3/26The Gateway Pundit＜Romania’s Globalist Coup: Judges Who Banned Georgescu’s Presidential Bid Linked to Soros and Biden＝ルーマニアのグローバリストクーデター：ジョルジェスクの大統領選出馬を禁止した判事はソロスとバイデンと関係がある＞
左翼グローバリストは世界中で不正選挙をしている。米DOGEのUSAIDからの資金還流stopを続ければ、兵糧攻めとなり、不正も行われなくなる。左翼グローバリストは司法権を濫用している。
ルーマニア憲法裁判所が昨年の大統領選挙の第1回投票を無効とし、その数カ月後には得票率45％でトップだったカリン・ジョルジェスク氏の出馬を禁じるという前例のない決定を下したことは、国内外で政治的な激しい論争を巻き起こし、多くの人がこれをクーデターだと非難している。
現在、最高裁の判事9人のうち3人が、強力なグローバリストネットワークとのつながりをめぐって調査を受けている。判事のうち2人は億万長者のジョージ・ソロスとつながりがあり、3人目はジョー・バイデン米大統領とつながりがある。
論争の中心にいるのは、米国の対外介入、NATO、EUに批判的な唯一の候補者を立候補禁止にするという、あからさまに反民主的な決定であり、その決定の背後にいるのは、2005年から2019年までブカレストの公共政策研究所の理事を務めたエレナ・タナシェスク判事だ。
この組織は、ソロスの広大な財団ネットワークの支部であるCEE基金から多額の資金提供を受けている。
批評家らは、この研究所は外国の影響力行使の道具として機能し、世論を操作してグローバリストの利益に沿わせていると主張している。タナシェスク氏はルーマニアの腐敗した根強い政治体制の重要人物であるクラウス・ヨハニス大統領の顧問を務めていた過去があり、特に選挙が無効となったことでヨハニス大統領の任期がさらに数か月延長されたため、公平性に関する懸念がさらに高まっている。
興味深いことに、ルーマニアの調査ジャーナリスト、イオセフィナ・パスカルの報道によると、タナシェスク氏は他でもないヨハニス大統領自身によってルーマニア憲法裁判所判事に任命され、9年の任期を務めた 。
調査を受けているもう一人の判事、ボグダン・リク氏は、USAIDとソロス系団体の両方から巨額の資金提供を受けていることで知られる組織、フリーダム・ハウスとつながりがある。
一方、問題の3人目の判事であるリヴィア・スタンチュ氏は、2014年に当時のジョー・バイデン米副大統領からルーマニアの司法制度への貢献を個人的に称賛された。批評家らは、こうした支持が同氏の最高裁判所での在任期間を延長する一因となったと主張しており、同国の最高司法機関の真の独立性にさらなる疑問を投げかけている。
ルーマニアの大統領選挙結果を無効にするよう当局に圧力をかけたとされるアンソニー・ブリンケン国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官が、トランプ政権の指示によるものとされる米情報機関の捜査を受けているとスイスのシンクタンクが 報じた。
2024年12月6日の同裁判所の判決は、ルーマニア大統領選挙におけるジョルジェスク氏の第1回投票での勝利を無効にした。これは、同国の共産主義後の歴史において前例のない動きである。
主な対立候補であるリベラル派のエレナ・ラスコーニ候補は、12月8日の最終投票で彼と対決する予定だったが、この決定により選挙プロセスは突然中止された。
広く不満が広がる中、多くのルーマニア人や外国の観察者は、この裁判所の決定は部外者が現状に異議を唱えるのを阻止するための意図的で明らかに不正な試みだと見ている。
混乱に拍車をかけたのは、これまでブリュッセルとグローバリストの支持候補と目されていた社会民主党のマルセル・チオラク氏が、第 1 回投票で僅差で敗退したことだ。第 1 回投票で僅差で敗退したことで、裁判所の前例のない介入は、欧州大西洋グローバリスト外交政策体制の政策方針に沿う候補者に有利になるように選挙情勢を傾けることが目的だったという憶測が強まっただけである。
憲法無効化を受けてジョルジェスク氏の支持は急上昇し、世論調査では5月に再スケジュールされた選挙で同氏が圧勝する可能性があると示唆されている。
「これはゲームではない」とジョルジェスク氏はテレビのインタビューで語った。また、就任初日にルーマニアのソロス関連ネットワークを解体すると約束し、ルーマニアのグローバリスト体制を驚かせたと思われる。
これまで以上に利害が重くのしかかる中、ルーマニアの政治的将来は不透明のままだ。司法の独立、外国の影響、選挙プロセスの完全性をめぐる争いは、まだまだ終わっていない。
https://1a-1791.com/video/fww1/e0/s8/2/U/z/D/w/UzDwy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
3/26Rasmussen Reports＜Most Democratic Voters Still Support Chuck Schumer＝民主党支持者の大半は依然としてチャック・シューマーを支持＞
一部のリベラル派はNY州選出のチャック・シューマー上院議員を上院民主党のリーダーから解任すべきだと呼びかけているが、彼ら自身の党の有権者の大半はこれに反対している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 40% がシューマー氏に好意的であり、そのうち 13% が非常に好意的な印象を持っていることがわかった。シューマー氏は有権者の 45% から好ましくないと見られており、そのうち 28% が非常に好ましくないと感じている。民主党支持者の間では、シューマー氏の好感度は 53% である
“War plan”でなくとも、ウオルツが極左メデイアをグループチャットのメンバーに入れるのは軽率と言うか、重大な誤りと思う。
https://x.com/i/status/1904868144952361254
3/27阿波羅新聞網＜中共发动大规模秘密行动！美华盛顿智库最新报告揭露—“心理瓦解战”：美智库揭中共对台多层次秘密行动＝中共が大規模極秘作戦を開始！ワシントンのシンクタンクの最新報告書は明らかに：「心理瓦解作戦」：米国のシンクタンクが中共の台湾に対する多層的な秘密行動を暴露＞最近、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所が最新の報告書を発表し、中共が台湾併合という最終目標を実現するために近年大規模な秘密作戦を開始していることを明らかにした。また、北京が現在採用している手段はもはや伝統的な情報収集に限定されず、台湾社会の結束を弱め、制度の完全性を損ない、大衆の抵抗意志を弱めようとする試みでもあると明確に指摘した。多層的かつ組織的な浸透作戦を通じて、台湾の民主主義の強靭性を徐々に蝕んでいる。
報告書の著者の一人で、ワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の現会長であり、元CIAアナリストでもあるピーター・マティスは、本紙記者に次のように語った。「この報告書は、中共関連の活動の境界を明確に描き、どの行動に警戒し、対応すべきかを具体的に指摘している。北京の行動を明確に把握できなければ、知らず知らずのうちに、台湾の人々の心に過度な影響を与えてしまう可能性がある。…これらの活動が具体的に特定されると、中国の行動は拡大し続け、頻度が増していることが見て取れる。これらのやり方はもはや国民党のエリート層だけを狙ったものではなく、台湾社会のあらゆる階層に浸透対象を広げている。」
「中共の台湾に対する秘密作戦」と題された報告書の中で、北京当局による台湾に対する現在の秘密作戦は諜報活動、サイバー空間での活動、統一戦線活動の3つのカテゴリーに分かれていると指摘した。報告書は、諜報活動に関して、台湾は中国からのスパイ活動の脅威に直面し続けており、一時は1年間で84件の事件を調査し、最終的に39件を起訴したと述べている。現在、中共当局が主に用いている手段は、金銭的誘因を通じて二次情報提供者を募集すること、その焦点を高級将校から中級将校に移すこと、そして応募者に忠誠と降伏の文書に署名させることである。
サイバー空間での活動について、北京当局は台湾の政府ネットワークや重要インフラを標的とした攻撃を仕掛けるためにハイレベルのハッカーを育成し、半導体など主要産業における台湾の知的財産を盗んできた。中国のハッカーの頻繁な活動により、台湾はインド太平洋地域で最も頻繁にハッカーの攻撃を受ける国にもなっている。最後に、統一戦線活動の面では、中共は、サマーキャンプ、教育・文化活動、宗教活動、文化芸術とのつながりなどの分野をカバーする、コミュニティのリーダーや地元組織との積極的な交流を通じて影響力を展開している。報告書によると、台湾には中共の統一戦線体制とつながりを持つ組織が150以上あるという。
専門家は総統府の憲兵が中共のスパイに身を落とし、軍の士気に深刻なダメージを与えるのではないかと懸念している。・・・昨年12月に発覚。主犯の頼重宇は懲役7年と政治的権利の剥奪6年の判決。
TikTokから小紅書まで：大衆文化が認知戦争ツールに浸透
日本も中共の浸透に目を向けないとダメだが、今の自民党では頼りにならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195764.html
3/27阿波羅新聞網＜CDC撤回各州百亿抗疫拨款 反封城教授出掌NIH＝CDC、各州から百億ドルの感染症対策資金を撤回 ロックダウン反対派の教授がNIHの責任者に就任＞保健福祉省は、各州への新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策費用114億ドルの資金を回収すると発表した。地方の保健当局、非政府組織、国際機関が影響を受けると見込まれる。
NBCは、保健福祉省が25日、新型コロナウイルスの流行が終息し「各種助成金や協力協定はもはや必要ない」として、管轄下の疾病対策センター（CDC）を通じて全関係者に30日以内に資金を返済するよう求める通知を出したと報じた。今回の資金回収により、納税者の公的資金を節約し、トランプ大統領が推進する慢性疾患の予防と治療を推進できる。
バイデン政権は、流行が拡大する中、州の保健局や民間の医療団体がCOVID-19の検査、ワクチン接種、高リスクおよび脆弱なグループへのケアを実施できるよう支援するために資金を割り当てた。 CDCの内部文書によると、当局は助成金や協力協定のリストを確認した後、多くのプロジェクトを中止できると判断したが、今回の措置が発表された際、どのプロジェクトが影響を受けるのかは説明されなかった。匿名を条件に語ったCDCの上級職員は、州保健局が近年、コロナウイルスとは無関係のプロジェクトを支援するために資金を他の場所に流用していると語った。
民主党は腐敗を助長しただけ。
https://www.aboluowang.com/2025/0327/2195724.html
3/26阿波羅新聞網＜红二代密谋兵变！逼习近平攻台送死？国安部发文暗藏杀机！＝革命第二世代が反乱を企てている！習近平に台湾を攻撃させて死なせるのか？国家安全部が殺す機会を窺う文書を発行！＞最近、中共内で再び嵐が巻き起こっている。台湾の頼清徳総統は中共産党を「海外の敵対勢力」と明確に定義し、直ちに北京で大きな衝撃を引き起こした。中共の革命第二世代が秘密裏に会合を開き、習近平に台湾を攻撃するよう唆し、戦争で混乱を招いて反乱を誘発し、習近平の個人独裁政権を打倒しようと共謀したとの噂がある。
関係者によると、鄧樸方と陳元の一派が招集した会議では、「平和な状態では習近平を打倒することはできない、戦争中にクーデターの機会を作るしかない」という考えが共有されていたという：彼らは「習近平が台湾を攻撃するなら、我々は全面的に彼を支持する。なぜなら、これが彼の政治的終焉の始まりだからだ」という意見で一致した。
中国大陸内で解決しろ！！
https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195566.html
3/26阿波羅新聞網＜中南海出现大混乱 习近平不利消息频传＝中南海は大混乱、習近平に不利なニュースが度々伝わる！＞
著者は4つの方面から分析している：第一に、習近平主席の任期制限撤廃は終身統治への道を開くものである：第二に、習近平は13年間権力を握っているが、いまだに後継者を選んでいない：第三に、習近平は13年間権力の座にあり、反腐敗の名の下に政敵を粛清し、党、政府、軍の高官の多くを怒らせてきた：第四に、習近平は「台湾統一」を自らの政治的功績として歴史に記録したいと考えている。
しかし、著者は習近平が退陣を余儀なくされる可能性を3つの方面から分析している：第一に、習近平に対する圧力が大きすぎる：第二に、習近平の身体はそれに耐えられない：第三に、習近平の軍権は不安定だ。
著者は、習近平が権力を握って以来、軍権のコントロールに全力を尽くしてきたと分析している。しかし、これまでのところ習近平は軍権を真に制御することができていない。軍の士気の不安定化が習の最大の懸念となっている。この状況には主に4つの理由がある：第一に、習近平には、生死を共にした追随者の集団がいた毛沢東や鄧小平とは異なり、戦闘で部隊を率いた経験がない：第二に、習近平は猜疑心が非常に強い：第三に、習の軍における反汚職運動は、あまりにも多くの上級将官を怒らせている：第四に、習の軍における反腐敗運動は「反撃」に遭遇している。
著者は、苗華と何衛東は軍における習近平の「右腕」と言えるだろうと考える。軍における習近平の「左右の腕」が倒されれば、習近平は孤立してしまうだろう。上記4つの要因の複合的な影響により、習近平の「引退」につながる可能性がある。
是非下りるようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0326/2195568.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
たとえそれが不慮の災難、冤罪であったとしても、あの国では不当な投獄が数多くある。 3月の清明節前夜は彼の投獄の3周年に当たることを考えると、彼が再び自由になるという希望がある。富察がもうすぐ解放されることを心から嬉しく思う。彼が台湾に戻って妻や子供たちと再会できることを願っている。これからは「神州」を決して望まないことである。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 12 時間
「八旗文化編集長の富察（李延賀）が中国で逮捕され、この事件は2月17日に公に判決が下された。国務院台湾事務弁公室は本日（26日）、富察が「国家分裂を扇動した」罪で懲役3年、政治的権利の剥奪1年、個人財産5万元（約22万5千台湾ドル）の没収を宣告されたと発表した。」ニュース – RTi中央放送局 https://rti.org.tw/news/view/id/2243240
何清漣 @HeQinglian 9 時間
今年の連邦政府の大規模な人員削減の後、暁農と私は冗談交じりに予想した：メリーランド州とバージニア州の住宅価格はしばらく下落し続けるだろう。現在、メリーランド州の住宅価格の下落が始まっている。
worldjournal.comより
近藤氏の記事では、そもそもで言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性と人権思想の欠片もない共産主義システムの中共とでは、日本及び日本人がうまくいくはずもない。それは戦前から分かっていたのに、撤退できず、泥沼に足を取られたままになって、米軍に負けてしまった。今の日本人は戦前の日本人より、人間を見る目は劣っているのでは。
『4つの政治文書』だって、日本にだけ遵守を迫るだけで、彼らは約束を平気で破る。尖閣の現況はどうなっているのか。追及しない日本の政治家のレベルが低すぎ。日本の海産物を買ってもらうため、ALPS処理水を中韓に検査立会させるなんて主権侵害ではないのか？それなら中韓の処理水にも立会を要求しなければ、相互主義にはならない。商売のためで、日本は卑しくなったものだ。
日中経済協力も日本側の技術や知財が盗まれるだけ。今までの経験で分かりそうなものだが。日本は自由民主主義の国として、米欧と並び、台湾を支援していく。中共とデカップリングが正しい道。
記事
もうずいぶん昔のことになるが、大先輩の中国ウォッチャーの記者から言われた言葉がある。
「中国の幹部が日本側に向かって、会談の場で『一衣帯水』という言葉を大仰に使ったら注意しろ。その裏に、日本側に警告しておきたい何かを含んでいるから」
「一衣帯水」とは、二つの地域が一筋の糸のような細い海しか隔てていないという成語で、俗な言葉で言えば「似た者同士」。その先輩記者の説によれば、「中国は日本を、兄弟みたいな関係と思っているんだから、××には気をつけろ」と言いたい時に、よく使われる成語なのだという。むろん、主眼は「一衣帯水」ではなく「××」の方にある。
9月21日の石破首相と王毅外相、韓国の趙兌烈外相の会談。中国では背景の題字「解衣」が話題になった
それで、先週末の王毅（おう・き）外相（中国共産党中央委員会政治局委員、同外事工作委員会弁公室主任）の来日である。21日に石破茂首相に面会した際、日中関係についてこう述べた。
「『一衣帯水』の近隣として、誠意を持って相対し、信頼和睦を説くのが正しい隣国の道というものだ」
出てきました、「一衣帯水」。それで王外相は、日本側に何を「警告」したかったのか？ 日本の最高権力者に対する王外相の発言要旨は、以下の通りだ。
「中国のリーダー（習近平主席）から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。（石破）首相が（昨年10月に）就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。習近平主席が同首相先生（石破首相）とリマ（昨年11月のペルーAPEC）で会談し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の方向を示し、動力を注入した。
中日はともに、（世界に）重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。
日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』（1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明）が確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。
今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい信号を発していくことを望む」
以上である。要は、アメリカにドナルド・トランプ政権という、世界をおかしくする非道な政権が出現した中で、日本はそれと距離を置き、「歴史問題」と「台湾問題」で道を踏み外すなかれと諭しているのだ。
この「脱トランプ」「歴史」「台湾」という三語が、王毅外相が考える、すなわち中国側が考える「2025年の日中関係のキーワード」と言える。以下、具体的に「3つのキーワード」を見ていこう。
1つ目のキーワード：脱トランプ
1月20日にアメリカでトランプ政権が発足して以降、中国は新たな外交戦略を模索している。それは、世界を「アメリカvs中国を含む全世界」という対立軸に持っていくことだ。2月13日から23日までの王毅首相の25ヵ国の首脳と会談したロング外遊や、3月7日の全国人民代表大会での王毅外相の外交記者会見などは、すべてこのラインで動いていた。
中国側の「トランプ対策」的要素が強かった第6回日中経済ハイレベル対話
今回、東京でも、3月22日に行われた「第6回日中経済ハイレベル対話」で、王外相はこの立場に立った発言をした。中国外交部が伝えた王外相の発言要旨は、以下の通りである。
「中日は国交正常化以来、両国の貿易は300倍以上になり、連続15年で3000億ドルのハイレベルを保持している。累計の双方の投資額は、1400億ドル近くになる。
双方の産業が協力を緊密にし、経済的な利益を深く融合させることは、両国の国民に実際の利益をもたらす。同時に中日がパートナーであり、ライバルではないことを十分に示す。互いにリスクでなくチャンスと為し、相互に支持するべきであって、分裂してはならないのだ。
世界経済の深刻な調整状況に直面して、一方的な保護主義が先鋭化し、経済のグローバル化は逆流に見舞われている。中日両国は世界の主要な経済体として、正しい相互認識をし、責任を担当し、イノベーション的な思考でともに発展を図っていくべきである。協力とダブルウインは『足し算』で、見解が相違する問題は『引き算』で捉え、全世界の経済に新たな動力を注入し、動揺する世界に確実性を提供すべきなのだ。
第一に、経済貿易の協力をハイレベルなものに引き上げることだ。新時代の要求に合致した新たな協力の局面を構築し、『以経促政』（経済を以って政治を促進させる）の優良な伝統を発揚していくのだ。
第二に、強者同士の連合を、成就実現させることだ。両国の企業が、AI、デジタル経済、省エネ環境保護、グリーン貿易などで新たな協力を奨励していく。医療健康養老分野の協力を強化し、『銀発経済』（白髪経済＝高齢者向け経済）を育てていく。第三国市場での協力を展開し、さらに多くのグローバルサウスに恩恵を与えていく。大阪・関西万博（今年4月～10月）と中国国際輸入博覧会（上海で毎年11月）を相互に支持し、地方の協力を推進していく。
第三に、各自の合理的な懸念を平衡的に解決していくことだ。発展していく眼光を持ち、固く揃って進んでいくのだ。経済安全保障の政治家を避け、産業チェーンとサプライチェーンの安定した流通を維持、保護していくのだ。
第四に、地域と多国間の協力強化だ。アジアの価値を宣揚し、封鎖でなく開放で対応し、排他を包容に代替させ、真の多国間主義を実践し、WTO（世界貿易機関）を核心とした多国間の貿易体制を維持、保護していくのだ。中日韓のFTA（自由貿易協定）の交渉を迅速に回復させ、ハイレベルなRCEP（地域的な包括的経済連携）を実施し、アジア太平洋の自由貿易区の道を推進していくのだ」
このように、ここ数年の日中関係では稀有な日本に寄り添う姿勢を見せたのだ。「トランプは間違っているだろう？ だから日本は早くこちら側に来なさい。こっちの水は甘いよ。DeepSeek（1月20日に新製品が話題を呼んだ中国製生成AI）もあるよ。皆でトランプを包囲しよう……」。そんな調子である。
経済回復を急ぐ中国は、経済安保による「日中デカップリング」（分断）を阻止したい。加えて、「銀髪経済」や医療健康養老分野などは、日本の方が先を行っているから、日本を取り込んでいきたいという意図も見える。
2月にトランプ政権が始めた新たな米中貿易戦争は、低迷している中国経済にとって、相当の打撃となることが見込まれる。そのため中国は、アメリカとパンチを応酬しあうだけでなく、早期の解決をも模索している。
22日に北京で行われた何立峰副首相とデインズ米上院議員の会談
日本ではあまり報じられていないが、その一つの糸口として、中国は王毅外相の来日と同時期に、アメリカのキーパーソンを北京に招待した。トランプ大統領の側近として知られるスティーブ・デインズ上院議員（共和党・モンタナ州）である。デインズ上院議員は、1期目のトランプ政権時の米中貿易戦争（2018年3月～2020年1月）でも暗躍した。
デインズ議員は3月22日、習近平（しゅう・きんぺい）主席の側近で経済分野を統括する何立峰（か・りつほう）副首相と会談した。両者が握手したCCTV（中国中央広播電視総台）の映像を見ると、何副首相だけが相好を崩し、デインズ議員は厳しい表情をしている。新華社によると、会談で何副首相は次のように述べた。
「中国は、経済貿易問題を政治化、武器化、道具化することに決然と反対する。アメリカとは、相互尊重、平等互利を基礎として、誠実な対話を行っていきたい。
中米の間には、広範な共同の利益と広大な協力の空間がある。パートナーや友人になり、相互に成就させ、共同で繁栄することができるし、それが両国に福をもたらし、世界に恩恵を与えるのだ」
23日には、李強（り・きょう）首相が北京で「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加。アメリカから招いたアップルのティム・クックCEOらの前で、自由貿易の必要性を説いた。
米中関係に関して、中国ではいわゆる「習近平の12文字」がよく知られている。「相互尊重・和平共処・合作共嬴」（相互に尊重し、平和的に共存し、協力してダブルウインとなる）で、上述の3月7日の王毅外相の年に一度の外交記者会見でも強調していた。
中国としては、米中貿易戦争を一刻も早く終わらせたい。そのために、アメリカの強力な同盟国である日本に一肌脱いでもらいたいというのがホンネだろう。しかし、現在の石破政権にそこまで期待するのは無理があると見て、「手招き戦略」に出たのかもしれない。
2つ目のキーワード：歴史
今年、中国国内で行われる最大級のイベントが、9月3日に北京の天安門広場及び長安街で挙行する「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」である。
「悪の日本帝国に勝利して新中国を建国した」というのが、現在の共産党政権のレジティマシー（正統性）で、習近平政権も常にそのことを強調している。10年前の9月3日にも、大々的な70周年の軍事パレードを北京で挙行した。
2015年9月3日の北京での盛大な軍事パレード
当時の安倍晋三首相の側近の述懐によれば、2015年4月のジャカルタでの日中首脳会談で、何と習主席の方から安倍首相に、「9月3日のイベントに招待したい」と言ってきたという。もちろん安倍首相は「不参加」だった。
代わりに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、天安門の楼台で習主席の脇を固め、花を添えた。ところが、同盟国である韓国の国家元首が参加したことに、米バラク・オバマ政権が激怒し、翌年に中国が最も嫌がるTHAAD（終末超高高度迎撃ミサイル）の韓国配備を強行。それまで蜜月だった中韓関係は、どん底に落ちた。
このように、歴史問題というのは、多分に敏感である。石破政権になってからも、昨年12月25日に岩屋毅外相が北京を訪問した際に、ひと悶着あった。
昨年12月25日に北京で行われた日中外相会談
中国外交部は、岩屋・王毅会談に関して、岩屋外相が「村山談話（1995年8月に村山富市首相が発表した戦後50年の談話）の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。ところが岩屋外相は帰国後の12月27日の会見で、「これまでの（複数の）首相談話を引き継ぐと説明したのであって、発言内容が正確でない」と発言。中国側に抗議したことを明かしたのだ。
中国語の原文を読む限り、中国側が歴史問題を強調しようとする意図を持って発表したのは明確だった。そのため、こうしたことは「戦後80年」の2025年に「再発」する可能性があると、当時、私は述べた。
そうしたら案の定、今回早くも「再発」した。上述の3月21日の石破・王会談において、中国外交部は、石破首相が次のように述べたと発表した。
「昨年11月、私と習近平主席は、日中の戦略的互恵関係を全面的に推進していくことと、建設的で安定した日中関係を構築していくことで重要な共通認識に達し、両国の各分野での協力の推進は新たな成果を得た。日本側は日中の『4つの政治文書』の重要な意義を十分に認識し、中国側が詳述した立場を尊重する。そして、中国側とともに交流協力を強化し、両国関係を前向きに発展推進させ、両国の国民にさらによい恩恵を与えるようにしていきたい」
ところが、日本外務省は翌22日になって、この発表に噛みついた。石破首相は「中国側が詳述した立場を尊重する」とは言っていないとして、訂正を求めて抗議したというのだ。林芳正官房長官も24日の記者会見で、「事実と異なる発表がされたことは遺憾だ」と述べた。
なお、日本外務省は、「石破総理大臣は、趙長官（韓国の趙兌烈外相）、王部長による個別の表敬を短時間受け、それぞれの二国間関係について意見を交わしました」とだけ発表し、発言内容については触れていない。
ともあれ、この原稿を書いている24日夜時点で、中国側は一文字も訂正していない。日本も舐められたものだが、石破首相が9月3日に、北京を訪問しないことは確実だろう。もっとも、9月まで日本国首相でいるかは不明だが。
３つ目のキーワード：台湾
このところ、中国は台湾問題について、かなり神経を尖（とが）らせている。例えば、先週の中国外交部の定例記者会見で、毛寧（もう・ねい）報道局長は、計6回も台湾問題で「中国の立場」を強調した。例えば、こんな調子だ。
（3月17日）「台湾が中国の版図に戻って、すでに80年だ。日本が台湾問題で歴史の事実を曖昧にしようと企図することは、日本政府が堅持する一つの中国の原則への承諾に対する重大な違反だ。かつ中日関係の政治の基礎への挑戦であり、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送ることにもなる。
中国はこれに強く反対する。日本側が『4つの政治文書』の原則と精神を厳守し、関係する法律義務をしっかり履行し、台湾問題についての言動を慎み、実際の行動をもって一つの中国の原則への承諾を堅持することを、厳粛に促す」
（19日）「台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉を容認しない。日本はかつて台湾を植民地統治し、中国の人々に歴史の贖罪を負っている身であり、この問題についてとりわけ慎重になるべきだ。
昨今の中日関係は改善発展の大事な時期であり、日本側が実際の行動でもって、中日の戦略的互恵関係、新時代が要求する建設的で安定した中日関係の状態構築を全面的に推進し、両国関係の改善発展のために懸念を排除していくことを望む」
（21日）「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内政に属するものであって、外部のいかなる干渉をも容認しない。一つの中国の原則は、中日関係の政治的基礎であり、今年は中国人民の抗日戦争及び世界の反ファシズム戦争勝利80周年だ。
日本は台湾問題で中国人民に歴史的贖罪を負っている身であり、言行を慎まねばならず、実際の行動で一つの中国の原則への承諾堅持を体現していかねばならない。中国はすでに日本に申し入れを行った。（台湾の）民進党当局が外部勢力とつるんで『独立』を謀ろうとする挑発が盛り上がることはないのだ」
3月20日には、共同通信他が、「台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年7月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかった」と報道。翌21日には、朝日新聞他が「自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院（内閣）の政務顧問に就任した」と報じた。「台湾問題は中国の国内問題」と中国側は一貫して主張しているが、日本もますます深く関わるようになってきている。
岩屋外相だけ笑顔で、王毅外相は固い表情だった
ちなみに、22日に行われた日中外相会談の冒頭映像では、岩屋外相だけが笑顔だった。だが、日本外務省の発表によれば、岩屋外相は王外相に、次の7つの要求を突きつけている（番号は筆者）。
1 岩屋大臣から、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう求めました。2 岩屋大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化等につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
3 岩屋大臣から、与那国島南方の我が国EEZに設置されたブイの即時撤去を改めて求めました。
4 岩屋大臣から、台湾について、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。
5 南シナ海、新疆ウイグル自治区、香港等の状況に対する深刻な懸念を改めて伝達しました。
6 岩屋大臣から、邦人拘束事案や「反スパイ法」の不透明性が日本人の中国への渡航や日本企業の中国でのビジネスを委縮させている点を指摘した上で、拘束されている邦人の早期釈放を求めました。
7 日本人の安心・安全の確保について引き続き適切な対応を行うよう求めました。
一方、中国外交部は、日中経済ハイレベル対話で、20項目の重要な共通認識に至ったと発表した。
1 グリーン発展協力の強化
2 生態環境協力の強化
3 2027年の国際園芸博覧会（横浜）への中国の参加を日本が歓迎
4 高齢者サービス、ケアなどの分野での実務協力強化と、「銀発経済」トレーニング
5 第三国市場での協力推進
6 第8回中国国際輸入博覧会（11月・上海）への日本の支持と、2025年大阪・関西万博への中国の支持
7 サービス貿易協力を加速させ、今年日本で中日サービス貿易政策対話を挙行
8 今年、中日工業副部長（副大臣）級交渉の挙行と定期化
9 中日の食品安全協力についての部長（大臣）級対話開催を奨励
10 サプライチェーン協力の強化と、中日輸出規制対話及び官民交流活動の継続
11 中日のビジネス環境の最適化に関する作業部会会議を今年日本で開催
12 中日の知的財産権作業部会を含む知的財産権保護協力の強化
13 中国政府部門と中国日本商会の対話を開催
14 日本政府部門と在日中国企業協会の対話実施の検討
15 WTOの枠組み内での協力強化とWTO改革の推進
16 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（2022年採択）の共同推進実施
17 中日海洋ゴミ協力専門家対話プラットフォーム会議の開催
18 中国が主催する2026年APEC（アジア太平洋経済協力会議）と日本が主催申請している2031年APECへの支持
19 第7回中日海運政策論壇の6年ぶり開催への評価と、海事分野での協力強化
20 福島の核汚染水の海洋排出問題と日本の水産品の中国への輸出問題に関して、中国は日本が一方的に海洋放出を行っていることに対して反対する立場に変わりはない。双方は昨年9月20日に発表した共通認識を再度完備し、全面的に理解し、結果に異状がないという前提のもとで、日本の水産品の中国への輸出問題についての関連の交渉を行う。
このように、20項目も並べ立てているが、日本が最も強く要求している日本産水産物の輸入再開については、20番目にあるように、結果として昨年9月から何の進展もなかった。
林官房長官と王毅外相の会談もセットされた
他には、王毅外相が短い訪日スケジュールの中で、林芳正官房長官に個別に会っていたのが印象的だった。林官房長官は元日中友好議員連盟会長だが、もしかしたら中国側は、石破政権の先が長くなく、林官房長官が「次の首相」になると見ているのかもしれない。
王毅外相の帰国を待つかのように、24日夜には、中国海警局の劉徳軍（りゅう・とくぐん）報道官が、声明を発表した。
「3月21日から24日まで、日本の『理恵丸』『第八琴海丸』『第八泰生丸』『善幸丸２』の漁船が、違法にわが国の釣魚島（尖閣諸島）の領海に進入。中国海警の艦艇は法によって必要なコントロール措置と退去警告を行った。
釣魚島及びその附属島嶼は中国の固有の領土であり、われわれは日本側に対して、当該海域での一切の違法活動を即刻停止するよう促す。中国海警は引き続き、釣魚島海域内で権益の維持と法の執行活動を行い、国家の領土と主権、海洋権益を維持、保護していく」
こうして再び、「日常」が始まった。
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