9/25The Gateway Pundit＜GOOD RIDDANCE: 300 of 400 DOJ Civil Rights Attorneys QUIT Rather Than Clean America’s Voter Rolls and KILL DEI — Dhillon Says They “Self-Deported”＝ せいせいした：司法省の公民権弁護士400人のうち300人は、米国の有権者名簿を浄化し、DEI（多様性、公平性、包摂性）を廃止するよりも、辞職を選んだ ― ディロン氏は彼らが「自ら辞職した」と述べている＞
司法省の正常化（＝正義の実現）が為された。ディロンは素晴らしい。
ハーミート・ディロン司法次官補は、誠実な観察者なら誰もが既に知っていたことを改めて確認した。つまり、旧公民権局は司法省内部の「リベラルな」要塞だったということだ。
トランプ大統領のチームが、米国民は違法なDEI（多様性、公平性、包括性）差別をなくし、不正な有権者名簿を削除することに対して、（トランプに）投票したと弁護士たちに伝えたところ、同部門の弁護士400人のうち約300人が退職した。
ディロンは彼らを悼まなかった。彼女はそれをありのままに呼んだ。
今週、ヒュー・ヒューイット・ショーにカート・シュリヒター大佐が代役として出演した際のインタビューで、ディロン氏は、公民権局はワシントンの司法省本部で最大規模の部署の一つだと述べた。
彼女が着任した当時、事務所には約400人の弁護士がいた。彼女の事務所が「DEI（多様性、公平性、包括性）の廃止と有権者名簿の整理を優先する」という大統領令を実行すると明言した後、「最終的に約300人の弁護士が辞職し、自主的に省外へ退去した」。
そして彼女は再建した。
「当時、司法省には制約や予算の制限がありましたが、公民権局を再建するという課題がありました」とディロン氏は述べた。「そして、100人以上の優秀な法律専門家を司法省に採用できたことを大変嬉しく思います。」
https://x.com/ConstitustionX/status/2103188612850516394/video/1
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ディロン氏は昨年タッカー・カールソン氏に対し、公民権法を武器として利用する時代は終わったと明言した後、同部署内の反対派が「泣きながらの集まり」や「不満をぶちまける会」を開いたと語った。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女は後に、そうした弁護士たちは「政府から手厚い退職金を受け取って自主的に省外退去した」と述べたという。彼女は彼らを解雇したのではなく、仕事内容が変わったと伝えただけだった。そして彼らは去っていったのだ。
この数字は他の報道とも一致している。ブルームバーグ・ローは今月、ディロン氏が同部署の業務を有権者名簿の執行、キャンパス内での差別、信教の自由に関する訴訟へと方向転換させた結果、過去19ヶ月間で400人以上の弁護士のうち300人以上が退職したと報じた。
弁護士たちは一体何を拒否したのか？
彼らは、被害者がアジア系の学生、白人の応募者、あるいはDEI（多様性、公平性、包括性）によって排除されたその他の人々であった場合、人種差別を人種差別として扱うことを拒否した。彼らは、州が不正投票を阻止するのを支援することを拒否した。彼らは、死亡者、転居者、重複登録者、非市民といった不正な登録者名簿を、真の米国市民の公民権問題として扱うことを拒否した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットは、この闘いを数ヶ月にわたって記録してきた。TGPは昨年12月、4750万件の記録を限定的に調査した結果、26万人以上の死亡者が依然として登録名簿に載っており、数千人の非市民が連邦選挙に登録されていることが判明したと報じた。
3月、ディロン氏は、5000万～6000万件の記録を精査した結果、数十万件の不適格な登録が見つかり、その中には30万人以上の死亡者が依然として登録されていることが判明したと述べた。同局は、データの提供を拒否した州を提訴し、選挙管理当局に対し、非市民を意図的に有権者名簿に残すことは連邦犯罪になり得ると警告した。
それは旧世代が手を出そうとしなかった仕事だ。
ディロン氏はシュリヒター氏に対し、再建された部門は現在、一つの組織として機能していると語った。彼女によれば、優先事項は有権者が選んだものであり、雇用における人種差別の阻止、州による不正投票の阻止支援、有権者名簿の整理、連邦資金を受け取りながら差別を続ける大学への取り締まり、キャンパス内での反ユダヤ主義への対策、そして教会への立ち入りを妨害したミネソタ州のいわゆる抗議者を含む教会封鎖行為の訴追などである。
「私たちは、公民権局で行ってきた仕事に本当に誇りを持っています」と彼女は述べ、最高裁判所の公正な入学に関する判決後も続く差別行為を理由に大学に対して出した調査結果通知書や、以前の部署では決して取り上げられなかったであろう新たな種類の訴訟案件を挙げた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/good-riddance-300-400-doj-civil-rights-attorneys/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/b8/s8/2/O/K/j/1/OKj1A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/DanScavino/status/2103354239208861760/video/1
米陸軍楽隊がミュージカル『レ・ミゼラブル』の「トゥモロー・オンリー」を歌い、「民衆の歌声が聞こえるか？」という歌詞が流れた。習は分かったかな？
9/25Rasmussen Reports＜57% Approve Trump’s Greenland Deal＝トランプ氏のグリーンランド協定を57％が支持＞
グリーンランドにおける米国の安全保障権に関する協定は、有権者の過半数の賛成を得て承認されたが、有権者の大多数は依然としてドナルド・トランプ大統領の国家安全保障における手腕を高く評価していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発表したグリーンランド合意案について、米国の有権者の57%が賛成しており、うち35%が強く賛成している。一方、34%が反対しており、うち23%が強く反対、10%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/SoveyX/status/2103601794270015996/video/1
9/26阿波羅新聞網＜重大转机！最高法院批准白宫紧急申请—中期选举重大转机！最高法院批准白宫紧急申请＝重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認—中間選挙における重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認＞
最高裁がトランプの命令を認めたのは、不正がなくても中間選挙で民主党が勝てると読んだからか？ラスムセンの世論調査では、中間選挙で民主党有利の報道が続いている。まあ、蓋を開けるまで分かりませんが。
https://x.com/cskun1989/status/2103538741658914828/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438149.html
9/26阿波羅新聞網＜白宫闭门会 习做这事 川普坦率表明：不接受—白宫闭门会谈 川普直言要求北京收手＝WHでの非公開会談、習の行動に対しトランプが「容認できない」と率直に表明—WHでの非公開会談、トランプが北京に対し手を引くよう直言＞
デービッド・パーデュー駐中国米国大使は本日、トランプ米大統領が昨日WHで習近平と率直に会談した際、中国によるイランへの支援は容認できないと表明したと述べた。
ロイター通信によると、パーデューは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、次のように指摘した。「我々は数週間前、彼らに対して非常に明確に伝えていた。イランへのいかなる支援も―直接的か間接的か、あるいは情報、部品、軍事装備のいずれであっても―完全に容認できないと。トランプ大統領は昨日、改めてこの点を明確に表明した。これは繰り返し強調されているメッセージだ」
お互いに言い放しなだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438145.html
9/26阿波羅新聞網＜突发！“习近平”遭暴打—华盛顿上演“活捉国贼”街头剧 习玩偶遭暴打＝速報！「習近平」が激しく殴打される—ワシントンで「国賊を生け捕りに」する街頭劇、習の人形が激しく殴打される＞
中共トップの習近平の訪米中、大規模な抗議の波が巻き起こり、華人民主化運動団体による抗議の形も多岐にわたった。ワシントンでは「国賊・習近平を生け捕りに」という街頭劇が上演され、習近平を模した人形が激しく殴打された。9/24、ワシントンでの習訪米に対する抗議の現場では、人々が次々と「習近平」を模した人形に歩み寄り、拳で「習近平」の頭部を激しく叩いたり、激しく平手打ちを食らわせたり、さらには靴で殴打したりする様子が見られた。
中国人の民族性なのか、秦檜夫婦像に唾を吐いたり、趙薇がステージ上で糞尿かけられたり、とても文明的でないことを平気でする。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438103.html
9/25阿波羅新聞網＜辱习？川习会前突响「这首神曲」 白宫选曲藏玄机—川习会前白宫竟演奏“台湾1神曲”迎宾！网看川普选曲“藏玄机”：来羞辱习近平＝習を侮辱？米中首脳会談を前に「あの名曲」が突如流れる――WHの選曲に隠された意図とは？――米中首脳会談を前に、WHが台湾の「あの名曲」を演奏して来賓を迎えたことにネットが反応。「トランプの選曲には“隠された意図”があり、習近平を侮辱する狙いがあるのではないか」と憶測が飛び交っている＞
中秋節という時期に加え、歌い手であるテレサ・テン（鄧麗君）が台湾出身であることから、多くのネットユーザーが「政治的な解釈」を試みている。SNS上には、トランプの選曲には“隠された意図”があると見て、コメントが次々と寄せられている。「うわっ！習主席を歓迎する最初の曲が『月亮代表我的心（月は私の心）』だなんて」「トランプは何事もないようにして、台湾の曲を流して習近平を侮辱している」「この選曲には別に含むところがありそうだ」「米国はこの選曲で本音を伝えようとしているようだ」「よく分かっている」「面白い展開だ」「月には満ち欠けがあるが、それはまるで米中関係のようだ」といった声が上がった。
テレサ・テンは中国大陸でも大人気だったから、習はそんなに気にしないのでは。
https://x.com/MaryMargOlohan/status/2103128333177475151/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2438004.html
藤氏の記事では、ランドール・シュライバーの見た通り、中国の景気は相当悪いということ。中国の発表する統計数字は出鱈目、全然信用できない。中国はデフレ経済に陥り、プラス成長ではなく、マイナス成長になっていると思う。企業会計は三重帳簿であてにならない。企業は海外で稼ごうと思っても、各国中国の安売りを警戒しているので上手く行かないと思う。ただ中国人はサバイバル能力に富み、精神的にも阿Qの精神勝利法があるのでタフで何とか生き延びていくのでは。
高市首相が中共との歪んだ関係を正してくれたので、中国人の訪日も少なくなっていて、治安上は喜ばしい事。就職できない学生が日本に来て就職するような事態は願い下げ。上の記事にもあるように、文明程度が違い過ぎる。棲み分けしていた方が無難。
A記事
首脳会談前の異例の動き
9月24日の米中首脳会談を前に、双方の動きが活発になっている。
日本経済新聞は18日、「米ホワイトハウスの当局者が、トランプ米大統領は23日に米国に到着する習近平国家主席を出迎えることを明らかにした」と報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「習氏がワシントン訪問時に自動車大手のBYDやスマートフォン大手のシャオミなど企業代表団を同行させる見通しだ」と報じていた。
両首脳が会談に向けて異例の動きを示す中、筆者が注目したのは、7月中旬に7年ぶりに中国を訪問した米議会の諮問機関である米中経済安全保障委員会（USCC）のシュライバー委員長（共和党）のコメントだ。
15日に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、シュライバー氏は「会談した中国共産党の当局者は同国の経済に自信を示していたが、北京、上海、杭州市などを列車で移動する際、いくつかのゴーストタウンを通った。会談した中国の企業関係者は経済不安を口にしていた」と語った。
シュライバー氏は、バブル崩壊後の中国経済の悲惨さの一端を目の当たりにしたのだ。
中間選挙を控えたトランプ氏は、首脳会談の成果を得たいところだろうが、望み薄だと言わざるを得ない。
続く経済の不均衡と企業業績の悪化
中国経済の不均衡は続いたままだ。
8月の鉱工業生産は前年比5.2%増となり、伸び率が7月の4.5%増から加速したのに対し、小売売上高は0.4%増にとどまり、7月の0.6%増から鈍化した。
1～8月のハイテク産業への投資は世界的な人工知能（AI）ブームを追い風に前年比5.2%増だったが、同時期の不動産投資は19.9%減少した。
1～8月の新築住宅の販売面積は前年比13%減り、減少率は1～7月の12.7%から拡大した。中国政府は新たな対策を打ちだしたが、市況の悪化は一向に止まらない。
内需の不振が災いして、中国の上場企業の業績も悪化する一方だ。
日本経済新聞の分析によれば、中国の今年上半期に赤字となった上場企業の数は最多となり、全体の26%を占めた。
東証プライム市場の上場企業の赤字の比率が3%前後であることにかんがみれば、中国企業を巡る環境の厳しさがみてとれる。
資金の海外逃避と低調な融資
中国の投資家も自国の金融市場を見放し始めている。
ロイターは16日、「中国の投資家は海外資産、特に米国株ファンドへの投資を急拡大させている」と報じた。バブル崩壊後の日本で、米国株ブームが起きたことを彷彿とさせる現象だ。
中国の銀行融資も低調のままだ。
中国人民銀行（中央銀行）が14日に発表したデータを元にロイターが算出したところ、8月の新規人民元建て銀行融資は600億元（1兆3800億円）増となり、7月の3400億元（7兆8200億円）減から回復したが、市場予想の4000億元（9兆2000億円）を大きく下回った。
中国人民銀行の潘総裁は16日、「国内の融資伸び率の鈍化はニューノーマルになりつつある」との認識を示したほどだ。
後編記事『約5人に1人が失業し学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』では、4年連続の人口減と過去最悪水準の若年失業という苦境を象徴するように現れたトレンドと、国民たちの怒りの発露に対する恐怖心を映すかのように中国当局が課した規制について取り上げる。
B記事
前編記事『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』で見てきたように、中国では上場企業の赤字が広がり、投資家までもが自国を見限って米国株へと逃げ出している。景気の底割れは、人々の暮らしと社会の安定までも揺るがし始めている。
人口減と深刻化する若年失業
人口減少もとどまるところを知らない。
中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。
中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。
8月の16～24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。
中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。
フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。
大人気「ホームレス生存ガイド」
失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。
日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件（社会報復事件）が後を絶たない。
中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城（大学が集まる学生街の商業施設）で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。
ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。
政府の恐怖心の表れか
中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。
北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。
驚くべきは、その禁止区域の広さだ。
ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてならない。
日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内情はお寒い限りだ。彼らの挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ。
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