2/27Rasmussen Reports＜FBI Director Kash Patel Starts With 47% Favorability＝FBI長官カシュ・パテルの好感度は47%＞
連邦捜査局の長官として新たに承認されたカシュ・パテル氏に対して、好意的な意見を持つ有権者が、好意的でない意見を持つ有権者を二桁の差で上回った。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の47%がパテル氏を好意的に評価しており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。36%はパテル氏を好意的に評価しておらず、そのうち27%が非常に好意的に評価していない。17%はわからないと回答している。
2/28阿波羅新聞網＜将俄罗斯完全剥离中共国？卢比奥直言—卢比奥谈反向尼克松，北京回应＝ロシアを中共から完全に分離？ルビオが発言 – ルビオが逆ニクソンについて語る、北京が反応＞マルコ・ルビオ米国務長官は最近のインタビューで、ロシアと中国の緊密な関係に対処するためのトランプ政権の戦略を概説し、核兵器を保有する隣国２国の間に亀裂を生じさせることなく両国関係を淡くなるようにしたいとワシントンは望んでいると述べた。
極右メディアのブライトバート・ニュースの記者から、ロシアとウクライナの戦争を終わらせようとするトランプの取り組みは、1972年にニクソンがソ連を封じ込めるために中国を訪問した有名な瞬間に似ているかと問われると、ルビオはこう答えた。「我々がロシアと中国との関係を完全に切り離せるかどうかは分からない。中国とロシアがお互い牽制し合うことは世界の安定にとって良いことではないと思う。彼らはどちらも核保有国であるが、現状ではロシアが中国にますます依存するようになっている。よく考えてみると、これは良い結果ではない」
ルビオは、米中関係が今世紀の方向性を決定すると考えている。したがって、ロシアと米国双方にとってより良い結果は、ロシアがもはや「小さなパートナー」（または二次的なパートナー、ジュニアパートナー）として中国に完全に依存しないことである。
ルビオは「21世紀の大事な事は米国と中国の関係だ。長期的に見てロシアが中国の永久的な小パートナーになれば、2つの核保有国が米国に対抗して同盟を組むこともある。10年後或いは5年後、この傾向が続けば、我々は次のような状況に陥るかもしれない。ロシアが米国との関係改善を望んでいるかどうかに関わらず、米国がロシアとの関係を断ち切ったためにロシアは中国に完全に依存するようになり、関係改善が不可能になるかもしれない」と語った。
ルビオはさらに、「これが我々にとって良い結果になるかどうかは分からない。我々にとってより良い結果は、（米国とロシアの間の）関係を確立することだろう。我々は中国と競争し、さらには直接対決するだろう。軍事的対立ではなく、他の側面で対決することを願っている。なぜなら、中国は貿易と経済においてあらゆる種類の不正行為や窃盗を行っているからだ」と付け加えた。
三国志の世界（天下三分の計）。
https://www.aboluowang.com/2025/0228/2182216.html
2/27阿波羅新聞網＜俄若能保留乌领土不还 向中共释危险讯号？川普呛4字＝もしロシアがウクライナの領土を保持し返還しない場合、中共に危険なシグナルを送ることになるだろうか？トランプは4文字言葉を言った＞ロシアとウクライナの戦争は3年も続いており、まだ終わっていない。トランプ米大統領は選挙前の公約である戦争終結の実現に全力を尽くしている。トランプは東部時間26日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪問し、両者が希土類鉱物協定に署名することを確認した。キエフは米国に対し、ウクライナの安全保障にコミットするよう要求した。トランプ大統領は26日、「安全保障についてあまり多くの保証は与えない」としながらも、ロシアが占領したウクライナ領土の返還をできるだけ期待していると述べた。ロシアが占領地を保持することを許せば、中共に危険なシグナルを送ることになるのでは？トランプはためらうことなく「やってみろ（試試看啊）」と答えた。
海上封鎖にしろ、軍事演習にしろ、米国に見張られている。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182109.html
2/27阿波羅新聞網＜“如果半夜接获情报 中共侵台…会采何行动”鲁比欧这样回答＝「中共が台湾に侵攻しているという情報を夜中に受け取ったら…どのような行動を取るのか？」ルビオはこう答えた＞ルビオ国務長官は本日のインタビューで、米国は台湾の地位を変えようとするいかなる強制的または威圧的な試みにも反対すると述べた。これは長年にわたる米国の立場であり、今後も放棄されることはない。ルビオは、もし中国が台湾に侵攻しているという情報が真夜中に入ってきた場合、米国はこれを防ぐという約束を果たすだろうし、北京もこれを理解していると述べた。
米国の派兵が抑止力。
https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182081.html
2/26希望之声＜川普对台态度曝光 传习抢钱备战＝トランプの台湾に対する姿勢が暴露、習は戦争準備のための資金集めの噂も＞中共内部からの情報によると、中南海は、米国とロシアが次に4つの行動を起こすと予想しており、そのどれもがさらに致命的であり、その結果中共はリスクを取る選択をする可能性があるという。
オーストラリア在住の学者、袁紅氷は最近、「看中国」に、人民解放軍の専門家チームが最近4つの判断を下したと明かした。第一に、プーチンは恐らくトランプの和解を受け入れ、ロシアと米国の政治・経済関係を強化し、共産中国を徐々に見捨て、米国が中共を封じ込めるのを支援する可能性もある。第二に、米国は関税戦争、経済戦争、貿易戦争など、中共に対する全面的な封じ込めを強化し、中国の最恵国待遇を廃止する可能性が高い。
第三に、米国は新型コロナウイルスについて中国に責任を問う可能性が高い。
トランプがWHに戻って以降、CIA、WH報道官、マスク、そしてトランプ自身に至るまで、誰もが新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと公言している。専門家達は以前、米国は損害賠償主張への道を開いており、将来的には中共の資産を凍結したり、中共関係者に制裁を課したりする可能性があると示唆していた。
人民解放軍専門家チームによる4番目の予測は、米国が台湾への支援を間違いなく強化するだろうということだ。これには台湾への軍事援助の増強、台湾駐留部隊の規模の拡大、台湾との公式交流の強化、さらには台湾の国連加盟を支持する「一つの中国、一つの台湾」計画の提案も含まれる可能性がある。
中国人民解放軍はまた、台湾での大規模なリコール運動により、2026年の地方選挙で国民党が優位性を失い、平和的な統一が基本的に不可能になる可能性があると考えている。
そういえば、人民解放軍の予測の一つが今日部分的に確認された。トランプは就任直後、対外援助プロジェクトが米国優先の政策に沿っているかどうかを再評価するため、すべての対外援助資金を90日間凍結すると発表した。
米国は現在、台湾への軍事援助8億7000万ドルとフィリピン治安部隊への3億3600万ドルを含む53億ドルの対外援助の凍結を解除している。この2つを合わせると、これまで凍結解除された資金の22％を占め、トランプ政権にとって太平洋地域がいかに重要かを示している。
米紙ナショナル・レビューも、これは「中国を封じ込めるという米国の固い決意を示す強いメッセージだ」と国務省報道官が述べたと報じた。
欧州は欧州で、米国は対中優先。
https://www.soundofhope.org/post/872000
https://x.com/i/status/1895082417934770357
何清漣 @HeQinglian 9 時間
翻訳： 【今年の人： USAIDがタイム誌にゼレンスキーを今年の人として選出するために400万ドルを支払ったと聞いて驚くか? 】、これは2014年に起きた「南方報業メデイア集団の沈顥らが有料ニュースで不法に利益を得ていた報道恐喝事件」を思い出す。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 12時間
今年の人：USAIDがタイム誌に400万ドルを支払って、ゼレンスキーを今年の人として選んだと知ったら驚くか？
何清漣 @HeQinglian 10 時間
USAIDの凍結解除に関する控訴裁判所の判決に関する最新情報：最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事は水曜日の夜、最高裁判事が事件を審議するまで下級裁判所の命令を一時的に停止する短い命令を出した。アミール・アリ判事は火曜日に出した命令で、トランプ政権は水曜日の夜12時までに凍結を解除するよう求めていた。
何清漣 @HeQinglian 7 時間
最新ニュース：米国はNATO同盟国への直接支援を停止する！米国はまもなく欧州から軍隊を撤退させ、米国の納税者に何十億ドルもの節約をもたらすだろう!
——これは正式な通知である。欧州のドイツには10万人の米軍が駐留しており、撤退には約1年かかるだろう。 「３つの依存」から「３つの反対」への変更を発表したばかりのドイツのメルツ新首相はどのように反応するだろうか。 😅
引用
米国国土安全ニュース @defense_civil25 2月27日
🚨最新情報：米国はNATO同盟国への直接支援を打ち切っている! 米国はまもなく欧州から軍を撤退させ、米国納税者の数十億ドルを節約する!
何清漣 @HeQinglian 7 時間
「中国に対抗する米ロ同盟は単なる希望」、 西側メディアで最近よく聞かれる「米国とロシアは中国に対抗するために同盟を結ぶだろう」という話について、著者は、これは中国と手を結び、ソ連に対抗するため、ニクソンの氷を溶かす旅を思い起こさせるが、メディアの単なる希望的観測に過ぎないと考えている。その理由は次のとおり。
- 今日のロシアが直面している状況は、1970 年代初頭の中国が直面していた状況とは大きく異なる。ロシアの観点からすると、米国との関係を正常化する必要性が高まっているが、中国と断交する必要はない。
もっと見る
https://x.com/i/status/1895179735682175071
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7 時間
速報： 🚨 エプスタイン文書の第一弾がジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を公表しようとしている。
これからエキサイティングなことが始まる!
引用
トム・ホーマン – 国境皇帝の解説ニュース @TomHoman_ 7 時間
速報：🚨 エプスタインに関するファイルの第 1 フェーズはジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を発表しようとしている。
これから良くなるよ！
何清漣 @HeQinglian 4 時間
腐敗は人間社会の宿痾で、独裁的な権力によって資源を独占する国もあれば、民主的な手段によって権力を獲得し、資源を分配する国もある。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 20 時間
[新着： DataRepublican は、「民主主義」を推進すると主張する NGO が 1,700 万ドルを受け取った経緯を明らかにした。そして「彼らがその 1,700 万ドルで行った唯一のことは、恐ろしいマペット ショーを制作することだった」と述べた。
「それは（大人の言葉）だ！」 x.com/elonmusk/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
宿題を書き写し始める。 😅
引用
SBS 中国語 @sbschinese 4 時間
オーストラリアの野党党首ピーター・ダットンは、廃止されたゴールデンビザ制度を再導入する意向を明らかにした。これはドナルド・トランプが今週発表した同様の計画と期せずして一致する動きだ。
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-han/podcast-episode/trump-is-selling-8-million-gold-card-visas-australia-could-bring-back-its-version-too/0fdfmtj8m?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na
何清漣 @HeQinglian 4時間
翻訳： 【国境を開く：
@ボーダーホークニュース
EUが赤十字や国連と協力して米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露する。 】
考え：この理由だけでも、トランプはいわゆる同盟国に25%の関税を課すべきだ。彼らは防衛を米国に頼っているが、米国にとって有害なことも行っている。彼ら自身の国がイスラム移民に乗っ取られており、米国も同じ運命をたどることを望んでいる。
日本はそうならないよう。
引用
@amuse @amuse 4時間
オープン・ボーダー：@BorderHawkNews は、赤十字や国連と連携して、EU が米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露しています。
何清漣 @HeQinglian 1 時間
最近、ロシア・ウクライナ戦争における米国と英国の役割について書かれた記事が増えている。まず、Foreign Affairsの記事「最前線の民間セクター：ビッグテックと商業と安全保障の利害が曖昧になるリスク」の要点を紹介する：1. 戦争勃発の数か月前、アマゾンウェブサービス（AWS）で政府機関のデジタル変革を担当する部門リーダーのリアムは、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
イングランド国王チャールズ3世がトランプ大統領を国賓として訪問するよう招待 https://rfi.my/BS3Z.X via
@RFI_Cn
トピック： 英国王室には、政府の外交が困難に直面したり、特定の国との関係がある程度悪化したりすると、王室が状況を救うために立ち上がるという伝統がある。女王はこれまで何度も首相を救ってきた。明らかに、チャールズ3世は母親に倣おうとしている。
朝香氏の記事では、ロウ戦争で侵略したのはロシアだから、ロシアが国際法違反を犯しているのは間違いない。ただロシアは、ドイツ統合時の米国の口約束「NATOの東漸はしない」を米国が破ってきて、カラー革命を起こしてきたのに業を煮やし、この挙に出た。一番悪いのは米国。勿論被害国はウクライナである。
ウ国の腐敗は被侵略の事実とは関係がない。ただ、支援の金が一部の人間に流用されたとすれば、英霊に対し申し訳ないと思わないと。でも中国と同じく、腐敗した社会が歴史的に作られてきたとすれば、英霊の考えがないのかもしれない。ゼレンスキーは勝っているときに講和を結ぶべきだった。自国に金がなく、他国の金で戦争を続けられると思う方が浅はか。バイデン民主党はロウ戦争で儲けたやつが必ずいると思う。
記事
常軌を逸したゼレンスキー非難
私はアメリカ大統領選挙が行われる前の段階で、トランプがウクライナを見捨てることはしないと発言してきた。ところが今、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に対して、事実でないことまで大量に発言してロシア側の肩を持つことを行っているのは、周知の事実だ。
by Gettyimages
「ゼレンスキーの支持率は4％だ」とか、「ゼレンスキーは独裁者だ」とか、「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」とか、「そもそも（ウクライナは戦争を）始めるべきではなかった。取引できたはずだ」として、ウクライナ批判、特にゼレンスキー大統領批判をトランプは繰り返している。
私がいちいち言うまでもなく、これらは全部事実に基づいたものではない。全てが嘘だ。
「ゼレンスキーの支持率は4％」というのは、ロシアのプロパガンダの数字でしか出てこないものにすぎない。
確かに、ゼレンスキーの支持率は開戦当初の90％からは相当落ちていて、ウクライナ国民にしても、彼に対して不満を持っていることも多くなっている。だが、トランプがこの発言を行った時でも、ゼレンスキーは52％から57％程度の支持を得ていた。
そしてトランプ発言を受けて、トランプに対する反発から、ウクライナ国民のゼレンスキーに対する支持はむしろ大きく上昇し、最近の世論調査では65％にまで高まっている。
ゼレンスキー大統領は昨年（2024年）5月に任期を終えるはずだったが、戦争状態で戒厳令が敷かれているために、大統領選挙の実施が見送られてきた。
これはロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の2015年5月に、ウクライナ議会が「戦時体制の法制度について」という法律を採択し、この法律に基づき、大統領選や議会選、地方選を戦時においては禁じると明記されていることに基づいている。つまりウクライナの法律に従った行動にすぎないのだ。
これはゼレンスキーが大統領になる前に作られた法律で、ゼレンスキーが自らの政権維持のために作った法律ではないことも確認しておきたいところだ。
本来の選挙を行うべきだった時期の直前の、2024年3月の世論調査結果も、念のために確認しておこう。
この段階で戒厳令が終わるまでゼレンスキー大統領は留任すべきだとの回答は69％を占め、戦時中の選挙実施への賛成は15%にとどまっていた。
だから、昨年の大統領選挙を実施しなかったことをもって、ゼレンスキーを独裁者呼ばわりすることは、あまりに常識に反している。
ちなみにヤツェニュク元首相は、ゼレンスキーとは所属政党も違っていて、政治的には必ずしもゼレンスキーと仲がいいと言えるわけではないが、「ウォロディミル・ゼレンスキーは完全に、合法的に選ばれた大統領だ」「戒厳令の最中に選挙は実施できない」と述べ、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を見せた。
ロシアのプロパガンダに飲み込まれた
トランプの言う「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」「そもそも（ウクライナは戦争を）始めるべきではなかった。取引できたはずだ」に至っては、もう全く何を言っているのかという状態だ。もう完全にロシアのプロパガンダに飲み込まれていると言わざるをえない。
プーチンがウクライナを攻撃しなければ、ウクライナでの戦争はそもそも始まってもいなかったのは間違いない話で、それをウクライナのせいにするなど、言語道断だ。
むしろ私はロシアばかりではなく、ロシアによるウクライナ侵攻直前のアメリカ政府のあり方も問われるべきではないかとさえ思っている。
1994年にウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが自国で保有している核兵器を放棄した際に、アメリカ・イギリス・ロシアが、その見返りとして、これら3カ国の安全保障を約束したブダペスト覚書と言う国際条約がある。当時のバイデン政権は、本来であれば、「ブダペスト覚書にロシアも署名しているのだから、ウクライナを軍事侵攻してロシアが国際条約を踏みにじるようなことは絶対にないだろう」と発言して、ロシアの軍事侵攻に牽制を送るべきだったのではないか。「仮にロシアがブダペスト覚書を無視してウクライナ侵攻をするならば、我々にはウクライナの安全保障を行う義務が生じるので、ウクライナに米軍を派遣しなければならないことになる」と、話すべきだったのだ。
さらに言えば、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の段階で、ウクライナ政府の希望に従い、ウクライナ国境を守るための平和維持軍として、米軍をウクライナに入れることまでやるべきだったんじゃないか。
ところが当時のバイデン政権は、ブダペスト覚書について何ら触れることもせず、何があっても米軍はウクライナに派遣しないと度々明言し、プーチン・ロシアにウクライナへの軍事侵攻をさせたがっているのではないかとさえ思えるような行動に出ていた。私は当時のアメリカ・バイデン政府の愚かな対応こそ責められるべきで、このアメリカの罪は今もなお消えていないと考えている。
これらを見てみれば、トランプがあまりにもウクライナについて事実を無視したことばかり語っているのは明らかだ。
ゼレンスキーが、トランプについて「（ロシアから発信されている）偽の情報空間に生きている」とし、「アメリカは（ロシア寄りの発言を行うことで）プーチンが長年の孤立状態から脱却する手助けをした」「世界はプーチンと共存するか、平和と共存するかの選択を迫られている」と語ったのは、まさしくその通りだ。
こうしたことを普通に考えれば、従来の私の立場、つまりトランプがウクライナを見捨てることはないとの考えの旗色が悪いのは明らかで、この現実を前に自分の考えを改めるべきところに来ていると見るのが自然ではないかとも思う。
頭がおかしくなった人間を装って
だが、私は往生際が悪くて、自分の従来の考えを放棄する段階には未だ至っていない。
私たちが忘れてはいけないのは、トランプ大統領は「マッドマンセオリー」に基づいて戦略を立てる人だと言うことだ。つまり、頭がおかしくなった人間を装って、望ましいと考える最終的な着地点に導くタイプだということだ。
おそらくこのことをイギリスのボリス・ジョンソン元首相は理解しているのではないか。ジョンソン元首相は「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」と発言している。この見方は私の見方と同じだ。
トランプは、ウクライナでの戦争は「我々よりもはるかにヨーロッパにとって重要」な問題であるのに、ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパ地域に「平和をもたらすことに失敗した」のであり、「我々には、（ヨーロッパと）隔てる、大きな美しい海（大西洋）がある」から、ウクライナがどうなるのかはアメリカの安全保障にはほとんど影響しないという、ウクライナやヨーロッパに対して実に冷淡な見方を示している。
だが、トランプ大統領のこの見方こそ、本来のあるべき見方ではないか。
ヨーロッパの安全保障に責任を持つべきはヨーロッパ自身なんであって、これまでのアメリカにおんぶに抱っこ状態は解消されるべきだ、ヨーロッパには口先だけでウクライナを助けるというだけでなく、ウクライナが陥落すると自分たちの安全保障に直結すると考えるなら、アメリカ依存の姿勢を完全に改めるべきだ、本気で軍事力を高めて、どこからも攻め込まれないようにする自立心を育てるべきだというのは、なんら間違っていない。
「リベラル」勢力にやられたヨーロッパでは、口先では立派なことを言いながら、それを実現するための痛みを負担しないという矛盾した状況になっている。
そもそもヨーロッパは、ルールを守らない強い相手に対して、めっぽう弱くなるという弱点を持っている。バイデン政権期のアメリカも同じだった。
F16戦闘機がウクライナにどんどん提供されているのに、F16がウクライナで大いに活躍しているという報道に触れることはないが、これはF16からLINK16と呼ばれる高度な通信機能を外した上で供与しているからだ。
LINK16を搭載したままF16の供与を行えば、ロシアが怒って何をするかわからないからと、ビビった対応に終始してきたのだ。
つまりウクライナに対する支援をするといっても、ウクライナが負けないようにするというレベルの腰が引けた対応に終始し、ウクライナが勝つようには対応してこなかったのだ。
ヨーロッパの目を覚まさせる効果はあるが
トランプは明確にロシア寄りの発言を続けながらも、もう一方でヨーロッパ諸国に対してGDP比5％まで国防費の増額を求めているところにも注目すべきだ。
国防費の大幅増額をしないとロシアに対抗できない現実に向き合えと、ヨーロッパ諸国をけしかけているのだ。
そしてこのトランプのけしかけに対して、エストニアのミッハル首相は「全面的に賛成だ。われわれはGDP比5％を目標にすべきだ」と発信した。
リトアニアのナウセーダ大統領も「わが国は2030年までに5～6％にする」と表明した。ポーランドのトゥスク首相もトランプ氏の要求を歓迎した。
ロシアとの国境を接し、旧ソ連体制のもとで散々な目に遭わされた旧東欧諸国は、一般にロシアに対する警戒心が強い。
安全保障をアメリカには頼れないとの考えがヨーロッパで広がる中で、EU域内での防衛産業育成のあり方にもすでに変化が生み出されつつある。
EUのバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として設立された特殊銀行であるヨーロッパ投資銀行（EIB）は、これまで「リベラル」派的なお花畑思考に基づく理想から、弾薬や武器製造への融資を禁じてきた。だが、このEIBの融資姿勢を是正すべきではないかとの議論も出てきたのだ。
ヨーロッパ委員会には国防大臣に相当する防衛担当委員が、昨年12月にようやく新設され、初代防衛担当委員には、ロシアの脅威を強く意識しているリトアニアのクビリウス元首相が就任した。
甘ったれた「リベラル」派的な考え方から脱却する流れが、今ヨーロッパで進みつつある。進みつつあるとは言っても、まだまだ足りていないのが現実だ。
この足りていない動きを加速させるためにどうすべきかと考えた場合に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にすることが最も効果的であると、トランプは判断しているのではないか。
決してロシアに近づいているわけではない
そして実際トランプは、ウクライナ問題以外では、ロシアを助ける動きを見せてはいない。
トランプはインドのモディ首相の訪米を受けた際に、アメリカのインドとの貿易不均衡を是正させるためだとしながらも、インドにアメリカの石油・天然ガス・兵器を大量に買わせる約束に成功した。
これはインドにロシア産の石油や兵器の購入を抜本的に減らさせることを意味する。
トランプはヨーロッパに対しても「ヨーロッパが確実に（米国のエネルギーを）手に入れられるようにする」と発言している。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も、EUがロシア産LNGの輸入を続けている現状を念頭に、アメリカ産のLNGへの切り替えを表明した。
トランプはまた、サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを求めることも表明している。
ロシアからすれば、ロシア産の原油や天然ガスの輸出数量が引き下げられ、価格も抑制されるようなことになれば、致命的な大打撃になる。
つまりウクライナ問題についてだけ見れば、トランプはあり得ないほどのロシア寄りの発言をしながらも、他方ではロシアを経済的に追い詰める動きを着実に積み重ねているのだ。一番ロシアにとって打撃となる政策、ロシアが経済的に窮地に追い込まれる政策をどんどん進めているのだ。
トランプはおそらく、ロシアの兵器が今やどんどん枯渇状況に近づいているということも理解しているだろう。ロシアは外貨の稼げる主力の輸出品を次々と削られ、戦える兵器が枯渇すれば、最悪の結末を迎えることになる。
そこに加えて、「リベラル派」的な幻想からヨーロッパが脱して、ロシアに対抗する軍事力をヨーロッパ自身が身につけていくとするなら、最も困るのはロシアであろう。
だから、トランプをロシアのエージェントとして描く見方も、私は間違っていると考えているのだ。
ここで再び、イギリスのジョンソン元首相の発言を引用しておこう。
「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」
私はトランプがこの路線を推し進めるために、マッドマン戦略を採用していると見るのが正しいのではないか、まだこの自分の見方を修正する必要はないのではないかと考えている。
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