6/26The Gateway Pundit＜A Warning Charlie Kirk Gave Back in 2020 Coming True Now Within Democratic Party＝チャーリー・カークが2020年に発した警告が、今、民主党内で現実のものとなっている。＞
メデイアと学校教育を左翼が牛耳っているのを正さないと、愚昧な人間が拡大再生産されていく。保守派の主張をﾌﾞﾛｸﾞやSNS、ﾋﾞﾃﾞｵで広めていくのが大事。
火曜日に行われたNY州の予備選挙で社会主義候補者が圧勝したことは、チャーリー・カークが2020年に発した警告が現実のものとなった。
社会主義者のゾーラン・マムダニ市長が支援する候補者たちは、火曜夜に行われた民主党予備選挙で圧勝し、現職のダン・ゴールドマン下院議員とアドリアーノ・エスパイヤット下院議員を破って議席を獲得した。
CNBCの報道によると、マムダニ氏が支援する3人目の候補者が、現職の下院議員が再選を目指さない議席を巡る予備選挙で勝利した。
そして州レベルでは、 2001年9月11日の同時多発テロを「資本主義と人種差別、そして白人至上主義」のせいだと非難してきた民主社会主義者のアバー・カワス氏が、NY州上院議員予備選挙で勝利を収めた。
エスパイヤット氏を破ったダリアリサ・アビラ・シュヴァリエ氏は、刑務所の廃止、売春と薬物使用の合法化、移民税関執行局の廃止、そしてイスラエルへの米軍支援の停止を求めている。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女はまた、米国を「とんでもない恥さらし」と呼んだ。
NYポスト紙はまた、火曜日にNYで起きた社会主義支持の急増は、主に若い有権者によって促されたものだと報じた。
2020年1月、私はカーク氏にインタビューを行った。これは、YouGovと共産主義犠牲者記念財団が行った世論調査で、ミレニアル世代の70％が社会主義候補に投票する可能性が「非常に高い」または「やや高い」と回答したことを受けてのことだった。
彼はこれに対し、「私は何年も前から警鐘を鳴らしてきました。実際、多くの若者が社会主義を支持していると言うと、私は大げさなことを言っていると誤解されてきました。そして、その動きは急速に広がっています」と述べた。
「今では誰も私に異議を唱えていないと思いますが、それは私が大学のキャンパスでこうした動きが起こっているのを目の当たりにしてきたからです。教授や学生たちの無知な連合が、我が国に甚大な被害をもたらすであろう恐ろしい考えを擁護するために同盟を結んでいるのを見てきました」とカーク氏は付け加えた。
彼はまた、社会主義者のNY州選出アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員について、「彼女は議会で勢力を拡大するだろうと、私は人々に言ってきた。権利意識が強すぎる、何も分かっていないミレニアル世代がいて、教授が違うことを言ったというだけで、この200年間に我が国が成し遂げてきた真の進歩をすべて覆そうとしている。もし私たちがそのような人々を受け入れたら、我が国は非常に恐ろしい方向へ進んでしまうだろう」と予測した。
火曜日にNY市で行われた選挙で、民主社会主義者3人が勝利したことは、カーク氏の予測が正しかったことを証明している。いずれも民主党の地盤が強い選挙区出身であり、11月の本選挙でもほぼ確実に勝利するだろう。
カークは、若者たちが米国で本当に社会主義を望んでいるという考えを払拭するのに役立つ2つの質問を私に教えてくれた。
「学生に『政府を信頼していますか？』と尋ねると、従来は『いいえ、政府を信頼していません。政府はひどいものです』という答えが返ってくるでしょう」とカーク氏は述べた。
「では、なぜ政府を大きくしたいのですか？」と次の質問をすると、「いや、私は政府を大きくしたいわけではない」というのが、一般的な答えだろう。
「それならあなたは社会主義者ではない」とカークは相手に告げるだろう。そのやり取りはわずか15秒ほどで終わる。「根本的な前提は政府への信頼であるべきだ」とカークは強調する。「学生は政府が好きではない。政治家も好きではない。」
「学生たちは、社会主義を主張することで自由を擁護していると考えている。奇妙に聞こえるかもしれないが、それがマルクス主義者たちが展開しているメッセージ戦略なのだ」と彼は述べた。
カークの社会主義に対する見解、そして彼がキリスト教を社会主義に対する弱点と捉えていたことについては、私の著書『我々はこれらの真実を堅持する：国家と世界を変革する力を持つ二つの信念』の2026年版でより詳しく解説しています。
本書の中で私は、カークはマムダニが米国人に「頑固な個人主義の冷たさを、集団主義の温かさに置き換える」よう促す動きに、間違いなく大いに賛同しただろうと主張している。
2020年のYouGovの世論調査によると、ミレニアル世代のうち、独立宣言は共産党宣言よりも自由と平等をよりよく保障していると信じているのはわずか57％だった。これは、冷戦の最も暗い時代を生き抜いたサイレント・ジェネレーションの94％と比べると、かなり低い割合である。
カークはこの統計に対し、「私たちは歴史を教えていない。これはすべて学校のせいだ。学校こそが、この状況がめちゃくちゃになった一番の原因だ。私の両親の世代――彼ら自身も認めるだろうが――が、完全にこの状況を台無しにしたのだ」と反論した。
「彼らは私の世代を、子供たちにこの国を憎むように教える左翼思想の洗脳工場に送り込んだ。そして、なぜ事態が間違った方向に向かっているのか不思議に思っているのだ。」
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/warning-charlie-kirk-gave-back-2020-coming-true/
6/26Rasmussen Reports＜‘Sanctuary’ Policies Remain Controversial＝「聖域」政策は依然として物議を醸している＞
いわゆる「聖域」州政策、つまり州および地方の当局者が連邦移民当局と協力することを制限する政策について、有権者の意見はほぼ二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、聖域都市政策を支持する人は45%で、1月の48%からわずかに減少した。このうち23%は強く支持している。一方、反対する人は46%で、うち32%は強く反対している。
https://x.com/ACTBrigitte/status/2070590874783027593/video/1
6/27阿波羅新聞網＜这条移美路死！“美国已完全关闭大门”＝ 米国への移民の道は断たれた！「米国は門戸を完全に閉ざした」＞
移民に関する連邦最高裁の重要な判決が2件下され、いずれもトランプ政権の主張を支持する内容となった。『ワシントン・ポスト』紙によると、判決を受けてWHのスティーブン・ミラー次席補佐官は、「亡命を求める人々に対し、米国への門戸は完全に閉ざされた」と述べた。ミラーは、国境でなされる亡命申請は「偽り」であると断じ、申請者は人種、宗教、民族を理由とする迫害を実際には受けていないと主張した。
同紙の報道は、これらの最高裁判決は、トランプ大統領がいかに大統領令（行政権限）を行使して米国の移民制度の基本原則を激的に変更してきたかを浮き彫りにしていると指摘している。
テキサス大学サンアントニオ校のロヘリオ・サエンツ教授（社会学・人口統計学）は、米国は長らく難民を歓迎する国であったが、「今や、その門戸が閉ざされるのを目の当たりにしている」と述べた。
国土安全保障省（DHS）は以前、シリアおよびハイチ出身の移民に対する「一時的保護資格（TPS）」に伴う就労許可の期限を、今年の7/1まで延長していた。DHSは、今回の最高裁判決を受けた具体的な影響について、現時点では明らかにしていない。
全米移民弁護士協会（AILA）で政府関係担当シニア・ディレクターを務めるシャルヴァリ・ダラル＝デイニは、TPSプログラムに伴う恩恵が7/1以降に打ち切られる可能性があると分析した。
最高裁判決の影響を受けるハイチやシリア出身の移民に加え、TPSプログラムの取り消しを不服として別途訴訟を起こしていたベネズエラやソマリアなど他国出身の移民も、近い将来、保護資格を失う可能性がある。
ダラル＝デイニは、今回の最高裁判決は実質的に、一時的保護資格を終了させる権限を行政側に全面的に与える（白紙委任する）ものだと指摘した。
ミラーは、TPS資格を失った移民は強制送還されることになると指摘し、「この国における法的地位を失った以上、強制送還されるべきだ」と述べた。
しかし、TPS対象の移民の多くは、まだ最終的な強制送還命令を受けていない可能性がある。そのため、そうした命令に異議を申し立てたり、米国に合法的に滞在し続けるための他の法的手段を模索したりする時間が、わずかながら残されている。
不法移民や偽難民の追放は行政の裁量でできるのは当然。正当な法執行。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400750.html
6/27阿波羅新聞網＜爆关闭应答机！原始数据复盘北京撞机—疑似关闭应答机 网曝北京撞机事件新细节＝トランスポンダーがオフに！生データから北京での飛行機衝突事故を復元 — トランスポンダー停止の疑い；北京での衝突事件に関する新たな詳細がネット上で明らかに＞
中南海の近くでこういう攻撃が起きた。蔡奇の責任が問われる。習は暗殺の心配の種がまた増えた。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400751.html
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/1
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/2
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/3
6/27阿波羅新聞網＜传北京撞机女驾驶员现场抢救照片—驾驶员是她？网传小飞机撞上北京最高楼内情＝北京での飛行機衝突事故現場で手当てを受ける女性パイロットの写真が拡散 — 彼女が操縦士だったのか？北京で最も高いビルに小型飛行機が衝突した事故の詳細がネット上に流れる＞
ネット上の報道によると、以下の画像で担架に横たわっている負傷者は、北京のCITICタワー（中信大厦）との衝突事件に関与したパイロットであり、現在応急処置を受けている女性である。彼女は、CITIC銀行（中信銀行）資産管理事業センターの「裁量運用・ソリューション部」副総経理を務める劉俊華であると噂されている。
拡散されている情報によれば、劉俊華は金融市場取引において16年の経験を持ち、超富裕層や戦略的顧客へのサービス提供に従事してきた。また、中国人民大学で金融学の修士号を取得している。
衝突を受けたCITICタワーは、CITICグループ（中信集団）の本社ビルである。
このCITICの幹部は小型飛行機を操縦し、石仏寺空港を離陸後に飛行ルートを外れ、最終的に自社グループのビルに衝突した。
中共が真の理由を明かすはずはない。多分精神病院送りになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400778.html
https://x.com/caijingshujuku/status/2069755959992635765/video/1
「軽舟已過万重山」は李白の詩「白帝城」の第四句。白帝城は劉備玄徳が亡くなり、諸葛孔明に息子を託した場所。小生在勤中に行きました（今は三峡ダムで一部だけ）。
福島氏の記事の中で、ペルシャ語で「アーリア人の国」を意味する言葉は「イラン」とあり、この名称は古代のペルシャ語で「アーリア人の土地」を意味する「エアリアナ（Aryāna）」に由来しているとのこと。
米イスラエルVSイラン戦争の勝者は誰かと断定するのは氏が言うように時間を置いてからの判断となる。敗者はイスラエルというのは決まったように言われていますが。
米国VS反米の悪の枢軸（中ロ北イラン）がどういう展開になるかは、予測できない。米国につくべき自由主義国は左翼グローバリストが牛耳っていて、反共主義者のトランプの言うことを聞かない。日本だけトランプに付いている。まあ、米国内にも民主党とDSという左翼の敵がいるので、トランプはこちらにも力を注がねばならない。左翼が世界を牛耳ったらどういう世の中になるか考えてみたらよい。ソ連と東欧の世界に逆戻りする。
記事
イランのペゼシュキアン大統領と中国の習近平国家主席（右）＝2025年9月の北京での首脳会談（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
米国・イラン戦争の停戦覚書が発表され、60日を期限とした交渉がジュネーブで始まり、ひとまず安心ムードが流れている。中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相との電話会談で17日「平和の夜明けが訪れた」と、停戦の合意に歓迎を表明した。
14項目の停戦合意条件について、すでに公表されているところをみれば、トランプ米大統領はイランが大幅譲歩したと言っている。だが、あれほど一寸の譲歩もしないと言っていた米国もイランにかなり譲歩したことがうかがえる。
この不毛な100日あまりの戦で、果たして勝者はだれで、敗者はだれなのか？ 一部論者は最大の勝者は、表向き傍観を決め込んでいた中国ではないか、という。本当にそうなのだろうか。
米イラン合意内容の中国へのインパクトは
米イランは双方とも自国が勝者だと公言している。だが休戦の覚書について、米国側が口頭でメディアに公表した内容では、
▽レバノンの戦闘を含む「すべての戦線での」紛争の終結
▽イランの反体制デモに対する米国の不干渉を意味すると思われる「内政」の尊重
▽延長可能な60日間の交渉期限
▽アメリカの封鎖解除と最終合意後30日以内の近隣からの米軍撤退
▽ホルムズ海峡の安全（通航料はとらない）
▽イラン復興の資金基金3000億ドル規模
▽国連安保理決議を含む制裁解除
▽核兵器を保有しない（濃縮ウランの管理方法は今後の協議による）
▽濃縮フラン管理方法が決まるまでの「現状維持」
▽資産凍結解除
▽覚書履行と将来の合意順守を監視する仕組みの設置
といったもので、かつての米国の、イランに一分の譲歩もしない、という態度から考えると、かなりイランに譲歩したように見える。米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は22日、スイスでの協議を終えた後、ホルムズ海峡は「イラン政府によって管理されることになる」と断言したと国営メディアは報じていた。
核兵器を保有しないという約束は戦前もしていたし、制裁・資産凍結が全面的に解除され、復興資金が提供され、しかもイランの指導部は継続しているのだから、イランとしては勝利を主張するだろう。
一方、米国側が勝者だとする論調によれば、ハメネイ師ら革命防衛軍幹部を排除し、体制の寿命をおおいに縮めた上、資産凍結されたイランの資金や、石油資源の輸入先、再建基金の使い方などを米国主導にすることで、イランと資源地政学的に緊密化していた中国、ロシアへの打撃になる、ということらしい。
中国に関しては、米国は中国を真のターゲットにしており、中国からイランの良質で安価な石油を取り上げ、中東を不安定化させることで、中国のイランおよび中東における一帯一路構想や「ペトロ人民元化（中東石油の決済をドルから人民元に取って代わる）」計画を挫折させることに寄与した、という見方があった。
だが、興味深いのは、停戦が決まった後のイランが、以前に増して中国に秋波を送っていることだ。
中国に秋波を送るイラン
イランの国営通信によると、中国担当特別代表でもあるカリバフはイラン商工会議所の会合で、「イランはあらゆる分野において中国の支援を得て建設を進める必要がある」「我々は中国に対し、我々が単なる顧客や貿易パートナーではなく、真の意味で中国と肩を並べるパートナーであることを納得させなければならない——そして中国も必ずそう信じるだろう」といった趣旨の発言をしたという。
イランの準公式通信ISNAも、カリバフが「我々は陣営を必要としている」「どのような陣営が形成されようとも、あらゆる分野において、中国とイランという2つの確固たる、かけがえのない国が存在する」「両国（イラン、中国）は技術、経済、政治の面で足並みを揃えるべきだ」と発言したと伝えている。
一方、BRICSサミットが開催されたニューデリーで22日、中国の王毅は、イランの国家安全保障最高評議会のネザミプール副書記と会談。
「中国はイランの包括的戦略パートナーとして、一貫して公正な立場を堅持し、平和に資するあらゆる努力を支持し、イラン側の主権・安全保障および民族の尊厳の維持を支持し、イランが湾岸諸国および地域諸国との関係を改善することを支持する。今後も独自の方法で支援を提供し、地域の平和と安定の早期回復に向けて建設的な役割を果たしていきたい」
「イランは中国の包括的な戦略的パートナーであり、両国には伝統的な友好関係がある。中国側は一貫して戦略的かつ長期的な視点から中イラン関係の推進に取り組んでおり、イラン側と共に、ハイレベルな交流を強化し、政治的相互信頼を固め、実務的な協力を深化させ、中イラン関係が着実に長期にわたって発展するよう推進していきたいと考えている」
と述べて、こうしたイランのラブコールに応えた。
この中国、イランの緊密ムード、そして今回の米イラン停戦交渉の仲介役がパキスタンとカタールという中国と関係の深い2国であったことを考えると、イラン復興・再建の主導権は米国でなく中国である可能性もあろう。
イランが中国の強力な「足場」に？
米イラン戦争勃発当初、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖し、イランのミサイルやドローンが湾岸諸国の首都に雨あられと降り注いだとき、中国は比較的沈黙を守り、イランの軍事的支援なども行わなかった。これを中国のイランに対する裏切り、と報じるメディアも少なくなかった。
実際、中国にとっても、イランによるホルムズ海峡封鎖は悪影響が大きく、イランが報復として攻撃破壊した湾岸諸国の施設の多くが中国の投融資によるものだった。中国のイランに対するいら立ちは透けて見えていた。5月の北京で行われた米中首脳会談では、中国がイランを対米交渉カードにちらつかせる場面もあった。結局、トランプ側がそのカードに動かなかったのだが。
だが、結果的に、米イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖で中国が受けるネガティブな影響は限定的であり、イランと中国の関係に大きくひびを入れるものにはならなかった。
中国とイランの関係はもともと決して盤石なものではなく、イランが米国および西側社会から徹底的な経済制裁を受けたため、イランの石油を引き受ける国が中国だけになり、致し方なく中国に依存するしかなかった。
ペルシャ語で「アーリア人の国」を名乗るイランにはもともと西側諸国との和解を望む勢力があり、イランが中国を裏切ったケースもある。例えばファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOが、米国の対イラン制裁に違反してイランで事業を行ったかどで、2018年12月に米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されたときの証拠となった情報は、イラン側が2014年、米国との外交交渉を進める過程で、提供されたと信じられている。
だが、今回の米イラン戦争で、こうした西側和解派ですら完全に中国陣営に身を寄せる決心をしたとみられている。これを地政学的な含意で解釈すると、イランは今後、真のリーダーを中国とし、中国の戦略的先鋒となることを自ら望んで行動する、ということになろう。
それは中国主導の資源バリューチェーン、ペトロ人民元化の中心的な役割を担い、また今回の戦火を耐え抜いた実績をもって、中国の軍事同盟的な立場も目指すことになるかもしれない。そして、パキスタン同様、中国に忠誠を誓うイスラム国の一つとして、中国の中東進出の強力な足場となるかもしれない。
中国は本当に「最大の勝者」か
ニューヨークタイムズやニューズウィークなど米国のリベラルメディアは、米イラン戦争の最大の勝者は中国といった分析を報じている。そこでは、イランとその再建の問題だけでなく、世界の資源バリューチェーンや安全保障秩序の枠組みが変わる可能性にも触れられている。
たとえば、この戦争によって、中東石油・ガス資源のリスクが浮き彫りになり、湾岸地域からアメリカ大陸にいたるまで、エネルギー生産国は主導的地位を維持・拡大しようと競い合い、消費国は依存度を低減、あるいは分散する努力を加速するだろう。これによりエネルギー安全保障、資源地政学の枠組みが急激に変化するだけでなく、エネルギー構造にも変化をもたらすだろう。アジア、欧州の国々が、化石燃料に頼らない代替エネルギー、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力への移行を加速させる可能性がある、という見方だ。
産油国間の関係も、この戦争により変化している。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの間の緊張が高まり、UAEは産油国連合「OPECプラス」からの離脱を余儀なくされた。弱体化したOPECが世界の石油市場の変動性をさらに高め、サウジアラビアとロシアの関係をさらに緊密にするきっかけともなった。
さらに中南米のブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチンが、代替供給国を求める世界的な需要に応えるため、石油生産能力の拡大を進めている。
この資源バリューチェーン、エネルギーネットワークの再構築、多様化に向けた取り組みは今後長い時間をかけて、その全貌が見えてくるだろう。その動きの中で、中国が最大の受益者となるという予測をいう識者は少なくないのだ。
理由の一つは代替エネルギーにかかわる技術、電気自動車（EV）、風力発電タービン、太陽エネルギーパネル、原発、バッテリー、エネルギー管理ソフトなどの製造分野でリードしているのは、圧倒的に中国企業が多勢であること。実際、今回の石油危機で、中国のEV産業やクリーンエネルギー製造業は追い風を受けている。
中国はより大きなリスクを抱える？
さらに、米国とイスラエルのイラン攻撃の正義に対しては、米国の古くからの欧州、湾岸諸国の同盟国ですら懐疑的で不満をもたらしたこと。ブルッキングス研究所中国センターのライアン・ハス所長は「戦争の正当性、遂行、その余波をめぐり、アメリカとパートナー国との間に明確な見解の相違が表面化したことで、時間とともに他の問題領域へ広がりかねない亀裂が露呈した」「中国にとって、こうした亀裂は安心材料となる」とニューズウィークにコメントしている。
ただ、中国にとってイランと密接に結びつくこと、同盟国となることが、本当に国益に合致するかといえば、これは微妙なところだ。中国は実のところロシアにさえ、本当に気を許しているとはいいがたいのだ。
ロシアよりも国家としての影響力、実力がはるかに劣るイランが、本当に中国の対等なパートナーになれるのか、中国にとっては負担、リスクが大きいだけかもしれない。
中国にとって中東においては、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の方がイランより経済的にも資源地政学的にも価値があろうし、イランの宿敵、イスラエルだって、中国にとっての経済的価値はイランよりも大きいだろう。イスラエル最大のハイファ港は中国が建設・運営しているのだ。
イランの復興・再建に伴う経済的恩恵は確かにあり、そのプロセスで中国主導の技術・サプライチェーンにイランを組み込み、中東でペトロ人民元計画を推進していく足掛かりにもなろう。ただ、中国における中東安全保障構想がサウジアラビア、エジプト、トルコ、パキスタンの4カ国を基盤としていることは変わりなく、これら諸国とイランとの関係が安定するのかどうか。中東における宗教的対立は非常に根深く、米国がさんざん手こずった歴史がある。
イラン復興再建を含めたイランとの緊密化が、本当に中国にとって漁夫の利となるか、あるいは火中の栗となって、利益以上の大やけどを負ってしまうか、その答え合わせはまだ先のことになるだろう。
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