3/22The Gateway Pundit＜Swiss Think-Tank: US Intel Investigating Anthony Blinken For Potential Involvement in Romania’s Globalist Coup＝スイスのシンクタンク：ルーマニアのグローバリストクーデターへの関与の可能性について、米国諜報機関がアンソニー・ブリンケンを調査中＞
2020 年選挙でハンターのラップトップについて諜報員51人の署名を集めた胴元はアンソニー・ブリンケンと言う話もある。嘘を捏造するタイプ。
スイスのシンクタンクは、トランプ政権の指示の下で活動しているとされる米情報機関が、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にするよう当局に圧力をかけた疑いで、アンソニー・ブリンケン前国務長官とジェームズ・オブライエン補佐官を調査していると報じた。
報告書によると、アメリカのグローバリスト、介入主義外交政策体制における超新保守主義者で影響力のある人物であるブリンケン氏は、ルーマニアの元外相ルミニツァ・オドベスク氏と協力し、ブカレストの当局者に圧力をかけ、大統領選の第1回投票でのカリン・ジョルジェスク氏の勝利を取り消すよう働きかけ、ルーマニアが親NATO派およびグローバリストの利益に沿ったままでいることを確実にした。
世界の地政学的動向の評価に重点を置くジュネーブのシンクタンク「ディプロマティック・アフェアーズ」は、ゲートウェイ・パンディットに対し、報告書は米国諜報機関の情報源から得た情報に基づいていると語った。
この疑惑は、ルーマニアの内政に対する外国、特にバイデン政権による干渉の程度について深刻な懸念を引き起こしている。スイスのシンクタンクの報告書は、ブリンケン氏とその側近が、ロシアの干渉を口実に選挙を無効にするために、クラウス・ヨハニス前大統領やマルセル・チョラク首相代行などルーマニアの主要人物に積極的にロビー活動を行ったと示唆している。
この報告が事実であれば、トランプ大統領の元特使リチャード・グレネル氏が先月行った、ルーマニアの最近の選挙に干渉したのはロシアではなくバイデン氏だと主張した発言を裏付けるものとなる。
長年、根深い汚職に悩まされてきた南東部のEU加盟国ルーマニアは、昨年12月にNATOに批判的な反体制派候補のカリン・ジョルジェスク氏の第1回投票での意外な勝利を憲法裁判所が無効としたことで、政治的混乱に陥った。
最高裁は、批評家から民主主義を破壊するクーデターと非難されている前例のない決定を、ロシアの干渉疑惑を引用し、最有力候補のカリン・ジョルジェスク氏がモスクワのオンライン影響力工作から利益を得たと主張して正当化した。しかし、批評家は、これらの主張を立証する具体的な証拠は提示されていないと主張しており、国民の懐疑心をさらに深め、政情不安を煽っている。
世論調査によると、ルーマニア選挙管理委員会によって大統領選挙の第1回再選挙への参加を禁じられる前、カリーン・ジョルジェスク候補は45％以上の得票率でリードしていた。同じ世論調査では、2位候補のクリン・アントネスク候補の得票率はわずか20％だった。
ルーマニア国民は、最高レベルの政治腐敗が何十年も続いてきたことにうんざりしており、今や自国の主権が損なわれているのではないかと疑問を抱いている。
主要都市では大規模な抗議活動が勃発し、デモ参加者は選挙プロセスの透明性と復活を要求している。ジョルジェスク氏の支持者は、同氏の勝利の無効化は、ルーマニアの地政学的立場に対する支配を維持しようとする外部勢力によって仕組まれた民主主義への攻撃であると主張している。
https://x.com/i/status/1895847215719202968
シンクタンクは次のように書いている。
イリエ・ボロジャン氏率いる暫定政権は、政権が政治的争いの荒波を乗り切れず、動けなくなっているように見える中、統制を維持するのに苦戦している。政治階級に対する国民の信頼はかつてないほど低く、選挙プロセスの再開を求める声が広がっている。しかし、今後の道筋は依然として不透明だ。」
経済的には、ルーマニアはこの不安定さの震えを感じ始めています。投資家の信頼は低下し、景気後退の兆候が現れ始めています。政情不安の影は大きく立ち込め、この地域の進歩と発展を阻害する恐れがあります。
ルーマニアの国内情勢がますます不安定化していることによる、より広範な地政学的影響を無視することはできない。NATOとEUの主要メンバーであるルーマニア国内のいかなる不安定化も、ヨーロッパ全体に波及する。
ルーマニアは、民主主義の完全性が危ぶまれ、岐路に立たされている。この国がこの嵐を乗り切り、政治体制への信頼を回復できるかどうかは未解決の問題であり、東ヨーロッパの将来に重大な影響を及ぼす。
外交問題シンクタンクは、東ヨーロッパ平和フォーラムを企画し、5月にブカレストの人民の家（国会議事堂としても知られる）で開催される予定だ。当初4月上旬に予定されていたこのイベントは、5月に延期された。
ルーマニアのメディア報道によると、イーロン・マスク氏とタッカー・カールソン氏の両者が会議に出席する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/swiss-think-tank-us-intel-investigating-anthony-blinken/
3/22阿波羅新聞網＜川普：美国不想与中共发生战争 但真打…＝トランプ：米国は中共と戦争したくないが、もし本当に戦争になったら…＞トランプ大統領はこれをフェイクニュースで、マスクは中国で事業を行っており、影響を受けたくないだろうと批判した。マスクは、情報を流した者たちが追及されることを望んでいると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は金曜朝、億万長者のイーロン・マスクが米中戦争への対応戦略についてブリーフを受けるとの報道を再び否定した。彼は、米国は中国との戦争を望んでいないと述べた。
「中国との戦争は望んでいないが、もしそうなったとしても、我々には十分対処できる能力があると言える」とトランプ大統領は大統領執務室で記者団に答えた。
NYTは、マスクが金曜日に国防総省を訪問し、中国との戦争の可能性に対する米軍の対応計画に関する報告を聞くだろうと、２人の米当局者が木曜日に語ったと報じた。
トランプはこれを否定し、フェイクニュースだと主張した。トランプは、マスクも同じような状況に陥りたくないだろうと述べた。「イーロン（マスク）は中国で事業を行っており、影響を受けるかもしれないが、これは完全に誤った報道だ。NYTは（米メディアの）CNNやMSNBCと同じようにフェイクニュースだ」
真偽のほどは分かりませんが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193507.html
3/22阿波羅新聞網＜川普曝光最强兵器“敌人根本不知道被什么打中”＝ トランプ、最強兵器を公開「敵は何に襲われたのか全く分からない」＞トランプ米大統領は本日、米国の制空権を確保するため、新世代の戦闘機F-47を開発すると発表した。 世界初の第6世代戦闘機は最先端のステルス技術を搭載しており、「最も先進的で強力かつ殺傷力の高い航空機」である。
トランプ大統領は、ピート・ヘグゼス国防長官や他の軍将官ら同席のもと、WHでこの計画を発表した。同氏は、F-47は速度、機動性、積載量の点で他のすべての戦闘機をはるかに上回る前例のない戦闘機であると述べた。
トランプ大統領は、この計画はしばらく前から進められており、実験版の航空機は5年近く秘密裏にテストされてきたと述べた。最終決定は、製造をボーイングに引き渡すことだった。彼の任期中に新しいF-47機が続々製造され、今後数年で準備が整い、米国の航空覇権を確実にすると予想されている。
トランプは、F-47は最先端のステルス技術を搭載しており、ほとんど探知できないと指摘。「米国の敵はこれを探知できない。敵に対して使わなくて済むことを願うが、我々はこれを保有しなければならない。紛争が実際に起こった場合、敵は何が襲ったのか全く分からないだろう」と語った。
同氏は、米国政府は大規模な発注を行ったが、技術的な詳細が明らかになる可能性があるため価格を公表す
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193371.html
3/22看中国＜美媒：可悲的是 川普在乌克兰问题上是正确的(图)＝米メディア：残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい（写真）＞3/18、米国ザ・ヒル紙は、アラン・J・クーパーマンによる「残念ながら、ウクライナ問題でトランプは正しい」と題する記事を掲載した。同氏は3つの点を指摘した：第一に、この戦争はまったく必要なかった；第二に、バイデンとゼレンスキーは戦争を誘発、激化させる上で重要な役割を果たした；第三に、西側メディアはずっと嘘をついている。
アラン・J・クーパーマンは、グローバル政策研究修士課程の教員であり、核拡散防止プログラムの創設コーディネーターである。
ザ・ヒルは、以前はかなり反トランプの左派メディアだが、この記事ではトランプのウクライナ政策が正しかったことを認めている。 「私はトランプ大統領にほとんど同意しないが、ウクライナに関する彼の最近の物議を醸す発言は、ほとんどが真実だ」と著者は書いている。「西側諸国の聴衆は、10年以上もウクライナに関する偽情報を与えられていた。ウクライナ戦争の開始と継続に対して、ロシアのプーチン大統領だけでなく、ゼレンスキー大統領とジョー・バイデン前大統領が重大な責任を負っていることを示す3つの重要な点について、事実を明らかにする時が来た」
記事の最後の段落は非常に悲観的だ。「戦後にどのような和平協定が成立したとしても、ウクライナにとってミンスク合意よりも悪いものになるだろう。ゼレンスキーは自身の政治的野心と米国からの底なしの支援に対する甘い期待から愚かにもミンスク合意を放棄し、それが今日の結果につながっている」
The Hillの Alan J. Kupermanの記事は
https://thehill.com/opinion/5198022-ukraine-conflict-disinformation/
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079468.html
3/22看中国＜高层暗示“他”以一把手姿态出现？！习“光杆司令”爆光(图)＝高官が「彼」がトップに立つと示唆？ ！習近平の「部下が一人もいない司令官」が暴露される（写真）＞両会が終了するとすぐに、中共の習近平主席は雲南省と貴州省を視察訪問した。習は雲南省視察中に昆明を訪れ、現地の部隊を視察したが、中央軍事委員会の何衛東副主席と張又侠副主席の両名は欠席していた。さらに北京では、王滬寧と韓正がそれぞれ習近平に代わって総書記と国家主席の職務を遂行した。分析では、習近平が今や部下が一人もいない司令官になったと考えている。王滬寧と韓正が外国要人と会談したことは、中共の最高指導部が習近平の退任を待っているというシグナルを送った。
習の地方視察には軍事委副主席どちらかが随伴することになっていた。ゼロは異例。王滬寧は3/20カンボジアのノロドム・シハモニ国王夫妻と会談、韓正は3/18ロンドン市のジェームズ・ミルン市長と会談。習への権力剥奪が見える化している。王滬寧が次の総書記？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/22/1079478.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このAOCは今や方向性を見失った民主党の救世主となり、2028年の民主党大統領候補としてもてはやされている。もう一人の候補はサンダースだ。
彼らの夢が叶うことを願っている。この二人は、多くても28%～30%の筋金入りの社会主義者の支持を得るだけだ。
引用
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス @AOC 18 時間
何か特別なことが起こっている。
今夜、@BernieSanders と私による「寡頭政治と戦う」集会には、*34,000 人*を超える人々が参加した。
2008年のオバマ以来、デンバーで最大の政治イベント。
労働者は団結して民主主義のために戦う準備ができている。
コロラドありがとう！❤️
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
私が気づいたことの一つは、テロリストとしてリストされているのは個人ではなく、団体だということである。これらのグループが米国で行っている悪事を考えると、よくやったと思う。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 17時間
ロシアは人権をほとんど尊重していない。
AFPによると、ロシア連邦金融監督局は金曜日（3/22）、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）運動団体をテロリストおよび過激派のリストに追加したと発表した。報道は、ロシア連邦金融監督局がリストに載っている特定の団体の銀行口座を凍結する権限を持っていると指摘した。
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樋口氏の記事で、ドゴールの「戦略的自立」が大事との話ですが、国の安全保障を別の国に頼りきりにするのは危ないということ。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」を思い起こせばよい。国益が100％一致することはないのだから、別れることも考えておかないと。
それには核保有をしないと核保有国から降伏を迫られた時の対抗手段がない。核共有から核保有へ進むよう為政者は考えてほしい。特に、日本弱体化を図ってきた左翼民主党でなく、トランプ政権だから今のうちに話を進めるのが良い。
記事
米国を訪問してトランプ大統領と会談したマルク・ルッテNATO事務総長（3月13日、NATOのサイトより）
米国はNATOから撤退するのか？！
北大西洋条約機構（NATO）は、集団的防衛ならびに平和および安定の維持のための努力の統合を決意し、12か国の原加盟国をもって第2次大戦後の1949年に設立された。
現在、加盟国は32か国に拡大し、今年で設立76年を迎えた世界で最も由緒ある軍事同盟である。
その役割について、かつてNATO事務総長を務めた（1952～57年）ヘイスティングス・イスメイ卿（英国の軍人・政治家）が、「米国を中にとどめ、ロシアを締め出し、ドイツを抑える」（keep the American in, the Russian out and the German down）と表現したのはあまりにも有名である。
その中で主導的役割を果たしてきた米国が、NATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討しているという。
3月19日付ブルームバーグが米国防当局者2人からの情報として伝えた。
第2次世界大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、のちに米大統領となったドワイト・Ｄ・アイゼンハワー氏が初代司令官に就任して以来、約76年にわたり米軍の大将クラスが司令官を務め、現在も米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将が同司令官を兼任している。
「ドイツを抑える」という役割は、遠い過去のものとなった。
しかし、今年1月、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生し、「ロシア締め出し」については、欧州各国との間に情勢認識や外交的・戦略的なアプローチに大きな亀裂が生じている。
トランプ政権は、「中国を最大の脅威」と見なしロシアに接近・宥和的な姿勢を示す一方、NATOに対しては懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言動を重ねている。
その文脈でのNATO欧州連合軍最高司令官のポストの放棄は、NATOの態様に重大な変化をもたらす恐れのある象徴的な出来事と見ることができる。
背景には、米国のNATO脱退の意図が秘められているのではないかとも推測される。
そうして、約10万人弱とみられる在欧米軍の主力が欧州から撤退したり、また、次図の通り、NATOにおいて、欧州（カナダを含む）各国を合わせた国防費（36％）と比較し、約2倍近くを国防費（64％）に充当し世界最強の軍事力を維持する米国が抜ければ、前掲のイスメイ卿が示したNATOの主要な3つの役割がすべて形骸化することになる。
同機構が存続の危機に瀕するのは想像に難くない。
そして、世界の地政学的なあり方に激変をもたらし、多くの国が安全保障・防衛体制に根本から再考を迫られる事態へと発展しかねない。
米国抜きでNATOはどのように変容できるか
かねて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州独自の防衛軍、すなわち「戦略的自立」の必要性を訴えてきた。
英国のキア・スターマー首相は、ウクライナ戦争の停戦後、ウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合の形成など、欧州のイニシアティブについて話し合うため、主要指導者たちによる緊急会議をロンドンで開催した。
会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のほか、マクロン仏大統領、オラフ・ショルツ独首相、ジョルジャ・メローニ伊首相、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
ドイツの次期首相候補フリードリヒ・メルツ氏も国内メディアとのインタビューで、「トランプ氏がNATOの集団的防衛義務を無条件では守らない可能性に備えなければならない。欧州が最大限の努力をし、少なくとも欧州大陸を自分たちだけで守れるようにすることが極めて重要だ」（下線は筆者）と述べている。
このように、欧州首脳は、米国抜きのNATOのあり方を模索しているが、その確たる将来像は描けておらず、未知の領域にとどまっている。
そうした中、NATOの元欧州連合軍最高司令官であったジェームズ・G・スタブリディス氏（現タフツ大学フレッチャー法律外交大学院名誉学部長）は、ブルームバーグ（2025.3.6付）のコラムで、「米国がNATOを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ」と指摘した上で、「NATOは米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？」と自問自答している。
以下は、氏が分析・見積った予測の概要である。
米国撤退後のNATOは、おそらくは、現在のNATOを基盤としつつ、米国を除いた「欧州条約機構」（ETO：Europe Treaty Organization、仮称）が誕生するだろう。
カナダは、北極圏における安全保障パートナーとして欧州を必要としており、ETOへの参加を選ぶかもしれない。
あるいは欧州連合（EU）の支援の下、非加盟国である英国も含めた新たな安全保障体制の構築もあり得る。
もし、米国が離脱すると決定した場合、欧州が3つの行動を取ると予測する。
まず、第1に、英国とフランスはすでに核保有国であり、欧州は防衛費の増額を継続し、特に核戦力の増強を図るだろう。
そして、宇宙軍を強化し、インテリジェンス、サイバー攻撃、宇宙活動への支出を増やすだろう。
スウェーデンやフィンランドを含む欧州の複数の国では、現在すでに、何らかの兵役が義務付けられており、ロシアの脅威を考慮すると、より広範な徴兵制を検討することもあり得る。
第2に、欧州の外交・防衛政策は、米国と急速に乖離していくことになるだろう。
米国と足並みをそろえて中国に対峙するよりも、欧州はロシアと米国が連携を深める場合への備えとして、中国との経済協力、さらには軍事協力さえ模索する可能性がある。
おそらくは、中国の「一帯一路」構想に参加する欧州の国が増えることになるだろう。
米国と共にイランの核開発を理由に同国に圧力をかけることにも消極的になり、欧州はイランでの経済的利益を追求するようになるかもしれない。
最後に、欧州はウクライナを強く支援するだろう。
農業国で鉱物資源の豊富なウクライナがプーチン大統領に降伏するようなことがあれば、欧州にとっての悲劇になるからだ。
そして、前述のイスメイ卿の言葉に代えた新しい表現は「米国が去り、ロシアが入り込もうとしている中、欧州は抑え込まれないだろう」と結んでいる。
以上は、あくまで仮定の上に立った一予測に過ぎないが、欧州・NATOの安全保障情勢に精通した元欧州連合軍最高司令官として、欧州の将来に希望的・肯定的な視点をもって述べられており、様々な異論はあったとしても、一考を要する問い掛けではなかろうか。
「戦略的自立」の基本原則が大事
かつてフランス大統領であったシャルル・ド・ゴール氏が、いま再評価されている。
ド・ゴール大統領は、「現代を象徴するものは不確実性である。従来の慣習、将来の展望、あるいは既成の教義に対する滔々たる否定が、既成秩序をこれほどゆさぶったことはかってなかった」「小国は拡大を、大国は支配を、そして、老いたる国は延命を願うものである限り、どうして、今日の均衡が確実なものであるといえるのか。この種の変動が現実に存続しているというのに、何をもって国境や国権の安定を保持していこうとするのか」（以上、「剣の刃」、文春学藝ライブラリー）と述べている。
ド・ゴール大統領は、1960年代に戦略的自立政策を打ち出した。
いわゆるド・ゴール主義であり、フランスが主権国家として独自の核抑止力を持つという概念を生み出し、独自の核開発を推進した。
同大統領は、「もちろん、米国人はロシア人よりも我々の友人だ。しかし、米国にも国益があり、いつかそれが我々の国益と衝突する日が来るだろう」と喝破していた。
この警告は、現在の米国と欧州の混乱・衝突を見事に言い当てており、あまりにも予見的である。この伝統が、マクロン大統領にも一脈相通じていると見て間違いなかろう。
我が国は、拡大抑止の提供を含む日米同盟を安全保障政策の基軸に据えている。
我が国が、隣接する中国やロシアといった核軍事大国、さらに核ミサイル開発に猛進する北朝鮮の脅威に曝されている以上、世界大国である米国との同盟関係に大きな役割を期待せざるを得ない現状があるのはやむを得ない。
しかし、複雑怪奇で不確実性が支配する国際安全保障環境の下で、真に主権と独立を維持する覚悟があるならば、根底に「戦略的自立」の基本原則に沿った国家像を描きながら、長期的視点に立った戦略・政策を推進する努力を怠ってはならない。
それが、いま欧米が我が国に示唆する貴重な教訓ではなかろうか。
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