2/13The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump Says He Will Sign Executive Order Mandating Voter ID “Shortly” as Senate Debates SAVE Act – “It is a CAN’T MISS FOR RE-ELECTION IN THE MIDTERMS, AND BEYOND!”＝ 速報：トランプ大統領は、上院がSAVE法案を議論する中、有権者IDを義務付ける大統領令に「まもなく」署名すると述べ、「中間選挙およびそれ以降の再選に向けて、見逃せない法案だ！」＞
議会共和党、特に上院はだらしない。自分達も不正選挙のおこぼれを頂戴しているのかと疑ってしまう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/just-president-trump-says-he-will-sign-executive/
2/13The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: While the Far Left is Significantly More Powerful in the Dem Party, All-time High of Voters say Party is ‘Too Liberal’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党内で極左勢力が大幅に拡大している一方で、同党が「リベラルすぎる」と回答した有権者は過去最高に上る（動画）＞
米国の左傾化はメデイアと教育のせい。
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、ほとんどの米国人がすでに知っていること、つまり民主党が「リベラルになりすぎている」ことを語った。
エンテン氏は、民主党員の3人に1人が自らを民主社会主義者だと考えているにもかかわらず、過去最高の58%の有権者が民主党はリベラルすぎると回答したと指摘している。
ハリー・エンテン：ニュージャージー州第11区の民主党予備選挙の特別選挙の結果は、民主党内のより大きな問題を物語っていると思います。それは、極左がかつてよりも大幅に勢力を強めているということです。
これで話が逸れてしまいました。民主党員の中には、非常にリベラルか保守的と自認している人がいます。ご存知の通り、かつては保守派の民主党員がたくさんいました。1999年には、民主党員の26%が自らを保守派と自認していました。非常にリベラルだと答えたのはわずか5%でした。ほんの少し、ほんの少し、ほんの少しという程度でした。
今では極左がかなり勢力を伸ばしています。
見てください。民主党員の5分の1のうち、21%が非常にリベラルだと答えています。民主党内の保守派は、さようなら、さようなら…たった8%です。
非常にリベラルな21％と、ややリベラルだと言う人を合わせると、民主党員の5人に3人がややリベラルか非常にリベラルだと自認し、非常にリベラルな人たちがいるということになるが、ニュージャージー州第11選挙区で見られるように、かつては民主党内でほんのわずかな存在だった極左が、かなり大きな勢力を獲得している。
ケイト・ボルドゥアン：民主社会主義者はどうですか？NY市にはバーニー・サンダースやゾラ・マンダニがいますが、彼らはどのあたりに位置づけられるのでしょうか？
ハリー・エンテン:さて、別の質問ですが、これは基本的にCNNが昨年尋ねたもので、民主党寄りの無党派層を含む全民主党員の中で、自らを民主社会主義者だと考えている民主党員はどのくらいいるかというものでした。
見てください。民主党員の3分の1、3分の1が民主社会主義者を自認しているのです。バーニー・サンダース氏とゾーラン・マンダニ氏だけではありません。彼らは現時点で民主党支持層のかなりの部分を占めています。
さらに、35歳未満の民主党員に目を向けると、彼らは民主党員のほぼ半数を占めています。
見てください。35歳未満の民主党員の42%が、ゾーラン・マンダニ氏と同じように、自らを民主社会主義者だと考えています。NY市で起こったことは、決して例外的な出来事ではありません。NY市で今起こったことではありません。
民主党内では、35歳未満の民主党員の42%が民主社会主義者を自認し、民主党員全体の3分の1が民主社会主義者を自認するなど、現時点では特にこの傾向が強まっている。なんとも驚くべきことだ。
ケイト・ボルドゥアン：では、民主党のイデオロギーが移行したり変化したりしているとしたら、人々はそれについてどう感じているのでしょうか？
ハリー・エンテン：そうですね、私たちは民主党支持層について話しているんですよね？でも、米国民全体はどうですか？有権者全体はどうですか？民主党は今やリベラルすぎると言う有権者はどうですか？
この割合を見てください。1996年には42%でしたが、2013年には48%になりました。
現在、2025年には有権者全体の58%が民主党はリベラルすぎると言っている。
民主党は左寄りになり、極左が勢力を伸ばしており、選挙に何らかの影響が出る可能性がある。なぜなら、現時点では明らかに大多数の有権者が、民主党はリベラルすぎると言っているからだ。
https://x.com/i/status/2021987601612517792
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/cnns-harry-enten-while-far-left-is-significantly/
2/12The Gateway Pundit＜SAVE Act Reaches 49 Co-Sponsors — GOP Now Just ONE Vote Away from 50-Vote Threshold with Standing Filibuster＝SAVE法案、共同提案者が49人に — 共和党はフィリバスターで50票の基準まであと1票＞
トゥーン氏の屈服を受け、次々と法案提出者が集まった。2026年2月12日、新たに3人の共和党上院議員、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）、シェリー・ムーア・キャピト上院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）が共同提案者として正式に署名した。
そしてつい先ほど、アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）が同法案に全面的に賛同し、49人目の共同提案者となりました。
リー上院議員はこの大勝利を祝った。
サリバン上院議員が付け加えました。これで49人になりました！サリバン氏と私は下院と協力して、SAVE America法案に建設的な変更を加え、上院による下院法案の可決に一歩近づきました。SAVE Americaへの小さな一歩です。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、 上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を廃止し、投票に米国市民権の証明を必要とする法案「SAVE America Act」を推進するために昔ながらのスタンディング・フィリバスターを復活させる方向に動いていると明らかにしたことが思い出される。
ルナ氏によれば、 ジョン・トゥーン上院議員はドナルド・トランプ氏 との会談後、 上院は現代の乱用だらけの60票阻止なしでSAVE法案を本会議に提出する用意があると示唆したという。
常任議事妨害（スタンディング・フィリバスター）では、法案の審議を遅らせたい上院議員は、実際に起立して発言し、討論しなければなりません。討論が終了すると、可決に必要な票数は50票のみとなります。
共和党が常設議事妨害を実施できれば、60票ルールを回避し、単純多数で法案を可決できる。
現在49票です。あと1票必要です。
共和党が50票に達した場合、J・D・ヴァンス副大統領は決定的な51票目を投じ、法案をトランプ大統領の机に直接送る準備ができている。
文化的な象徴たちでさえ目覚めつつある。イーロン・マスクとニッキー・ミナージュは膨大なフォロワーを集め、アメリカ国民に上院議員に電話をかけ、SAVE法案の可決を求めるよう呼びかけている。
あと一票だ。歴史の目は、選挙の公正性を支持することを拒否し続けている残りの共和党員たちに向けられている。
安全な選挙の妨げとなっている上院の反対派は以下のとおりです。
- リサ・マーコウスキー (AK): (202) 224-6665
- ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）: (202) 224-2541
- スーザン・コリンズ（ME）: (202) 224-2523
- トム・ティリス（ノースカロライナ州）: (202) 224-6342
スーザン・コリンズは下の情報によれば賛成に回ったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/save-act-reaches-49-co-sponsors-gop-now/
https://x.com/i/status/2022279592233644138
「保守派には不利だがリベラル派には不利な戦略を実行したのです。」は「保守派には不利だがリベラル派にはそうでない戦略を実行したのです。」の誤り。
2/13Rasmussen Reports＜Liberal or Conservative? Neither Ideology Wins Majority Approval＝リベラルか保守か？どちらのイデオロギーも多数の支持を得ていない＞
保守主義が国にとって良いことだと考える有権者は、リベラリズムについて同じことを言う有権者よりも多かったが、どちらも40％以上が否定的に捉えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の34%は政治における保守運動が米国にとって良いことだと考えている一方、42%はそれが米国にとって悪いことだと回答し、18%は保守主義は大きな変化をもたらさなかったと考えている。
https://x.com/i/status/2022299112733909429
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
あの場所は静かだ。スウェーデンとノルウェーはノーベル賞授与の地で、住民たちは気分よく暮らしをしているが、ただ退屈している。そのため、小は難民保護から大は元首相、皇太子妃、各政治家まで、常にトラブルを探し求めている。皆、あらゆる方法でトラブルを巻き起こしている。最近の例を挙げると、ヨーロッパ全体で、エプスタイン文書に関与したとされる人の割合は他のヨーロッパ諸国よりも高い。しかも、これは公表されている部分だけだ。
引用
mumi M.S. @tnmumi 22ｈ
北欧諸国は本当に美しい。
出会う人は皆とても礼儀正しく、リラックスした雰囲気がある。
街頭広告も、ディスプレイもなく、誰も急いでいない。
こんな場所に生まれれば、きっと幸せだろう。
何清漣が再投稿
NYT中国語ウェブ @nytchinese 9ｈ
エプスタインが未成年者への性的暴行で起訴される前か後かは不明だが、彼の書簡は、一般の米国人の苦難とは対照的な、贅沢な生活を送る特権階級の人々のネットワークを描いていた。このネットワークの中心には、世界の頂点に立つかのような性犯罪者がいた。
cn.nytimes.com より
https://x.com/i/status/2022357624185114960
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
人民公社の共同食堂が始まった頃、中国人も短い期間ながら、腹いっぱい食事を摂ることができた。このポリマーケットがどれだけ長く続くのかに関心がある。
しかし、米国が共産主義を実践しているのはNYだけで、参加しているショッピングモールもたった1つだけ。妥協の余地なく全国規模で実験を行った中国人民公社とは状況が異なる。後から学ぶ人は賢く、失敗してもセーフティネットがある😂
引用
Salmon Bro 🐟｜鮭魚哥 @Salmonbro 5ｈ
号外！号外！NYで共産主義が実現した！
ポリマーケットがウェストビレッジに真の無料食料品店をオープンした。買い物は無料、牛乳、卵、パン、果物、ティッシュなど、好きなものを好きなだけ持ち帰ることができる。さらに、公式トートバッグまで配布される。
何時間も行列ができ、店内は人でいっぱいになり、ニューヨーカーたちは初めて「共同富裕の実現」に興奮した。
共産主義の真髄：必要に応じて分配し、各人が必要に応じて取ること！
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何清漣が再投稿
S-tracy @TtracyS87606 5ｈ
Lifetouchの親会社の共同創業者であるレオン・ブラックの名前がエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。
Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。撮影された生徒一人ひとりについて、同社は氏名、年齢、住所などの詳細な情報を収集している。これらの情報は明らかに人身売買ネットワークに売却されていた。
引用
ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 8ｈ
Lifetouchを所有する親会社の共同創業者であるレオン・ブラックがエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。
Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。
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He Qinglian @HeQinglian 12分
ボンデイ公聴会はトランプ政権にとって大惨事であった。トランプ政権は危機管理を行うべきである。参考までに、ライフタッチとエプスタイン・ファイルとの関係に関する噂によって引き起こされたパニックとその影響についてまとめた。80年以上の歴史を持つこの世界最大のキャンパス写真会社は、ここ数日、エプスタインとの関係が噂されている。
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引用
寧波保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 2ｈ
返信先：@HeQinglian
これが、ボンデイが議会を軽視する自信の源なのかもしれない。一つ確かなことは、トランプがエプスタイン文書の公開に関して保守的な姿勢をとっているのは、彼自身に問題があるわけではなく、あまりにも多くの人々からの圧力を受けているからだということである。民主党がこの問題に注目し、固執するのは賢明ではない。
何清漣が再投稿
北美王路飛 @kingluffywang 1ｈ
トーマス・マシー下院議員は次のようにツイートした。「自殺したいと思っていない。健康的な食事をしている。自分の車とトラックのブレーキはよく利いている。私は引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはないが、私は泳ぎが得意である」
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返信先：@HeQinglian
トーマス・マシー @RepThomasMassie 3ｈ
返信先：@HasanKhxnx
私は自殺願望はない。健康的な食事をしている。車とトラックのブレーキは良い状態にある。引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはなく、泳ぎもかなり得意である」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
経済学の基礎知識があれば、輸入品の関税は輸入国の消費者が負担することを知っている。しかし、何人かの人が、彼らが住んでいる地域の物価は信じられないほど安く、バイデン政権時代よりも安いと言っている。中には、ニュージャージー州とペンシルベニア州の境にあるレストランのロブスターが1匹3ドルだと言う人もいる。確認したくて、レストランの住所を尋ねた。近所のショッピングモールのロブスターは1ポンドあたり8.99ドルから14.99ドルで、このレストランがどうやりくりしているか知りたかったから。
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引用
老周横眉 @laozhouhengmei 8ｈ
確認：関税はほぼ全額米国人自身が負担している。
NY連邦準備銀行は、経済学者による長年の警告を確認した：関税の負担は、ほぼ全額、それを課している国の住民が負担しているということである。
調査結果によると、2025年には米国企業と消費者が輸入関税の90%を負担することになる。
これは全く驚くべきことではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）もほぼ同様の結論に達しているからだ。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国労働統計局の最新データで、細かいところまでわかる。ウィンドウを開いて下にスクロールするとグラフがあり、クリックしてインタラクトすれば、すべてのデータがそこにある。
ところで、バイデン政権は米国で40年ぶりの高インフレ率を記録した。それが背景にある。何も知らないのに、どうしてそんなに自信満々に話せるのか？
https://bls.gov/charts/consumer-price-index/consumer-price-index-by-region.htm
引用
ptz4466 @ptz4466 1ｈ
返信先：@HeQinglian
インフレについて話している。
2024年と2025年の米国のインフレ率は3.5%を下回るだろう。関税がなくても、これは全く正常な水準である。
金氏の記事では、「高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっている」とのこと。韓国からのキャピタルフライトを心配しているのでしょうが、リスクはどんな国でも起こり得る。何が起きても対応できるだけの国力を持つべき。
日本だって、南海トラフが起きれば、国家機能が麻痺する可能性もあるし、中共が核ミサイルを日本に撃ち込む可能性だってある。日本はレジリエンスを持つように、今から準備しておく必要がある。左翼の寝惚けた似非平和主義では、泥縄式で犠牲者を増やすだけ。今度の衆院選は、左翼の嘘に日本国民がやっと気づいたと思う。
韓国と仲良くするのは良いが、彼らはいつ裏切るか分からない。李明博も朴槿恵もそうだった。都合が悪くなると反日に走る。すぐにゴールを動かすし、事実を基に議論ができない。小中華と言われるだけあって、シツコイし、論理が飛躍する。良き友人となるには時間がかかる。
記事
韓国主要新聞の反応
高市自民党の歴史的な大勝で幕を閉じた日本の第51回衆議院選挙。韓国メディアは今回の選挙結果により日本の憲法改正が視野に入ったと予想する一方で、日韓関係への影響は限定的であるとの分析が多く出ている。
「『戦争可能国家』への転換加速」（京郷新聞）
「強い日本の右傾化に力が入る」（ハンギョレ）
「安倍が成し遂げられなかった戦争国家への改憲に乗り出す見込み」（国民日報）
「軍事力強化の改憲予告」（文化日報）
「安倍時代よりもさらに強硬になった」（朝鮮日報）
「『戦争可能国家』改憲の速度を上げる」（東亜日報）
「経済、安全保障、外交の右傾化加速」（毎日経済）···
日本の開票結果がすべて出る前に作成された韓国主要紙の2月9日付の紙面は、日本の衆議院選挙結果を上記のような見出しで報道し、韓国メディアの最大の関心が平和憲法改正の是非であることを示唆した。
保守系メディアの『朝鮮日報』は、連立与党が衆議院選挙で改憲可能な議席を確保したものの、参議院で劣勢の状況であり、「すぐに改憲に着手するとは考えにくい」と分析した。ただ、今回の大勝を足がかりに、「高市自民党が殺傷兵器の海外輸出許可、国家情報局の創設、スパイ防止法の制定、外国人規制強化などの強硬な右派政策を年内にすべて推し進めるだろう」と懸念を示した。
保守紙の『東亜日報』は、「『強い日本』再建を強調してきた高市流の保守政策がブレーキなしに推進される可能性が高まった」とし、「3月19日に予定されている日米首脳会談で高市総理が関税交渉に伴う対米投資の贈り物を渡し、ドナルド・トランプ大統領へ核推進潜水艦導入などの防衛力強化措置を要求する可能性も指摘されている」と伝えた。憲法改正の可能性については、「衆議院だけでなく、与野党が拮抗する参議院でも一部野党の協力を得れば改憲発議が不可能な状況ではない」という白鳥浩法政大学教授の発言を引用し、朝鮮日報の報道とは温度差を見せた。
進歩系の『京郷新聞』は、「改憲ラインの議席数を確保した高市内閣は、これまで提示してきた右派政策をさらに強力に推進するものと見られる」と分析した。特に「憲法第9条を改正することで防衛力強化に拍車をかけ、太平洋戦争終結から80年以上経った今、日本を『戦争可能国家』に変えようとするだろう」と強い懸念を示した。ただ、「現在、参議院で自民党と維新の会の議席が過半数を超えていない」とし、「実際の改憲までには越えなければならない山が多い状態だ」と分析した。
李在明大統領も祝意
全体的に韓国メディアの反応は、昨年10月の高市氏の自民党総裁当選時と比べると、大分トーンダウンされている。高市氏の総裁選勝利の時は、「極右首相の誕生」として大きな警戒を示していた韓国メディアが、自民党の大勝に対しては相当落ち着いた客観的な分析を出す理由は、高市・李在明両政権が日韓関係改善に積極的な意志を示している点や、現在の国際情勢では日韓間の協力が絶対に必要であるという危機感によるものと見られる。
大統領就任前には日本の憲法改正の動きや日米韓の軍事訓練などについて強く批判してきた李在明（イ・ジェミョン）大統領も、9日午後、自身のSNSを通じて高市自民党の勝利を祝福した。
「この度、衆議院選挙における勝利を、心よりお祝い申し上げます。 総理のリーダーシップの下、日本が一層の発展を遂げますことをお祈りいたします。本年1月、奈良で開催された韓日首脳会談を皮切りに、両国関係の新たな60年に向けた力強い一歩を共に踏み出しました。今後も、私と総理の絆を基盤に信頼を積み重ね、より広く、より深い協力関係を築き上げていくことを期待しております」
この日の午前中までは、進歩的な韓国政権と与党が強硬保守的な政策を前面に出した高市自民党の圧勝に対するメッセージを出すことにジレンマに陥っているという『中央日報』の報道もあったが、李大統領は日韓間の友好と協力を改めて強調したのだ。
日韓は近づかざるを得ない環境
多くの専門家や韓国メディアも、高市自民党の圧勝が日韓間の友好・協力の基調には特に影響を与えないと診断した。
通信社の『聯合ニュース』は、「高市政治基盤が堅固になり、良好な日韓関係が継続するだろう」という記事で、日韓外交専門たちの今後の日韓関係への展望を紹介した。
「高市首相の国内政治基盤が強固になり、無理に右翼的な政策を推進する必要がなくなった。日韓関係には大きな変化はないだろう」 木宮正史・東京大学名誉教授
「総選挙後の日中関係、トランプ大統領の日本に対する姿勢が変わると見るのは難しい。国際環境が変わらない状況で、日韓関係の基調も変わらない可能性が高い」 木村幹・神戸大学教授
「韓国と日本は現在、協力しなければならない構造的環境に置かれている。高市総理が積極的に右派の信念を表明するのは容易ではない状況だ」 ジン・チャンス＝セジョン研究所首席研究員
保守系の『中央日報』も、「高市政権は李在明政権と戦略的協力関係を持つ意志を示してきた。自民党の勝利が韓日関係に追い風となるだろう」（イ・ウォンドク教授）、「米中間の競争が激化する中、アメリカの一方主義や国際秩序の崩壊などにより、韓国と日本は似たような悩みを抱えている。両国が協力と連帯を強化せざるを得ない構造だ」（尹德敏前駐日大使）などの発言を引用し、両国の協力基調が維持されると予想した。(2月9日記事 「‘黄金時代の幕上げ’…安倍のように長期政権維持の可能性」)
オンラインメディアの『ニュースピム』は、「（高市首相は）日韓関係の最大の対立要因である歴史問題や独島（竹島）問題などで刺激的な言動を控え、管理に注力する可能性が高い」「過去に島根県が主催した‘竹島の日’の行事で、中央政府から派遣される要員の格付けを上げて閣僚級を送るべきだと主張したが、日韓関係の管理のため、22日に開催される今年の行事には過去と同様に政務官（次官級）を派遣する見込みだ」という韓国政府関係者の発言を伝えた。
経済面で大きな煽りを食うか
経済紙を中心に、高市自民党の財政拡大政策が韓国経済に与える影響についての懸念も出ている。 『ヘラルド経済』は、「拡張財政の『サナエノミクス』が日本国債金利を引き上げれば、韓国国債金利にも上方圧力をかける可能性がある」と分析した。日本国債金利が上昇すれば、グローバルの債券投資家の資金が韓国から日本へ移動する可能性が高まるからだ。
『ソウル経済』は、「最近、ウォンと円の連動現象が見られるため、（円安に）伴ってウォン安が深まる可能性がある。短期的に円が先に急激な弱含みを示すなら、日本の輸出企業の競争力が韓国を圧倒する可能性がある」と懸念を示した。また、「日本の追加的な金利引き上げが予想される中、グローバル資金が一部日本に流入する過程で韓国が打撃を受ける可能性がある」とも予測した。
高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっているようだ。
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