7/15The Gateway Pundit＜Veteran Whose Team Holds World Record for Long-Range Sniper Shots Claims Thomas Matthew Crooks May Have Had Inside Help＝長射程狙撃の世界記録保持者のチームを率いるベテランは、トーマス・マシュー・クルックスには内部からの援助があった可能性があると主張＞
クルックスが屋上までライフル携帯して登れたのは、やはりSSか地元警察の支援がなければできないでしょう。
確認されている最長の狙撃殺害距離の世界記録を保持するチームのベテラン狙撃手ダラス・アレクサンダー氏は、土曜夜の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺を企てた20歳のトーマス・マシュー・クルックス容疑者に内部からの協力者がいた可能性を示唆した。
カナダ軍の狙撃チームに14年間所属し、カナダ首相を含む世界の主要指導者を身近に警護してきたアレクサンダー氏は、インスタグラムへの投稿で自身の見解を述べた。
「私は引退した狙撃兵で、何度も聞かれたので、ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件についての私の意見を述べます」と彼は話し始め、暗殺未遂事件についての分析を詳しく述べた。
この経歴により、彼はトランプ前大統領のような著名人を保護する際に通常必要となるレイアウトやセキュリティ対策について独自の洞察力を持っています。
アレクサンダー氏は、銃撃犯は政府機関や組織、さらには政府からの支援を受けたに違いないという信念を表明した。大統領が演説している真っ昼間に、支援なしに誰かが銃を持って屋上に上がることは不可能だと主張した。
「私はこうした類のものの配置や、仕事がどうあるべきかについてよく知っています。そして昨日起こったことについて、銃撃犯が政府機関、組織、またはどこかから支援を受けていたことは間違いありません」とアレクサンダー氏は語った。
「彼らが言っている出来事の航空写真を見た瞬間、私にはまったく意味がわからなかった。真っ昼間に、数百ヤード以内に見える屋根の上に上がるなんて無理だ。大統領が演説しているときに銃を持ってその位置につくなんて無理だ。そんなことはできない。それが世界で最も明白なこと、最も明白な場所であることは、狙撃手でなくてもわかる」
「何かが起こったのです。私は誰かを非難しているわけではありません。この男がそこにたどり着くまでに助けがあったことは明らかです。誰かが見て見ぬふりをしたのか、戦略的に計画されていたのかはわかりませんが、ある程度計画されていたに違いありません。なぜなら、このような出来事やセキュリティは些細なことではないからです。そして、それが最も明らかな場所です。」
アレクサンダー氏はさらに、クルックスが誰にも気付かれずに潜入したという説に疑問を呈した。もし誰かが気付かれずに何層ものセキュリティをすり抜ける技術を持っていたなら、発砲を成功させる技術も持っているはずだ、と彼は主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/veteran-who-holds-world-record-long-range-sniper/
7/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Reportedly Plans to Donate Approximately $45 Million a Month to New Pro-Trump Super PAC＝イーロン・マスク、トランプ支持の新スーパーPACに毎月約4500万ドルを寄付する予定と報道＞
不正選挙できないよう監視に使ってほしい。
イーロン・マスク氏は、トランプ支持の新しいスーパーPACに毎月約4,500万ドルを寄付する予定だと報じられている。
WSJの報道によると、この新しいアメリカPACには、パランティア・テクノロジーズの共同創業者ジョー・ロンズデール氏、元駐カナダ米国大使ケリー・クラフト氏と彼女の夫で石炭生産会社アライアンス・リソース・パートナーズの最高経営責任者であるジョー・クラフト氏、そしてウィンクルボス兄弟も支援している。
報道では、アメリカPACは6月に結成され、有権者の登録、早期投票の説得、激戦州での郵送投票の要請に重点を置いていると説明している。
WSJは、「政治連携は、民主党が歴史的に非常に強力な「投票促進」キャンペーンを展開してきたと評価し、バイデン政権が激戦州でのいわゆる「現場」の取り組みに投じた資金の額に注目した。アメリカPACはこれに対抗しようとするだろう」と報じている。
ロイターの報道によると、マスク氏はすでにこのPACに寄付したと報じられているが、同PACが800万ドル以上を集めたことを示す月曜日の提出書類には同氏の名前は記載されていない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donate-approximately-45-million-month-new/
7/15Rasmussen Reports＜Election Integrity: Do You Trust Paper Ballots More?＝選挙の公正性: 紙の投票用紙をより信頼しますか?＞
多くの有権者は、電子投票機よりも紙の投票用紙の方が信頼できると考えており、大多数が投票用紙を数えるボランティアをしたいと答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 38% が手書きの紙の投票用紙の方がタッチスクリーン投票よりも信頼できると考えており、16% が紙の投票用紙はそれほど信頼できないと回答しています。41% は手書きの投票用紙とタッチスクリーン投票はほぼ同等に信頼できると考えています。
SSのルールによると、この状況では大統領が撃たれてから、SSが反撃できると。本当？
SS長官が一番怪しい。
右側の映像は銃撃されて倒れた観客への助けを呼んでいるように見える。
https://twitter.com/i/status/1812731727053488418
何清漣 @HeQinglian 13時間
この記事では、トランプに対する憎しみを奨励するために近年民主党（バイデンを含む）と米国の主流メディアが使用した扇動プロパガンダを振り返ってみる。ペンシルベニア州での暗殺未遂はこの扇動の結果であった。
ツイ友が読むのをお勧めします。
引用
「北米保守評論」 NACR @NAConservative9 7月15日
「民主党と商業メディアはトランプを攻撃することで両手を血で満たしているのか？」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/14/do-democrats-corporate-media-have-blood-on-their-hands-in-trump-攻撃/
昨夜はトランプ大統領を銃撃して暗殺しようとし、参加者1人を殺害、他2人を負傷させた狙撃犯は民主党関係者ではないかもしれないが、少なくとも民主党の熱狂的な支持者である。
もっと見る
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 8h
キャノン判事、トランプ機密文書訴訟を却下。
司法の武器化は破産し始め、ドミノ倒しが始まる。
引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 10h
🚨速報：キャノン判事はトランプ機密文書事件を却下していた。
何清漣 @HeQinglian 12時間
レガシーメディアの時代には、24 時間ニュースのルールがあった (現在は 48 時間に延長されるべき)。これは、重大な出来事が発生してから 1 ～ 2 日内は、現場記者の5Wを備えたニュースが恐らく真実だろう。現在、このwho（狙撃犯）については未だに説明のつかない疑問が多く、合理的な説明が必要だ。
狙撃犯が中国人であるという米国メディアの最初の指摘については、多数の中国人兵士が不法移民として米国に移住したという噂が海外の中国語圏に広まったためであり、他の民族を咎めることはできない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
左派メディアはずっとこの歴史的な写真の構図は素晴らしいと強調し、事前に仕組まれたものであることをほのめかしてきた。答えは次のとおり：
トランプ大統領が銃撃されてから、彼が腕を上げたときにこのカメラで写真を撮った！プロの写真家孫瑋芒が18万＄の「SONY α9 III」の設定を分析した：ステージ上のあらゆる瞬間を静止させるのに十分+画質を維持
https://fountmedia.io/article/234153
何清漣 @HeQinglian 7時間
トランプ大統領暗殺寸前の様子を捉えたフォトジャーナリスト：仕事を完成させなければならず、逃げることはできない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
すでに48時間が経過しており、あと24時間待てば、おそらくこの銃撃・暗殺事件の論調は定まってくるだろう。
ニュースの五要素のwhoでは、暗殺者の正体が明らかとなり、暗殺者の身分が確定した。しかし、その動機とセキュリティの漏れはブラックホールである。たとえ説明があったとしても、それは真実とは限らない。
最大の影響は、民主党がトランプ攻撃を止め、バイデン更迭の呼びかけも停止したことだ。ただし、今後の変化は天の謀で、劇を見る観客になるだけだ。
何清漣 @HeQinglian 7時間
WHシークレットサービス長官キンバリー・チートルの履歴書：
キンバリー・チートルはバイデンがオバマ政権で副大統領だった当時、バイデンの安全保障担当責任者を務めていた。バイデンが2016年に副大統領を退任した後、彼女をペプシコ社のグローバルセキュリティディレクターに任命した。バイデンが大統領になった後、キンバリー・チートルはバイデンによってシークレットサービス長官に抜擢され、2022年に就任した。
彼女は 2024 年に両党の候補者の安全を担当する。
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 11h
Corey Comperatoreの娘は、彼の最期の英雄的行為について悲痛な声明を発表した。
「メディアは彼が亡くなったとき、彼が現実のスーパーヒーローだったとは伝えないだろう。
彼がどれだけ早く私と母を地面に倒したのか、彼らは教えないだろう。
彼が私と母のために自分の身で弾を防いだとは言わないだろう。」
この男は家族と信仰のために命を捧げた。
コーリーは真の米国の英雄である🫡🇺🇸
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
トランプは米国大統領であり、彼の外交政策は米国の利益を優先しなければならない。彼にプーチン・習と戦う責任を与えるというのは、単なる政治初心者の幻想だ。
しかし、左翼政治家たちは一つだけ予想しなかったことがある：米国を偉大にするためのトランプの戦略は抑止力を維持することだった。バイデン以前は（オバマ大統領の世界規模の謝罪ツアーを除く）、米国の対外抑止戦略は機能していた。欧州の安全は長年にわたり米国の抑止戦略によって維持されてきた。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 4h
デビッド・バンス上院議員が共和党の副大統領候補に選ばれれば、「ウクライナにとっては災難」となるだろう。
欧州高官はポリティコにこの見解を表明した。
週刊現代の記事では、今回の事件はトランプに有利に働くことは間違いない。ただ左翼が言う「やらせ」と言うのであれば、昨日何清漣が言ったように、自分で試したらよい。腕の悪い狙撃手相手に130ｍ先で立つことができるのか？殺されるかもしれないのを仕組んだとしたら、それは単なる蛮勇か馬鹿でしょう。何清漣のXにSS長官の履歴が書いてあり、1/6議会襲撃事件と同様、民主党が仕組んだとの意を強くしました。司法の二層化、法執行機関の兵器化をする連中です。どこまでも悪く、果てがない。トランプがWH入りしたら、団結より正義＝“Drain the Swamp”をしないと。長い目で見ればその方が国民に民主党の悪が見えて、団結するようになる。
マスクは単に金儲けのためだけにトランプを支持しているわけではない。米国の言論空間が法執行機関によって歪められているのを見て、義侠心からTwitterを買収して、保守派のアカウントを復活した。また不正選挙に憤りを感じているため、トランプの選挙資金に金を出していると見ています。ただ、気がかりなのはテスラの上海工場の存在で、対中宥和策をトランプに進言する恐れがあります。
A記事
会場の絶叫を「USA」の熱狂に変えた
天高く拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領。バックには雲ひとつない青空が広がり、星条旗が静かにはためく——。
まるでアメリカを救った“英雄”のような写真がアメリカで撮影されたのは、7月13日（日本時間14日午前）のことだった。
ペンシルベニア州で開催された集会で、演説中のトランプ前大統領が狙撃されたのだ。しかし幸運にも銃弾はわずかにそれ、右耳上部を貫通。致命傷を逃れたトランプ前大統領はまもなく立ち上がり、顔に血をしたたらせたまま、ペンシルベニアの空に向かって拳を突き上げた。
photo by gettyimages
「Fight、Fight！（戦え、戦え）」
凶弾に打ち勝ちかった次期大統領候補が高らかに叫ぶと、聴衆の絶叫は熱狂に変わった。
「U・S・A！U・S・A！」
勇敢さへの賛辞と自国愛に満ちた大合唱に見送られつつ、トランプ前大統領は会場を後にした。
photo by gettyimages
現地報道によれば、この銃撃事件で1人が死亡、2人が重症を負ったとされている。容疑者であるペンシルバニア州在住の20歳の男は、シークレットサービスの手により射殺。11月のアメリカ大統領選を前に起きた、恐ろしい出来事だった。
「今回の一件でトランプ前大統領の再選の可能性はかなり高まった」と語るのは、国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ（以下、「」内は同氏）。
健康に不安を抱えるバイデン大統領
「トランプ前大統領は銃撃にもひるまず、むしろこのピンチをチャンスに変えました。逆境に立ち向かう力強いリーダー像を広く示すことに成功したのです。
すでに支持者の多くは彼を英雄のように扱っていて、X上には『神がかっている』『大統領選挙の勝敗はついた』『トランプの勝ちだ』といった投稿も多く見られます。これまで共和党員の中でもトランプへの評価は分かれていましたが、今回の事件を受けてかなりの結束が進むはずです。大統領選が始まった後も、銃撃から生還したという『鉄板話』を必ず使い、そのたび会場を盛り上げるでしょう」
トランプ前大統領にはもうひとつ僥倖があった。記事冒頭で触れた、銃撃直後の写真だ。撮影者はAP通信カメラマンのエヴァン・ブッチ氏で、自身のXに投稿すると瞬く間に拡散された。
エヴァン・ブッチ氏の写真は世界中で大きな反響を呼んでいる／同氏のX投稿より
「2016年と2020年の大統領選では民主党がSNSを効果的に使い、多くの共和党票が食われたとの分析がされています。今年11月の大統領選では、こうした過去の失敗をふまえて共和党はSNS戦略をより強化するでしょう。強いリーダー像を象徴する、今回の写真を使わないわけがない。
すでにこの写真は、『教科書に載るべき写真だ』『アメリカの歴史に残る1枚』といった好意的な声とともに、SNS上でかなり拡散されています。トランプ陣営は間違いなく支持者を増やす強力な武器を手に入れました」
対して、迎え打つ現職のジョー・バイデン大統領は現在81歳で、健康状態を不安視する声が日に日に大きくなっている。
7月11日に米ワシントン州で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会談ではウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違える大失態を犯し、6月28日でのトランプ前大統領とのテレビ討論会でも防戦一方で苦戦する姿を全米に晒してしまった。
危ぶまれるアメリカの未来
「エネルギッシュなトランプ前大統領とは正反対の弱々しいイメージが広まっています。民主党内からも『バイデンでは大統領選を戦えない』という声が上がり始めている。初の女性大統領を狙ってカマラ・ハリス副大統領が出馬する説も浮上していますが、世論調査を見る限りでは支持率が低すぎておそらく相手になりません。
ウルトラCで考えられるのは、オバマ元大統領の妻であるミシェル・オバマ氏でしょうか。世論調査を見ると、彼女に期待する民主党支持者は少なくありません。ただ、本人は出る気がないと言っているので可能性は未知数です」
テレビ討論会の様子／photo by gettyimages
いずれにせよ、今回の大統領選で民主党が苦戦を強いられるのは既定路線のようだ。事実、数字にも表れている。トランプ前大統領の暗殺未遂の直前に行われたCBSニュースの世論調査では、トランプ支持が50％、バイデン氏時が48％と非常に拮抗しているのだ。他の調査でもこの傾向は変わらない。
「とはいえ、暗殺を乗り越えたトランプ前大統領にはこれから追い風が吹く。再選を果たしても何ら不思議ではありません。
ただ、彼が大統領に就任した場合、その人格や保守的なスタンスに民主党支持者たちは大きく反発するでしょう。保守層とリベラル層の分断がますます加速すると思われます。しかも、トランプ前大統領自身もそういった分断を煽る。アメリカは、ふとしたきっかけで大規模な暴動が起こりかねない危機的な状況に陥ってしまうかもしれません」
つづく記事『総資産39兆円…“世界一の大富豪”がトランプ前大統領の「全面支持」をついに表明…！“高まる再選論”の裏でほくそ笑む「まさかの企業」』では、トランプ前大統領の再選を確信した、世界的経営者の思惑に迫る。
B記事
低調な“あの業界”に「トランプ・バブル」が到来
今年11月に行われる大統領選に向けたアメリカで、ドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事態に見舞われた。容疑者は米ペンシルベニア州在住の20歳男性だと捜査当局が明かしている。トランプ前大統領は一命を取り留めたものの、3人が死傷する大惨事となった。
前編『「大統領選は終わった、トランプの勝ちだ」銃撃から生還した前大統領を「英雄視」する人が急増中…！「1枚の血まみれ写真」が変えてしまうかもしれない「アメリカの未来」』で迫った通り、今回の暗殺未遂事件がトランプ前大統領の再選を後押しする可能性は高い。
では仮にアメリカ大統領に返り咲いた場合、どのような企業が恩恵を受けるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は次のように語る。
photo by gettyimages
「まず喜ぶのはメディア企業でしょう。問題行動や失言の多いトランプ前大統領は話題に事欠きません。国際社会で大きな問題に発展しないか心配でしょうがない国民もいれば、エンタメ的に楽しむ国民もいる。理由は何であれ、全米中がトランプ前大統領の言動を気にしているのです。
それを報じるメディアのニーズは当然高まります。実際、前回のトランプ政権時には米メディアの大半が好調でした。米フォーブス誌などによれば、トランプ大統領が誕生した2016年以降、CNN、FOXニュース、MSNBCを合わせたゴールデンタイムの視聴率は50％も増加しています。特にCNNはこの期間に史上最高視聴率を更新しました。
当時、購読者数が減少しつつある新聞業界でも同様の現象が起こっています。ニューヨークタイムズやワシントンポストのデジタル版購読者が3倍に増えたのです」（以下「」内は、同氏）
今回もメディア業界に“トランプ・バブル”が起こってもおかしくなさそうだ。
さらに、トランプ前大統領が掲げる政策の観点からも意外な企業の名前が浮かび上がる。
世界一の大富豪の突然の表明
かつてアメリカの成長を牽引した自動車業界に対するアプローチは、ライバル同士で正反対だ。
現職のバイデン大統領は気候変動対策に熱心で、EV普及の取り組みに前のめり。例えば、EVを購入で最大7500ドル（約120万円）の税額控除を受けられる制度はその1つだ。一方で今年3月には2027年から自動車の排気ガス基準を段階的に厳しくする規制を発表し、ガソリン車やディーゼル車をなるべく早く撤廃したい考えが透ける。
その点、トランプ前大統領が掲げるのは、国内産業の保護に重きを置く米国第一主義だ。自動車業界の再興を後押しするべく、足枷になりかねない各種規制を完全になくすと明言している。再選した場合、バイデン大統領肝入りのEV優遇策は撤廃されるとの見方が強い。
テスラ・モーターズCEOのイーロン・マスク氏／photo by gettyimages
こうして両者を比べてみると、EVの世界トップ企業であるテスラは、バイデン大統領を支持したほうがメリットは大きそうだ。
ところがここへ来て、同社CEOのイーロン・マスク氏が妙な動きを見せ始めた。トランプ前大統領が銃撃を受けた直後、「トランプ氏を全面的に支持する」とXに投稿したのだ。
加えて、一部報道では、トランプ前大統領の支援団体に対する寄付も報じられている。現時点で金額は明らかになっていないものの、マスク氏は2498億ドル（約39兆4000億円）の資産を持つとされる世界一の大富豪。相当な額を支援した可能性が高い。
そもそもの話、反EV姿勢の次期大統領候補に対して、なぜ世界的EV企業のトップがすり寄るのか。
マスク氏の真の狙いとは？
「経営者であるマスク氏の完全な戦略です。まずEV優遇策が廃止されれば、テスラはアメリカ国内で不動の地位を築くでしょう。完成度の高い彼らのEVは補助金などなくても売れ続けます。一方、補助金頼りの競合他社は勝手に潰れていく。おそらく、これが彼の狙いです。
そして最終的に、マスク氏は来るトランプ政権の参謀の座に就きたい。なぜなら国の政策の方針を自社に有利な方向に持っていくことができるからです。マスク氏はテスラのほか、宇宙事業を展開するスペースX、そしてSNSの代表格であるXのCEOも務めている。
宇宙開発に積極的なトランプ前大統領は、特に衛星やロケットを多く保有するスペースXに興味を持っているはずです。今後は米軍が同社の衛星を利用するといった話も持ち上がっていますし、NASAも彼らが作るロケットを利用したい。つまり、トランプ前大統領に近づけば、マスク氏のビジネスはさらに広がるというわけです」
マスク氏はトランプ前大統領にさらに近づけるか／photo by gettyimages
では、なぜトランプ前大統領が銃撃を受けてまもなく、マスク氏は支持を表明したのだろうか。
「あの銃撃から生還した時点で、今回の大統領選では彼が勝つと確信したんでしょう。マスク氏が単なる直感でこのような決断をするとは思えません。Xの投稿やネット上の検索動向など、膨大なデータを分析した上で導き出した結論の可能性が非常に高いです」
トランプ政権の復活が、現実味を帯び始めている。
＊ ＊ ＊
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
