとの発表に激怒した。ナンシー・ペロシは大統領の演説に明らかに動揺していた。

極左民主党下院議員アル・グリーン（テキサス州）は、度重なる妨害行為と、騒ぎを起こさないよう警告されていたにもかかわらずマイク・ジョンソン氏に向かって叫んだことで、強制的に議事堂から退去させられた。

そして、アメリカ人は大統領のメッセージに圧倒的多数が同意したことで、民主党がいかに狂気的で極左的であるかを知ることになった。

極左系CNNは、アメリカ人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。

CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44％がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をしており、25％が「やや好意的」な見方をしていた。

大統領の演説に対して否定的な見解を示したのはわずか31％だった。

CBSニュースの別の世論調査によると、トランプ大統領の演説の支持率は76%だった。

CBSニュースは1,207人の視聴者を対象に世論調査を実施し、そのうち51%が共和党支持、27%が無党派、20%が民主党支持だった。

視聴者の91％がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。

このスピーチは視聴者の68%に希望を与え、54%に誇りを感じさせた。視聴者の27%は不安を感じ、16%は怒りを覚えたと答えた。

70%以上が、この演説を「大統領らしい」「面白い」「感動的」と評し、62%が「団結を生む」、46%が「分裂を招く」と評価した。トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする」ために党派を超えて団結するよう呼びかけたのに対し、民主党は分裂を招くばかりだった。

視聴者はまた、68％対32％でトランプ大統領が「インフレに対する明確な計画」を持っていると答えた。

視聴者はまた、政府の無駄を削減し、国境を守り、ウクライナ戦争を止め、企業をアメリカに呼び戻すために外国からの輸入品に関税を課すというトランプ氏の政策を圧倒的に支持している。

視聴者の約80％は、トランプ氏は犯罪に対して十分に厳しい、あるいはもっと厳しくする必要があるとも述べており、殺人犯や強姦犯が街をうろつくのを許す民主党の犯罪に対する甘い政策にアメリカ人がうんざりしていることを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/approval-president-trumps-joint-session-address-is-through/

3/5Rasmussen Reports＜Trump’s ‘Gold Card’ Visa Idea Not a Hit With Voters＝トランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ案は有権者に受け入れられず＞

ドナルド・トランプ大統領は、外国人投資家向けの既存のビザ制度を500万ドルの「ゴールドカード」ビザに置き換えるという提案をしたが、過半数の支持は得られなかった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の41%がトランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ計画を支持しており、そのうち22%が強く支持している。47%が不支持で、そのうち33%が強く不支持。さらに13%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_s_gold_card_visa_idea_not_a_hit_with_voters?utm_campaign=RR03052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/6希望之声＜中共外交部放战争狂言 美防长: 准备好与中共开战＝中共外交部が戦争発言をする、米国防長官「中国との戦争準備はできている」＞米国のピート・ヘグゼス国防長官は水曜日（3/5）、トランプ大統領の新たな関税に対する中共外交部の戦争脅迫発言に対抗し、米国は中国との戦争「準備はできている」と述べた。

トランプ米大統領による中国からの輸入品すべてに対する10％の新たな関税が3/4に発効した。中共はその後、一連の報復措置を打ち出し、一連の米国農産物および食品の輸入に対して10％から15％の関税を課すことを発表し、国家安全保障を理由に米国企業25社に輸出および投資制限を課した。

中共外交部はまた、米国といかなる種類の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼスは水曜日、フォックス・ニュースの「フォックス・アンド・フレンズ」番組で中共に強く反発し、米国は中共と戦争する用意があると述べ、「我々は準備ができている」と同氏は述べた。

「平和を望む者は戦争に備えなければならない」とヘグゼスは語った。

彼は特に、強力な軍の重要性を強調した。「だからこそ、我々は軍を再建している。だからこそ、我々は戦士の精神で抑止力を再構築している。我々は、全く異なるイデオロギーを持つ強大な拡張主義の国々が存在する危険な世界に生きている」と彼は語った。

ヘグゼスは中共の名前は挙げずに「彼らは最新の技術を駆使して防衛費を急速に増やしており、米国に取って代わろうとしている」と述べた。

中国経済はすでに低迷しているが、北京は今週、「軍の近代化」を目指して国防予算を7.2％増額すると発表した。この増額幅は同国の経済成長目標を上回る。

「中共国や他の国々との戦争を防ぎたいのであれば、我々は強くならなければならない」とヘグゼスは強調した。

火曜日遅く、米国駐在の中国大使館は、X上で中共外交部の発言を引用し、「米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は徹底的に付き合う」と述べた。

水曜日の朝、ヘグゼスはそのコメントに強く反論した。

米中関係についてヘグゼス氏は、両国は協力できる限りは協力するだろうとし、（トランプ大統領は）平和と機会を求めていると述べた。

「しかし国防長官としての私の仕事は、我々が確実に備えられるようにすることだ。インド太平洋地域には防衛費、軍事力、兵器、態勢が必要であり、我々はこれに非常に注力している」と同氏は述べた。

2/12、ヘグゼスはNATO本部で、ヨーロッパ諸国との役割分担と協力を呼び掛け、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ大陸の安全保障を管理し、米国は中共の脅威と自国の国境問題への対処に注力すべきだと述べた。

「米国は太平洋における中共国との戦争の抑止を優先し、資源不足の現実を認識し、抑止と封じ込めが失敗しないように資源のトレードオフを行っている」とヘグゼスは当時語った。

日本も早く防衛費をGDP比3％まで上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/873620

3/6阿波羅新聞網＜疯传！万斯和众院议长闲聊 忘关麦克风 结果…＝話題沸騰中！ヴァンスと下院議長は雑談中にマイクをオフにし忘れた。その結果は…＞4日夜、ドナルド・トランプ大統領が演説のため議事堂に入る前に、J・D・ヴァンス副大統領はステージ上でマイク・ジョンソン下院議長と会話を交わした。マイクがオフになっていなかったため、彼らの会話は放送され、昨夜インターネット上で最も人気のある動画の一つとなった。

ヴァンスはジョンソンにこう言った。「ところで、このスピーチが素晴らしいものになるのは分かっているが、どうやって90分間も続けられるのか分からない」

ジョンソンは「最も苦痛だったのは、愚かな選挙演説ばかりのバイデンの演説を聞くことだった」と答え、その後、話しながら、音を拾わないようにテーブルの上のマイクスタンドを静かに曲げた。

https://youtu.be/ZT2274KemQI

副大統領と下院議長は演壇の両側に座ります。大統領の演説中、彼らは放送カメラの上の方に座り、大統領に次いで最も注目される位置となる。

ジョンソンが下院多数党院内総務として議会への共同演説に出席したのは、当時大統領だったバイデンによる2024年の一般教書演説が最後だった

https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185383.html

3/6阿波羅新聞網＜中俄真朋友？两国人互相不满大爆发—中俄“真朋友”？俄国民间大泼冷水＝中国とロシアは真の友人か？両国間の不満が噴出 ― 中国とロシアは「真の友人」なのか？ロシア国民はこの問題に冷水を浴びせた＞中国メディアの報道によると、習近平国家主席は2/28午後、北京の人民大会堂でロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、中国とロシアは「苦難の時代を経て鍛えられた誠実な友人」であると述べた。同時に、最近の調査では、中国人とロシア人の間の不満と疑念が高まっていることが示されている。

ロシアのネットユーザーは、ロシアへの軍事協力に対する中国の忠誠心と経済投資のレベルに疑問を呈し、ロシア市場を席巻している中国製品の品質に不満を抱いている。さらに、中国とロシアの間の歴史的な領土紛争は、両国の人々の間に埋められない溝を長らく残してきた。

米国の政治調査分析会社フィルター・ラボの最新報告書によると、中国の企業組織が2024年7月から始まる米国の対ロシア制裁に従うことを決定して以降、ロシア国民の中国に対する好印象は大幅に低下している。

ロシアの国営メディアは中国とロシアの間に「不和」を生む声をしばしば抑圧しているが、フィルター・ラボが何百万ものオンラインフォーラム、ソーシャルメディア、公開スピーチを調査したところ、ロシア人の中国に対する不信感は、中国製品の品質問題、ロシアに対する中国の軍事的関与の強さ、ロシアに対する中国の経済投資の規模という3つの側面でますます広がっていることが判明した。

米国は近年、非米国金融機関に対してロシア関連の制裁に重点を置いており、ロシアの軍需産業基盤を支援する第三国・団体に対する制裁を継続的に強化している。中国の機関、特に銀行業界がこの二次制裁に協力したことで、ロシア国民の不満が高まっている。

フィルター・ラボの創設者ジョナサン・テウブナーはVOAに対し、ロシアに対する西側諸国の制裁が中国に制約を及ぼしていると語った。

「両国関係の摩擦は実際には（ロシアに対する）制裁によって引き起こされていることは明らかだ。・・・中国とロシアの間に混乱が生じ、それが何らかの亀裂につながる恐れがある」とテウブナーは語った。

2024年10月22日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がカザンで行われたBRICS首脳会議の歓迎式典に出席した。

ロシアのネットユーザー：中国製品は品質が悪い

中国とロシアの軍事協力の持続性に疑問

中国の対ロシア投資規模はどのくらいなのか？

中国とロシアの人々の間の相互不信は解決が難しい

中ロが分断されるのは好ましい。

https://www.aboluowang.com/2025/0305/2185070.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

翻訳：世論調査：CNNはこの世論調査（9時間前に発表）を直ちに後悔した。米国人の大多数（3分の2）は、トランプの政策が国を正しい方向に導いていると考えている。

引用

@amuse @amuse 11時間

世論調査：CNN は即座にこの世論調査を後悔した。米国人の大多数は、トランプの政策が米国を正しい方向に導いていると考えている。

何清漣が再投稿

アレックス @Alex99730987027 11時間

返信先：@aus_mini

中共警僑の「海外サービスステーション」はすでに五大陸の数十カ国に存在していると報じられている。カナダ自体もそのうち3件を報道した。何清漣教授の記事をご覧ください。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 2 時間

今日、暁農は、卵に続いて、米国の栄養学界によってもう一つの食品が冤罪を晴らされたと私に知らせてくれた。私があまり反応しないのを見て、彼は私の家でも時々それを食べると付け加えた。思いつかなかったので、直接教えて欲しいとお願いしたら、豚の脂身だと言われた。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

Facebook から転載 DorisLiu： トランプ 2.0 の議会への最初の演説に関する観察と感想 1. トランプは単純ではない! 78歳の金持ち老人は、100分間の演説中、原稿なしで立ち放しだった。演説は「米国は帰ってきた！」で始まり、「米国の黄金時代は始まったばかりだ！」で終わった。途中では、2度目のWH就任以降40日余りで成し遂げた主な業績を簡単に概説した。演説全体には一言も無駄がなく、前後の内容がつながっていた。

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何清漣 @HeQinglian 2 時間

人民の、人民による、人民のための――ついに米国でこの言葉が実践されることになった。

引用

蔡慎坤 @cskun1989 4 時間

トランプは議会での演説に12人の民間人とその家族を招待し、議員全員から歓声と拍手を浴びた。

それぞれに物語がある。トランプはまた、これらの人々に敬意を表し、政策と行動を通じて、傷ついた米国民をどのように支援していくかを全米に伝えた。

12人の米国人/家族の背景とストーリーを紹介する。

📷1.レイケン・ライリーの母と妹（アリソン

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朝香氏の記事では、2/28WHでのバトルの後、ゼレンスキーが鉱物協定署名を受け入れると、3/4トランプ演説でもその点に触れていたが、これらはひょっとしてロシアを交渉テーブルに座らせるために、米・ウで描いたシナリオなのか？その可能性もある。

記事

トランプのマッドマン戦略

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスにおいての会談が決裂した。

by Gettyimages

おそらくこの決裂についての一般的なイメージは以下のようなものではないかと推察する。

……アメリカがウクライナを支援するために支払った膨大な資金を回収することにこだわっているトランプが、ウクライナの豊富な鉱物資源に目を付けた。トランプが要求したのは、鉱物資源をアメリカに明け渡せという時代錯誤の帝国主義的要求だったが、アメリカの支援を引き入れないとロシアに対抗できないウクライナは、渋々この要求に応じることにした。だが、アメリカに対してウクライナの平和の保障を求めたゼレンスキーに、ロシア寄りのトランプはむしろ背を向ける姿勢を示し、鉱物資源の共同開発の合意が吹っ飛ぶことになった。……

実はこれは全く事実ではない。何から何まで間違っていると言ってもいいくらいだ。

狂人のふりをして周りを慌てさせ、目指す最終地点に向けて動かしていこうとするトランプのマッドマン戦略に完全に騙されているだけだと言ってよい。

そもそもウクライナの鉱物資源開発の話は、トランプ側から言い出したものではなく、ウクライナ側から持ちかけられたものだ。

フランスのルコルニュ国防相は、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領が、同様の鉱物源開発をフランスに持ちかけてきたことを明かし、アメリカにおいてもウクライナから仕向けた面が大きいと語っている。

ウクライナ側としては、アメリカ企業をはじめとする西側企業がウクライナ領土内で大規模な鉱物開発事業を始めれば、ロシアが再びウクライナに攻め込むことが非常に難しくなるということを計算に入れて考え出したものなのだ。

トランプは「アメリカがウクライナに提供した3500億ドルを取り返すんだ」みたいな発言をしていたが、ウクライナ側にアメリカに返済する負債があるかのような表現は一切ない。これはウクライナ側が認めていることだ。基金の運営はアメリカとウクライナが対等な立場で関わるとされている。

米ウ合意案をよく読んでみよう

合意案では、アメリカ政府は安定した経済的に繁栄したウクライナの発展に対する長期的な財政的コミットメントを維持することになっている。相手側の事前の書面による同意なしに、基金の一部を売却などで処分することも禁じている。つまりアメリカ政府の資金拠出は長期にわたる義務となっており、途中でこの契約を放り投げることは認められていない。

ウクライナのシュミハリ首相は、この合意が永続的な平和実現、経済・安全保障上の強靭性の強化のための具体的ステップを構成するものだとし、アメリカ政府はウクライナの永続的な平和を作り出すために必要な安全の保証を得る努力を支持していると説明していた。

また合意文には「米国民はウクライナと共に、自由で主権のある安全なウクライナに、ウクライナと一緒に投資することを望んでいる」と書かれていることもわかっている。

ここに記された「自由で主権のある安全なウクライナ」という表現に着目してもらいたい。ウクライナがロシアの勢力圏に組み込まれるのをトランプが認めるとすれば、「自由で主権のある安全なウクライナ」にはならないのだ。ロシアの勢力圏に入らないから自由で主権のあるウクライナになるのであり、再びロシアからの軍事侵攻を受けないようにすることで安全なウクライナになる。「自由で主権のある安全な」という修飾語をわざわざ入れたのは、トランプがウクライナをロシアの勢力圏として認め、ロシアの好き勝手にさせればいいという考えではないことをはっきりと示している。

ブタペスト合意はどこに行った

さらに、ウクライナが「（世界）第3位の保有量の核兵器を自発的に放棄した」ことも、この合意は認めているのだ。これは実にすごい話なのだが、この意味を理解するには少しだけ歴史をたどる必要がある。

ソ連崩壊後に、ソ連時代にウクライナに残されていた膨大な核兵器が、ソ連崩壊後もそのままウクライナのものとして残されていた。アメリカ・ロシア・イギリスはこの核兵器の放棄をウクライナに対して迫ったが、その際にその見返りとして、ウクライナの安全保障にこの3カ国が責任を負うとしたブダペスト覚書と呼ばれる国際条約が結ばれた。

ブダペスト覚書があることによってウクライナの安全保障は未来永劫守られるはずだった。だがロシアのプーチンはこのブダベスト覚書の当事国でありながら、これを完全に無視してウクライナに攻め込んだ。そしてアメリカのバイデン政権もこのブダペスト覚書に基づくウクライナ防衛義務があったにも関わらず、これを果たさなかったのだ。前政権のやらかしたことだとはいえ、これはトランプにとってみればウクライナに対する負い目となる話だ。

ジャイアン的なイメージを持たれやすいトランプだが、バイデン政権時代の都合の悪い話を無視しない姿勢を示しているのだ。

トランプは秘かにウクライナに寄り添っている

さらに合意案には、「アメリカ合衆国とウクライナは、この戦いでウクライナに不利な行動をとった国家や人々が、永続的な平和が訪れたウクライナの再建から利益を得ないことを確実にすることを強く望む」との文面が記載されているのだ。つまり、ウクライナでの復興事業に、ロシアやロシアを応援した国には、原則として関わらせないということが書かれているのである。

上記のように、この合意についてすでに伝わっている内容からすれば、この合意はアメリカ側を圧倒的に利するものでは全くない。それどころか、ウクライナ側にかなり寄ったものであるのは確実なのだ。

つまりトランプは、口先ではロシアのプーチンに寄り添っているかのような姿勢を示し、ゼレンスキーやウクライナを侮蔑しているかのような振る舞いをしながらも、その裏ではウクライナに寄り添った外交的な方向性を打ち出していたのである。

トランプはウクライナ侵攻関連の対露制裁を1年延長することも決めている。

今、欧州ではウクライナに平和維持軍を送り込むことが検討されているが、こうした欧州の平和維持軍を支える意向もトランプは示している。

さらにトランプは「（ウクライナでは）多くの領土が奪われたが、それについて話をしている。海岸線も多く失った。それについて協議していく。ウクライナのために多くを取り戻せるか見ていく」とも発言し、ロシアによって奪われたウクライナの領土について、そのままロシアのものにするつもりがないことも実は示唆しているのである。

ヨーロッパの負担」への誘導

ではなぜトランプはウクライナに背を向け、ロシア寄りに見られる姿勢を示しているのだろうか。

ここには4つの狙いがあると私は考えている。

1つ目は、西側の安全保障におけるアメリカの役割を小さくしたいということだ。

ウクライナの安全保障はヨーロッパ、特に東ヨーロッパ諸国にしてみれば、とてもではないが他人事だとはいえない重大なものだが、アメリカの安全保障に与える影響は実際には軽微だ。軽微な意味しかないアメリカがなぜ大きな負担を負わなければならないのか、ヨーロッパの負担がもっと大きくあるべきであり、負担のバランスは大きく変更されてしかるべきだとの思いが、トランプにはある。

ウクライナに背を向け、むしろロシア寄りだと見られた方が、ヨーロッパを焦らせてウクライナ防衛に真剣にさせるには好都合だ。

実際数々のトランプ発言や今回の会談決裂を受けて、欧州各国はウクライナ支援の姿勢を圧倒的に強化する姿勢を示している。

イギリスのスターマー首相は22億6000万ポンド（4200億円）をウクライナに貸し出す意向を示した上、さらに16億ポンド（3000億円）を拠出し、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを供与することを表明した。

ドイツのベアボック外相も30億ユーロ（4600億円）のウクライナに対する追加支援をドイツとして実行したい意向を示した。

EUは3月6日に特別首脳会議を開催し、総額200億ユーロ（約3.1兆円）の対ウクライナ軍事支援を決める意向である。防衛費の増額については、これまで厳しく定めてきた財政規律を緩和することを含めて協議することにした。

フランスのマクロン大統領は、国防費をEU全体で2000億ユーロ（31.6兆円）増額し、GDPの3～3.5％を目標とすべきだと主張した。

ロンドンでは急遽、ヨーロッパやカナダなど16カ国に加えて、NATO（北大西洋条約機構）とEU（ヨーロッパ連合）が集まり、ウクライナを支援するための首脳級会合が開かれた。

まさにトランプの意図通りの展開が欧州で広がっている。

プーチンを交渉のテーブルに着かせるために

2つ目は、欧州・ウクライナとロシアとの対立が仮に今後激化しても、アメリカがロシアの核攻撃を受けないようにすることだ。トランプのロシア寄りの発言は、ロシアのプロパガンダに大いに資することから、ロシア国内でも大々的に報じられている。当然ながら、その報じ方もロシアに特に好意的なものになっている。

プーチンなどロシアの首脳は、トランプの狙いを冷静に分析していて、トランプが本質的にはロシア寄りではないことを当然見抜いているとは思う。

それでも、これまでの経緯を踏まえれば、ロシアがヨーロッパ諸国に核兵器を打ち込むことはありえても、アメリカに核兵器を打ち込むことは考えられなくなったと言えるだろう。

3つ目は、ロシアを停戦協議のテーブルに座らせることだ。

ウクライナ側が停戦を望んでいたとしても、もう一方の当事者であるロシア側が停戦を望まない状態であれば、停戦交渉はスタートしない。西側に属するアメリカは当然ウクライナ寄りで中立的な立場にはないと見られるわけだから、ロシアやプーチンに甘い姿勢を示し、ウクライナやゼレンスキーに冷たい態度を示していかないと、ロシア側がアメリカが仲介する交渉に乗ってこないことになる。

今回の会談決裂は強烈な印象を与えたが、今回の決裂によってロシアとしては交渉のテーブルに座りやすくなっているはずだ。

私はトランプ側がこの決裂を意図的に導いたのではないかと疑っている。

なお、決裂を受けて、トランプは輸送中の武器を含めて全てのウクライナに対する軍事援助を一時停止した。これによりロシアが交渉のテーブルに座る可能性はより高まったと言えるだろう。

これ以上の犠牲を止める

4つ目は、この戦争での死傷者がこれ以上増えることをバカげていると考えており、何としても停戦に持ち込みたいということである。

ウクライナにとってのベストシナリオは、邪悪な侵略国家であるプーチン・ロシアをウクライナが徹底的に叩き潰して、ウクライナの領土から完全に放逐し、その上で和平交渉を進めることだ。

もちろんそれが可能であるならば、それを目指せばいいが、それは現実的ではないだろう。

今年中にロシアの兵器の枯渇が見えているという話もあるが、ロシアが劣勢となり、ウクライナから放逐されそうになれば、ロシアが逆転を狙って核兵器に頼る可能性も考えておかなければならない。

「侵略国家ロシアを絶対に許すまじ」という正義の立場はもちろん理解できる。だが、その立場に立てば、今後のウクライナを支える若者たちがこれまで以上にどんどん減っていくことも、そのためのやむをえざる犠牲なんだということになってしまう。ここで考えるべきは、果たして「正義の立場」に立って若者たちの犠牲がどんどん増えていくことは、ウクライナの将来にとってプラスになるのかということだ。ロシアとの妥協によって戦争を終結させ、若者たちの犠牲がこれ以上増えないようにして、国土の再建に取り掛かり、普通のビジネスができるようにすることの方がよほどウクライナの長期的な国益に資するのではないか。

戦争を終わらせることを最優先にして、プーチンが飲めるように話を整えて停戦に持ち込むのがまず先決ではないのか。その後ロシアが再び攻め込むことが実質的にできないようにするのが、現状では最善ではないのか。これがトランプ大統領の腹のうちだと私は思う。

「平和の準備が出来ていない」

トランプが会談決裂を受けて発表した声明には、次のように書かれていた。

「今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われた。このような激しいやり取りが行き交う会話をしなければ決して理解できない多くのことが明らかになった。感情を通して出てくるものは驚くべきものだ。そして、アメリカが関与してもゼレンスキー大統領は平和への準備ができていないと、私は判断した。なぜなら、アメリカが関与すれば、交渉でウクライナ側に大いに有利になるとゼレンスキーが考えているからだ。私が求めているのはウクライナを有利にすることではなく、平和だ。彼は、アメリカ合衆国の大切な大統領執務室でアメリカ合衆国に失礼な姿勢を示した。平和の準備ができれば彼は戻ってこれる。」

抽象的でわかりにくい文章だが、この声明に出てくる「感情を通して出てくるもの」とは、ウクライナの置かれた正義の立場からなされるゼレンスキーの激しい発言のことだろう。正義の立場から激しい発言を繰り出している中で、自国の有為な若者たちがどんどん亡くなっている実害の大きさが見えなくなっていることを、トランプは「驚くべきもの」だと表現したのだと思う。

そして戦争を止めるためには、正義の立場を一旦脇に置いて、どんなに腹立たしいとしても、プーチンを交渉のテーブルに座らせられる環境設定が重要になる。そのことにゼレンスキーが気付くことが重要なのだが、ゼレンスキーはまだその姿勢になっていない。だから「平和への準備ができていない」という判断になったのだ。

今アメリカが進めているのは、平和をどう実現するかであり、ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすることではない。ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすれば、ロシア側が停戦交渉のテーブルに座ることはないからだ。

そしてこの構図にゼレンスキーが気付くなら、ここに戻ってくることができる。

このような意図をこの声明で表現したのだろう。

この私の解説を読んだ上でもう一度トランプの声明を読んでもらいたい。その意図がよくわかるだろう。

このトランプの考えに賛同するかどうかは別として、まずはトランプの意図を正確に理解すべきではないか。

議論はそこから始めるべきだ。

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