3/8希望之声＜习紧张防范 美国找人取而代之 美军重磅重置受关注＝習近平は警戒強まる 米国は代わりのものを探している 米軍は重大な大改造に注目＞観測筋は、トランプ政権は中共と中国を区別することで、激しい衝突に備えていると指摘している。
米下院国土安全保障委員会は５日の公聴会で、米国はテロとの戦いや防止に使うのと同じ力で中共に対抗すべきだと勧告した。
トランプ政権は中共政権の正当性を否定する方向に進んでいるようだ。
ヘリテージ財団の中国戦略担当上級研究員マイケル・ピルズベリーは公聴会で、米中は長期にわたる競争に陥り、双方ともこの状況がどう終わるのか思いを巡らしており、北京は、米国が第二のゴルバチョフを探し、中共を倒すことを望んでいると思っているので、習近平はこれに対して非常に防御的で、備えていると指摘した。しかし、ピルズベリーは、実際には米国政府はそんなことはしなかったと述べた。これは実際、米国議会が埋めることができる空白である。
同氏は、冷戦時代に米国はソ連の脅威に対処するため国家安全保障会議、CIA、空軍、国防長官室を設立したが、今日では米国は北京のハイレベルの政治情勢を注視する必要があると述べた。
ピルズベリーは、「私のこのアイデアはトランプ大統領から来たもので、彼はかつて、“我々の政治は毎日新聞に書かれているが、習近平が何を心配しているかを誰が教えられるのか。我々はこれにもっと時間を費やす必要がある”と言及したことがある」と明かした。
ここまでで、皆さんのコメントを歓迎する。米国が中国で習近平に代わる人物を見つけ、中共を打倒することは可能だと思うかどうか？
トランプは中共への対処への道を切り開く一方で、ロシアとウクライナの停戦を促進し、可能な限り欧州から撤退することを望んで、欧州の配置も調整している。
テレグラフ紙は7日、トランプがドイツから米軍約3万5000人を撤退させ、東欧に配備することを検討しており、ハンガリーが第一候補だと報じた。
ドイツはヨーロッパの司令中枢である。米軍が中枢から撤退し、NATOの東側へ移動することは、軍事的重点を欧州からアジアに移すというトランプの意図を浮き彫りにするとともに、その不足分を補うためにドイツにさらなる軍事費支出を強いることになる。
元国防大学政治戦学院長の余宗基将軍は次のように分析した。「ハンガリーにおける米国の展開は、実は諸刃の剣だ。第一に、もちろんハンガリーのロシア支援はプーチン大統領の安心感を高め、米国がロシアに善意を示すのと同じことだ；しかし、米軍は機動的に展開している。今日ハンガリーに展開したとしても、明日はポーランドに展開する可能性がある。したがって、彼の展開調整は、ドイツに国防と軍事へのさらなる投資を強いることだ。」
トランプはレーガンに倣い、左翼の中共を潰してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/874202
3/8阿波羅新聞網＜川普有信心在总统任内 习近平不敢动台湾＝トランプは、習近平は彼が大統領在任中に台湾に手を出すことはないと確信している＞スコット・ベセント米財務長官は3/7、CNBCとのインタビューで、トランプ大統領は、自身の任期中は中共の習近平国家主席が台湾に対して行動を起こさないと考えていると述べた。これは、中共国が台湾を侵略するかどうかについてのトランプ政権高官による最新の声明である。
しかし、中国の王毅外相は6日の全人代で、北京は台湾と統一の野心があり、「できるし、またそうしなければならない」と改めて表明した。対照的に、スコット・ベセントは「私はトランプ大統領のリーダーシップに従う。彼（トランプ大統領）は、習近平国家主席が大統領在任中に行動を起こすことはないと確信している」と強調した。
トランプは2/26と3/3に記者団から台湾問題について何度も質問された。彼は、特定の立場を取ることを避けるため公の場でコメントするのは望まないとしながらも、中共国が台湾に侵攻すれば「大惨事」となり、米国は大きな影響を受けるだろうと強調した。トランプは3/3、TSMCの魏哲家（ジェフリー・ウェイ）会長とともに、TSMCが米国への投資を1000億ドル増やすと発表した際、台湾の安全保障に対して関心を寄せていると改めて表明した。
国防政策担当次官候補のエルブリッジ・コルビーは3/4の上院公聴会で、台湾の安全保障は米国の利益に関係しており、台湾を失うことは「大惨事」であり、米軍は台湾海峡での紛争を防ぐ準備を加速する必要があると述べた。
ルビオ米国務長官は2/25、フォックスニュースの独占インタビューに応じ、米国は台湾の地位のいかなる強制的な変更にも反対すると改めて表明し、中共国による台湾侵攻を阻止するという米国の約束を履行すると強調した。ヘグゼス国防長官も2/12、米国は太平洋における中共国との戦争を抑止し、抑止力が失敗しないことを確実にすることを優先していると述べた。
ルビオ米国務長官は2/25、フォックス・ニュースの朝の番組「フォックス・アンド・フレンズ」の司会者ブライアン・キルミードからインタビューを受けた。台湾問題についての質問に答える中で、同氏は「台湾問題に関して、我々は長年の立場を放棄するつもりはない。それは、台湾の地位を変えようとするいかなる強制、強要、脅迫の試みにも反対するというものだ。これは1970年代後半から我々がとってきた立場であり、今も変わらない。我々の立場は変わらない」と述べた。
習が冒険に走らないように。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186791.html
3/8阿波羅新聞網＜今天特大新闻！中共将遭全球索巨债 美密州赢史无前例判决成第一例＝本日のビッグニュース！中共は世界から巨額の賠償を求められる。ミズーリ州が前例のない初の判決で勝利＞アポロネット王篤若記者の報道：ミズーリ州ジェファーソンシティ – 2025年3月7日 – ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは本日、画期的な法的勝利を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした責任について中共（CCP）に対して記録的な240億ドルの賠償金を勝ち取った。連邦裁判所が下したこの判決はミズーリ州史上最大のものであり、世界的な健康危機に対する責任を外国政府に負わせる前例となる。
他の州、国も米国で提訴したら。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186689.html
3/8阿波羅新聞網＜川普暗示：美军重返阿富汗—川普一心要拿回阿富汗空军基地都是因为中国＝トランプ、米軍アフガニスタン復帰を示唆－トランプは中国に向けアフガニスタン空軍基地奪還を決意＞タリバンは、トランプ米大統領の発言に反駁し、バグラム空軍基地は中国によって管理されていないと述べた。
トランプ米大統領は「中国が現在バグラムを支配している」と主張し、アフガニスタンのバグラム空軍基地に米軍を復帰させる意向を表明した。
ユーラシアン・タイムズ紙は、約1か月前、トランプ大統領が、中国の影響力拡大に対抗するため「バグラムに少数の部隊を駐留させる」と述べ、米国がアフガニスタンに再び戻る可能性を示唆したと報じた。トランプがバグラムに焦点を当てているのは、アフガニスタンそのもののためではない。 「我々はアフガニスタンのためではなく、中国のためこの基地を維持したい」と彼は述べ、基地は中国の核施設から「わずか１時間」の距離にあり、それが基地の主な戦略的価値であることを強調した。
バイデンとミリーのエラー。
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186655.html
3/8阿波羅新聞網＜中共遭史诗级重创！美众院委员会通过法案 支持台成IMF成员＝中共は叙事詩的打撃を受けた！米下院委員会、台湾のIMF加盟を支持する法案を可決＞台湾の国際通貨基金（IMF）参加を支援することを目的とした超党派法案が水曜日（3/5）、米議会で法案審議に進み、下院金融サービス委員会の投票を通過した。
2025年台湾差別禁止法（H.R.910）は、カリフォルニア州共和党下院議員の金映玉（ヤング・キム）とテキサス州民主党下院議員のアル・グリーンによって2/4に提出された超党派法案である。
金融委員会が法案910号を採決する前に、金映玉は、米国の長期政策は台湾の国際機関への参加を支持することであり、米国は台湾が参加できない国際機関でも台湾を代弁しており、この原則は数十年にわたって共和党政権と民主党政権の両方で可決されており、米国議会で可決された法案でも繰り返し確認されてきたと述べた。
台湾はIMFに加盟するために国連に加盟する必要はない
中国の対外融資はIMFの活動を脅かす
中国が国際金融政策を左右することを許してはならない
IMFの台湾参加は是非。
写真資料：カリフォルニア州選出の共和党下院議員、金映玉。 （2024年4月15日）
https://www.aboluowang.com/2025/0308/2186596.html
https://x.com/i/status/1898056700311089524
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 3 時間
哀れなアイルランドは宗教と言論の自由に対する迫害を実行している！
【🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校教師エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。
バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、同氏にさらなる処罰を科している。
これはひどい。 】
@Terenceshen @realTaoRay @sifan198964 @HeQinglian
もっと見る
引用
Cillian @CilComLFC 3月8日
🇮🇪速報：アイルランドのキリスト教学校の教師、エノック・バークは、「トランスジェンダー」の生徒に対して代名詞「they/them」を使用することを拒否したため、給与を剥奪される予定。
バークはすでに500日間刑務所で過ごしており、アイルランドの裁判所は現在、彼にさらなる処罰を科している。
これは恐ろしい。
もっと見る
舛添氏の記事では、今までの米国頼みの防衛のあり方がおかしかったということ。民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは日米安保条約やNATOを通じて米国の世界覇権を強化し、他国に軍拡をさせないできた。トランプになってその制約が解けたのだから、それを利用しないといけない。ロ・ウ戦争で分かるように、いつ戦争が起きてもおかしくない。侵略の理由は後でついてくると言った感じ。正義が必ずしも勝つわけではない。
似非平和主義者の言説が如何に虚しいか、この目で確かめられたでしょう。防衛予算もさることながら、法的に戦えるようにしないと、日本はなくなってしまう。軍拡＝悪ではない。しかし、大艦巨砲主義のように時代遅れのシステムに予算をつぎ込まないようにしないといけない。
日米安保破棄の可能性だってあるのだから、日本人は真剣に核保有を議論し、世界に唯一の核被爆国として核保有の権利があることを主張して、保有すればよい。ポーランドのトｳスク首相は核保有も検討すると発言。彼らはスターリンとヒットラーのせいで国が消滅させられた思いがある。それで二度とそういうことが起きてはいけないと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6b292b1cc6b4856daa331cf1c6d2fb16df9bde
記事
トランプ大統領（写真：REX/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。
アメリカ第一主義
現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。
アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き（deal）」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。
日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。
アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。
そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。
ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。
欧州は防衛費増額へ
トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。
3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ（125兆円）規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。
「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長（写真：ロイター/アフロ）
具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資枠を設ける。
また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3％以内に、また債務残高をGDPの60％以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項（escape clause）である。
2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。
今回は、罰則（ペナルティー）を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。
3月4日、ドイツの与野党は、国防費を増やすために、憲法で定められている借り入れ制限（債務ブレーキ）を緩和することで合意した。その結果、2030年までに最大2200億ユーロの支出増が可能で、防衛予算を増加することに使うことができる。
このような措置を講じるのは、ウクライナへの軍事支援を一時停止したトランプ政権下では、ヨーロッパがウクライナへの支援を強化せねばならないことが明白になったからである。
フランス、「核の傘」を拡大
3月5日夜、フランスのマクロン仏大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、ロシアの脅威が迫っているとし、またアメリカが自分たちの味方でなくなることも想定しなければならないとした。そして、フランスの核抑止力をヨーロッパにも拡大することについて戦略的議論を始めると明言した。
テレビ演説するマクロン大統領（写真：REX/アフロ）
この考え方は、マクロンの持論であるが、メルツ次期ドイツ首相からも、検討するように要請があったという。
ただ、核兵器使用の最終決定権はフランス大統領が持つという。
フランスは、ICBMは保有していないが、中距離射程の核兵器を持つ。もしロシアがフランスを攻撃すれば、フランスはロシアに核で反撃する。それが核抑止力として機能するという発想である。
この核戦略は広く国民に支持されており、それが電力の8割を原子力発電に依存するという原発大国にもつながっている。
普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、近代の欧州を発端とする戦争は、ドイツとフランスの戦いであった。そこでその反省から、第二次世界大戦後にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国の6カ国は、1952年にヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）を、1957年にヨーロッパ経済共同体（EEC）、ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）を発足させた。
1967年にECSCとEECとEURATOMが統合されて、ヨーロッパ共同体（EC）となり、1999年1月に単一通貨ユーロがスタートし、2009年にECはヨーロッパ連合（EU）となったのである。
しかし、防衛分野における共同体、つまり欧州防衛共同体（European Defence Community、EDC）は実現しなかった。その点については、2月22日の本コラムで解説した。
EDC構想は、1950年にフランスのルネ・プレヴァン首相が提唱したのであるが、1954年にドゴール派の反対によってフランス国会で批准されず、実現しなかった。
単独ではいつもドイツに戦争で負けているフランスは、第二次世界大戦後も対独恐怖心が消えなかった。とくに、ヒトラーにパリを陥落させられ、フランスがドイツに占領された苦い記憶がある。そこで、西ドイツ軍と合同で欧州統一軍を作ることなど論外だったのである。その後も、EDCが日の目を見ることはなかった。
アメリカは、1949年にNATO（北大西洋条約機構）を発足させ、1955年には西ドイツを再軍備させてNATOに加盟させた。アメリカは、そのことが西側の対東側結束を強め、同時にドイツの軍事的脅威を取り除くことになるという考えであった。
しかし、ドイツの脅威に晒されてきたフランスは、このアメリカの構想を阻止する方法として、EDCをプレヴァンが提案したのである。
NATOは機能停止か？
トランプがウクライナのNATO加盟に反対しているため、ゼレンスキーは、ヨーロッパ統一軍の結成を求めているが、2週間前の私の論考では、それは容易ではないという結論であった。
ところが、トランプ・ゼレンスキー決裂によって、EDC実現の可能性すら見え始めたような気がする。しかも、マクロンがフランスの核抑止拡大論を展開したために、さらにそれが現実味を増してきた。
NATOの盟主はアメリカである。そのアメリカがヨーロッパの防衛には無関心で、ヨーロッパはヨーロッパ自らで守れというのであれば、NATOは機能を停止する。
1989年にベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦が終わった。そして、1991年にはソ連邦が解体した。このことは、ヨーロッパ諸国の防衛政策や経済政策を大きく変えることになった。
ドイツがその典型で、ロシアの天然ガスを安価に購入し、工作機械や自動車を輸出するなど経済関係を強化していった。
緊張緩和はヨーロッパを軍縮へと導いた。自前の軍需産業を強化せずに、アメリカなどから武器を輸入する方針を進めたのである。その結果、ウクライナ戦争勃発後には、EUの武器調達の6割がアメリカから、それも含めて8割は域外からであった。つまり、EUは、必要な武器を自給自足できなくなっているのである。
そこで、昨年には、EUは、2030年までに武器の40％を域内で共同調達することを決めたが、今回のトランプ政権の登場で、その計画をさらに強力に推進することにしたのである。
アメリカのトランプ政権の誕生は、以上のように、ヨーロッパに防衛戦略の根本的見直しを迫っている。日本にもまた、先述したように、日米安保条約の見直し、防衛費の増額というような様々な要求が突きつけられるであろう。
「防衛オタク」の石破首相は、日本の国益を守るために、どのような対トランプ戦略を構築するのであろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
