3/20The Gateway Pundit＜Trump’s Alleged Bullying: The U.S. Has Not Ceded Global Leadership＝トランプのいじめを主張：米国は世界的リーダーシップを放棄していない＞
超大国でなければ、停戦の調停なぞできっこない。
メディアは、トランプ大統領による他国、特にウラジミール・ゼレンスキー大統領に対する「いじめ」は、世界秩序における米国のリーダーシップの終焉を意味すると主張している。
しかし、批評家たちは、自分たちなりのいじめの定義を当てはめている。トランプ氏が米国にとってより良い条件を要求している、あるいは何らかの形の互恵関係なしで、他国が米国から利益を得ることを拒否していると、簡単に言えるのだが。
ある記事のタイトルは「トランプ氏のいじめは絶望の行為」だが、彼の行動は絶望から生まれたものではない。むしろ、米国を利用しようとする国々や、米国第一主義を支持する行動を取らない国々に対する反応なのだ。
これまでのところ、パナマが中国の一帯一路構想から撤退し、運河事業を米国企業に売却すること、欧州が防衛費を増額すること、メキシコがカルテルのメンバーを逮捕して米国に引き渡すことなど、ほとんどの国が米国の要求に屈している。
これはいじめではなく、単にアメリカにとってより良い条件を要求しているだけです。
ロイターの見出しは、この典型的な物語を反映している。「トランプ大統領の米報道機関の削減は、中国や敵国に譲歩したとして批判されている。」
米国としてはボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアの放送を継続することが望ましいかもしれないが、人々が今やニュースを求めて中国に目を向けているという考えは馬鹿げている。各国が長らく中国を信用せず軽蔑してきた理由は変わっていない。
中国は世界のリーダーではないし、これからもそうなることはないだろう。世界は中国を信頼していないし、信頼すべきでもない。北京は外交、経済、軍事の面で世界の覇権を狙っており、自国の利益のために世界秩序を作り変えようとしている。これには、他国やそのメディアに対する中国式の検閲や監視を課すことも含まれる。
中国はすでに「一つの中国」政策の遵守を要求しており、各国に対し台湾との外交関係を拒否し、ダライ・ラマの訪問を拒否するよう圧力をかけている。
中国は、中国共産党を批判する外国メディアに制裁を課し、禁止し、ほとんどのパートナー国と極端な貿易黒字を計上している。その一方で、中国人民元の国際的利用を推進しているが、選択の余地のないロシア以外には誰も支持していない動きだ。
こうした行動はすべて、ヨーロッパや自由世界の価値観や利益に反するものであり、中国が世界のリーダーになることはあり得ないし、なろうともしないということを裏付けている。米国は依然として世界を支配する大国であり続けているが、米国がもはや無償の資金や無条件の軍事的保護を与えなくなったため、多くの国々が米国の政策転換に憤慨している。
一方、ヨーロッパは国家ではなく、統一された政策課題や、世界規模で力を発揮できる外交、軍事、経済力も欠いている。米国は依然としてリーダーではあるが、米国が軍事的保護と引き換えにより良い貿易条件と譲歩を要求しているため、一部の国は新しい取り決めに満足していない。
メディアや欧州の指導者たちは、欧州が統一され、防衛費が増加していると虚偽の主張をしている。しかし、欧州は大陸であり、国ではない。いわゆる「防衛統一」は、英国、トルコ、米国など、NATOで最も強力な3つの軍隊など、EUに加盟していない国を除いたEUのみを指す。また、ロシア、ベラルーシ、セルビアも含まれていない。これらはすべて欧州の一部ではあるが、明らかにこの構想の一部ではない。
EUの共同防衛計画「レディネス2030」では、一定の制限の下で1630億ドルの融資を提案しているが、これが年間の割り当てなのか、一時的な措置なのかは不明だ。
いずれにせよ、それは米国の防衛予算のほんの一部であり、ロシアや中国のものよりも小さく、EUは国ではなく、異なる優先事項と能力を持つ国々の集まりであるという事実によってさらに希薄化されている。
軍事的には、ヨーロッパは米国、ロシア、中国に大きく遅れをとっており、対等になる現実的な道筋はない。過去 50 日間に大量の政策文書が作成されたが、ヨーロッパがウクライナを防衛したりロシアに対抗したりする準備ができていることを示す文書は 1 つもない。
実際に起きているのは、EU加盟国の一部が防衛費の増額と協力について話し合っていることだが、これは真に統一された欧州軍の実現には程遠い。
現実には、ヨーロッパは軍事力と地政学的な連携の両面で依然として分裂したままである。ヨーロッパの防衛統一と米国の軍事支援からの独立の主張は完全に誤りである。
ある評論家は、米国が関与しない一方で欧州はウクライナに軍隊を派遣しようとしていることから、トランプ氏は「自ら足を撃ってしまった」とまで言った。
ウクライナへの援助を打ち切り、ヨーロッパの防衛への資金提供を中止しても、米国は何も失わないということをどうして彼らは理解しないのだろうか？
米国はロシアとの戦争に突入しても何も得るものがなく、ヨーロッパがウクライナへの軍隊派遣を検討しているという事実こそが、トランプ氏がこの狂気から手を引く理由なのだ。
中国に世界のリーダーシップを譲ることに関して言えば、もし中国が本当に世界のリーダーであるなら、なぜウクライナを守るためにヨーロッパに軍隊を派遣しないのか？米国がもはや提供していない資金と軍事支援をなぜ中国が引き継がないのか？
要約すると、ヨーロッパは国家ではなく、防衛において団結していない。米国の支援がなければ、EUもNATOもロシアに対抗するチャンスはないだろう。
一方、米国はウクライナへの資金援助を削減し、欧州防衛から撤退し、ロシアとの戦争を回避することで何も失うことはない。そして中国は、世界のリーダーにはなっていないし、これからもなることはないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trumps-alleged-bullying-u-s-has-not-ceded/
3/20The Gateway Pundit＜REVEALED: Chief Justice John Roberts Caught in Secretive, Invite-Only Club for Elite Judges and Lawyers That Includes James Boasberg, Beryl Howell, Amit Mehta and Ketanji Brown Jackson＝暴露：ジョン・ロバーツ最高裁長官が、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、アミット・メータ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを含むエリート裁判官と弁護士のための秘密の招待者限定クラブにいたことが発覚＞
ジョン・ロバーツはやはり保守派ではないということ。
調査ジャーナリストのバッド・キティ・アンリーシュドは木曜日、最高裁判所長官ジョン・ロバーツがワシントンDCにあるエリート裁判官のための招待者限定の秘密クラブに関与していると報じた。
秘密結社の米国法曹協会には、米国を憎む過激派の裁判官、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、アミット・メータも所属しており、いずれも極左派の裁判官でトランプ嫌いだ。
ジョン・ロバーツは2005年9月から最高裁判所長官を務めている。一体なぜ彼は極左の同僚たちと秘密のグループで親交を深めているのだろうか？
これは衝撃的な展開だ。
3/20Rasmussen Reports＜Mahmoud Khalil Case Exposes Partisan Divide＝マフムード・ハリル事件は党派間の分裂を露呈させる＞
コロンビア大学で反イスラエル抗議活動を主導したシリア出身の学生マフムード・ハリルを国外追放しようとするトランプ政権の試みは、民主党と共和党の間で大きく異なる反応を引き起こしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がハリルを国外追放すべきだと考えている一方、38%は反対、18%はわからないと回答している。
3/21阿波羅新聞網＜川普打出一张大牌，中共优势立马死翘翘；勤劳世界第一！中国人本该富有，害人祸根找到—【阿波罗网报道】＝トランプが大きなカードを切ったら、中共の優位は一瞬で消えた；世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した—【アポロネット報道】＞トランプが大きなカードを切ったことで、中共の優位性はすぐに消えた。世界で最も勤勉な国だ！世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した。経済は落ち込み、北京の商店は閉まり、揚子江の貨物船は輸送するものがない。米国財務長官：各国は貿易障壁を削減することで相互関税を回避できる。
トランプ米大統領は先日、石炭火力発電による中国経済の優位性に対抗するため、政府に石炭火力発電の増強を推進する権限を与えると述べ、中国の太陽電池の優位性も消滅する可能性がある。
中国人の労働参加率が76％に達しており、高齢者、幼児、学生など、家で何もしていない人はわずか24％であると指摘した。それに比べて、米国は65％、日本は58％、70％に達したのはブラジルだけである。インドの労働参加率は55％と低く、国民のほぼ半数が家に留まり、仕事に出かけない。
中国の人口の半分は低所得層が占めている。北京師範大学中国所得分配研究所が実施した調査によると、中国には月収500元未満の人が2億2000万人おり、これは平均日収が3ドル未満の中国人がまだ2億2000万人いることを意味する。
また、独立研究者の劉植栄は、中国の最低年収は世界平均の15％未満であり、世界で159位であると明らかにした。さらに、最新の統計によれば、中国の農村部の高齢者の平均月額年金はわずか123元である。中国中部と西部の広大な農村地域では、何億人もの農民が依然として月額100元程度の年金で暮らしている。
JERAは愚か、閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。まだ脱炭素（中共を利する）に拘っている。
1元＝20円くらい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87484300R20C25A3MM8000/
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192635.html
3/21阿波羅新聞網＜众院对中共竞争委员会 要求史丹福等6大学提供中国学生数据＝下院対中共競争委員会、スタンフォードなど6大学に中国人留学生データの提供を求める＞米下院「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は19日、国家安全保障を理由にスタンフォード大学やカーネギーメロン大学などトップの教育機関に書簡を送り、中国留学生に関する詳細なデータを提供するよう求めた。
他の4大学はパーデユー、イリノイ、メリーランド、南カリフｵルニア。提出するデータは中国人留学生が以前通っていた大学名、授業料の来源、学生が参加した研究や大学のプログラムの種類など。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192584.html
3/20看中国＜习栽培的接班人出事 反习派发力瓦解习权力结构(图)＝習近平の後継者に事故が、反習派は習の権力構造瓦解に奔走（写真）＞中共安徽省委員会常務委員、合肥市委員会書記の張紅文が「失踪」してから3か月後に失脚したと報じられている。張紅文は75后で、党指導者の習近平が個人的に育てた後継者だが、香港メディアは以前、張が会議に出席せず、報告演説も行わなかったと関係者の話として伝えていた。ある分析では、習近平は3期目を目指しており、張紅文の事件は習近平の後継配置を乱したと考えている。反習派は習近平の取り巻きを攻撃することで習近平の権力基盤構造を混乱させようとしている。
澎湃： 張紅文が失脚
中国メディア「澎湃」が14日、権威ある情報筋の話として伝えたところによると、張紅文はもはや安徽省党委員会常務委員および合肥市党委員会書記を退任した。張紅文は昨年12月10日に市党委員会常務委員会会議を主宰した後、ずっと「失踪」したままである。
張紅文の事故が習近平の後継者配置を乱した
張紅文は中国共産党官僚の中で75年后に生まれた数少ない人物の一人であり、官僚界の新星とみなされている。習近平が自ら育てた後継者と言われている。
許達哲も事故に遭遇し、馬興瑞と袁家軍を危険にさらした。
さらに、張紅文の事故には多くの人が巻き込まれた。陳破空は、張紅文が中国航天集団にいた頃の上司は許達哲だったと語った。 「許達哲は習近平が重んじる軍事工業幹部だったが、最近行方不明になった。」
軍内には2つの派閥があり、激しい戦いをして、習近平の側近の多くが倒れた
軍には2つの派閥と2つの司令部があり、1つは習近平が率いており、もう1つは張又侠が率いている。
反習派が習近平の権力構造を瓦解
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/20/1079408.html
https://x.com/i/status/1902499980210008303
何清漣 @HeQinglian 5 時間前
電気充電ステーションに糞を塗りつけるというマスクへの抵抗のやり方は本当に不快だ。彼は「抵抗」しながら自分自身を糞ったれに変えている。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3月20日
男は素手で自分のお尻を掘り、その後サイバートラックのドアにその手をこすりつけた。
ここで唯一の敗者は、自分の尻に手を突っ込んでいる男だ。
https://x.com/i/status/1902499980210008303https://x.com/i/status/1902499980210008303Insane.
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川口氏の記事では、ドイツは日本以上にダメになっている。WEFなどの左翼思想に牛耳られてきたからか？だから中共にシンパシーを持って進出し、使い捨てされる運命にある。
記事
まさかの「二正面作戦」!?
3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。
「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」
ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？
米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。
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そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。
つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。
ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。
ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。
まんまと騙されたドイツ国民
冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。
具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。
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ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD（ドイツのための選択肢）とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。
そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。
しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか？
なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。
では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか？
再軍備に熱中し始めたEU
ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35％を超えてはならないということが基本法（憲法に相当）で定められている。そして、そのブレーキを外すためには基本法を改正しなければならず、基本法の改正には議会の3分の2の賛成が必要になる。
ところが、先月の総選挙の結果では、CDUも社民党も過去最低（CDUは最低から2番目）の得票数であったため、3分の2の票数には到底満たない。たとえ緑の党を引き入れたとしても、まだ足りない。
そこで、メルツ氏は思いついた。あと数日でお払い箱になる旧議会なら、緑の党も加えればぎりぎり3分の2が得られると。そこで、メルツ氏は緑の党にも擦り寄らざるを得なくなった。
第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首 photo by gettyimages
しかし緑の党というのは、稚拙な気候対策で国民の信頼を失い、今回の選挙では11％と惨敗した党だ。それでもメルツ氏は、新規借入のうちの1000億ユーロを気候対策費に充てることを約束した。首相の座を国民の税金で買ったわけだ。
とはいえ、つい3週間前に国民が選んだ議員たちが、新議会の招集を待ってすでに待機しているというのに、それを無視して、数日後に解散される旧議会に、基本法改正という重要な案件を委ねることが果たして許されるのか？
旧議会には、当然、3週間前に落選した人、あるいは今後、引退する人たちも多く座っている。自分たちの決定について、将来、責任を一切負う義務のない人たちだ。
そこで、AfDと左派党がそれを阻止しようと、緊急で憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えたことは不思議でも何でもなかった。法律的にはギリギリセーフであっても、民主主義の精神に照らし合わせればどうなのかとは、誰もが考えることだ。
ところが、憲法裁判所は15日、これは合法であるという判断を下した。しかも、未だに誰も新議会を早急に招集しようとも言い出さず、なぜかギリギリまで旧議会が生かされている（新議会は選挙後30日以内に招集しなければならない）。私には、ドイツの民主主義はすでに満身創痍のように思えてならない。
一方で、EUが突然、再軍備に熱中し始めた。やはり、もはやトランプ氏の米国には頼ってはいられないというのが、公式の理由だ。
軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に
3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。
ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引（？）に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80％が武器購入で外国に流れるという噂もある。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長 photo by gettyimages
そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。
さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか？ 軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。
ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。
ドイツ人の7割が徴兵制に賛成
徴兵制の復活については、昨年5月のアンケートでは、61％の回答者が賛意を表明していた。反対は38％。年齢別では、50歳以上の人のほぼ7割が賛成で、16歳から29歳では3割。
ところが、今年の3月になると、賛成が全体の7割に増加し、16歳から29歳の54％が賛成に変わっていた。ドイツ人の心境にどんな変化があったのかはわからない。
個人的には、日本での徴兵制導入が無理だと思えるのと同じくらい、ドイツの徴兵制も無理のように感じる。現在40歳以下の人たちは、国防という概念さえ教わっていない。
しかし、ひょっとすると、若者はコンピュータゲームで戦争をしすぎて、現実と非現実の区別がつかなくなっているのかもしれない。もしそうだとすれば、それが、皆が果敢に戦争に突き進んでいく原動力となるのだろうか。
思えば、戦争の悲惨さを体験した世代が、今、完全に消えつつある。やはり歴史は繰り返すのかと想像すると、無力感に苛まれる。
3月18日、議会で、ドイツの将来がかかった基本法改正の是非を決める採決が行われる。
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