9/28The Gateway Pundit＜America’s Mayor Tells Lara Logan He Knew by Nightfall on January 6 That It Was a “Fixed Operation” — And He Names the Man He Says Owns the Darkest Hours in American History＝アメリカの市長がララ・ローガンに対し、1/6の日没までにそれが「仕組まれた作戦」だと知っていたと語り、米国史上最も暗い時間を支配した人物の名前を挙げた＞
トランプ司法省の動きが遅いのでは。またペンスは裏切者。
ララ・ローガンは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催された映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会パネルで、元ＮＹ市長のルドルフ・ジュリアーニに質問した。ジュリアーニはこのパネルで、1/6の出来事、2020年の選挙、そして連邦議会議事堂での抗議活動をめぐる自身の体験談について語った。
米国の市長が、これまで誰も口にしなかったことを、はっきりと口にした。
元ＮＹ市長でトランプ氏の弁護士を務めたルディ・ジュリアーニ氏は、フロリダ州ウェストパームビーチで行われた映画「アメリカン・マーターズ」のプレミア上映会で、司会者のララ・ローガン氏に対し、2021年1月6日に就寝する頃には、何が起こったのか正確に理解していたと述べ、一連の衝撃的な主張を展開した。
ジュリアーニ氏は、1/6を理解するために、リズ・チェイニーのテレビ委員会も、オバマ政権時代の検察官も、4年間にわたるケーブルニュースの説教も必要なかったと述べた。
「私にとって非常に異例な経験でした。まず最初に言っておきたいのは、1/6の夜に寝る頃には、何が起こっているのか正確に把握していたからです」とジュリアーニ氏はローガン氏に語った。「それが仕組まれた作戦だと正確に分かっていました。」
ローガンは、議事堂が無防備な状態になった警備上の失敗について彼を問い詰めた。これは、大手メディアが「反乱」と叫び、事態の沈静化を無視していたにもかかわらず、ザ・ゲートウェイ・パンディットが何年も前から記録してきたのと同じ失敗である。
彼女はジュリアーニ氏に、彼の元ＮＹ市警本部長であるバーナード・ケリック氏（9.11同時多発テロ事件当時の本部長で、後にジュリアーニ氏と共に2020年の選挙関連書類を扱った人物）に電話をかけ、政治的な要素を一切排除した、単純な法執行に関する質問をすると伝えた。
もしあなたがその日、国会議事堂の安全を確保したいと思っていたとしたら、どう行動したでしょうか？
ローガンによると、ケリックの答えは即座だった。 「建物の周囲に騎馬警官を配置しろ。国会議事堂を馬で一周しろ。騎馬警官1人は地上にいる兵士3人分に相当する」とケリックは彼女に言った。
彼らはそうしなかった。
彼らは、まともな警察署ならやるようなことをほとんどやらなかった。
フォックスニュースが報じたように、ナンシー・ペロシの娘が撮影した流出映像には、当時の下院議長が警備体制の崩壊後に「責任は私にある」と認める様子が映っていた。また、ＷＨは後に、トランプ大統領が事前に申し出た1万人の州兵をペロシが拒否したことを文書で明らかにした。
元連邦議会議事堂警察署長のスティーブン・サンド氏は、午後12時58分から州兵の出動を要請する緊急電話を11回かけ、ペロシ下院議長に報告する下院警備官の承認を71分間待ったと述べている。
警官よりも体裁を優先する。周辺地域よりも政治を優先する。
それは「たまたま起きた」暴動ではない。それは意図的に警備が手つかずのまま放置された建物だ。
「米国史上最も暗い時代を引き起こした張本人はバラク・オバマだ」
ローガンはジュリアーニに対し、1/6の出来事が作戦であったことを示す兆候は何だったのかと尋ねた。
ジュリアーニは曖昧な態度を取らなかった。
彼は今では「米国史上最も暗い時代を引き起こした責任者はバラク・オバマだ」というフリン将軍の意見に「完全に同意する」と述べた。
「反キリストという言葉をご存知ですか？彼は反大統領です」とジュリアーニ氏は語った。「そして今、当時誇張だと思っていたことすべてが、実はあからさまだったと確信しています。」
ジュリアーニ氏は「これは我々を転覆させるための共産主義者の計画の一環だ」と述べた。
トランプ氏は「暴動を扇動するため」にそこにいたのではない。ペンス副大統領が職務を全うしなかったからこそ、彼はそこにいたのだ。
ジュリアーニはローガンに、その週に実際に何をすべきかを思い出させた。
彼はまだトランプの弾劾弁護士だった。彼はまだマイク・ペンス副大統領に開票作業を一時停止するよう働きかけていた。4つの州議会がペンスに開票を待つよう求める書簡を送っていた。ジュリアーニ氏は、そのうちの2つ、ジョージア州とペンシルベニア州の開票結果は「揺るぎない」と述べた。アリゾナ州は「非常に、非常に確実」だった。ウィスコンシン州は「完全に違法な選挙」だったと彼は言った。
ウィスコンシン州について、ジュリアーニ氏は州法で定められた不在者投票の宣誓供述書に関する規則を説明した。宣誓供述書がなければ投票は無効となる。「宣誓供述書のない投票をすべて無効にすれば、トランプ氏が勝っていたはずだ」と彼は述べた。ウィスコンシン州最高裁判所はこの罰則を「厳しすぎる」と判断した。ジュリアーニ氏はこの判決を「ばかげている」と評した。
ペンシルベニア州について、彼は、州最高裁判所が約90万票の集計を承認したが、共和党の立会人が実際に集計を監視できなかったのは、バスケットボールアリーナほどの大きさの部屋に座っていた共和党員1人が、まるでフロアの反対側で行われている集計を見ているかのように扱われたためだと述べた。
「共和党の判事の一人が投票して、『あなたは彼を鉢植えの植物に貶めている』と言った」とジュリアーニ氏は語った。「これはばかげた判決だ。」
フェイクニュースネットワークが「決闘裁判」の映像を切り取って繰り返し流すとき、決して伝えないのはまさにこうした背景情報だ。
ジュリアーニ氏は、エリプスでの集会で演説する予定はそもそもなかったと述べた。彼は州議会で活動していたのだ。ペンシルベニア州議会の多数党院内総務は当初敵対的で、ジュリアーニ氏の最初の公聴会を「誰も私たちの声を聞かないように」郊外に設定したが、証拠を見た後に電話をかけてきた、とジュリアーニ氏は語った。
「これはとんでもないことだ」と、その議員は言ったとジュリアーニは回想している。「彼らは100万票を盗んだのだ。」
「わかってるよ。それで、どうするつもり？」
「手紙を書こうと思う。」
彼はそれを書いた。ペンスはそれを無視した。
「ペンス。ひどい副大統領だ」とジュリアーニ氏は述べた。「ペンスはそれを完全に無視した。」
その日の朝、ＷＨ首席補佐官のマーク・メドウズから電話があったとジュリアーニ氏は語った。
トランプ大統領は、憲法学者のジョン・イーストマンに、代替選挙人はでっち上げのクーデターなどではなく、1960年のケネディ対ニクソンの選挙戦を含め、過去にも使われてきたものであり、「ハーバード大学のリベラルな愚かな教授たちが皆受け入れている」憲法の解釈から導き出されたものであると説明してもらいたかった。
メドウズが彼に告げた問題点は、イーストマンが「英語を話せず、弁護士用語しか話さない」ということだった。大統領はジュリアーニに通訳を頼みたかったのだ。
ジュリアーニとイーストマンは早めに会場入りした。二人は何時間もステージ上で凍りついた。「まるで歴代大統領のように肺炎で死ぬかと思ったよ」とジュリアーニは語った。
そして彼は、政権が何年もかけて犯罪に仕立て上げようとしてきた言葉を口にした。
「なぜ我々にはその機械がないんだ？私が分析した機械を使うから、君は君の機械、ドミニオンを使うんだ。決闘裁判をしようじゃないか。」
議会は彼を暴動扇動の罪で訴えた。
「信じられないかもしれないが」とジュリアーニ氏は語った。「オバマ政権下の判事が、私に対する訴訟を『ばかげている』として却下したのだ。」
彼は自宅に戻り、敷地内に閉じこもり、ケリックの調査チームと共に各州での活動を続けた。6つの州は、トーマス・ジェファーソンがかつて用いたような猶予期間をペンスに与えてもらおうと、依然として働きかけを続けていた。
ペンスは決してそうしなかった。
これはJ6委員会が葬り去るために設立された物語である
ゲートウェイ・パンディットの読者にとって、これは何も新しい情報ではない。新しい情報なのは、いまだに隠蔽工作を行った連中からニュースを得ている人たちだけだ。
TGPが以前報じたように、ジュリアーニ氏はペロシ委員会が触れることを拒否した質問をした。
- ペロシ下院議長はなぜトランプ大統領が申し出た州兵派遣を拒否したのか？
- なぜ議事堂の職員がドアを開けているのが目撃されたのか？
- FBIとアンティファはどのような役割を果たしたのか？
- 委員会はなぜ、実際には警官が殺害されたわけではないのに、「警官が暴徒によって殺害された」と偽ったのか？
- なぜ彼らは、非武装の空軍退役軍人アシュリ・バビットの殺害を無視したのか？
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https://x.com/QuanLujun/status/2104090357277593620/video/1
謝万君は謝万軍の誤り。でも習の4期目は危ないとも噂されているが。習明沢はフェイクかもしれない。
9/28Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats’ Lead Down to 5 Points in Midterm Forecast＝下院選挙投票 中間選挙予測で民主党のリードが5ポイントに縮小＞
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは縮小した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日下院選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、43%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、6%は未定と回答した。
https://x.com/NickFondacaro/status/2104596372980740403/video/1
9/29阿波羅新聞網＜实锤！习近平彭丽媛“资敌”＝ 動かぬ証拠！習近平・彭麗媛夫妻が「敵を助ける」＞
アポロネット王篤若の報道：「小ピンク（親中・愛国的な若者）」も呆然、習近平・彭麗媛夫妻が何と「敵を助ける」
WHの晩餐会ではレーガン政権時代の食器が使われたにもかかわらず、習近平はあえて自身の魔法瓶を持ち込み、それが晩餐会で最も注目を集めるアイテムとなった。
トランプ大統領夫妻は24日夜、WHで習近平・彭麗媛夫妻を招いて晩餐会を催した。精巧な陶磁器や銀器、クリスタルグラスが並ぶ中、習近平夫妻の目の前にはそれぞれ魔法瓶が置かれていた（習は黒、彭は白）。その光景が報じられると、直ちにネット上で大きな話題となった。
ネットユーザーが蓋のカーブやボトルの形状を詳細に比較したところ、習の黒い魔法瓶は、創業100年以上の歴史を持つ日本ブランド「TIGER（タイガー魔法瓶）」の製品ではないかと推測された。さらに興味深いことに、写真を拡大するとボトル下部に長方形の隠されたような跡があり、本来のロゴがステッカーで覆われているのではないかと疑われている。うっすらと見える文字の輪郭が、同日本ブランドのロゴと酷似していると指摘されているのだ。WH記者団の情報によると、中共側の記者から、これら2本の魔法瓶は夫妻が乗ってきた「紅旗」に備え付けられていたものだとの説明があったという。
この魔法瓶が特に際立って見えたのは、タイミングが極めて気まずいものだったからだ。日本の高市早苗首相が2025年11月に国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言したことで北京側は激怒し、中共は直ちに国民の日本への渡航制限を含む一連の報復措置を講じた経緯がある。そのような状況下で、習近平がWHの晩餐会に日本のタイガー魔法瓶を持参していたと見られる事実は、多くの「小ピンク」たちを呆然とさせることになった。
ネットユーザーのコメントは、その茶碗そのものよりも辛辣なものだった。「要するに日本のタイガー（Tiger）製だ」「反日プロパガンダを唱えつつ、日本の良質な製品を享受している」「反日宣伝は仕事、日本製品の愛用は生活」「哀れな『小ピンク』（愛国主義的な若者たち）。日本製品のボイコットを叫ばされながら、上層部が日本製品を使っているのを目の当たりにしているのだから」。さらには、「敵に塩を送るような真似をして……国産ブランドは信用できないのか、それとも使いたくないのか！」と直言する声もあった。
中国人は中国製品を信用していない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える民族。だから日本に買い物に来る。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439171.html
9/29阿波羅新聞網＜情何以堪！“习近平”海外遭喷漆 “川普”却象征财富？＝我慢できない！「習近平」の名を冠した店が海外で落書き被害、「トランプ」は富の象徴に？＞
中共トップの習近平が訪米を終えて北京へ戻った直後、韓国メディアがある注目すべき事件を報じた。9/24未明の2時頃、韓国京畿道盆唐（ブンダン）区にある「習近平」という店名の中国料理店が何者かに侵入され、スプレーで落書きされる被害に遭った。
犯罪を犯罪とは認識しない中国人。「造反有理 愛国無罪」。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439292.html
王毅牧師は王怡牧師の誤り。
朝香氏の記事では、左翼メデイアは「トランプは聞いたことをすぐに忘れる。覚えていられない」と言いながら、「今回は習の刷り込みが成功した」と言うのは、論理矛盾。トランプが①米中が共に日本軍国主義に戦ったというのは、中華民国と共にの意味。②フライングタイガースまで持ち出してくれているのだから、パールハーバーが最初の攻撃でなく、日本を攻撃した米軍の攻撃が最初とアピールすればよい。日本は内でこそこそ言うだけで、チャンスを生かさない。
トランプはマッドマンセオリーを演じているつもりかもしれないが、確かにやりすぎているかもしれない。特にアメリカの呼称に変更したりなど。ただ欧州・カナダは今のところ左翼グローバリストに支配されていて、いら立ちが募るのはやむを得ない。日本は数少ない米国の味方。中共の日米離間策に乗せられないようにしないと。
それと、日本は米国に依存するのでなく、自立化していくべき。民主党政権と違い、トランプは自由主義各国の自立化を促してきているのだから、堂々とそれに励めば良い。トランプ一期の時から主張してきたことです。憲法改正、自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、スパイ防止法を実現させること。
トランプと約束した米国への投資80兆円は米国内の電力投資（ＡＩのデータセンター用）より、南鳥島へ投資する方がレアアース開発の早期化が図れてよいのでは。早くレアアース問題を解決する方向に持って行かないと、米国が卑屈に見える。
Ａ記事
「中国は第二次世界大戦の同盟国」
9月23日から25日（ワシントンDC時間）の習近平・中国共産党総書記の訪米と24日に行われた米中首脳会談をどう見ればいいかについて、自分の考えるところを披露したい。
アンドルーズ空軍基地に降り立った習近平・中国共産党総書記を、現地で出迎えたのがトランプ大統領とメラニア夫人だったことに、衝撃を受けた人も多いだろう。こうした事態は1962年以来の64年ぶりの異例のことだと報じられたが、まさに異例の歓待に見える。
それだけではなかった。米中首脳会談に先立ってホワイトハウスで開かれた習近平総書記の歓迎式典において、トランプ大統領は中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと持ち上げることまで行った。日中戦争で抗日戦に参加したアメリカの義勇航空隊「フライング・タイガース」を称賛してまで、トランプ大統領は中国の歓心を買おうとした。
当時の中国は蔣介石を指導者とする「中華民国」であり、その地位を継承しているのはむしろ今の台湾になるはずだが、そんなことはどうでもいいのだろう。日本を共通の敵として戦った歴史を持ち出したのは、それが習近平側が望むストーリーであり、それに敢えて乗っかってみせたわけだ。これは今、中国が進めていきたい日本孤立化政策に、アメリカも乗ったかのようにも見える。
1943年11月、カイロ会談、中国から招かれたのは国民党の蔣介石総統だった by Gettyimages
これに対して習近平総書記も、「第二次世界大戦中、中米はファシストの侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と同調し、その後に行われた夕食会のスピーチにおいても、「80年以上前、中米の国民は日本の軍国主義の侵略に対し肩を並べて抵抗し反撃した」と語った。
こうした一連の動きから、米中が日本の頭越しに連携を強め、日本が蚊帳の外に置かれると考えるのは、まだ行き過ぎではないかとは思う。ただし、第二期トランプ政権の外交が迷走しているのは事実であり、長期的な視点で見れば不安を生んでいるのは確かだ。
日韓とは「台湾海峡の平和と安定」
米中首脳会談直前の9月21日に、日米韓外相会談が開かれ、共同声明が発表された。この共同声明は3つの柱からなるが、その最初の柱は北朝鮮に関わるものであるから、ここでは取り上げない。
2つ目の柱は「経済安全保障及び経済的強靱性の強化」である。この柱では「サプライチェーンを混乱させる恣意的な輸出規制を含む有害な過剰生産能力及び市場の歪みを引き起こす経済的威圧及び非市場的政策・慣行に断固として反対し、自由で透明な貿易を維持し、重要なサプライチェーンを確保する」ことを謳っている。名指しはしていないが、これは中国を念頭にしているのは明らかだろう。レアアースに典型的に見られるような恣意的な輸出規制、国内の過剰生産を洪水的な輸出によって乗り切ろうとする姿勢、日本の水産物の輸入禁止処置に典型的に見られるような、政治的思惑に基づく経済的威圧などを問題にしているのである。
3つ目の柱は「地域及びグローバルな関与の強化」である。ここではアメリカは「核能力を含む比類のない軍事力によって裏付けられた、日本及び韓国の防衛に対するアメリカの強固なコミットメント」を改めて表明している。日本も韓国も、アメリカは核戦力を背景にしながら防衛していくのだと伝えているのだ。何から防衛するのかといえば、北朝鮮やロシアの脅威も当然あるが、中国の脅威を念頭に置いていることは明らかだろう。ここには従来の姿勢からの方針変更は見て取れない。
またこの柱では、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調」し、「両岸問題の平和的解決を促し、あらゆる一方的な現状変更の試みに反対」するだけでなく、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持」をも表明した。台湾を力ずくでも併合しようとする中国の動きに反対するだけでなく、国際機関に台湾が関与することを、方針として打ち出している。このあり方が、日米韓共同声明を通じて示されたトランプ政権の公式の方針である。
ではなぜトランプ大統領は習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのだろうか。
後編【「日本を傷つけてでも習近平に媚びざるを得なかった」米中会談でトランプが中国にすり寄ったいま、高市政権が覚悟すべきこと】で、その要因を一つ一つ検討してみる。
Ｂ記事
習近平訪米時のトランプの振る舞いは正直、衝撃だった。中国の日本への歴史戦に同調するかのような発言に擦り寄り。しかし、前編「これがトランプ迷走外交、習近平へ『大戦時の対日同盟国』発言の裏で日韓に『台湾海峡の平和と安定を維持』強調」で解説したように、これで日本がハシゴをはずされたと見るのは早計だ。なぜここまで支離滅裂な外交に走るのか。トランプが追い込まれている現状を検証する。トランプ大統領が習近平総書記を自ら空軍基地にまで出迎え、中国が対日戦の同盟国であったことまでわざわざ言及したのはなぜか。
レアアースを人質に取られ
ここには主に3つの要因が関係していると思われる。1つ目はレアアースの問題だ。中国はレアアースの精錬を、他の国ではとても認められない環境負荷の高いやり方で行うことで、圧倒的な安価を実現しており、その価格競争力でこれまで世界を圧倒してきた。
近年は経済安全保障の重要性の認識が高まり、中国との価格競争に巻き込まれないようにすることで、レアアースの精錬を行う西側企業も少しずつ育ってはいるが、それでも今なお世界のレアアース精錬のシェアの9割程度が中国に集中している状態にある。
特に厄介なのは、レアアースの中で一段と重要度が高い重希土類だ。重希土類はそもそも中国南部に圧倒的に偏在しており、そこで掘り出された重希土類は当然ながら中国一国が精錬を行うことになる。この結果、重希土類の精錬における中国のシェアは95％を超えている。
2025年下半期（7月から12月）における中国からアメリカに向けたレアアースの輸出は、前年比で約3割減少した。今年上半期（1月から6月）はこの状態よりは改善したとはいえ、前年比でやはり１割程度減少している。同時期に対日輸出は半減しているから、対米輸出の方がまだましだとは言えるが、レアアースの世界的な需要が年6％程度拡大している中で、レアアースの調達が減らされているというのは、アメリカの製造業、とりわけ防衛産業にとっては大きな痛手だ。
対イラン戦争で大量の兵器を消耗したアメリカにとってみれば、兵器の在庫回復は非常に重要となるが、レアアースの調達ができないと、在庫の回復を進めることが困難になる。だからトランプ大統領は、中国を叩き潰したいと思っていても、今強気に出ることができないのだ。
なお、米側が発表した米中首脳会談の合意文書には、米中はレアアースやその他の重要鉱物に関する供給網の逼迫についてアメリカが抱える懸念への対処を続け、（中国からの）出荷量が適切な水準へ回復することをめざすことが記載されている。ここにトランプ政権は期待を寄せているのだろうが、中国はこれがトランプ政権のアキレス腱だと見て、今後も揺さぶりをかけてくるつもりだろう。なお中国側が発表した合意文書にはこの点に関する記述はなく、中国が米側の期待に沿った動きをすることはあまり期待できない。
AIバブルという爆弾を抱え
2つ目は、米経済に黄信号が灯っていることだ。アメリカの10年国債の利回りは9月24日に、2007年6月以来19年ぶりに5.2％を超えた。ニューヨークダウの平均的な株式の利回りは9月18日時点で5.09％であり、表面的にはリスク資産の株式のパフォーマンスが安全資産の国債のパフォーマンスを下回ったと指摘されている。インフレに対するリスクヘッジを考えると、株式の価格が必ずしも高すぎるということにはまだならないとは思うが、債券を選ぶか株式を選ぶかにおいて、株式が当然選好されるという状況ではなくなってきたのである。
ウォールストリートのBULL像 by Gettyimages
長期金利上昇の背景としては、アメリカではAI投資に絡む長期的な資金調達が活発化する中で、長期資金需要が強まっていることが大きい。表面的にみれば、活発なAI投資が進んでいることは経済成長に大きく貢献することであり、決して悪いことではないだろう。だが、9月2日公開の「【警鐘！】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」で解説したように、投資に見合った資金回収が見込めない中で、かなり問題のある会計スキームを使うことで、こうした投資が大規模に進んでいることに気づくと、見え方は大きく変わる。何かをきっかけとして、バブルが崩壊する可能性があるからだ。
こうした中で、中国がアメリカ経済に爆弾を投げ込めば、アメリカ経済が一気に崩れるリスクを抱えていることもまた上記記事の後編「『有効な収益モデルを見いだせない』『債務拡大が止まらない』アメリカAIに追い打ちをかける中国AIの脅威」で解説を行なった。中国に敵対的な姿勢を示してきたトランプ政権に、中国が打撃を与えようとすれば、容易に行えてしまう環境に今はある。
トランプのアメリカは世界の主導権を中国に渡すことを絶対に許すことはできず、今なお中国を追い詰める戦略を描こうとしているのは間違いないが、今このタイミングで中国との間で揉め事を起こすわけにはいかないのである。
世界に味方がいないトランプ
3つ目はトランプ外交の失敗である。トランプ大統領はいくらアメリカが大国だといっても、中露両国を一度に敵に回しながら、世界戦略を構築するのは無理だと考えて、ロシアに対しては極めて融和的な政策を進めてきた。だが、侵略された側のウクライナを積極的に支援しないことで、正義の側に立てないとんでもない指導者との見方が、世界的に広がった。
さらにメキシコ湾をアメリカ湾に、カナダとの国境にあるオンタリオ湖をアメリカ湖に改称し、メキシコ人やカナダ人ばかりか、世界中の人たちを唖然とさせた。良識あるトランプ支持のアメリカ国民にしても、頭を抱えたに違いない。
2025年4月のカナダの総選挙の直前に、カナダをアメリカの51番目の州にすると発言し、政権奪還間違いないと思われていたカナダ保守党を大敗北に導くという愚かなことも行なっている。軍事力を使ってでも、グリーンランドをアメリカのものにすると発言したことへの世界的な反発も、間違いなく大きかっただろう。
8月27日、トランプが「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」へ改称に署名 by Gettyimages
普通の政治家では踏み込めない手法を使ってでも、左派リベラル勢力が築いてきた諸問題を厳しく糺してきたという点では、トランプ大統領は高く評価されるべきだとは思うが、アメリカの軍事力と経済力の優位性に任せた力ずくの外交姿勢に嫌悪感を覚える人は間違いなく多い。11月に迫った中間選挙で、トランプ大統領率いる共和党への支持が低いのは、アメリカが世界中から嫌われるような動きをトランプ大統領が平然と示してきたことにも一因はある。
トランプ大統領には仲間を増やして対処するという発想がなく、本来仲間として迎え入れるべきヨーロッパの西側諸国をもどんどんと遠ざける動きを示してきた。その中には、メローニ首相率いるイタリアのような、本来であればトランプ大統領との親和性が高いはずの勢力をも含んでいる。
アメリカにはかつてほどの力はなくなっており、中国に代表される強権国家に対峙するには、西側諸国による連携がこれまで以上に重要になっているのに、その関係を強化させるリーダーシップが取れていないのだ。
ピューリサーチセンターが6月に発表したところによると、世界36カ国・地域で行われた調査において、トランプ大統領を信頼できないとする回答は76％となり、習近平総書記の53％、プーチン大統領の65％をも大きく上回った。調査手法などもよくわからないので、この結果を絶対視するつもりはないが、アメリカとトランプ大統領への世界的な信頼が大きく落ち込んでいるのは、間違いないだろう。
数少ない「味方」日本をも傷つけるようなやり方で
核兵器開発が目前に迫ったイランに対して激しい攻撃を行ったことに対しては、私は理解を示しているが、戦略的な詰めが甘かったということなのだろう。仮にイランの体制転換に成功していれば、トランプの名声は世界に轟いていただろうし、イランを支援してきた中国やロシアに対する大きな牽制にもなっただろう。
だがその思惑は外れ、イラン戦争の結果として、中東の米軍基地に甚大な損害が生じただけでなく、サウジアラビア、UAE、クウェートといった親米のペルシャ湾岸諸国が受けた損害も、実に大きくなった。こうした国々は表立って声を出せないだろうが、アメリカに対する不満は間違いなく高まっている。これは米中両大国のどちらを取るかという選択にも、影響を与えているだろう。
中東が安定しない結果として、アメリカ内のエネルギー価格も高騰することとなり、これもまたトランプ政権の支持率を引き下げる結果につながっている。
中国をはじめとする強権国家と対峙する西側の連携が十分取れるようになっているならば、中国に対してここまで下手に出る必要は生じていなかっただろう。だが、今や日本の高市政権くらいしかトランプ大統領を持ち上げてくれなくなった中で、中国に対して強く出ることが難しくなってしまった。そしてこの大切な日本をも傷つけるようなやり方で、表面的には中国に媚びるような動きになってしまったのだ。
トランプ政権が習近平・中国に媚びるような姿勢を示したのは、現段階においてはまだ表面的なポーズの意味合いが強いかもしれない。根本的な政策的な転換を行ったと捉えるのは、行き過ぎだろう。ただ、アメリカから台湾への武器売却が思ったように進められないといった後退が生じてくることは覚悟しなければならない。
日本はアメリカに安全保障を依存しつつも、その依存割合を引き下げ、日本独自の防衛力の整備に向けて、より積極的に動き出すべきではないかと思う。南鳥島沖のレアアース開発をさらに加速させ、日本からレアアースをアメリカに潤沢に輸出できる未来を構築することを目指して、日本は全力を挙げて努力しなければならない。
ジャイアン的に見える外交姿勢から転換するのは、プライド高いトランプ大統領には難しいのだろうが、世界から愛されるトランプ・アメリカを築くことを重視し、仲間づくりを重視する路線に外交方針を抜本的に転換しないと、2年後の米大統領選挙で後継候補を勝利させることも難しくなるだろう。そしてそれは、左派リベラル勢力の欺瞞から世界を解放していく動きを停滞させるという点でも不幸なことだと、私は思う。
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