3/17The Gateway Pundit＜Is This the Key Aide Behind Biden Autopen Pardons? Biden White House Staff Secretary Lashes Out at Trump For Declaring Biden’s Autopen Pardons “Void”＝ これがバイデンのオートペン恩赦の背後にいる重要な補佐官か？バイデンのWHスタッフ秘書、バイデンのオートペン恩赦を「無効」と宣言したトランプを激しく非難＞
認知症大統領に代わって、勝手に署名するのは犯罪では。厳しく捜査したほうが良い。ニーラ・タンデンがバイデンから委任を受けたというなら証拠を出さないと。
ニーラ・タンデン
これがバイデンの自動恩赦の背後にいる重要な補佐官なのか？
以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
トランプ大統領は日曜の深夜0時過ぎにジョー・バイデンの自動恩赦が無効であると宣言した。
「スリーピー・ジョー・バイデンが政治凶悪犯の非選抜委員会とその他多くの人々に与えた「恩赦」は、オートペンによって行われたという事実により、無効で、中身がなく、これ以上の効力も効果もないと宣言されます。言い換えれば、ジョー・バイデンはそれに署名していませんが、もっと重要なことに、彼はそれについて何も知りませんでした！必要な恩赦文書はバイデンに説明されておらず、承認もされていませんでした。彼はそれについて何も知らず、知っていた人々は罪を犯した可能性があります。したがって、私や他の多くの無実の人々に対する2年間の魔女狩りで得られたすべての証拠を破壊し、削除した非選抜委員会の人々は、最高レベルの調査の対象であることを十分に理解する必要があります。事実、彼らはおそらく、我が国史上最悪の大統領である悪徳ジョー・バイデンの知らないうちに、または同意なしに彼らに代わって署名された文書の責任を負っていたのです！」とトランプはTruth Socialで述べた。
トランプ大統領はまた、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、バイデン氏の自動恩赦は「無効」だと述べた。
「バイデン氏はそれが行われていることを全く知らなかったはずだから、それらは無効だと言うだろう」とトランプ氏は述べた。
https://x.com/i/status/1901637529767649492
ジョー・バイデン氏が2022年12月にセントクロイ島でゴルフ中に恩赦を自動的に申請した際に、バイデン氏の元WHスタッフ秘書がトランプ氏を激しく非難した。
「もっと重要なのは、トランプ氏のオートペン署名があるものはすべて現政権と前政権で無効になるということなのか？ どの政権でもオートペン署名はたくさんあるからだ。一部の野心的な弁護士は訴訟を起こしたがるかもしれない」とニーラ・タンデン氏は月曜日の朝に語った。
オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンが米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦書を自動署名していた当時、WHのスタッフ長官はニーラ・タンデンだったと指摘した。
ウィキリークスが公開したポデスタの電子メールには、ニーラ・タンデンの名前が頻繁に登場していた。
タンデン氏はロシアゲート陰謀論を最も声高に主張した人物の一人だ。彼女はヒラリー・クリントン氏のために働いていた間、共和党を攻撃しただけでなく、バーニー・サンダース上院議員とその支持者を攻撃した。
先週、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名を行うかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。
NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。
内部関係者はNYポスト紙に対し、バイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」
ニーラ・タンデンはバイデンの自動署名恩赦の背後にいる「主要補佐官」なのか？タンデンは、OMB長官の指名を撤回させられた後、バイデンのWHの主要スタッフとして働き始めた。
「バイデン氏が米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦を自動的に取得した当時、あなたはWHのスタッフ長官でした」とオーバーサイト・プロジェクトはニーラ・タンデン氏のツイートに応えて述べた。
「それはあなたですか？」と彼らは尋ねました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/is-this-key-aide-behind-biden-autopen-pardons/
3/16The Gateway Pundit＜Democrats Hit Rock Bottom! NBC Poll Shows Just 7% of Americans Have a ‘Very’ Favorable Opinion of the Democrat Party＝民主党はどん底に陥る！NBCの世論調査によると、民主党に対して「非常に」好意的な意見を持つ米国人はわずか7％＞
民主党はずっと不正選挙で勝ってきたから、国民の意向を無視した政治に狎れてきた咎めが出ている。
最新のNBCニュースの世論調査が悲惨な現実を明らかにし、民主党は完全に崩壊している。
国民が民主党の過激な政策と終わりのない失敗を拒否する中、民主党に対して「非常に肯定的な」見方をしている米国人はわずか7％で、極左ネットワークのNBCニュースによると、1990年に遡る世論調査史上最低を記録した。
そして、登録有権者のうち、民主党を「好意的に」見ていると答えたのはわずか27％だった。
米国人は過激な左派を拒絶している。民主党の破滅的な政策にうんざりしているのは共和党員だけではない。民主党の有権者の約20％が、党の指導力と方向性の欠如に嫌気がさし、民主党に背を向けている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/democrats-hit-rock-bottom-nbc-poll-shows-just/
https://x.com/i/status/1901345146140238205
3/17Rasmussen Reports＜47% Wearing Green for St. Patrick’s Day＝47% 聖パトリックデーに緑の服を着る＞
今日は聖パトリックの日で、米国人のほぼ半数がアイルランドの伝統を祝う毎年恒例のイベントに参加する。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の47%が今日緑色の服を着ると答え、30%は着ないと答え、23%はわからないと答えた。これらの調査結果は、 2023年の聖パトリックの祝日以来、ほとんど変わっていない。
3/18阿波羅新聞網＜习近平跪了！将朝拜华府 川普亲曝—川普：习会在不久的将来访问华盛顿＝習近平はひざまずく！ワシントンに拝謁する トランプは、習が近い将来ワシントンを訪問することを自ら明らかにした＞トランプ米大統領は就任してから、中共による米国へのフェンタニル輸出の取り締まりの甘さを理由に、中国からの輸入品に2度にわたり関税を課した。トランプは月曜日（3/17）、米中貿易摩擦が激化する中、中共指導者、習近平が近々ワシントンを訪問すると述べた。
習は大名行列にするのでは。でも今の陣容ではトランプチームに勝てないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2190971.html
3/18阿波羅新聞網＜福奇噩耗！川普宣布废掉拜登特赦令＝ファウチにとって悪いニュース！トランプはバイデンの恩赦命令の撤回を発表＞バイデンは退任当日、「1/6特別委員会」の委員9人に予防恩赦を発令したが、その中には同委員会のリーダーであるミシシッピ州選出の民主党下院議員ベニー・トンプソンとワイオミング州選出の元共和党下院議員リズ・チェイニーも含まれていた。チェイニーはその後、2024年の選挙で裏切り、当時の副大統領カマラ・ハリスを支持した。
バイデン（写真左）は退任を前に、トランプが敵視するファウチと議事堂暴動調査委員会のメンバーに予防的恩赦を与えた。 AP通信のファイル写真からの合成画像
バイデンが予防恩赦を発令した後、トランプ大統領は激怒し、この措置を「恥ずべきことだ」と非難し、「彼らの多くは重罪を犯したのだ！」と述べた。裁判所が「自動署名機」論争をめぐるバイデンの恩赦に対して法的措置を取るかどうかはまだ明らかではない。
最高裁へ持ち込めば良い。認知症大統領だったのだから無効にすべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191033.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
それはつまり、米国が企画した「トランプ・習誕生日会」は成功したということか？両氏の誕生日はわずか一日違いだ。そうだとすれば、米国の対中政策は、毎日一部の人が言うように「中国を徹底的に叩く」ものではなく、「全面的な競争、重要分野での制限、広範な経済協力」という基調に依然基づくものとなるはずだ。
2020年選挙で中共は民主党に手を貸したから、トランプは許さないと思う。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2 時間
トランプ米大統領は、世界二大経済大国間の貿易摩擦が激化する中、中国の習近平国家主席が近くワシントンを訪問すると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250318-6031865
何清漣 @HeQinglian 11 時間
【2/17、上海の裁判所は出版者兼ラジオ司会者の李延賀（富察）に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。李延賀は八旗出版社の創設者であり、中共の海外メディアにおける影響力を調査した@HeQinglianの「紅色滲透」など、中共を批判する本を出版している】
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引用
アイリス・スー @IrisYNH 15 時間
2/17、上海の裁判所は出版者でラジオ司会者の李延賀に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。Gusa Publishingの創設者である李は、中共を批判する書籍を出版しており、その中には中共の海外メディアへの影響を検証した@HeQinglianの紅色滲透も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 37 分
3/15にWHが発表した「ラディカル・アメリカの声」をご覧ください。
https://whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/
83年間存在し、第二次世界大戦と冷戦中に米国に多大な貢献をした全国的なメディアは、近年の指導部の誤った行動と腐敗のために死亡宣告され、まともな葬儀さえ行われなかった。
運命は人を惑わすとしか言えない。
引用
T @wj20200118 22時間
返信先：@HeQinglian
カリ・レイクは、VOAの中には中共のスパイがおり、国家安全保障問題に関わっていると非難したようだ。これは家賃や装飾費の問題ではない。もちろん、彼女が証拠を挙げるのを見たい。
朝香氏の記事では、E・ルトワックが「艦艇が多ければよいというものではない。原潜から攻撃させれば簡単に撃沈できる」と言っていた。
2021/08/21ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ＜｢”中国海軍は世界一”は真っ赤なウソ｣台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない＞
https://president.jp/articles/-/49003
マスクは、有人戦闘機は愚の骨頂と。科学の進歩に合わせた戦争設計が必要と言うこと。但しそれを造る工場が自国内にないと問題。少なくとも同盟国で製造能力は持たないと。
朝香氏の言うように、日本はウクライナ支援より、台湾有事に備えて、自国の防衛力強化に励んだ方が良い。自分の頭の上の蠅を追い払えない人間が、綺麗事を言っても。ウクライナは欧州に任せるべき。
記事
ますます優勢になる中国の海軍力
トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。
狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。
トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。
そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。
トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。
by Gettyimages
例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。
中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。
この限られた領域においては、中国の海軍力は優勢になりつつあり、この傾向は今後さらに強まっていくというのは、侮らないで見ておくべき現実だ。
古い米軍の艦船がどんどん引退に追い込まれる一方、中国の艦船はさらに充実することは、容易に想像できるからだ。
こういう状態に危機感を抱いたトランプは、ホワイトハウス内に造船局を新設すると発表し、国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させることを打ち出したが、トランプ政権の動きはそれだけではない。
なんと米通商代表部（USTR）は中国製の船が米国の港を使う場合、1回あたり100万ドル（約1.5億円）の入港料を徴収する案を公表した。
ここでのポイントは中国籍の船ではなく、中国製の船であるというところだ。
普通に考えれば、これは無茶苦茶としか言いようがない。
船は何十年も使い続けるものだ。中国製の船だとアメリカに事実上入港できないとなれば、中国製の船の所有者の打撃は実に大きい。
中国製の船の所有者が世界中にいることを考えれば、世界中から反発を喰らいそうな政策だ。
だがそういう政策を打ち出してでも、中国に造船が集中する状況を変えなければならないと、トランプ政権は真剣に考えているのだ。
ウクライナでますます軍事的体力を落としたアメリカ
単純な善悪論に基づく考え方では、軍事的な視点が一般に抜け落ちがちである。軍事のことを真剣に考えることを、けがらわしいとか野蛮だと思う人さえ多いだろう。
しかし、「正義」なり「道理」なりが通用するのは、軍事を必要とせずとも、正義や道理が機能する社会的な仕組みが機能している場合に限られるのが現実だ。
表面的には軍事的なものが全く機能していないように見え、軍事的な解決が重要だとは全く感じられないまま進んでいく日常においても、根底においては、軍事は一般的な「正義」や「道理」よりも優先しているのが実際である。
ここでウクライナについて考えてみよう。
ウクライナを守るためには、ロシアからの軍事侵攻をなんとしてでもさせないということが重要だったのだが、これを西側は事実上許してしまった。
ロシアの行動は正義や道理に沿って判断すれば絶対に許されることではないが、これに対処するとすればロシアを口先でいくら厳しく批判しても変わらず、軍事的な対応を交えて解決を図る以外にはない。
それなのに西側陣営は、ロシア側の核の脅しにビビりながら、ウクライナが勝てるようなレベルの支援は決して行わなかったし、支援体制を迅速に構築することもしなかった。ウクライナが敗北するのを止めるレベルの支援しか行わなかったのだ。その中でずるずると戦争を長引かせ、結果としてウクライナをどんどんと疲弊させていったのだ。
ここでもう一つ見ておかなければならないのは、バイデン政権の4年間で、アメリカの国防力は大きく削減されたというところだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年3月13日の「米軍を縮小するバイデン氏」という社説で次のように記した。
「2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の国防総省予算としてバイデン大統領が要求した8500億ドル（約125兆円）は、2024年度から1％増えただけだ。これはインフレ調整後の実質ではマイナスになり、バイデン氏はこうした提案を4年連続で行っている」
バイデン民主党はネオコン勢力が支配して、各地で戦争を引き起こしてそこに武器などを売りつけて儲けることを狙っている戦争屋だったという話を信じている人も多いが、それは真実からかけ離れた議論だ。
彼らが戦争屋だったなら、紛争発生を口実として軍事予算を増やしていただろう。
意図的かどうかは別として、彼らは各地で紛争が生み出されるのを事実上容認しながら、その一方で戦争に備える軍事予算は年々削減しつつ、米軍の武器在庫をどんどん枯渇化させていったのだ。
この結果としてアメリカは、ウクライナの支援を続けながら、中国の台湾侵略の野望を食い止める力をどんどん失っていったと言わざるをえない。
この現実からトランプ政権は出発したのである。
日本よ、ウクライナ支援ではなく対中強化を
さて、トランプの国防戦略の理論面から担うのは、リアリストの戦略家として知られるエルブリッジ・コルビーだ。
コルビーは、今やアメリカには十分な国防力がなく、中国の台湾侵略を抑制することに米軍が全力を傾けても抑制できるかわからないと考えている。
最近コルビーは台湾にGDPの10％の国防費を、日本には3％の国防費をそれぞれ求めて注目を浴びたが、彼の目からすれば、そのくらい台湾は危険な状況にある。
これをリアルな前提とした場合に、台湾有事に備える戦力を考えずに、とにかくロシアの道義的な悪を絶対に許すことはできないとの立場で突っ走るのが正解なのかというのが、コルビーの判断だ。
アメリカには道義を重視して、中国もロシアも許さないとするマット・ポッティンジャーのような人物もいるが、トランプは1期目で重用したポッティンジャーを外し、コルビーに切り替えた。
コルビーは2024年6月に読売新聞上で、次のように発言している。
「道徳的観点からウクライナの大義を支持しているが、米国はすでにウクライナに1700億ドルを援助し、武器も大量に与えた。だから、これからはトランプ氏の言うように、欧州にやってもらえばいいのではないか」
正義の立場に立てば、ウクライナを当然支持すべきだが、もうアメリカにはウクライナを支持する余力はないのだということを、正直に語っているのだ。
ちなみにコルビーは次のようにも発言している。
「日本政府への最大の不満は、防衛面での動きが鈍いことに加え、ウクライナ支援に集中していることだ。中国の長期的目標は、日本を米国との同盟から切り離し、一種の属国にさせることだ。日本は自国を守ることに集中すべきだ。」
日本はウクライナの状況を見て優等生的な態度を見せている場合なのか。自国の安全保障に直結することをもっと真剣に考えるべきではないのか。こうコルビーは発言しているのだ。
突っ張りきれないロシアの事情
トランプがウクライナの停戦を最優先する姿勢を示している理由は、無視できない中国の脅威の大きさに対しての、現実のアメリカの対応能力の乏しさにある。
もっとも、いくらトランプが停戦を望んだとしても、ロシア側がこれを飲むかどうかはもちろんわからない。
とはいえ、可能性は間違いなくある。
現在ロシアはウクライナより優位に戦争を進めているとはいえ、ロシアもかなり苦しいところに追い込まれてきている。
この3年余りの戦争の中で、ロシア軍の装甲車両はすでに12000両程度失われ、さすがに在庫が枯渇してきている。
装甲車の準備ができなくなってきた中で、装甲車の代わりに小型乗用車の突撃が常態化し、輸送にロバや馬も使い始めている有様だ。
北朝鮮兵に頼らなければならないほどに、ロシアは兵士不足にも苦しんでいる。
経済面でも戦争経済の歪みがロシア経済に打撃を与えているのが、ロシア国内でも報じられるようになった。
ロシアの有力紙「独立新聞」は、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、今年の在庫は昨年の2倍に上るようになり、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性を指摘している。インフレ抑制とルーブルの通貨価値を守るためには高金利政策をとらざるをえないが、その結果として自動車ローンが組めなくなっているのだ。
中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みとなっている。
ロシアの体制紙のイズベスチヤは、政策金利が21％に達する高金利のために、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）と過去最高になったこと、銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったことを報じた。
ロシアの大手コンサル会社によると、2025年の新築物件販売数は2024年比で19～35％減少するとの見通しだ。
経済紙ベドモスチは、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」との記事を掲載した。
露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長は「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」と苦言を呈した。
ロイターは、ロシアの経済発展省の内部の報告書の中に「テクニカル・リセッション（景気後退）に及びかねない景気の減速が、インフレ率の鈍化よりはるかに速いペースで起こる可能性が高まっている」との文言があったことを報じている。
だから突っ張りきれない国内事情を優先して、ロシアが停戦に応じる可能性はあるはずだ。
ただただ、国力を対中国に集中するために
トランプが口先で極端なロシア寄りの姿勢を示したのは、ロシアを停戦に応じさせるための誘い水だった。ロシアに好意的なトランプ発言がロシア国内でも大々的に何度も報じられたことで、ロシアの空気を変えようとしたのだろう。
それでも停戦が必ず起こるかどうかはわからない。
先日ウクライナが合意した停戦案には、ロシア側が求めていた、ウクライナの4つの州からのウクライナ軍の全面的な撤退とか、ウクライナのNATO非加盟の確約といった条件は示されていない。アメリカはウクライナの主権と独立を守る姿勢を放棄していないし、それゆえにウクライナはアメリカの停戦案に同意したのだ。
だからそれでは乗れないと、ロシアが拒絶することは当然ありうる。
ただいずれにせよ、アメリカはウクライナから手を引き、中国対応に集中しなければならないのだ。そのためにはヨーロッパがアメリカの負担をほぼ全て引き受けてくれるくらいに意識を変えてくれることがどうしても必要になった。
それに即した動きを実現するために、トランプがマッドマン戦略でヨーロッパを慌てさせ、この間の動きを作ってきたと見るのが、正しいのではないか。
私はこんなふうに見ている。
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