2/25The Gateway Pundit＜The Best and Worst of Trump 2.0 Polls and the Implications for the Midterms＝トランプ2.0の世論調査のベストとワースト、そして中間選挙への影響＞
左翼のワシントンポストの世論調査は信用できない。ラスムセンが一番信用できる。
中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領に対するあらゆる評価は、人々の投票行動を予測する指標とみなされるようになりました。トランプ大統領の支持率がわずか39%であるという主張は、共和党が議会で過半数を失う可能性を示唆しており、懸念材料となっています。
歴史的に、支持率50%は損益分岐点として機能してきました。支持率が50%を下回る大統領の場合、中間選挙で所属政党は平均37議席を失います。一方、支持率50%を上回る大統領の場合も議席を失うことはありますが、その差ははるかに小さく、約14議席です。
第二次世界大戦以降、中間選挙で政党が下院議席を獲得した大統領は、1998年のビル・クリントン氏と2002年のジョージ・W・ブッシュ氏の2人のみであり、両大統領とも支持率は60％を超えていた。
しかし、多くの主要な世論調査は、トランプ氏に不利な立場をとる主流メディアやシンクタンクによって実施されています。2度の大統領選での番狂わせの勝利と同様に、投票箱の現実は世論調査の結果と一致しない可能性があります。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが2,300人以上のアメリカ人を対象に行った世論調査では、回答者に2025年1月以降にトランプ大統領が行った最善のことと最悪のことを挙げるよう求めた。
約 39 パーセントが彼の仕事ぶりを評価し、彼の最も優れた行動を挙げるよう求められた一方、評価しなかった 60 パーセントには彼の最も悪い行動を挙げるよう求められた。
この世論調査の結果は慎重に受け止めるべきであり、トランプ大統領を支持する、あるいは支持しない有権者の真の割合を反映していない可能性が高い。また、中間選挙の結果を予測するものでもない。
他の世論調査と同様に、回答者は世論調査員が設定した質問に反応し、限られた選択肢の中から選択します。
しかし、中間選挙の投票となると、彼らは特定の候補者の中から選ぶことになるが、そのどちらもトランプ氏ではない。
人々がトランプ大統領の業績に満足しているかどうかを尋ねることは、大統領選でトランプ大統領ではなくカマラ氏を選ぶか、あるいは議会選挙で共和党ではなく民主党を選ぶかを尋ねることと同じではない。
トランプ支持者でさえ、雇用市場の低迷や、インフレが鈍化しガソリン価格が以前よりは下がっているものの、トランプ政権の最初の3年間ほど低くはないという事実に不満を抱いているかもしれない。だからといって、彼らが民主党の方がより良い仕事をしてくれると信じているわけではない。
世論調査データはどれも不完全であり、一部のメディアが反トランプ的なバイアスをかけていると多くの人が考えていることを考えると、数字が必ずしも真実を語っているわけではない理由はいくつかあります。どんな世論調査も正確ではありません。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスの世論調査にはプラスマイナス2～3パーセントポイントの誤差があるため、報告された39パーセントの支持率は統計的には42パーセントに達する可能性がある。
この数字は、RealClearPolitics の平均支持率 42.5%、Ballotpedia の 42.0%、Napolitan News Service の49%など、他の公表データに近い。
主流メディアは、世論調査で最も劇的な見出しを強調することが多いが、総合平均は若干高く安定した数字を示す傾向がある。
全成人を対象とした調査と、登録有権者または投票見込みのある有権者を対象とした調査を区別することも重要です。ABCの世論調査は2,300人の米国成人を対象に実施されましたが、登録有権者または投票見込みのある有権者の支持率は高い傾向にあります。
歴史的に、共和党は、より広範な成人人口よりも、実際に投票に行く人々の間でより良い成績を収める傾向があります。
もう一つの要因は、2026年2月の世論調査で明らかになった信頼の格差です。回答者の中にはトランプ大統領の全体的な職務遂行能力に不満を持つ人もいるものの、特定の問題に関しては依然として民主党よりもトランプ大統領を信頼している人もいます。
例えば、全体の支持率は39パーセントだが、移民問題に関してトランプ大統領を信頼すると答えたのは38パーセントで、民主党支持者は34パーセントだった。
生活費問題に関しては、トランプ氏は野党と統計的に接戦を繰り広げており、支持率は32%対31%となっている。これは、支持率が低いからといって、必ずしも有権者が反対派を支持しているわけではないことを示唆している。
党派的重み付けといわゆるシャイ投票者効果についても長年議論が続いている。
調査サンプルに含まれる民主党員が実際の有権者よりもわずかに多かったり、共和党寄りの無党派層が少なかったりすると、結果が低く歪む可能性があります。また、トランプ支持者の中には、敵対的とみなす組織の世論調査機関と関わる可能性が低い人もいるかもしれません。
ピュー研究所の2025～2026年のデータによると、民主党員の69%が全国ニュース組織を信頼しているのに対し、共和党員ではその割合ははるかに低い。
共和党支持者は主流メディアを信頼したり、関与したりする可能性が低いため、ABCニュースやワシントン・ポストなどのメディアによる調査に回答する傾向が低い可能性があります。これは一般に「無回答バイアス」と呼ばれます。
ABCの世論調査によると、トランプ支持者の間では移民問題が回答の大部分を占め、79%が国境警備や国外追放をトランプ氏の最善の政策として挙げた。
経済は45%で2位にランクインし、一般的な経済運営、関税、インフレなどが挙げられました。減税や「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」、連邦政府支出と人員削減、国際平和への取り組みなどを挙げた回答者は少数でした。
トランプ氏の反対派の間でも、移民政策はトランプ氏の最悪の政策として最も多く挙げられた。57%が国外追放や国境警備を否定的に挙げた。
経済は33%でこれに続き、最も多くが関税を具体的に批判した。22%は汚職、憲法違反、司法省の政治化を挙げ、その他は国際関係の悪化、エプスタイン事件、人種差別、司法省の不適切な管理、軍事行動を挙げた。
世論調査では、イデオロギーの違いが顕著に表れた。非常に保守的なトランプ支持者とやや保守的なトランプ支持者は、穏健派よりも移民政策を称賛する傾向がはるかに高かった。
批判者の中では、非常にリベラルな回答者が最も非難する傾向が強かった。トランプ氏を支持しない若い世代のアメリカ人は、移民問題を彼の最悪の行動として挙げる傾向が特に強かった。
全体的に、トランプ大統領の移民政策に対する支持は過去1年間で50パーセントから40パーセントに低下した。
この調査は2026年2月12日から17日にかけて、全国を代表するパネルを対象に実施され、誤差の範囲はサブグループによって約2.7～3.4パーセントポイントの範囲であった。
多くの問題において、トランプ氏に反対する人々は彼の実績を評価していない。例えば、移民問題における彼の実績は輝かしく、歴代大統領の中でも傑出している。
しかし、人々はイデオロギー的な理由とトランプ氏を嫌っているために反対している
経済は、好業績に対する賛否両論があり、議論の余地がある分野だが、トランプ錯乱症候群は現実であり、たとえトランプの政策がどれだけ優れていても、彼が癌を治したとしても、一部の人々は依然としてそれを認めないだろう。
もう一つの問題は、メディアのフレーミングだ。彼の政策に関する報道の多くは否定的で、成功を軽視したり、否定したり、無視したりしている。
主流メディアだけに頼り、自分で調査をしない人は、記録的な外国直接投資、記録的な米国債の売却、記録的な関税収入、劇的なインフレとガソリン価格の改善、NATO、EU、多国籍組織への対外財政的コミットメントの削減、国境の安全確保など、トランプ氏が国家にもたらした成功に気付いていないかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/best-worst-trump-2-0-polls-implications-midterms/
2/25The Gateway Pundit＜RINO Senate Leader John Thune Confirms He’s FORCING a Vote on the SAVE America Act＝共和党上院議員ジョン・トゥーン氏が「SAVE America法案」の採決を強制する方針を確認＞
是非、通過させてほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/rino-senate-leader-john-thune-confirms-hes-forcing/
2/25Rasmussen Reports＜Republicans Lead by 8 Points on National Security＝国家安全保障問題で共和党が8ポイントリード＞
国家安全保障を扱う上でどちらの政党がより信頼されているかという問題では、共和党が民主党に対して明らかに優位に立っているが、エネルギー政策では両党はほぼ互角である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、40%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/2026683557876207987
2/26阿波羅新聞網＜美中较量：首次，美主动出击 打到中共七寸—分析：美重大战略变化 为中国人争信息自由＝米中対決：米国が初めて主導権を握り、中共の急所を突く―分析：米国の戦略の大転換、中国人の情報自由のために戦う＞
米国務省は、ファイアウォールを回避するツールを開発している。20年以上にわたるインターネット検閲と反検閲の争いに、ついに米国代表チームが参戦し、双方の力関係を一変させた。米中対決において、米国が主導権を握り、中共の急所を突いたのは、今回が初めてである。
中共に甘い顔をしてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352562.html
2/26阿波羅新聞網＜美国对全球数字铁幕的有力一击＝米国は、世界のデジタル鉄のカーテンへの強烈な一撃＞
インターネットの自由を求める闘いの歴史において、午年は有意義な年となるだろう。
新年早々、米国政府はデジタル鉄のカーテンの下で自由なインターネットアクセスを切望するすべてのネットユーザーに、素晴らしい贈り物を贈った。それは、グレート・ファイアウォール（金盾）を迂回するための強力なツールであるFreedom.govプラットフォームだ。この強力なファイアウォール突破兵器が本格的に稼働すれば、中国のネットユーザーを含む数億人もの人々にとって、安定した安全な迂回経路を提供することになるだろう。
周知の通り、インターネットの誕生以来、検閲と反検閲の間で熾烈な闘いが続いてきた。権威主義国家は、情報を遮断し、その専制政治を維持するために、国民がインターネットに自由にアクセスすることを阻むためにあらゆる手段を講じてきた。一方、インターネットの自由を切望する人々は、あらゆる手段を講じてこれらの封鎖を回避しようとしてきた。
Freedom.govの立ち上げは、単なる検閲回避製品の立ち上げではない。ゲームのレベルを一変させ、インターネットの自由を求める闘いが「ゲリラ戦」から「国家による通常の活動」へとエスカレートしたことを示している。
世界的に、数十年にわたり、インターネット検閲に対抗する取り組みは、主にNGO、技術コミュニティ、または非営利団体によって推進されてきた。米国政府は検閲対策ツールの開発に3億2000万ドル以上を投資してきたが、一貫して「運営者」ではなく「支援者」という立場を維持してきた。
しかし、今回は違う。
Freedom.govは、米国政府が直接開発した公式プラットフォームであり、国家の信用に裏付けられた検閲回避ツールである。これは、権威主義国家のデジタル鉄のカーテンに対抗し、世界的なデジタル自由を推進するための米国政府の取り組みにおける3つの大きな転換を意味する。
第一に、周辺支援から中核展開へと移行した。
第二に、技術対立から価値観に基づく対立へと移行した。
第三に、戦略的な曖昧さから旗幟鮮明にすることへと移行した。
口コミで広がることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352683.html
2/25阿波羅新聞網＜深夜反击！美军司令公开打脸李在明＝深夜の反撃！米軍司令官、李在明を公開で平手打ち＞
アポロネット王篤若の報道：旧正月2日目、在韓米軍は黄海上空で中共軍機と対峙した。24日、韓国メディアは、韓国からの抗議を受け、在韓米軍と韓米連合軍司令官のザビエル・ブランソン司令官が電話会談で「謝罪」し、世論の動揺を引き起こしたと報じた。
朝鮮日報によると、韓国の安圭伯国防相は19日に事態を把握した後、ブランソン長官に抗議の電話をかけた。韓国国防省報道官は24日午前、電話の内容は公表できないものの、報道は「部分的に事実」であると述べた。
しかし、同日深夜、在韓米軍は異例の声明を発表して反撃した。ブランソン長官は、演習について韓国軍に事前に連絡していたことを強調し、「安圭伯国防相と陳永承合同参謀本部議長に速やかに通知しなかった」ことについて「遺憾の意」を表明しただけと。声明では、在韓米軍は必要な訓練を継続し、「戦闘態勢の維持について謝罪することはない」と改めて表明した。
小中華だけあって、韓国はやはり信用できない。中国同様、平気で嘘をつく。戦時作戦統制権を韓国に渡したら、在韓米軍は動けなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352510.html
2/25阿波羅新聞網＜拒绝中共 绝不低头！美企CEO大战北京—拒中资收购就告爆你 美企CEO拒绝低头＝中共を拒絶し、決して屈服しない！米国企業CEO、北京と戦う ― 中国による買収を拒否すれば訴訟を起こされる！米国企業CEO、屈服を拒否＞
リバダ・ネットワークスの会長兼CEOであるデクラン・ガンリーは、パリの衛星ショーにおいて、中共の有力企業幹部らがリバダ・ネットワークスを75億ドルで買収することを提案したと述べた。その条件は、同社が中共国に拠点を移転し、中共の衛星を使用することだった。さもなければ、法廷闘争が激化するというものだった。ガンリーはこれを拒否した。
その後、相手側は数千ドル規模の案件でさえも繰り返し控訴し、訴訟費用は係争額をはるかに上回った。また、中共とのつながりが疑われる人物が彼のチームを追跡していたことも明らかにした。ガンリーは、中共の戦略は、巨額の買収の餌を与えながら、業務上および個人的な圧力をかけることだと率直に述べた。 「アメ」を受け入れれば「ムチ」は避けられる。しかし彼は、「我々はすでに3600万ドルのムチを受け入れた。アメは受け入れない」と強調した。訴訟費用は依然として増加している。
左翼は法廷闘争を利用して脅す。日本でも朝日（小川栄太郎氏への訴訟）やNHKの受信料支払いで使っている。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13325602023
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352350.html
https://x.com/i/status/2026560279585386560
何清漣が再投稿
梓哲悟語| Zenzhe @Zenzhe99 16ｈ
これは米国の大学卒業シーズンで、最も誠実なスピーチであり、AI時代の教育について最も示唆に富む議論でもある。💐
ハーバード大学卒で、インターネットで有名な教授であり、根気を専門とする一流学者のアンジェラ・ダックワースは、ペンシルベニア大学の卒業式で、たった一言で聴衆を熱狂させた。「今日のスピーチ（の原稿）は、私とAIが共同執筆した！😂 全く恥ずることはない。これは本当に魔法のようである。子供たちに忍耐と勤勉さを教える…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
兵を用いる者は、まず「不意を突き、備えの薄いところを攻める」ことを先ず知らなければならない。大企業やメディア関係者でさえ、北京が2027年に台湾に対して行動を起こすことを知っている。中国指導部がその年に戦争を起こすことを選んだのは、鉄壁に頭をぶつけることではないのか？それは彼らが中国の軍事装備は時代遅れで、「権威主義の弾薬庫」を枯渇させる必要があると考えているのだろうか？
引用
NYT中国語ウェブ @nytchinese 10h
2023年7月、Appleのティム・クックCEO、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、AMDのリサ・スーCEOは、リモートで参加したクアルコムのCEOと共に、シリコンバレーのセキュリティブリーフィングルームに入り、機密ブリーフィングを受けた。ブリーフィングでは、中国の軍事費支出は、2027年に台湾に対して行動を起こす可能性があることを意味していると述べられた。
会談後、クックCEOは当局者に対し、「今は片目を開けて眠っている」と語った。
https://cn.nytimes.com/business/20260225/taiwan-china-chips-silicon-valley-tsmc/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2022年2月の露ウ戦争勃発以降、ドイツは中国との「デカップリング」（以前は「エネルギーはロシアに、市場は中国に依存」）を進めてきたが、4年を経てついに方向転換した。この4年間で、ドイツは欧州経済の牽引役から、去年他のEU諸国から「EUのGDPの足かせ」と見なされるようになった。
また、半世紀以上にわたり揺るぎない同盟国であった米国との関係も劇的に変化した。
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引用
WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 19ｈ
メルツ独首相は、米国からの圧力を緩和するため、中独関係の新たな方向性を打ち出そうとしている。しかし、長年にわたるドイツと中国の根深い経済関係を考えると、この変革プロセスは困難を極めるだろう。 https://on.wsj.com/4ce3NFI
清水氏の記事では、「市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマ」と言うのは、トランプに付いては違うのでは。保守派同士考え方はお互い理解していると思う。3月の首脳会談は、対中でトランプが丸め込まれないように念押しするのが高市首相の役割。
上述の何清漣のXにあるように、中共の27年の台湾侵攻を止めないといけない。ロシアと北朝鮮も抑えないといけないが、韓国は当てにならない。米国は韓国の原潜建造は反故にすべき。いつ敵に寝返るか分からないので。
記事
「高市内閣2.0」、最初の大きな関門は市場とトランプ
2月18日に召集された特別国会。メディアの取材が集中する初登院の風景をはじめ、その後、開かれた衆議院本会議場の光景は、衆議院選挙前とは全く異なる様相を呈した。
どこを見ても自民党議員だらけ。議場も7割近い席を自民党議員が占め、本会議の直前に自民党議員が集まる控室は、遅く集まった議員たちが立ち見を余儀なくされ、その間からは「酸欠になりそう」といった声も漏れた。
対して、野党第1党の中道改革連合は、衆議院選挙公示前の172議席が49議席に激減した結果、控室の面積が約260坪（866平米）から約90坪（303平米）に縮小され、20日に行われた高市早苗首相による施政方針演説でも、これまで悪しき習慣となってきたヤジが、与党席から上がる万雷の拍手でかき消された珍現象が見られた。
自民党のある大臣経験者は語る。
「こんな国会は、小泉純一郎元首相の郵政解散選挙（2005年）や、自民党が安倍晋三総裁の下、政権を奪還した選挙（2012年）でも見たことがないよ」
「選挙後も内閣支持率は70％前後と高い。財政政策はもちろん、インテリジェンスの強化を図る法案とか、外国資本による日本への投資をチェックする法案とか、ほとんど通っちゃうんじゃないの」
「高市1強」の国会で何が決まっていくのか
当面の焦点は、やはり来年度予算案だ。通常、予算案は、審議がスタートして成立するまでに2ヵ月ほどかかる。
それに加え、『週刊文春』の報道で、高市事務所が、先の衆議院選挙で当選した300人以上の所属議員に、当選祝いとしてカタログギフトを配っていた事実が明らかになって、野党の追及が避けられなくなったことは政権にとって痛手だ。
振り返れば、36年前の1990年、当時の海部俊樹首相が衆議院を解散し2月選挙になった際は、選挙後、衆議院で95時間、参議院で91時間の審議時間を要し、予算成立は6月上旬までずれ込んだ。予算案の審議時間は通常、衆参それぞれ70～80時間で、そのペースで行けば成立は4月半ばあたりになる。これでは暫定予算を組んだとしても、物価高対策などに支障が出かねない。
自民党は、「3月13日には衆議院を通過させたい」としていて、「与党の質問時間を減らす」や「平日夜や土曜も質疑を行う」ことで、高市首相がこだわりを見せる年度内成立を目指す構えだ。
この行方は、「強すぎる自民、弱体化した野党」の力関係や、高市首相が施政方針演説で「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たる」と述べた中の「謙虚に」や「大胆に」の部分が、どの程度のものかを測る試金石になる。
問題は、予算が成立した後だ。7月17日までが会期の特別国会で、他に注目すべき動きや法案を列記しておく。
＊
- 食料品消費税0％と給付付き税額控除をめぐる、超党派の「国民会議」による議論
- インテリジェンス機能の強化に向け、国家情報局設置法の制定と、その後、具体化してくるスパイ防止法案提出
- 防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力ある武器の輸出を原則容認し、防衛費の増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定
- 日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の創設
- 外国から日本への投資をチェックする「対日外国投資委員会設置法」の制定
- 憲法審査会を舞台に憲法改正の発議に向けた動き
- 自民党と日本維新の会で合意した衆議院の定数削減問題
- 内閣改造と日本維新の会の閣内入り
- 巨大地震に備え、年内に防災庁を設置する法案の質疑
これらのうち「防災庁設置」や「維新の閣内入り」などを除けば、国論を二分するような政策ばかりだ。その見通しで言えば、チェック機能を果たすべき野党が弱体化した今、その多くが大きく前進することになるだろう。
ただ、筆者は、「高市1強」体制の前に、2つの大きな難敵、言い換えるなら極めて危険な地雷原が横たわっていると指摘せざるを得ない。その1つは市場（マーケット）。もう1つは、アメリカのトランプ大統領である。
最大の地雷原は市場
まずは市場である。現在の状況を端的に言えば、日々、多少の変動はあっても「円安株高」基調が続いている。特に株高は、高市首相が自民党総裁に決まった2025年10月時点での平均株価は、まだ4万5000円台であった。
それが同月末には初めて5万円台に乗り、衆議院選挙で圧勝して以降というもの、「積極財政で財政支出が増え、停滞していた経済が上昇に転じる」との期待感から、5万8000円台（2025年2月25日現在）まで上昇している。また、不動産市場も、資材や人件費高騰という背景はあるにせよ、東京23区の新築分譲マンションは1戸あたりの平均価格が1億2000万円超と爆上がり状態だ。
こうした現状を見ると、「高市首相が進める積極財政は日本の財政悪化を招く」との懸念から円安が進み、リスクを避けたい投資家が、現金から株、あるいはマンションなどへの不動産に逃避した結果と言えなくもない。
この先、高市首相とそのブレーンとなっているリフレ派（金融緩和や財政出動によって企業や一般家庭が積極的に経済活動を行える環境を整えるべきと主張する学者）が積極財政を継続すれば、株や不動産を持つ者と持たざる者との所得格差はさらに拡大する。
それを緩和しようと、中・低所得者に減税や給付を行えば、ますます財政が悪化し「円安株高」に拍車がかかるという「負の連鎖」に陥るリスクが生じてしまう。
また、物価高騰を抑制するため金利を引き上げれば、住宅ローンで苦しむ人たちが増えるだけでなく、国債の利払いも増大して、財政をさらに逼迫させることにもなりかねない。つまり、高市首相が選挙で力説してきた「日本列島を強く豊かに」という姿勢そのものが市場に影響を与え、財政や国民生活にとって最大の地雷原になるということだ。
不確実なトランプという地雷
もう1つの大きな地雷原は、自らを「タリフマン（関税男）」と称し、「関税という響きほど美しい言葉はない」と豪語するトランプの「不確実性」だ。
これは、アメリカの連邦最高裁が、トランプ政権が各国に課した3種類の関税（メキシコやカナダ、中国などに課す「国別関税」、日本を含む69ヵ国にかけた「相互関税」、鉄鋼やアルミニウム、自動車にかけた「品目関税」）のうち、「国別関税」と「相互関税」を無効とする判決を出したのを受けて、トランプが迷走し、2月20日、代替関税として10％の上乗せすると公表し、その翌日にはそれを15％に引き上げると述べた問題を指す。
「正直言うと、むちゃくちゃだなと思います。アメリカ離れが進むんじゃないかと、同盟国の日本としては心配をしております」（自民党・小野寺五典税調会長 2月22日、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」で）
日本にとっては、「相互関税」の15％がなくなり、新規に15％が課せられるので、数字上の大きな変化はない。とはいえ、トランプの朝令暮改とも言える気まぐれな政策には、自民党幹部だけでなく、高市首相やその周辺も同じ危機感を抱いているのではないだろうか。トランプの腹の内を探れば、
- 「相互関税」による関税収入を財源に大型減税を実施し、11月の中間選挙を前に国民に還元して支持率回復を図り、共和党を勝利に導こうと思っていたが当てが外れた
- まずいことに、高関税政策で生じたアメリカ国内の物価高は、企業と消費者が負担していることが認識され始めた。移民対策も不評だし、関税まで無効となると国民の不満が高まり、各国に対しても権威が失墜してしまう
- 国家の財政は厳しい。関税で得た20兆円を超える収入は何としてもほしい。代替関税で税収を維持し、何か別のことで政権浮揚を図らなければ、岩盤支持層すらつなぎ留められなくなる
といったところだろう。
事実、近頃のトランプは迷走続きだ。関税をめぐっては、1月、「アメリカによるデンマーク自治領グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州の国々に追加関税を課す」と宣言し、猛反発を受けるや、その方針を取り下げたばかりだ。
高関税政策のみならず、軍事力をちらつかせての脅しに、欧州諸国では12月のマクロン・フランス大統領の訪中を皮切りに、1月はアイルランドのマーティン首相や英国のスターマー首相、そして2月24日からは、ドイツのメルツ首相といった面々による北京訪問が続いている。
これは、欧州の中で「トランプの不確実性は脅威。これからは中国の習近平国家主席と協力して…」という「脱米入中」が顕著に進行している証拠である。
この先、トランプが、関税問題での焦りと進まない核合意で苛立ち、イランを攻撃するような事態になれば、さらに国内外で孤立の度合いを強めるのではないかと懸念している。
市場もトランプも人里に降りてくるクマと同じ
そうしたなか、高市首相は3月、首相就任後初めて渡米し、同月19日、トランプとの日米首脳会談に臨む方向で調整が進んでいる。これは、トランプが3月31日から訪中し、習近平と行う米中首脳会談よりも2週間近く早い。
トランプは、自分に盾突く可能性が低い高市首相を国賓待遇で歓待するだろう。そこで、目をかけられている立場にある高市首相としては、
（1）苦境にあるトランプにメリットだけでなく、日本にも恩恵をもたらす対米投資について話し合いたい
（2）日本が知らないところで中国と取引せず、今こそ日米関係をより強固なものにしたいこれら2点を、明確に伝えることが不可欠だ。
市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマと同様、どう反応するかが想像しにくい得体の知れなさがある。これら2つの地雷原と、選挙で圧勝し政権基盤が強化された高市首相がどう向き合っていくのか、ここ数カ月はそこに注目したい。
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