3/21The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Says the Quiet Part Out Loud: ‘We Did Put 235 Progressive Judges – on the Bench and They Are Ruling Against Trump Time After Time After Time’＝ チャック・シューマーは内密の部分を声に出して言う。「我々は235人の進歩的な判事を任命し、彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下している」＞
議会は裁判官の弾劾を進めなくては。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は今週、PBSで、民主党がドナルド・トランプ大統領を「何度も何度も」阻止するために、意図的に235人の「進歩的な判事」を裁判所に配置したことを認めた。
トランプ大統領が2025年1月20日にWHに意気揚々と復帰して以来、彼の政権は、議会や米国民の意志からではなく、過激な左翼に乗っ取られ、武器化された司法府からの全面的な法的攻撃に直面している。
わずか2か月足らずの間に、トランプ大統領は132件の訴訟に直面したが、解決したのは2件のみだった。
そして今、チャック・シューマーは全国放送でそのすべてを認めた。
PBS NewsHourに出演したNYの極左民主党員は、左派の計画について自慢せずにはいられなかった。
司会者のジェフ・ベネットが、国家は「憲法上の危機」に直面しているのかと尋ねると、シューマー氏はためらうことなく真実を明かした。
ジェフ・ベネット＊
私たちは今、憲法秩序への攻撃に直面していると信じている人たちがいます。あなたは私たちが今、憲法危機にあるとお考えですか?
チャック・シューマー：そうです。ドナルド・トランプがさまざまな方法で法律を破ろうとしていることを示しているため、私たちの民主主義は危険にさらされています。良いニュースは、昨年、私たちは235人の裁判官を任命したということです。進歩的な裁判官、トランプの支配下にない裁判官です。彼らは何度も何度もトランプに不利な判決を下しています。
我々は、控訴裁判所が最高裁まで上訴した際に、これらの判決を支持することを期待しています。控訴裁判所はNIHに資金を返還し、8,000人の連邦職員の復帰を義務付けました。我々は彼らに対して100件以上の訴訟を起こしており、かなりの勝訴を収めています。現在は下級裁判所の段階に留まっています。
https://twitter.com/i/status/1902781423787937922
内密の部分を声に出して言うと、シューマー氏は、これらの「進歩的な判事」が就任した理由はただ一つ、司法をトランプ大統領に対する武器にするためであるという事実を隠そうともしなかった。
保守派の指導者たちは、このあからさまな権力の乱用をすぐに非難した。マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）はXに次のように書いた。「『進歩的な裁判官』というのは、『法律に従う裁判官』という意味ではない。黒い法服を着た進歩的な活動家という意味だ」
イーライ・クレイン下院議員（共和党、アリゾナ州選出）はさらに直接的にこう述べた。「シューマー氏は、トランプ氏に不利な判決を下すという明確な目的のために進歩的な判事を任命したことを認めている。すべては計画的かつ意図的なものだ。議会は行動を起こさなければならない」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chuck-schumer-says-quiet-part-loud-we-did/
3/21Rasmussen Reports＜GOP Viewed More Favorably Than Democrats＝共和党は民主党より好意的に見られる＞
民主党の悪がバレてきているから。
有権者は、民主党よりも共和党に対して6ポイントの差で好意的な意見を持っている。これは、民主党の有権者の多くが自分の政党に不満を抱いていることが一因である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が共和党を好意的に見ており、そのうち 22% が非常に好意的な印象を持っています。44% が民主党を好意的に見ており、そのうち 17% が非常に好意的な意見を持っています。
「連邦準備制度の悪役」は「連邦機関の悪役」の意。
3/22阿波羅新聞網＜泽伦斯基反悔撕协议？俄指控暂停攻击能源次日 乌军大规模袭击＝ゼレンスキー大統領、約束を反故にし、合意を破棄？ロシア、エネルギー攻撃を中止した翌日にウクライナが大規模攻撃したと非難＞アポロネット王篤若報道：ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領にロ・ウ戦争を年内に終わらせることができると述べたばかりで、翌日にはウクライナのドローンがロシアの石油施設を攻撃したと報じられた。この事件は、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意した翌日に発生した。ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ大統領との電話会談後、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意したが、ウクライナ側が受け入れる用意があるとしたより広範な停戦合意は受け入れなかった。ロシア外務省は20日、ウクライナがクラスノダールの石油貯蔵庫をドローンで攻撃したことで合意に違反したと非難した。地元の消防隊は3,750平方メートルの火災を消火しており、救助活動には429人と174台の消防機材が投入されている。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国がウクライナを抑制する責任があるべきだと述べ、キエフ政権が停戦協定に違反していると非難した。
同日、ウクライナの無人機はロシアのサラトフ州にあるエンゲルス空軍基地に対して大規模な空爆を開始した。同基地はウクライナ国境から748キロ離れており、ロシアの戦略爆撃機の基地となっている。ブルサキン知事はこの攻撃を前例のないものだと述べた。ウクライナ当局のコバレンコは夜間の火災を映したビデオを公開し、攻撃によりロシアのKh-101巡航ミサイルの備蓄が破壊されたが、具体的な被害額はまだ発表されていないと述べた。ロシアとウクライナは、エネルギー施設への空爆を互いに行ったと非難している。ロシア側は、19日にウクライナへのエネルギー攻撃を中止し、自国のドローン7機が撃墜され、ウクライナのドローン57機を破壊したと発表した。ウクライナは、ロシアが145機でのドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ軍がそのうち72機を撃墜したと発表した。ロシアは病院や鉄道も攻撃した。ゼレンスキーはプーチンの言動に一貫性がないと非難した。
トランプは19日、ゼレンスキーと電話会談し、エネルギー保護のため米国がウクライナの原子力発電所を管理することを提案した。また、「Truth Social」に記事を掲載し、電話会談ではロシアとウクライナのニーズの一致について協議したと述べた。米国の声明によると、トランプ大統領はウクライナの発電所を管理する米国の能力を強調した。ゼレンスキーはXで米国主導の和平への支持を表明し、現在ロシアが管理し閉鎖されているザポリージャ原子力発電所を米国が管理する可能性について議論した。ロシアが停戦に違反すれば、ウクライナは報復するだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193186.html
3/22阿波羅新聞網＜习家族晴天霹雳！美国家情报总监公布《中共领导人的财富和腐败活动报告》＝習一家に青天の霹靂！米国国家情報長官が「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表＞木曜日（3/20）、国家情報長官室は「中共指導者の富と汚職活動に関する報告書」を発表した。
国家情報長官（DNI）の報告書は、中共指導部と党内の汚職というデリケートな問題に関して米国が初めて公式に明らかにしたものだった。議会は、2023年国防権限法に基づいて諜報機関にこの報告書を提出するよう要求した。当初の提出期限は2023年12月だったが、諜報機関によって理由は不明だが延期された。
ワシントン・タイムズ紙は、中国大使館関係者が報告書を拒否するよう議会に働きかけたが失敗したと議会関係者の発言を引用した。
腐敗は今日の中国の社会的特徴である
木曜日の報告書は、中国の政治体制における権力が中共の手に集中し、法の支配は中共中心とし、公務員に対する独立した制約が欠如し、透明性が不十分なため、汚職は今日の中国に共通する特徴であり、中共が直面している課題であると指摘した。
報告書は、中国では透明性が欠如しており、政府による検閲が蔓延しており、指導者に財務状況の開示を求める規制もないため、部外者が中共の汚職や指導者の個人資産を研究するのは困難だと指摘した。しかし、中共の反腐敗機関である中央規律検査委員会と地方規律検査委員会が発表したデータは、中共の反腐敗調査の範囲を間接的に示し、全体的な腐敗の程度を明らかにすることができる。
2012年、中共指導者、習近平は反汚職キャンペーンを開始した。その後の10年間で合計500万人が捜査され、470万人の公務員が有罪判決を受けた。
中国における汚職は、典型的には金銭に関係するさまざまな形の賄賂や横領を伴い、公開情報によれば、一部の中共幹部とその家族は地位やコネを利用して多額の富を蓄積している。
しかし、習主席の反汚職運動は、中共の国内統制と正当性を維持するための取り組みとして、特に政府の最高レベルにおける弱い政治規律と不明確なイデオロギーを標的とする、いわゆる「安全化」という党主導の運動をより深く反映していると報告書は指摘している。
賄賂収入は給与収入の4～6倍にも達する
反汚職キャンペーンは政治ライバルを標的に利用される
軍の反汚職の習近平の取り巻きが調査される
中共の検閲により、高官の富と汚職を判断することが困難になっている
中国の腐敗は今に始まったわけでなく、歴史的なもの。社会に腐敗がビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2025/0322/2193212.html
3/21阿波羅新聞網＜红二代拱出新盟主？传习怒骂温家宝＝革命第二世代は新たなリーダーを押出す？習近平は温家宝に激怒して叱責したとされる＞アポロネット唐寧記者の報道：最近、北京の官僚の間では、秦城刑務所に収監されている薄熙来が、長年の沈黙を経て、2025年の中共両会を前に、最高裁判所と最高検察庁に控訴したとの噂が広まっている。彼は、自分の事件は完全に冤罪であり、誰かが自分を陥れ迫害するために故意に罪をでっち上げたと主張し、汚名を雪ぐことを要求した。
薄熙来は76歳であるにもかかわらず、獄中でも運動や読書に励み、矍鑠としているという噂がある。生理学的指標から判断すると、彼の年齢は健康な60歳と同程度だと言われている。
中共体制の良心ある人々は袁紅氷に、習近平は薄熙来の訴えを利用して、中共第21回全国代表大会での再選を阻止しようとする勢力を抑止したいと考えていたことを明かした。習近平の再選を阻止する計画には、温家宝、朱鎔基、李瑞環など、鄧小平の政策によって出世し富豪となった多くの政治長老たちの支持があるといわれている。北京官僚の間での噂によると、習近平は、この老人たちを「老いても死を望まない賊」と怒って叱責したという。
時事評論家の章天亮は自身のメディア番組で、習近平は決して薄熙来の勢力に頼ることはないだろうと分析した。薄熙来は政界から姿を消し、13年間獄中にある。官界における彼の人脈と影響力は大幅に弱まっている。薄熙来が出てきても、習近平が使える資源はない。
章天亮は、薄熙来を釈放することは虎を山に帰すようなものだと考えている。「薄熙来の野心はよく知られている。機会があれば、彼は間違いなく習近平を打倒し、彼に取って代わるだろう」
章天亮は、薄熙来がもうすぐ出てくるという噂は、おそらく反習勢力の一団の策略だと考えている。彼は、反習勢力は実際には無力であり、そうでなければこのような信頼性の低い噂を作り出すことはないだろうと考えている。
薄熙来に力は残っていないと見る。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192761.html
3/22希望之声＜习近平弄丢了重要筹码 川普决定确立美国对稀土主导＝習近平は重要な交渉材料を失った。トランプはレアアースで米国の優位を確立することを決意＞3/20、トランプ米大統領は、重要鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保するために、国防生産法と緊急権限を発動する大統領令に署名し、重要な鉱物の採掘と生産を加速し、中国への依存を減らし、米国の国家安全保障を確保する。一方、中共トップの科学研究機関の研究者らは、希土類などの主要鉱物における中国の市場支配は10年以内に終わるだろうと警告している。トランプの大統領令は、重要な鉱物資源に対する米国の優位を確立するものであり、習近平は米国との戦略的対決において重要な交渉材料を失うことになる。
トランプは戦時法を利用して重要な鉱物の生産を増やし、中国の依存からの脱却に向けた取り組みを加速させている。
中共のトップ科学研究機関は、中国の希土類の優位性は10年以内に終わる可能性があると予測している。
習近平はもう一つの重要な交渉材料を失った・・・レアアースの輸出制限。
https://www.soundofhope.org/post/877034
何清漣 @HeQinglian 27 分
ボーイングは民主党のDEI政策によってほぼ破壊された。幸いなことに、コア従業員が自らを救うために立ち上がったが、それでも非常に困難だった。 DEI制度を廃止したトランプ政権はボーイングを支援し、ボーイングと米国航空産業の柱を救った。
ボーイング社が今後同じ過ちを繰り返さないことを願う。
引用
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51m
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 51 分
米国のボーイング社はライバルのロッキード・マーティン社を破り、米国の次世代戦闘機の設計・製造契約を獲得し、F-47と名付けられた「次世代空中優勢戦闘機」を製造することになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250322-6053947?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1742601155
何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 20 時間
戦争の本質は、単に善と悪の対立ではなく、利害のゲームである。
これは古代からそうであった。国際司法裁判所のデータによれば、1900年から2000年の間に起きた128の主要な戦争のうち92％は、資源の支配をめぐる争いであった。人類の文明に通底する論理は、マキャベリが『戦争の技術』で述べたとおり：「いわゆる正義は勝者のレトリックにすぎない」
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
中国と米国の地政学的対立が続く中、香港一の富豪、李嘉誠がパナマの港湾などの戦略的資産を米ブラックロック・グループに280億ドルで売却したことが北京の怒りを買った。北京は3度も動いたが、取引を阻止することはできなかった。
長江ホールディングスの5.8％を所有する米国のブラックロック・グループは、もともと民主党の熱心な支持者であり資金提供者でもあり、各種Wokeプロジェクトに随い、
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https://x.com/i/status/1903192954795331708
何清漣 @HeQinglian 25 分
米国にとって良い大統領は誰か？
【速報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週、1日で金色の移民カード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この進展により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「このカードを購入できる人は世界中に3700万人いる…大統領は100万枚売れると考えている」
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引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3 時間
新着情報：ハワード・ラトニック商務長官は、今週1日で移民ゴールドカード1,000枚（1枚500万ドル）を販売したと発表した。
この展開により、国家債務の返済に50億ドルが充てられることになる。
「世界にはそのカードを購入できる3700万人がおり、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
世界之瞳が推奨：「欧州の知力と偽善ランキング」
aboluowang.comより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
高いIQの「民主主義の推進」、計算してみてください：
- バイデン政権は4年間で1500万人の不法移民を受け入れ、米国に2000億ドルの損失をもたらした（即時のみ）。このため、トランプが巨額の負債を返済しようとゴールドカードを販売する、誰がバカなのか？
- 米国はマルタか?
トランプが知的障害者だと思うなら、それはおそらく、彼が不法移民を国外追放する計画を立てており、それが利害関係者の「利益」を損なうからだろう。
引用
民主主義を推進 @Qiushaoyun1988 3 時間
返信先：@HeQinglian
何清漣は経済学者ではないのか？もしそのような愚かな策略が本当に良い結果をもたらすのであれば、トランプがそれをする番ではないだろう。実際、いくつかの国が以前にそれをやったことがあるが、すべて不名誉な結果に終わった。カナダも以前にやったことがある。マルタはパスポートの売上が最も高い国である。
篠田氏の記事で、トランプについて分かり易く言うと、「今まで米国を利用して儲けてきた国には、公平な扱いをするようにする」ということと思っています。だから、関税や防衛費増の話が出て来るわけで。何故米国だけが損をするのかと言う思いでは。勿論米国の大盤振る舞いは義務ではないが、民主党は覇権国の勢力拡張に「民主主義を広める」といって、カラー革命やアラブの春を策動した。それと比べればトランプの方がましではないのか。
記事
トランプ大統領で注目される新しいモンロー・ドクトリン
モンロー・ドクトリンへの関心が高まっている。理由は、トランプ大統領である。就任以来、次々と独自の政策の方向性を打ち出している。巷では支離滅裂という評判もあるが、思想的な背景への関心も絶えない。
PHOTO by Gettyimages
私自身は、トランプ第一期政権のときに、アメリカの政治外交思想に根深く存在するモンロー・ドクトリンをふまえた上で、トランプ大統領を論じたほうがいい、といったことをよく述べていた。 第一期政権時に、トランプ大統領が自らの執務室に飾っていたのは、第七代米国大統領アンドリュー・ジャクソン（在職1829年～1837年）の肖像画だった。ジャクソニアン・デモクラシーと呼ばれた大衆的人気で知られる同大統領は、モンロー・ドクトリンの起源となった宣言を出したジェイムズ・モンロー大統領と、その際に国務長官を務めていてから大統領に就任したジョン・クィンシー・アダムズ大統領の次の大統領だった。モンロー・ドクトリンを、特定の大統領の政策レベルから、合衆国の確固たる外交原則に押し上げたのが、ジャクソン大統領だったとも言える。
第二期目では、トランプ大統領は、執務室にロナルド・レーガン大統領の肖像画を飾っている。軍事行動に関与することなく冷戦終焉を導き出した功績を、現在の国際情勢の中で、強く意識しているのだと思われる。ただトランプ大統領のジャクソン主義への憧憬が消えたとは思えない。19世紀前半に培われたアメリカの政治外交思想をふまえたうえで、トランプ大統領のレーガン大統領への敬慕も理解するようにしたほうがいいだろう。
モンロー・ドクトリンについては、根深い誤解が存在している。日本の学校教科書がそれを「孤立主義」と教えているからだ。「孤立主義」という概念は、メディアでもよく用いられる。しかし専門的な研究者層でモンロー・ドクトリンを「孤立主義」と言い換える者は、いないはずである。間違いだからだ。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領には、強い自国第一主義の思想がある。しかしそれはおよそ「孤立」といった静的な概念で描写できるものではない。それは彼の派手な行動・言動を見れば、一目瞭然であろうと思う。孤立ではない孤高の卓越を目指すような外交姿勢は、アメリカの外交思想の伝統においてモンロー・ドクトリンが標榜している内容と重なりあう。
トランプ大統領自身がモンロー・ドクトリンについて言及しているわけではない。もともと自分の政策を理論的な概念構成で説明するタイプの人物ではない。だが、私が今月初めにアメリカで出席した国際関係学会でも、モンロー・ドクトリンの伝統を参照することによって、トランプ大統領をよりよく理解したいという趣旨の発言を多く聞いた。
こうした事情をふまえて、本稿では、トランプ大統領の理解に役立つと思われるモンロー・ドクトリンの特徴を整理してみたいと思う。長く奥深い歴史を持つので全体像の提示というわけにはいかないが、カギとなる点として、相互錯綜関係回避原則、大陸主義、明白な運命論、の三点をあげていきたい。
相互錯綜関係回避原則
モンロー・ドクトリンは、1823年当時の米国大統領ジェームズ・モンローの一般教書演説の内容に由来する外交原則である。当初は「モンロー氏の宣言」などと呼ばれていた。ただしその思想的淵源は、初代大統領ジョージ・ワシントンの有名な離任演説にある。ワシントン大統領は、アメリカがヨーロッパの事柄に介入するべきではないことを強調した。ワシントンは、フランス革命の3カ月前に大統領に就任した。約8年間の在職期間中、アメリカ独立戦争を支援してくれたフランスに起こった革命と、その後のヨーロッパ大陸全体の騒乱に直面したが、徹底して不介入主義を貫いた。ヨーロッパの騒乱に巻き込まれてしまっては、アメリカは疲弊し、あるいは滅亡する。そう考えたワシントンの確信は、確かに「孤立主義」とも言える思想の反映であった。
それでは1823年にモンロー大統領は、何を行ったのだろうか。ワシントンの教えを変えたわけではない。むしろ堅持する意思を表明した。ただし新しい点を付け加えたうえで、体系的な外交原則として昇華させた。
PHOTO by Gettyimages
モンロー大統領は、アメリカはヨーロッパに介入しない、だからヨーロッパ諸国も西半球の「新世界」の事柄に介入しないでほしい、という点を強調した。そしてそれはアメリカ合衆国だけでなく他の西半球世界の諸国にも適用されると述べた。もしヨーロッパ列強が中南米諸国の事柄に介入する場合には、アメリカは断固としてそれを阻止する、という決意を表明した。
モンロー大統領によって、ワシントン大統領の教えに「相互」の要素が加わり、他国の態度にも影響を与えることを意図したドクトリンとして定式化された。この「相互」の「錯綜関係」を「回避」するという外交原則が、モンロー・ドクトリンの最も基本的な理解である。そのため今日でも、アメリカの卓越した力を他国に見せつけてアメリカへの干渉に強い警告を出しながら、ヨーロッパの事柄にはなるべく関与しないようにする外交政策を見るとき、つまりトランプ大統領が標榜する外交姿勢を見るとき、モンロー・ドクトリンが思い出されることになる（アメリカ外交政策史からの研究には相当な蓄積があるが、邦語では、中嶋啓雄『モンロー・ドクトリンとアメリカ外交の基盤』［ミネルヴァ書房、2002年］が信頼できる）。
大陸主義
もう一つのモンロー・ドクトリンの特徴は、ヨーロッパ「旧世界」と、西半球「新世界」が、相互錯綜関係回避原則を適用する単位として設定されたことである。これは当時のヨーロッパ大陸とアメリカ大陸を対比する考え方にも依拠していたため、「大陸主義」の思想として参照されることもある。
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18世紀に大英帝国の北米植民地が独立戦争を開始したとき、13の植民地が形成した連合軍の名称は「Continental Army」（直訳すれば「大陸軍」）であった。その連合軍としての「大陸軍」の総司令官が、ジョージ・ワシントンであった。独立戦争は、一つの国家の樹立を目指すものではなかった。1776年の「独立宣言」は、13の主権国家の宣言の形がとられ、独立戦争後に生まれたのも、13の主権国家であった。1787年合衆国憲法を11の国家が批准して連邦政府を中心とする合衆国の枠組みが作られたが、それでも当初は「分割主権論」のドクトリンが採用された。
さらに19世紀にはいると、中南米諸国が、次々とスペインとポルトガルの植民地支配に反旗を翻して独立していくようになる。これをアメリカ合衆国は歓迎するだけでなく、保護することも宣言した。それが1923年の「モンロー氏の宣言」だった。
「大陸」概念は、このように複数の主権国家が、一つの地理的空間に併存している状態を指す。したがってヨーロッパも一つの「大陸」だが、南北米州大陸もまた別個の「大陸」である、というのが、アメリカの伝統的な政治思想であった。
地政学理論の始祖で知られるハルフォード・マッキンダーは、1919年の著書『デモクラシーの理念と現実』の中で、イギリスとアメリカは、「植民地」「大陸」「島国」の三段階を通過する類似した歴史を持っている、と述べている。アメリカが「植民地」から「大陸」になったのが、独立戦争後の状態である。それは一つの地理的空間に複数の政治体が併存しているという意味で「大陸」であった。南北戦争をへて、合衆国としての単一性の高い政治共同体に発展していく過程をへて、アメリカは「島国性」を持つようになる。海に挟まれた一つの陸地の地理的空間と、一つの政府を持つ政治単位が、一致してきたからである。第一次世界大戦において海を越えて欧州の戦争にまで介入したとき、アメリカは遂に本当に「島国」あるいは「海洋国家」として脱皮し、世界的な外交安全保障戦略も、海洋国家同士のネットワークを重視するものへと変化していった、という歴史観である。
だがマッキンダーの説明に由来する歴史観は、「大陸主義」が建国以来のアメリカの外交思想の基盤であったことも示している。保守主義が台頭すれば、「大陸主義」が現れてくる。そもそもウィルソン大統領を見限って国際連盟加入を見送ったアメリカは、1941年の真珠湾攻撃で第二次世界大戦に参戦するまでの間、モンロー・ドクトリンの原則に立ち返った「大陸主義」を標榜していた。アメリカの外交姿勢が本当に変化したのは、第二次世界大戦後の覇権的な国力を背景にして、冷戦を開始して世界的な規模で共産主義諸国と対峙すること決断したときである。だが冷戦期（及び冷戦終焉後のグローバル主義）のほうがむしろ例外で、「大陸主義」こそが、本来のアメリカの外交原則である、という思想は、根深く存在している（たとえば、チャールズ・Ａ・ビアード［開米潤］『大陸主義アメリカの外交理念』［藤原書店、2019年］を参照）。
トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げつつ、カナダを51番目の州にし、グリーンランドを併合したい、パナマ運河を取り戻したい、という願望を、実際の政策目標へと昇華させている。強い大陸主義的な思想が見られる。これは他の地域に対する不介入主義的な姿勢と、明白な対比を描く特徴である。
明白な運命論
モンロー・ドクトリンが確立され、発展していった時代のアメリカは、北米大陸全域を制圧し、さらには太平洋をはじめとする地域へ、領土拡張を続けていた。その過程で起こった北米大陸におけるネイティブ・アメリカンに対する殲滅行為は、苛烈を極めるものであった。
その拡張主義を支えていたのは、アメリカは神に選ばれた特別な国だ、という選民思想である。この思想にしたがって、アメリカの領土拡張は、神の恩寵にしたがって運命づけられた正しい行為である、という思想が導き出されてくる。これは「明白な運命（manifest destiny）」論と呼ばれて、19世紀のアメリカの政治思想を特徴づけるものとされている。（たとえば、山岸義夫『アメリカ膨張主義の展開：マニフェスト・デスティニーと大陸帝国』［勁草書房、1995年］）
「明白な運命」論にしたがった世界観では、アメリカは神の恩寵にそった「新世界」の充実には貢献するべきだろうが、汚れた「旧世界」のことなどに関わる必要はない。国際秩序を守るためにアメリカは指導力を発揮しなければならない、などと考える20世紀後半以降の国際政治理論にそった視点は、相対化される。
確かに「新世界」が、自由主義世界とか民主主義陣営といった言い方に翻訳される場合も、多々ある。20世紀の冷戦時代のトルーマン・ドクトリンでは、アメリカは「新世界」を事実上「自由主義陣営」と言い換えて、解釈運用した。対テロ戦争に乗り出したとき、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、「われわれの敵か味方か」と問いかけて、文明世界と野蛮なテロリストの世界を区分する世界観を披露して、ブッシュ・ドクトリンの「新世界」運用を試みた。バイデン大統領は、「民主主義諸国vs権威主義諸国」の二元的世界観を打ち出していた。しかしこれらの時代は終わった。
今のアメリカ人には、国際社会の指導者として振る舞わなければならない、という使命感は希薄だ。国力の裏付けが本当にあるのかも、疑っているだろう。それが一国主義をとってでも復活を期する「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンが受けられる時代の風潮だ。「新世界」は「アメリカ・ファースト」にそって、解釈され、運用される。
トランプ大統領は、「とても宗教心のある人間には見えない」と多くの人々に評されているが、本人は意に介さず、自分が大統領を務めていること自体が神の恩寵によるものだという趣旨の発言もしている。現実に、トランプ氏の強力な支持基盤の一つが、宗教右派と言われる人々だ。
顕著に確認できるのは、「明白な運命」は、不法移民としてアメリカに入ってきた者などには適用されないということだ。かつて19世紀にネイティブ・アメリカンが苛烈な殲滅戦争の犠牲になったことも想起されてしまうが、明白な運命論と、排外主義的な純潔主義は、当然、両立する。
強烈な親イスラエルの立場をとるトランプ大統領は、内政面のみならず、外交面においても、宗教文化的に不寛容主義の姿勢をとる場面があるだろう。ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン大統領との対話を厭わず、第三者調停にあたっているトランプ大統領だが、同じように戦争の終結を訴える対象ではあっても、中東においては武力行使を厭わず一方的な態度をとる。ガザの開発への関心も、ガザを事実上のイスラエル領とする前提と表裏一体の関係にある。
新しいモンロー・ドクトリンの行方
このようにトランプ大統領の外交政策の思想史的な背景を探ることは、トランプ大統領が単なる思い付きだけで行動しているわけではないことを示唆する。少なくともアメリカの外交思想史においては、そのように言える。だがそれはトランプ大統領の外交政策が素晴らしいものだと言うことと同じではない。また、トランプ大統領の政策が成功を約束されているものだと考えることとも違う。冷静に分析的に把握することは、むしろ適切な批判や距離の取り方を識別するためでもある。
逆に言えば、安易な愚弄や軽蔑は、正しい批判も生み出さない。それは、結果的には、われわれの対応の不備にもつながるだろう。特異な性格を持つ大統領であるからこそ、冷静な分析をする視点が、いっそう強く求められる。
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