3/23The Gateway Pundit＜HUGE: Barack Obama Was Using USAID to Pretend to Send ‘Aid’ Overseas But Was Laundering It to Train ‘Rent-a-Riots’ Instead＝巨大：バラク・オバマはUSAIDを使って海外に「援助」を送るふりをしていたが、実際には「レンタル暴徒」の訓練のために資金洗浄していた＞
オバマ以降の民主党がUSAIDを使って、如何に悪いことをしてきたか。日本を貶めるように使われた部分もあるかもしれない。
Foundation for Freedom Onlineの創設者であるマイク・ベンツ氏は最近、登録者数 1,900 万人を超えるジョー・ローガン氏の大人気ポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」に参加しました。
このポッドキャストは数週間前に撮影されたが、この議論の一部が今週ソーシャルメディア上で広まっている。
会話の中で、マイク・ベンツは、バラク・オバマが米国国際開発庁の資金を使って「援助」を海外に送っているふりをしていたことを話した。実際には、オバマは納税者のお金を洗浄し、代わりに「レンタル暴徒」の訓練に使っていたのだ！
これは大きな進展だが、民主党が他人のお金で何でも好きなことができると信じていることを考えると、それほど驚くべきことではないかもしれない。
Wall Street Apes のビデオより:
マイク・ベンツ、ジョー・ローガンについて：「これはオバマ政権時代のUSAIDスキャンダルでした。当時、私たちはキューバで数々の不正なUSAID活動を行っていました。私はただ、米国民に、税金がどこに使われているのか、そして、これらの活動が、あなた方と議会、そしてWHを組織的に騙すためにどのように構成されているのかを示しているだけです。」
「USAIDは12億ドルを投入し、これらの活動家グループや市民社会組織に資金を提供し、Facebookの使い方、Twitterの使い方、ハッシュタグの使い方、街頭抗議の調整方法などを学ばせました。そうすることで、誰もがどこへ行けばいいのか、どの通りに集まるのか、どのようなスローガンを知っておくべきなのか、そして、民主主義を支持する前提を作るためにどのようなスローガンを使うべきなのかがわかるのです。」
彼は、オバマがキューバでプロパガンダを推進し、抗議運動を煽動して政府を転覆させるために使用されるツイッターのクローンに資金を提供した方法について話している（マイク・ベンツは、バラク・オバマが多くの政府を転覆させた方法を説明している）
「それで彼らがやったことは、Twitter と全く同じもの、同じユーザー・インターフェイス、同じいいね、リツイート ボタンを採用したことです。Zunzuneo はキューバの俗語でハチドリを意味します。つまり、鳥という意味で、Twitter の鳥そのものなのです。しかし、この作戦を実行するには、キューバ人から発信されたように見せかける必要があるというトリックが重要でした。彼らは 2010 年にこれを開始しました。アラブの春の真っ最中でした。
彼らはパキスタンに割り当てられたUSAIDの資金を使用していました。
— これについてはさらに深く掘り下げることができますが、請負業者はUSAIDによって資金提供されていました。
その後、データは反政府派および政府支持派のユーザーに対するマイクロターゲティング活動に使用される。キューバでは、開発者は当初、スポーツや音楽、ハリケーンの最新情報など、物議を醸さないコンテンツを使用することを目指しているが、当初の計画は何だったのだろうか？
十分な数の購読者を集めると、ソーシャル・ボットを通じて政治的なメッセージを導入し、この偽装活動で反対意見を奨励し始めます。肝心なのは、一定の登録者数に達すると、「レンタル暴動」を引き起こすということです。
「ケイマン諸島の銀行口座を使っています。パキスタンの援助に充てていると言っているのです。」しかし、お金はパキスタンに送られたことはなく、この作戦全体の資金としてケイマン諸島に送られたのです。
このビデオでは、これらすべてとその他多くのことが非常にわかりやすく説明されています。これはすごいです。
そしてそれはバラク・オバマにまで遡ります。
これで、トランプ大統領がUSAIDを閉鎖した後、民主党がなぜ激怒しているのかが分かるだろう。
それは民主党の裏金だ。
https://twitter.com/i/status/1903533799620976905
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/huge-barack-obama-was-using-usaid-pretend-send/
3/23The Gateway Pundit＜Nearly Half of Californians Consider Voting Republican Governor in 2026 Amid Democrat Failures, Statewide Poll Reveals＝カリフォルニア州民のほぼ半数が民主党の失敗を受け、2026年に共和党知事に投票することを検討していると州全体の世論調査で明らかになった＞
是非カリフォルニアを共和党知事に替えてほしい。誰か候補は？
「調査の投票方法は SMS/テキストで、信頼度は 95%、標準誤差は 4%、回答完了数は n=704 でした。この世論調査は、
カリフォルニア州全域で州議会議員、州上院議員、連邦議会議員を選出しているロサンゼルスを拠点とするメディア企業、マディソン・マックイーンがスポンサーを務めました。」
ベテラン世論調査員デビッド・ウルフソン氏が実施した、DecipherAiによる州全体の新しい調査によると、カリフォルニア州の有権者の48％が、2026年の選挙で共和党知事に投票する意向を示しているという。
そうです。州のほぼ半分が民主党の権力の支配を放棄する準備ができています。
その機会は誰もが予想していたよりも近いかもしれない。カリフォルニア州の共和党支持者の登録率はわずか25％だが、今では過半数近くが、真の変化をもたらすのであれば党派を超えても構わないと述べている。
この世論調査は2026年11月の選挙に臨む可能性のある有権者を対象に3月6日から9日にかけて実施された。
最も非難されるべき数字は以下のとおりです。
- 有権者の 83%がカリフォルニア州のガソリン価格は高すぎると回答
- 69%が、 カリフォルニアの政治指導者はエネルギー/公共料金の引き下げに十分な努力をしていないと考えている 。
- 71%は、知事と議会の指導者がカリフォルニア州の高額な生活費の問題に対処していないと考えている。
- 73%が、犯罪対策法案36号に十分な資金を投入することを支持しているが、これは実現していない。
- 72%が ホームレスは依然として大きな問題だと感じている
- 60%が 不法移民への無料医療に反対
- 62%が最近のロサンゼルス山火事の「完全な独立調査」を支持
- カリフォルニア州民のうち、男性（トランスジェンダー）が女性のスポーツに出場すべきだと考えているのはわずか24％
「有権者は、一党支配下のカリフォルニアの行方をますます懸念している」と マディソン・マックイーンの社長オーウェン・ブレナン氏は語った 。
「 有権者は、次から次 へと問題が起こるたびに 、 生活の質が低下し、生活費が上昇するのを目の当たりにしている。」
ブレナン氏は、「適切なリーダーシップと政策の焦点があれば、カリフォルニア州共和党は今世代で最大の チャンス を狙っている」と付け加えた 。
3/24阿波羅新聞網＜好消息 乌军大翻盘在即？里程碑黑科技逆袭 俄王牌巨型炸弹变废铁—乌克兰自制干扰器已见成效俄军重型滑翔炸弹不足为惧＝朗報：ウクライナ軍はすぐ引っ繰り返せるか？マイルストーン：武器テクノロジーで逆襲、ロシアの切り札の巨大爆弾がスクラップに – ウクライナの自製妨害装置は効果的、ロシアの重滑空爆弾は恐れるに値しない＞ウクライナの自製デジタル妨害装置は有効性を示し、ロシアの改良型巨大滑空爆弾（KAB/UMPK）の精度を低下させ、もはや大きな脅威ではなくなった。これらの妨害装置は爆弾の誘導システムを麻痺させることができる。フォーブスによれば、ロ・ウ戦争の初期には、ロシアの戦闘機がウクライナの防空システムによる近距離爆撃で屡々撃墜され、大きな損害を被った。その後、ロシア軍はNATOの例に倣い、重爆弾に滑空キットを取り付け、防空圏外に爆弾を切り離して航空機の損失を減らすことを可能にし、これらの爆弾はかつてウクライナ軍の防衛線に深刻な損害を与えた。ロシア軍は、KAB衛星誘導爆弾の誤差はわずか4メートルで、威力は極めて高く、偏差も無視できるほど小さいと主張している。
しかし、最近のドローン映像では、ロシアのKAB爆弾が標的を外れて森林に着地するなど、度々標的に命中していないことが分かっている。この現象は、爆弾と衛星間の信号を妨害したウクライナの妨害装置によるものとされた。報道では、新たな妨害装置が前線の主要地域をカバーし、ロシアの爆撃の精度を低下させていると指摘した。親ロシア派チャンネル「ファイター・ボンバー」は、ウクライナ軍の妨害装置の数が急増し、広範囲に分散しているため、UMPKの「黄金時代」は過ぎ去ったと認めた。ウクライナの「ナイトウォッチ」チームは、従来のノイズ妨害ではなくデジタル妨害技術を使ってナビゲーション受信機を欺き攻撃し、ロシアの爆撃の有効性を大幅に低下させたことを明らかにした。
ロシア軍はGLONASS衛星ナビゲーションに依存しているが、そのカバー範囲は限られており、信号が不安定な場合は爆弾が目標から簡単に逸れてしまう可能性がある。ウクライナ軍が妨害装置を増強するにつれ、爆弾が目標を外れる光景がさらに頻繁に見られるようになり、ロシア軍の航空優位が弱まる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0324/2194051.html
3/23阿波羅新聞網＜川普让一名新晋女议员去自己床上？惊爆实情【阿波罗网报导】＝トランプは、新任女性議員にベッドインするよう要求？衝撃の真実 【アポロネット報道】＞
米誌ニューズウィークは18日、左派メディア「アクシオス」のWH記者アレックス・アイゼンシュタットの新刊「復讐：トランプ政権復帰の内幕」（Revenge：The Inside Story of Trump’s Return to Power）から引用したドナルド・トランプ大統領に対する物議を醸す事件を報じた。この本は左派メディア「デイリー・ビースト」が報じたところによると、2023年夏、トランプ大統領が新任女性下院議員のアンナ・パウリナ・ルナを「自分のベッドで寝かせ」、不適切な行為をほのめかす「メラニアには内緒だ」と言ったと主張している。しかし、ルナは左翼メディアによる事実の歪曲を公に明らかにし、暴露したため、激しい議論が巻き起こった。
ルナは真実を明らかにするためソーシャルメディアに投稿した：当時彼女は妊娠しており、確定されていない妊娠中毒症の症状があり、トランプの飛行機の中で気分が悪かったという。トランプは親切にも彼女に後部客室で休むことを許可し、彼女の状態を常に監視するための医療チームが待機していることを確認した。ルナは、トランプが彼女の夫同席のもと、全てを丁重に手配してくれたこと、そして彼女と夫はそれに深く感謝していることを強調した。数週間後、ルナは妊娠中毒症のため流産した。彼女は、トランプが彼女と夫に対して思いやりと配慮を示してくれたのに、著者がそれを無視したことに憤慨していると述べた。
ルナは、アイゼンスタットが確認のために一度も連絡を取らなかったこと、そして本の内容が「根拠のない攻撃的な記事」であることを怒りを込めて指摘した。彼女はデイリービーストの見出しが反感を持たせるもので、トランプとその婚姻を攻撃しているだけでなく、ファーストレデイのメラニアを侮辱し、彼女個人に対して悪意のあるほのめかしをしていると非難した。彼女は、通常はこうした見出しには反応しないが、この件はトランプ一家と彼女個人の名誉に関わるため、明らかにするために名乗り出なければならないと述べた。
ネットユーザーのジェフは、左翼メディアのフェイクニュースが「とんでもない」レベルに達しており、メディアの虚偽報道に対する国民の不満を反映しているとコメントした。トランプ陣営も、デイリー・ビーストの報道は「フィクション」であり、アイゼンスタットの本は虚偽の告発に満ちていると反論した。アイセンスタットは左派メディア「ポリティコ」の記者で、2025年1月に左派メディア「アクシオス」に加わった。同氏の新著は3/18に発売され、トランプの政治的裏事情を暴露しようとしたが、虚偽の内容だと批判された。
この事件は、政治報道における米国メディアの偏向問題を浮き彫りにした。ルナの釈明はトランプ氏の名誉を回復するだけでなく、左派メディアが事実を歪曲するのを惜しまないことも明らかにした。
左翼の嘘がどんどん暴露されて、信用を落としていけばよい。
https://www.newsweek.com/anna-paulina-luna-trump-bed-plane-book-2046305
https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193892.html
3/23阿波羅新聞網＜卢比奥与威特科夫炮轰CNN＝ルビオ、ウィトコフ両氏がCNNを激しく非難＞米ザ・ヒル紙などの報道によると、CNNは21日、トランプ政権発足後最初の2カ月間で、ルビオ国務長官の国際舞台での地位は、職務内容が肩書の範囲を超えているウィトコフ米国中東特使に比べてやや劣っていると報じた。ルビオとウィトコフはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXにCNNの報道を批判する投稿をした。
CNNは、米国の中東担当特使であるウィトコフは「トランプ大統領の最も親しい友人の一人」であり、ルビオは国務長官としての自身の脚光がウィトコフのせいで影を潜めてしまうとは思っていなかったと報じた。「ウィトコフはトランプ大統領の最も注目すべき外交的勝利のいくつかで主導的な役割を果たしてきた。彼は中東のさまざまな地域を飛び回り、ロシアとウクライナの紛争を終わらせる交渉で重要な仲介者となった」
「彼には他の人にはないもの、つまりトランプの100％の信頼がある」。CNNは事情に詳しい人物の話として、ウィトコフは「世界中を飛び回り、国務長官の役割を果たしている」と報じた。
対照的に、ルビオはガザ地区やウクライナで進行中の紛争に関する協議に参加するため中東やその他の地域を訪問したが、米国政府の行動の一部に不満を抱いているようにも見えたと同報道は続けている。例えば、ルビオは今月初めの閣議でマスクと口論したと報じられており、また、トランプ大統領とヴァンス副大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を叱責している間、WHの大統領執務室のソファで「のんびり」している姿が写真に撮られている。
CNNは、米国務省の状況に詳しい関係者が、これらの報道がルビオの影響力に疑問を投げかけたと明らかにしたと報じた。また、トランプ大統領の強硬な外交政策や見解に懐疑的な「米国を再び偉大に」運動の忠実な支持者グループも存在する。 「彼はガッカリしていると思う」とルビオと連絡を取っていたある上院議員は語った。
この米国メディアの報道はすぐに関係者の注目を集めた。ルビオはその後、ソーシャルメディアプラットフォームXで「CNNはトランプに反対するゴシップメディアだ。不完全な情報源のニュースを使ってアクセス数を増やし、トラブルを起こそうとしている。ウィトコフは我々のチームで私と最も密接に仕事をしている人物の一人だ」と反論した。
ウィトコフはまた、Xプラットフォームに「CNNは恥ずべきことだ。この捏造記事の著者は誰も、この件について私の意見を聞くために礼儀として電話をかけさえしなかった。なぜか？それは全く事実ではないからだ」と投稿。「ルビオは優秀な国務長官だ。私たちの間に争いは一度もなく、親しい友人になった」
やはり嘘つき左翼メデイアの話。
https://www.aboluowang.com/2025/0323/2193931.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
「我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ」、言うのは良いが、近年の米国民主党や欧州連合の行動から判断すると、「正義」はまさに正義を定義する権利を握った利益団体によって「創造」されている。—これを、入力中に手が滑って入力された余分な文と解釈しないでください。そのように解釈するかどうかは、あなた次第である。
引用
ジョン・ストーン @ssastonestar 7 時間
返信先：@HeQinglian
この説明はあまり正しくないと思う。まず、プーチンは覇王で、コソボのロシア空挺部隊からシリア戦争（バッシャールの勝利以前）まで、彼はすべてに勝利し、米国と西側諸国は彼に対して何もしてこなかった。一貫しているのは、胆が太いということ。我々正義を実行する人間は、正義、民主主義、自由の価値を理解すべきだ。いずれにせよ、西側諸国はプーチンの価値観に同意していない。プーチンはまたもや、ウクライナに出兵し、多数の部隊が国境にいる。プーチンは、・・・。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
アラン・J・クーパーマンは、テキサス大学オースティン校の教授であり、軍事戦略と紛争管理を専門としている。同氏は最近、左派メディア「ザ・ヒル」に「残念ながら、ウクライナ問題に関してトランプは正しい」と題する記事を掲載し、3つの重要な点について事実を明らかにする時が来たと主張した。事実は、ウクライナ戦争の勃発と継続について、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ウクライナ人とバイデン前大統領が重大な責任を負っている理由を説明している。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
世の中には多くの事が起こるが、確実なのはタイムマシンに乗っても過去に戻れないということ。最近は歴史を題材にしたタイムトラベル劇が多すぎるが、これはアジア、韓国、中国、日本に限ったことではない。一種の精神的なフェンタニルとも言える。
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間
転送：米国は「再工業化」を実現できるのか？
それは無駄であり、不必要である。
この写真はゲームのCGではなく、中国の鎮海製油所である。
毛唐は昔から暴力の美学を好んでいたが、米国人は優雅なSF美学を持っていた。
今は中国が全部ある。
中国のAIとロボット工学の急速な発展が構造を決めた。
あなたは今、米国人に技術者を一から訓練するよう求めているのか?
もう遅すぎる。
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福島氏の記事では、中共の他国への浸透は総ての自由主義国家で行われている。中でもリスクに鈍感な日本は、脅威に対する防備がまるでなっていない。台湾を真似て、中共を境外敵対勢力と呼ぶことから始めたらどうか。日本の経済界もそう呼べば、中国から撤退する理由ができるとして、内心喜ぶのでは。
石破総理はだらしない。王毅との会見で、中共外交部の発表内容が「事実と異なる」と後でいくら吠えたてても、効果は薄い。やったもの勝ちとなる。そもそも嘘つき中国人と喜んで会見したのだから、こうなるのは当たり前。危険に対する感覚が鈍いリーダーはリーダーたる資格はない。今すぐ辞任を。
記事
中国を「国外敵対勢力」と明言した台湾の頼清徳総統（写真：ロイター/アフロ）
台湾の頼清徳総統が13日に召集した国家安全保障ハイレベル会議で、中国を国外敵対勢力と定義したことが国内外で大きな反響を呼んでいる。おりしも、中国では14日に台湾に対する武力統一（非平和的手段）条件などを規定した反分裂国家法施行20周年座談会が開催され、台湾統一への意欲を新たにしたタイミングだ。
今回、頼清徳総統が、突如はっきりと中国を仮想敵国指定したことの狙いと意義を考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
国家安全保障ハイレベル会議で、頼総統は台湾が直面する五大国家安全保障問題と中国の統一戦線の脅威に焦点を当て、軍事裁判制度の復活などを含む17項目の戦略を発表した。
台湾が直面する五大国家安全保障問題とは以下の通りだ。
- 中国の国家（台湾）主権に対する脅威
●中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威
●中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威
●両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦線工作の脅威
●中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威
さらに、それぞれの脅威について、台湾としての対応方法、戦略を打ち出した。
17項目の対中戦略とは
- 中国の国家（台湾）主権に対する脅威
（1）「和平四大支柱アクションプラン＊」を推進すること
（2）盟友国家と協力して、全世界に中国による台湾国家併合への反対の意思と社会のコンセンサスを宣伝する
＊和平四大支柱アクションプランとは、頼清徳が2024年4月に打ち出した4つの政策。「台湾の抑止力構築」「経済安全は国家安全である」「全世界の民主国家とのパートナーシップ構築」「両岸関係における原則的リーダーシップがあってこその安定」
- 中国の台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威
（3）軍事裁判法を改正し、軍事法廷制度を復活させること
（4）それに伴う改革として、軍法官人事条例及び軍事法院（裁判所）、軍事検察署組織法などを制定すること
（5）陸海空軍刑法を増やし「敵対人に対する忠誠表示」を処罰の対象とすること
- 中国による台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威
（6）中国に関する身分証明を申請する国民に関連書類を提供するよう関係当局に要請すること。中国人の台湾入国へのパスポート、身分証、定住証、居留証などに関して必要な審査管理を持続して行う
（7）中国人が台湾に来て定住を申請する場合、中国戸籍とパスポートを放棄させること
- 両岸交流を口実に台湾社会に浸透する中国の統一戦の脅威
（8）台湾人が中国旅行に行く場合のリスク意識を高めること
（9）中央・地方政府の各レベルの公務員が中国に交流に行く場合の情報公開制度を実施する
（10）中国人が台湾に交流に訪れることのへのリスク管理を実施する
（11）両岸交流は、中国の政治的干渉とそれに起因する国家安全保障上のリスクを避けねばならないとする
（12）台湾文化産業の競争力を強化するプログラムを開発
（13）映画・芸能関係者の中国進出への指導、管理を強化する
（14）中国のインターネットやアプリ、AIなどのツールを通じた認知戦争によって台湾の情報セキュリティを危険にさらすことを防ぐ
（15）関連する法執行規則を完成させる - 中国の「融合発展」を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威
（16）両岸経済貿易が関わる人的交流、物流、金銭の流れ、技術について必要な秩序をある調整を行う
（17）青年学生の中国に対する知識教育を深化させる
こうした17項目の中国の脅威への対応策、戦略を明らかにしたうえで、頼総統は会議後の記者会見でこう語った。
「日増しに厳しくなる脅威に対し、政府としてたゆまぬ努力を続け、国家主権が侵害されないよう全力を挙げ、人民2300万人の自由で民主的なライフスタイルを永続的に確保する。しかし、政府の力だけでは不十分であり、すべての国民が警戒し、共に行動を起こすことがより一層必要である」
「台湾の反浸透法（2020年1月）の定義に照らせば、中国は国外敵対勢力であり、我々は、より積極的な対応をとらねばならない。台湾は決して事態をエスカレートさせる側ではなく、むしろ地域の安全と安定に尽力する勢力である」「今日の国家安全保障ハイレベル会議は、台湾併合を目的とする中国からの統一戦線の浸透に対応するものであり、さまざまな種類の脅威を対象とし、国家の民主的生活が危険にさらされないようにするためのものである。
対中関係の歴史的転換点
もともと「境外（国外）敵対勢力」という表現は、習近平が専売特許のように使ってきた。主に米国や日本を指し、台湾独立分裂分子と結託して、中国を分裂させようとしている、という表現を使ってきた。
軍事演習をする台湾軍（写真：AP/アフロ）
一方、台湾は「境外敵対勢力」について、2020年施行の「反浸透法」で、「中華民国と戦争状態にある、武力によって対峙している、または非平和的手段を主張する国家、政治団体または集団」と定義。今回、頼清徳は、具体的に中国をこの国外敵対勢力にあたると言明した。
台湾が明確に国外敵対勢力と名指しているのは、今のところ中国だけ。確かに台湾有権者が選挙で選んだ総統を台湾独立分裂派と敵意を示し、武力恫喝を頻繁に交えて統一を迫る中国は敵対的といって間違いはなかろう。
中国国務院台湾事務弁公室報道官の陳斌華は、自分たちが反分裂国家法20周年座談会で台湾に対して恫喝していることを棚に上げ、この頼清徳発言について「頼清徳が頑固な台湾独立分裂派で、狂ったように挑発対抗していることをさらに証明した。彼は紛れもない、両岸平和の破壊者だ。台湾海峡危機の製造者だ」と激しく非難していた。
さて頼清徳の中国国外敵対勢力発言は、どのような意義があるか。
まず、両岸関係の歴史的な分岐点を示す発言と位置付けることができるだろう。現在に続いてきた中台交流は振り返れば李登輝時代からはじまった。それまでの蒋介石・蒋経国の中華民国と毛沢東の中国は紛れもなく仮想敵同士だった。
だが毛沢東没後、鄧小平が改革開放路線をとり80年代後半に蒋経国が没して李登輝の台湾民主化が進むにつれ、中台の間で一部民間交流が開始。いわゆる92年コンセンサスによって、「一つの中国」問題の矛盾点を棚上げしたまま、中台の経済的人的交流が拡大していった。
90年代に第三次台湾海峡危機という形で一時的に緊張が高まるも、胡錦涛政権時代に中国の国際化が加速すると、中国も「両岸（中台）統一」という言葉は使わなくなり、「両岸平和発展」を掲げて、経済の緊密化が急速に進んだのだった。中国の反分裂国家法は、確かに胡錦涛政権時代に施行されたのだが、その目的は現状維持であったという解釈の方が多い。
この中台経済緊密化の流れを断ったのが、習近平だ。
なぜ、生存戦略を大転換したか
習近平は再び両岸統一という言葉を使いだし、その性急すぎる統一アクションにより、それまで中国との経済緊密化を歓迎していた台湾人までが警戒感をもった。それが、台湾有権者が長期民進党政権を選挙で選択する結果につながった。
空挺軍を視察する中国・習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
頼清徳の今回の一連の発言と決断は、李登輝時代以降の中台交流時代に終止符を打ち、蒋経国時代以来の中台敵対関係時代に戻ったという意味で、歴史的な意義があるだろう。
今後、選挙で与野党が交代でもしない限り、中台に和平統一の選択肢は完全になくなった。もし、習近平が統一選択肢を諦めないならば、武力統一の選択肢以外なくなったことが一層はっきりした。これは、米国と中国の顔色を窺いながら玉虫色の表現で現状維持を模索していた台湾の生存戦略の大きな転換でもある。
ではなぜ今、頼清徳総統が生存戦略の大転換を打ち出したのか。
一つはトランプ政権の誕生を受けてのことだろう。
トランプ政権の誕生は、新冷戦時代のスタートを意味すると考えていい。米国が世界の警察官として国際安全保障枠組みを仕切っていた時代は終わり、国際社会はいったんいくつかのチームに分かれ多極化していく。
米国を中心とした民主主義海洋国家チーム、中国を中心とした上海協力機構・一帯一路グローバルサウス、そこに欧州、ロシア、インド、中東の位置取りがある。最終的には米国中心チームvs中国中心チームの新冷戦構造に収斂していき、それが緊張感を持ったままの安定となるか、第三次世界大戦前夜となるかは誰にも分かるまい。
誰にも分からないなりに、それぞれの国家が自国の安全のために米中どちらのサイドに近い場所に立つかを「踏み絵」のように迫られる。それを台湾頼清徳政権はいち早く察知し、早々に中国とは敵対する（米国サイドにつく）という旗幟を鮮明にしたのだろう。
当然、頼清徳のこうしたアクションは事前に米国にも伝えられていたことだろう。
米国の台湾における代表機関、米在台協会（AIT）台北事務所長のレイモンド・グリーンはこの頼清徳発言の前に、台湾メディアのインタビューを受け、「米国の台湾に対する支持は揺るがない」と発言していた。
もう一つは台湾内政の行き詰まりが関係しているだろう。
「頼政権がナチ化」との批判も
野党が過半数議席を占める台湾立法院は、いわゆるねじれ国会ゆえに、頼政権の行政権を弱める法案や予算案が次々と可決され、頼清徳が掲げる防衛費増もままならない状況だ。
与党はこれに対抗すべく、市民団体を通じて野党議員に対する大規模なリコール運動を今年2月に仕掛けた。もしリコールが認められ、補選で民進党議員が増えれば、このねじれ国会が解消され、頼清徳の政権運営はかなり楽になる。
だが野党側もリコールに対してはリコールという形で抵抗、市長や県長を含む大規模リコール合戦に発展し混乱を極めている。
こうした状況で、今回、国家安全保障ハイレベル会議で打ち出された17項目の戦略が実施されれば、親中国の野党議員、政治家たちの中には、その活動が売国行為とみなされる人物も出てくるかもしれない。これは野党議員リコール運動の追い風になるかもしれない。
頼清徳政権の中国仮想敵化政策は、台湾に移住していた中国人の暮らしも少なからず影響を与える。
先日、台湾在住の中国人インフルエンサー、劉振亜がTikTokで、「なぜ今すぐ武力統一しないのか」「中国による武力統一にもはや理由は必要ない」といった主張を繰り返し行ったことで、台湾政府から台湾居住許可が取り消される事件が起きた。彼女は台湾人男性と結婚して台湾で生活していたが、こうしたSNS投稿が今後は強制退去の理由になるという前例になった。
これが、一部では台湾の言論の自由を損なった、頼政権のナチ化だ、などという批判の声も起きている。民進党の呼びかけによる市民運動の野党議員リコール運動なども、毛沢東が紅衛兵を使って政敵を粛清したのと同じやり方だ、として親民進党市民や学生を「緑衛兵」と揶揄する声もある
私は頼清徳政権の決断は、時代の変化と行方にいち早く対応しようとするものだと一定の評価をしているが、それに伴う混乱や世論分断は新たなリスクを生む可能性はあると思う。
いずれにしろ、台湾が直面する国家安全保障上のリスクは、日本にも共通する部分が多い。台湾で起きていることは、日本にも起こりうるとみて、この動きについてはぜひ注視してほしい。
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