3/19The Gateway Pundit＜BREAKING: In Major Blow to Biden Regime, Supreme Court Allows Texas to Enforce Immigration Law That Gives Police Power to Arrest Illegals＝速報：バイデン政権への大打撃、最高裁判所はテキサス州に不法移民を逮捕する権限を警察に与える移民法の執行を許可＞

不法移民を入れれば、確実に治安は悪くなる。

米国最高裁判所は火曜日、警察が不法滞在者を逮捕できる移民法の執行をテキサス州に許可した。

最高裁判所の保守多数派は、テキサス州移民法の差し止めを高等裁判所に求めたバイデン政権による緊急申請を却下した。

裁判所で訴訟が進む中、高等法院はバイデン政権の請求を一時的に棄却した。

テキサス州の移民法は今後も阻止される可能性がある。

NBCニュースは次のように報じた。

最高裁判所は火曜日、地元警察に移民を逮捕する権限を与える物議を醸した新法の執行をテキサス州に当面認めるとの判決を下した。

保守派が多数を占める裁判所は、リベラル派の判事3名が反対意見を表明し、各州には移民法を制定する権限がなく、連邦政府が唯一の権限を有する問題であるとするバイデン政権の緊急要請を却下した。

これは、下級裁判所で訴訟が続いている間も法律が発効する可能性があることを意味する。後日ブロックされる可能性もあります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-major-blow-biden-regime-supreme-court-allows/

3/19The Gateway Pundit＜WATCH AND SHARE: Elon Musk Posts DEVASTATING Ad by Western Lensman Exposing Migrant Invasion, Democratic Plan For One Party Rule＝見てシェアしてください：イーロン・マスク氏、移民の侵入と一党支配のための民主党の計画を暴露するウェスタン・レンズマンによる壊滅的な広告を投稿＞

不法移民を国勢調査にカウントさせるのは止めさせないと。米国は本当にダメになる。

Xのオーナーでテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、移民の侵入の実態を暴露する衝撃的な広告を投稿した。
この広告はもともとWestern Lensmanによって制作されました。

ここ数年世の中の真実を知ってきたマスク氏は、「これは起こっている！」というキャッチフレーズを付けた広告をXの1億7,700万人のフォロワーに共有した。

この広告はもともと反共産主義アカウントのWestern Lensmanによって投稿、制作されたもので、民主党の国境開放政策がいかに一党支配を定着させる広範な計画の一部であるかを暴露している。

https://twitter.com/i/status/1770030227390914624

1. 世界中から数え切れないほどの数百万人の不法滞在者が陸、海、空からこの国に押し寄せており、これは現時点で米国の36州の人口を上回るほどだ。
2.  無料の航空券、バス、ホテル、食事、電話を米国民のニーズよりも優先し、彼らを輸入した政党への忠誠を確保します。
3. たとえ殺人や強姦などの暴力犯罪を為したとしても、どんな犠牲を払ってでも国内に留めておきます。犯罪者そのものではなく、犯罪者を描写するために使用される言葉を攻撃します。批評家を人種差別主義者として中傷する。
4.  人口を引き寄せる役割を果たす市や州の保護法によって、彼らの特権が不可逆的なものになるようにする。永続的なステータスを成文化し、ICE との非協力を確保します。
5. 下院における議会の配分を決定する国勢調査で非国民を数えます。現時点では、これらは 13 の追加下院選挙区に相当し、膨大な選挙権を有することになります。
6. 大量の郵便投票を合法化する州投票法を変えるため、多額の資金を投入した大規模な法的キャンペーンを開始する。署名の検証や市民権要件の証明がないため、不正投票を証明することはほぼ不可能です。
7. 民主党への世代を超えた忠誠を誓い、豪華な給付金と恒久的な特権を選挙公約に掲げて永久投票多数派を確保する。
8. 選挙に勝ちましょう。
9. 身を隠した一党支配が実現しつつある。

マスク氏は現在、このビデオをプロフィールのトップに固定しており、この問題がどれほど重要であると彼が考えているかを示している。現在、インプレッション数は 1,500 万を超え、急速に増加しています。

マスク氏は先週、不法移民が下院選挙区と選挙人団の配分に数えられるのを阻止する修正案を上院が全会一致で否決した後、民主党がいかにして不法移民を兵器化しているかを自身の言葉で説明した。

不法移民は主に民主党の州にいるため、下院と大統領の投票は両方とも最大5％左にシフトしており、これはパワーバランス全体を変えるのに十分だ」と当時彼は述べた。「これが、バイデン政権が記録的なレベルの不法移民を送り出し、国外追放をほとんど行わない主な理由である。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-share-elon-musk-posts-devastating-ad-exposing/

2/24Los Angels Daily News＜Ruth Bader Ginsburg and Trump’s $355 million fine＝ルース・ベイダー・ギンズバーグとトランプへの3億5,500万ドルの罰金＞

「合衆国憲法修正第 8 条の過剰な罰金の禁止は、すべての州に適用される」とトーマス氏は書いている。

「超過罰金条項は、その由緒ある系譜を少なくとも1215年まで遡る」とギンズバーグ氏は書いている、「マグナカルタは、経済制裁が『不正行為に比例する』こと、『（犯罪者の）生計を奪うほど大きくない』ことを要求していた。

https://www.dailynews.com/2024/02/24/rbg-warned-against-trumps-massive-fine/

3/19Rasmussen Reports＜62% OK With ‘Illegal’ to Describe Border-Crossers＝62%が国境を越えた者を表現するのは「違法」でOK＞

ジョー・バイデン大統領は、ベネズエラ生まれの殺人容疑者を「違法」と呼んだことに遺憾の意を表明したが、大半の有権者は、こうした外国の法律違反者をそう呼ぶべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％が、移民法に違反して米国国境を越える外国人を表すのに最適な表現は「不法外国人」だと答えており、27％が「不法移民」は最適な表現だと答えている。20% が「正当な文書を持たない移民」が最も適切な表現だと考えており、12% は「亡命希望者」を好みます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/62_ok_with_illegal_to_describe_border_crossers?utm_campaign=RR03192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1769620713202221356

3/20希望之声＜盖洛普民调: 41% 受访者视中国为美国最大敌人 对台湾好感度77%＝ギャラップ世論調査：回答者の41％が中国を米国の最大の敵と見做し、77％が台湾に好印象＞

米国人が感じる好感度の国で日本はカナダと同率首位であるが、好きでない国ではカナダより低い。

https://www.soundofhope.org/post/800734

3/20阿波羅新聞網＜美中进入新冷战格局？ 专家：北京构成最大威胁＝米中は新冷戦構造に入ったのか？ 専門家：北京が最大の脅威となっている＞米中の戦略的競争が激化する中、多くの専門家は火曜日、米国と中国は事実上新たな冷戦構造に入っており、世界の独裁政権の中で中国政府が米国にとって最大の脅威となっていると指摘した。

3/19元国防長官室戦略官兼CIAアナリストのマシュー・クローニグ（Matthew Kroenig）がヘリテージ財団のフォーラムで。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032467.html

3/20阿波羅新聞網＜欧盟心死后态度强硬 北京单方面求和没用＝EUは諦めた後は強硬姿勢、中国が一方的な和を求めても無益＞EUは中共を「パートナーであり競争相手」と位置付けているが、制裁や貿易調査など一連の強硬措置を導入しており、中共は欧州に対する態度を軟化させ、近年の欧州との緊張関係の修復に期待している。分析では、中国政府は、欧州に対して外交攻勢を展開している一方で、欧州の懸念に耳を傾けることができず、欧州の信頼を得ることが困難であると指摘している。

台湾侵攻しようとしているのだから、甘言を弄しても信用されないのは当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032463.html

3/20阿波羅新聞網＜普京愤怒！2500名俄“叛军”正为乌克兰而战＝プーチン大統領が怒る！ 2,500人のロシアの「反政府勢力」がウクライナのために戦っている＞ロシア人2,500人からなる軍隊がロシアのベルゴロド州に対して「人的攻撃」を開始し、ロシア国境の奥深くまで侵入し、地元政府の建物やロシアの軍事施設を攻撃した。 ロシアのプーチン大統領は、これらのロシア人は「ロシア義勇軍」の一員であり、彼らの行動は反乱とみなされ、ロシアはあらゆる手段を使って彼らを探し出すと述べ、怒った。

反政府軍が増えていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032443.html

3/20阿波羅新聞網＜川普处境太难！还剩1周，30家机构对他说“不”＝ トランプが窮地に！ 1 週間しか残っていない、30 の機関が彼に「ノー」と言った＞トランプ前大統領は、銀行や保険会社に誤解を与えるために不動産の価値をつり上げた疑いで、2022年9月にNY州司法長官レティシア・ジェームスから金融詐欺の罪で訴えられ、NY州高等裁判所のアーサー・エンゴロン判事は今年2月、トランプは賠償金3億5,500＄と利子を加えて4億5,400万＄を支払う必要があり、賠償金支払い期限は3/25との判決を下した。トランプの弁護団は18日、法廷に声明を提出し、トランプは高額な賠償金の保証資金を集めるのに努力し、合計30の機関に連絡したが、「克服できない困難」に遭遇したと述べた。

ロイターの分析によると、この最新の展開はトランプ大統領の資産が差し押さえられる運命を明らかにしており、その可能性が徐々に高まっているという。裁判所による資産差し押さえを避けたいなら、トランプ大統領には2つの選択肢がある。期限までに賠償金を自腹で支払うか、期限までに保証金を支払うかだ。

民主党の悪は中共並み。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032373.html

3/20阿波羅新聞網＜网络疯传的习近平皱眉闭眼照是真的吗？＝ネット上で拡散した習近平の眉をひそめ目を閉じた写真は本物か？＞調査の結果、写真は3/11の英国『デイリー・メール』の報道からのもので、習近平が全国人民代表大会閉幕会議に出席中、テーブルの上のティーカップを手に取り、一口飲んだ後、彼の目はきつく結ばれ、眉をひそめ、顔は痛みの表情となり、まるでカップの中の何かで火傷を負ったかのような苦しそうな姿がメディアに捉えられていた。報道は、なぜ習近平がそのような奇妙な表情をしたのかはまだ明らかではなく、周りの人もそれには気づかなかったようだと指摘した。 デイリー・メール紙は、写真の左下隅に情報源がAP通信であると記したが、それ以外の情報は提供しなかった。 私たちはAP通信のギャラリーで習近平を検索し、先週月曜日（11日）記者のNg Han Guanが撮ったこの写真を見つけた。 検証の結果、この写真はAIが生成したものではなく、本物の写真だった。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032355.html

https://twitter.com/i/status/1770112168102625753

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) 　@Mydoglucky2 　7h

米国議会の新型コロナウイルス感染症の起源を調査する委員会は、2019年の新型コロナウイルス感染症は武漢の研究所から発生したものであり、ファウチとその協力者が共謀したと確定した。

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 16h

DEIのコアバリュー -– 権力/特権の輪

米国の現在の核となる価値観のDEI（多様性、公平性、包括性）について、ある図形が私の目に留まり、それは古典的な Wheel of Power/Privilege（権力の輪/特権の輪）であった。図を発明したのはシルビアである…もっと見る

林氏の記事では、習は事前に全人代の報告原稿を読んでいないのか？後から文句を言っても仕方がない。逆に自分の器の小ささが映像を通して、皆に知れ渡ることになる。

文革２．０は始まっているのでしょう。中国内だけにして、世界に広めないでほしい。

記事

メディアの「反乱」に中国世論は騒然

追加の経済刺激策なし、外交部長（外相）など新人事なし、事前に行うはずの「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）も、いまだに開かれていない。異例な状態のまま、会期も短くして2024年の全国人民代表大会（人大）が終わった。全国で「人大」に関するキャンペーンが展開されはじめた矢先、河北省で大きな爆発が起こった。

3月13日午前7時54分、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発した。死者7名と負傷者27名の大爆発だ。地元政府は地下に埋められたガス管の漏れが原因だと説明したが、いまだに不明な点が多い。

通常なら中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは新華社の「通稿（トンガオ　代表取材原稿）」を掲載する。共産党と政府の方針に従って報道するしかない。しかし、この燕郊鎮の大爆発の報道は違った。

Photo by gettyimages

中国中央テレビ（CCTV）がいち早く現場に行って、ライブで事件を伝えたのだ。女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮った。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となった。

その直後、同日に中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表した。声明文には、3名の記者が10名を超える警察官に囲まれて追い出された事実が載り「正当な記者の取材が許されるべきではないのか？」「記者の取材活動は（社会に）迷惑をかけることになるのか？」「『通稿』が現場の報道を代替できるのか？」と問いただした。

地元政府も異例の声明文

筆者は目を疑った。一連の質問は、習近平政権に向けられた3問ではないだろうか？　特に、「通稿」が現場の報道を代替できるか？　との問いに注目したい。

習近平政権はこれまで、マスコミへの管理を強めてきた。8年前に習近平主席は、「党と政府に属した媒体は党と政府の宣伝媒体であり、党の方針通りに報道しなければならない」と述べた（2016年2月19日の党の新聞の世論に関する工作の座談会）。

これは「メディア党色論」を呼ばれた。以来、マスコミの報道は大幅に制限され、中国の「プラス面」しか報道されなくなった。災害や重大事故に関して、習近平主席は前任者たちのように、すぐに現場視察をすることもなかった。

Photo by gettyimages

そういう経緯があるため、今回のCCTVの記者の言動には驚いた。中国記者協会の声明も、「習近平への反乱」に等しいものだ。「人大」で報道政策が変わったのか？　それとも政権内に異変でもあったのか？　いずれにしても、上部の指示なしに、CCTVが勝手に動くはずもない。

さらに、前述の記者協会の「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪し、その声明文まで出した。これも異例だ。

習近平は報告書に不満か

思えば、習近平政権の異変は「人大」の期間中にもあった。3月8日、中国最高人民法院と最高検察院の院長が、人民大会堂で報告を読み上げた。香港紙『明報』の報道によると、報告を聞きながら、手元の資料を読んでいた李強首相が習近平主席に話しかけた。王滬寧政協主席も話し合いに加わった。「人大」の壇上で、衆目注視の中、政治局常務委員の3人が私語にふけることは異常だ。

最高人民法院の張軍院長の後、最高検察院の応勇院長が報告した。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。

約3分間話した後、習主席が報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は、「百メートル離れた場所にいた記者も感じた」と、『明報』の記者は書いた。

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明らかに習近平主席は、最高法院と最高検察院の報告書に対して不満を持ったようだ。最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年一年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。

2023年の一年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は「核心」（中心人物）となって、政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのだろう。

習近平が推し進める「自己改革」

3月16日。習近平主席が署名した文章が、党の機関誌『求是』に新たに発表された。そのタイトルは「大きな党の独特の難題を解決する冷静さと揺るがない意志を持って、最後まで党の偉大な自己革命を進めよう」。

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習近平主席は、政敵を排除する腐敗取り締まりを進めると同時に、山積した中国の内外の問題を無視して、さらに「自己革命」を推し進め，かつての文化大革命のように個人を迫害する気なのだろうか？　実に恐ろしいことだ。

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3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞

民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。

ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。

ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。

バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。

ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。

このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。

バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。

NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。

「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。

「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」

同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。

NBCより:

時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。

バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。

今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/

3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞

僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_who_cares_more_about_you?utm_campaign=RR03182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。

シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。

自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。

まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。

2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。

ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？

https://www.soundofhope.org/post/800209

3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！

なぜなら…

服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。

これらの言葉はすべて日本語である！ ！

現代中国語の70％は日本語由来とのこと。

https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/

https://twitter.com/i/status/1769248791390249324

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html

3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。

米国株買い推奨？

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html

3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。

EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html

3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。

豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html

3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html

3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。

台湾の半導体チップの威力。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html

3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。

ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。

https://rfi.my/ARHp.X　@RFI_Cn経由

【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る

rfi.frより

何清漣が再投稿

菁菁楽道　リディア　@lydia488144315 　17h

アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。

興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。

これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る

川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。

中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。

3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍　中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/

中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。

記事

ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

崩壊した不動産バブル

ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。

昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済

経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。

東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。

ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。

東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。

東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。

バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。

日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日本企業にとってはチャンス

ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。

東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。

現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。

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3/16The Gateway Pundit＜HOAX ALERT: Trump Warns of Auto Industry ‘Bloodbath’ If Biden Wins, Leftists Including Biden Campaign Lie and Claim He Is Declaring Civil War＝デマに警告：トランプ大統領、バイデンが勝てば自動車業界が「大惨事」になると警告、バイデン陣営を含む左派は嘘をつき、バイデンが南北戦争を宣言していると主張＞

左翼の断章取義でのデマ。洗脳されないように。

土曜日、ドナルド・トランプ大統領が11月にジョー・バイデン氏が勝利すれば自動車業界で「大流血」が起こると警告したことを受けて、ソーシャルメディア全体の左派が激怒した。

トランプ大統領はオハイオ州デイトンでの集会中にこの発言をし、自身が再選されなかった場合の自動車業界への影響について警告した。

「もし私が当選しなかったら、大惨事になるだろう。それは少なくてもだ」とトランプ氏はオハイオ州デイトン近くの集会で述べた。「それは国にとって血祭りになるだろう。」

https://twitter.com/i/status/1769125293954884059

トランプ大統領は明らかに米国の労働者への影響について語っていたが、左翼Xアカウントはすぐに彼の言葉を差し迫った内戦の宣言として捻じ曲げた。

幸いなことに、他のアカウントがデマを非難し、主流メディアがなぜ信頼できないのかを私たちに思い出させてくれました。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/hoax-alert-trump-warns-auto-industry-bloodbath-if/

https://twitter.com/i/status/1769115651384197219

3/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Gets Real, Warns There is ‘Either a Red Wave in November or America is Doomed’＝イーロン・マスク氏は現実を悟り、「11月に赤い波が起こるか、米国が破滅するかのどちらかだ」と警告＞

左翼の米国弱体化→世界統一政府樹立を目指していると読める。

イーロン・マスクは、11月に共和党の大勝利がなければ米国は取り返しのつかない運命にあると警告した。

億万長者のビジネス界の大御所は、NY在住者がコミュニティに不法移民が及ぼす恐ろしい影響について説明したビデオに応じて、Xプラットフォーム上でコメントした。

「今年11月に赤い波が起こるか、さもなければ米国は破滅するだろう」とマスク氏は書いた。「これがあと4年も悪化すると想像してみてください…」

https://twitter.com/i/status/1768813229038596471

マスク氏はまた、米国に向かう数千人の不法滞在者の写真にも反応し、進行中の侵略を止めない限り、米国は国として「存在しなくなる」と宣言した。

「止めなければ、一貫した国としての米国は存在しなくなり、単に世界の他の国々と融合することになり、皮肉なことに、そもそも移民する第一の場所というのが台無しになってしまうだろう」と彼は書いた。

このようなコメントは、共和党を選出することによってのみ米国の社会主義への衰退を逆転させることができるというマスク氏の考えに至ったことを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/elon-musk-gets-real-warns-there-is-either/

3/17The Epoch Times＜House May Refer January 6 Committee Members for Obstruction, Lawmaker Says＞

https://www.theepochtimes.com/us/house-may-refer-january-6-committee-members-for-obstruction-lawmaker-says-5609072?utm_source=rtnewsnoe&src_src=rtnewsnoe&utm_campaign=rtbreaking-2024-03-17-1&src_cmp=rtbreaking-2024-03-17-1&utm_medium=email&est=AAAAAAAAAAAAAAAAceMlYRsJwNLF%2F7ouuWhYArg0yEwDzQvLnwwU5He8zr4CCWicnA%3D%3D

3/18阿波羅新聞網＜快讯！拿下87％选票 普京宣布连任总统＝速報！プーチン大統領は87％の票を獲得し、大統領としての再選を発表した＞ロシア大統領選挙の投票が終了し、約72％の開票を経て現プーチン大統領が87.17％を獲得したと当局が発表した。 プーチン大統領自身も選挙本部で、自身が再選に勝利し、ロシアのタフな人物が大統領として今後６年間この国を指導し続けると発表した。

既定路線。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031460.html

3/18阿波羅新聞網＜马克龙忽成“抗俄急先锋” ，全世界都有些困惑＝マクロンが突如「反ロシアの急先鋒」となり、全世界が少々困惑＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、ロシア・ウクライナ問題に対する態度を変えたが、なぜ彼は対ロシア宥和派から主戦派に変わったのだろうか？ これは欧州の各国政府が尋ねている質問である。 プーチン大統領との戦いにおける欧州の指導者としてマクロンが登場したことで、欧州各国政府はやや当惑している。

マクロン大統領がモスクワに対して新たな強硬姿勢をとり、極右の選挙時のロシアに対する曖昧さを暴露して利用するとしても、世論調査ではむしろルペンの国民連合の支持を強めることになることが示されているため、この戦略はうまく機能していないようである。

浅薄。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031436.html

3/18阿波羅新聞網＜被乌俘虏俄军雇佣兵上电视，你猜哪国人最多？＝ウクライナに捕らえられたロシア傭兵がテレビに出演 どの国が一番多いと思うか？＞キエフは、ロシアの求人広告は非常に誤解を招くものであり、応募者は一般的に占領地域の秩序維持や第3線での防衛など、後方で働くことを約束するが、これが多くの貧しい外国人を惹きつけていると述べた。ウクライナ側の尋問では、彼らの多くは完全な戦闘訓練を受けずに最前線に送られ、ウクライナ軍は、ロシア軍がこれらの外国人傭兵を大砲の餌として利用し、ウクライナ軍の人力と弾薬を消費させ、その後に訓練したロシアの正規軍が戦争に参加すると主張した。

一番多いのはネパール人と。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031410.html

3/18阿波羅新聞網＜中共血雨腥风镇压绞杀 这亿万人不畏中共强权暴政＝中共の血なまぐさい弾圧と絞殺、これら数億の人民は中共の強権・暴政を恐れていない＞私は法輪功弟子のように李洪志の考えや見解のすべてに完全に同意することはできないし、法輪功の実践のすべてに完全に同意することもできないが、中国文化に対する共通の愛と敬意により、私は法輪功と李洪志の心からの支持者となっている！さらに、法輪功の優れた時事政治セルフメディア関係者は、欧米の混乱した外国人「中国専門家」のレベルをはるかに超える中国と世界に対する先見の明を持っており、この点でも私は法輪功を高く評価し、愛するようになった！法輪功メディアは、中国社会に焦点を当てた世界で最も強力かつ最良の反共産メディアでもある。当然のことながら、法輪功の弟子を率いて中共の強権・暴政に反抗し、真実を断固として広めている反共の英雄・李洪志は、私の心からの賞賛に値する。

法輪功のメデイア・大紀元は世界中に読者がいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031400.html

3/17阿波羅新聞網＜吃诚实豆沙包?半岛电视台:中国年轻世代不希望对台发动战争＝“誠實豆沙包”を見てみる? アルジャジーラ：中国の若い世代は台湾に対する戦争を始めたくない＞最近、中国海警局の船舶による金門の制限海域への頻繁な侵入により、台湾海峡の緊張が高まっているが、中東のアルジャジーラは、実際、中国の若い世代は台湾との戦争を望んでおらず、住宅市場の悪化など身近な問題の中国経済に関心があり、「中国人民は何としてでも統一の実現を望んでいる」という中国政府の主張と矛盾しているように見えると報じた。

嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031336.html

3/17阿波羅新聞網＜中共党魁无意中大曝内情！和苏共垮台前一模一样！【阿波罗网报道】＝中共指導部が誤って内部事情を暴露！ ソ連共産党崩壊前と全く同じだ！ 【アポロネット報道】＞この話が毛沢東によって最初に語られたものではないことを多くの人は知らない。1927 年、中共創設者の一人である陳独秀は、『国民党の四字経』の中で次のように述べた：「党の外に党はなしは帝王の思想である；党内に派閥がなければ、あらゆる種類の奇妙なことが起こるだろう；国が党によって統治されれば、それは出鱈目になるだろう；党の教育は独裁の毒が存在するだろう」。中共は最後の 16 文字についてあえて言及しないのは、それは中共そのものを批判することになるからである。

早く一党独裁統治が止みますように。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031214.html

何清漣　@ HeQinglian　 28m

質問：なぜ中国と米国は「悪魔が村に入る」ように静かに協定を延長するのか？

今年２月末に米中間のマイルストーンの意義のある科学技術協定が失効したが、協定失効から９日間、米国も中国も協定の延長を認めなかった。 …もっと見る

関氏の記事では、ロヒンギャのラカイン州帰還は難しいのでは。バングラに長期間留まることになります。日本を始め、先進国はバングラ支援しないと。

記事

メロンを売るロヒンギャの女の子（写真：ZUMAPRESS/アフロ）

　世界は難民で溢れている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2022年末時点で紛争や迫害などにより故郷を追われた難民は1億人を超える。

　難民と聞くと、シリアやウクライナ、そしてガザ地区といった西アジアや中東を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本からそう遠くない東南アジアにも難民がいる。そのうちの一つが、ミャンマーの「ロヒンギャ」と呼ばれる人々だ。

　3年前の2021年2月、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことは日本人の記憶にも新しい。なぜロヒンギャは難民となったのか、軍事クーデターとロヒンギャ難民に関係はあるのか、今後ロヒンギャは祖国に帰還できるのか──。ミャンマー/ビルマ政治史を研究する長田紀之氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）

https://youtu.be/ZUK7pSXCuYc

──ミャンマーは、人口の約70％がビルマ族ですが、他にカチン族、カヤー族など、130を超える民族を抱える多民族国家です。その中で、なぜ「ロヒンギャ」が迫害対象となっているのでしょうか。

長田紀之氏（以下、長田）：ロヒンギャの問題を考える前に、まずはミャンマーの歴史を知る必要があります。

数多くの少数民族のなかでのロヒンギャの特殊性は、土着の民族とみなされず、そのために国民とみなされてこなかったところにあります。それは、ミャンマーが近代国家として形成されてきた経緯とも深く関わります。

現在のミャンマーの国境線は、19世紀から20世紀にかけてのイギリス植民地時代におおむねかたちづくられました。このとき、ミャンマーは、現在のインド、バングラデシュ、パキスタンを含む英領インドという枠組みに組み込まれるかたちで、イギリスの植民地となりました。この植民地時代に、中国やタイとの間に厳密な国境線が引かれていったのです。

英領インド内のミャンマーでは、イギリスにより様々な経済開発が行われました。そのとき、膨大な人口を抱えたインド亜大陸から、多くの労働人口が流入しました。こうした移民の一部は経済的に成功し、ミャンマー経済の重要な部分を占めるようになります。

つまり、イギリス植民地時代のミャンマーでは、イギリスが行政を支配し、インド系の人々が経済的な力を有しているという状態でした。

こうして、ミャンマーの人たち、特に主要民族であるビルマ族は、自分たちがずっと暮らしてきた、自分たちが治めるべき土地がイギリスやインドに支配されているという感覚を持つようになったのです。

この感覚は、その後のビルマ族のナショナリズムへとつながっていきます。ビルマ・ナショナリズムの核には、上座部仏教の信仰や長い王朝の歴史、そのもとで育まれたビルマ語の文化などがあります。

しかし、それらに加えて、ビルマ・ナショナリズムには外来者への反発という性質も含まれます。植民地支配を行っていたイギリスだけではなく、植民地時代に経済的に重要な役割を担っていたインド人に対する反発もありました。

1948年に独立したミャンマーでは、主要民族であるビルマ族のナショナリズムを中心とした国づくりがなされました。

ミャンマーの領土の周縁部には、ビルマ族とは異なる多くの少数民族がいましたが、ビルマ民族中心主義のもとで、文化的背景の異なる少数民族は抑圧の対象となりました。当然、それに対する反発が少数民族側から発生し、独立以来、数10年にわたり内戦が続きました。

他方で、ミャンマー政府はインド人など外来者への反発をおさえるため、建前として土着諸民族の連帯を主張しました。つまり、多くの少数民族を抑圧しながらも、それらを土着民族であり、国民であると表向きに認めたのです。

この点でロヒンギャは少数民族の中でも特殊な存在でした。

ロヒンギャの人たちは、ロヒンギャもまた他の少数民族と同様にミャンマーの土着民族であると主張していますが、ミャンマー政府やビルマ・ナショナリズムの立場からは、「土着でない」とみなされてきたからです。ロヒンギャの外見的特徴やムスリムであることも、そうした認識を補強する材料とされてきました。

──では、ロヒンギャの人々はどこにルーツを持つのでしょうか。

「国家の中にいる他者」というレッテル

長田：ミャンマーのラカイン地方北部には、もともとイスラム教を信仰する人たちが住んでいました。その人たちは、今のロヒンギャの一部の人たちの祖先だと考えられます。その点で、「ロヒンギャはミャンマー土着の民族である」というロヒンギャの主張には一定の正当性があります。

ただ、先ほど申し上げた通り、イギリス植民地時代にはインド亜大陸からミャンマーへ大量の労働人口の流入が起こりました。

ラカイン州では、イギリス植民地化以降、州北部のムスリムの規模が爆発的に増大したとするデータもあります。自然増にしては多すぎる増加です。つまり、北方からの移民としてミャンマー側に定住した人もいるということです。

国外からの移民であるムスリムが、ミャンマーの領土を侵している。ミャンマーの主要民族であるビルマ族の多くは、そういう認識を抱いてきたのです。

──ミャンマーでは1962年に軍事クーデターがあり、その後、2011年まで軍事政権が続きました。軍事政権下で、ロヒンギャの人たちはどのような扱いを受けてきたのでしょうか。

長田：多くの少数民族は、ビルマ民族中心主義的な国家づくりに対し、反発をしていました。1962年に軍事政権が成立し、建前として多民族共存を声高に叫びます。とはいえ、実際に少数民族に対して手を緩めるようなことはしませんでした。

その中で、ガス抜きのためのスケープゴートのような存在として扱われたのがロヒンギャです。土着ではない、仏教徒ではないということが強調されたのです。ロヒンギャは「国家の内部にいる他者」というレッテルを貼られ、とりわけ差別的な扱いを受けるようになりました。

ロヒンギャを迫害した差別的な法律

長田：軍事政権は「ロヒンギャはベンガル（バングラデシュ）側から入り込んできた不法移民である」として差別し、ときに武力でもって彼らを居住地から追い立てました。迫害を恐れたロヒンギャは、国境を接するベンガルなどへと逃れました。

さらに軍事政権は、1982年に国籍法を改正します。この国籍法で第一に「国民」と認められるのは土着の諸民族でした。そのうえで移民の帰化条件が厳格化されます。ミャンマーに帰化するためには、ミャンマー独立以前からミャンマー国内におり、かつそれを証明するドキュメントがなければならなくなりました。

ここで、国籍を持たせないよう、帰化すらできないよう標的とされたのがロヒンギャの人たちです。

独立前からミャンマー国内に住んでいたとしても、多くの場合、ロヒンギャの人たちにはそれを証明するためのドキュメントがありませんでした。出生登録などの制度もあまり浸透しておらず、加えて、ラカイン州は第二次世界大戦で大規模な闘いが繰り広げられたため、ドキュメントがあったとしても往々にして混乱で失われていたのです。

そして、独立後にミャンマー国内にやってきた人たちに対しては、帰化する可能性すら認められませんでした。1982年に改正された国籍法は、そういう法律だったのです。

物理的な武力行使によるベンガル側への追い出しと差別的な法律の制定によって、軍事政権はロヒンギャの人たちを迫害していきました。

──2015年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が、総選挙で圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任してミャンマー国内の政治的な実権を掌握しました。アウンサンスーチー政権の設立によってロヒンギャの人々に対する政府の対応に変化はあったのでしょうか。

長田：ここで注意しなければならないのは、2010年代のミャンマーの「民主化」の準備をしたのが軍であるという点です。

ミャンマー国軍は2000年代から、政権の民政移管を念頭に置き、政治体制の改革を行いました。2011年の民政移管の根拠となった憲法は、軍政下の2008年に制定されたもので、軍の権益を残す規定を多く含んでいました。

たとえば、軍の自律性が保障され、文民統制はありません。また、国会や地方議会の25％の議席に加え、内務大臣、国防大臣、国境大臣などいくつかの主要な閣僚ポストを国軍が事実上任命できました。

したがって、ミャンマーの国家体制は、民主化したとはまったく言えない状況でした。2016年にアウンサンスーチー政権が成立したとはいえ、内実はNLDと軍が権力を二分している状態だったのです。

ロヒンギャに対してスーチー氏がしたこと

長田：また、アウンサンスーチーの権力は選挙を基盤としています。アウンサンスーチーやNLDの主な支持者は、ミャンマーの主要民族であるビルマ族です。ビルマ族の多くは親NLD・アウンサンスーチーであると同時に、軍事政権下のプロパガンダの影響もあってロヒンギャに対する攻撃的な思想を持ち合わせている人もいました。

たとえアウンサンスーチーといえども、ロヒンギャの肩を持つような発言をすると、それは彼女自身の人気に影響を及ぼしうる。つまり、選挙で勝てなくなる。そういうリスクがあったのです。

また、ミャンマーの民主化は国軍の自作自演ではありましたが、それにより言論の自由がもたらされました。SNSの普及などにより、良いことも悪いことも、あっという間に拡散される世の中になった。

この言論の自由により、2010年代のミャンマーでは反ムスリムの感情が再燃します。一部ではムスリムの商売人からの商品購入を控えるようなキャンペーンが行われましたし、ラカイン州ではムスリムであるロヒンギャに対する暴力行為も発生しました。

そんな中、2016年にラカイン州ではロヒンギャの民族的な利害を代弁する武装組織が軍に対して攻撃をしかけます。これに対し、国軍は苛烈な報復行為に出ました。国軍の攻撃対象となったのは、武装組織に限りません。武装組織を支持していると目される一般のロヒンギャの人たちも、国軍の暴力にさらされたのです。

これに対し、アウンサンスーチーもロヒンギャを取り巻く問題を解決しようと試みます。ただ、先ほど申し上げたように彼女自身が直接動くことは難しい。そのため、2016年8月に、元国連事務総長のコフィー・A・アナン氏をはじめとする海外有識者3名と国内有識者6名で構成される諮問委員会を設置。1年にわたって調査を行い、その結果を2017年8月23日に最終報告書として公表しました。

ところが、その直後の8月25日未明、ロヒンギャの武装組織が再び国軍に対して襲撃。国軍はロヒンギャへの報復措置を開始しました。ロヒンギャの人々には、わずか1年前の軍の報復措置は鮮明な恐怖として焼き付いています。そして、国軍の攻撃から逃れるため、多くのロヒンギャの人たちがバングラデシュへ難民として流出しました。

この流出速度は非常に大きなものでした。2017年8月末に事件が起きてから、数カ月の間でバングラデシュに逃れたロヒンギャの数は、70万人ともいわれています。元からいた難民と合わせて、バングラデシュ側のロヒンギャ難民の数は100万人近くに膨れ上がりました。

アウンサンスーチー政権成立によってロヒンギャの人たちに変化があったのか、という質問への答えとしては、「政府としてはアクションを起こそうとした。しかし、それを上回るような大きな軍事的な動きが生じ、政府のポジティブな動きをかき消してしまった」ということになります。

軍事クーデターがロヒンギャに与えた影響

──3年前の2021年2月1日に、ミャンマーでは軍事クーデターが発生しました。2024年3月現在も、国軍が政権を掌握している状況ですが、軍事クーデターはロヒンギャの人々にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

長田：ラカイン州では、先ほど説明したように2017年にロヒンギャの大量流出が起こりました。その後、同州ではラカイン人仏教徒の民族武装組織であるアラカン軍と国軍との激しい内戦が起こりました。

ラカイン州に住むラカイン族（アラカン族）はミャンマーの少数民族の一つで、古くはラカイン州にアラカン王国という王国を築いていました。

ロヒンギャとまではいかなくとも、ラカイン族も少数民族としてミャンマーでは抑圧された歴史を持ちます。ラカイン族はロヒンギャとも敵対関係にありましたが、当然、自身を迫害する国軍とも良好な関係にはありません。

2009年に設立されたラカイン族の武装組織・アラカン軍はたびたび、ミャンマー国軍との衝突を繰り返していました。とくに2018年末から2年近くは、ラカイン州で非常に激しい戦闘が繰り広げられました。

しかし、クーデターの少し前に、国軍はアラカン軍と停戦協定を結びました。国軍はクーデターを起こす際、いろいろな反発が起こることを予測していたのでしょう。クーデター前に戦線を減らしておくため、アラカン軍と停戦したと考えられます。

ミャンマー全体では、軍事クーデターを契機に内戦が激化したという見方ができますが、ラカイン州については逆です。ローカルな戦争がいったん収束したのです。

軍によるクーデターに抗議する人々（写真：AP/アフロ）

とはいえ、アラカン軍とミャンマー国軍の緊張関係は続き、2023年末から再び激しい戦闘が起きています。そのような状態ですので、バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民の帰還事業はそう簡単には遂行できません。

クーデター前のアラカン軍の台頭以降、クーデターを経ても、難民の帰還はどんどん遠のいているのが実情です。

──国軍政権下におけるNLDは、現在どのような状態なのでしょうか。

ミャンマーで始まったナショナリズムの変容

長田：NLDはクーデター後も軍の政権奪取を認めないという立場で活動しています。2021年4月には、NLDの一部の人たちが中心となって、並行政府「挙国一致政府（NUG）」を立ち上げました。

軍政は、いずれ選挙を実施して、その選挙で勝った勢力に政権移譲をすると公言してきました。しかし、この選挙からNLDを排除することは既定路線となっています。

軍政が描く未来の中にNLDはありません。また、NLDが描く未来の中に軍はありません。両者が対話する余地がほとんどなく、内戦が深刻化しているのが現状です。

現在、一部のミャンマーの人たちの間では、ミャンマーの近現代史そのものを反省し、新しい国家のかたちをつくろうという動きが出ています。ビルマ民族中心主義を反省して、多様な民族の人たちが対等に国家の運営に携われるような真の連邦制を目指すべきだ、という動きです。

この動きの中で、ロヒンギャの人たちに対し、謝罪の意を表明するようなSNSの投稿をする人も現れました。これは特に若者を中心とした動きではありますが、これまでのミャンマーの国家やナショナリズムの在り方をとらえなおし、もう一度新しい国家像を構築していかなければいけないという考えが、今まさに盛り上がりを見せています。

もちろん、一筋縄で実現するようなことではありません。しかし、人々の意識が変わりつつあるということは、一つの希望と言えるでしょう。

──ロヒンギャ問題を解決するためには、今後、誰がどのような行動をとるべきなのでしょうか。

長田：先ほどのようにミャンマーの人たちの考え方やナショナリズム自体が変容を遂げていき、包摂的なかたちを取って、ロヒンギャの人たちがミャンマーという国家に参与できる道が切り開かれていくことが理想です。

ただ、これを実現するには、まだ時間がかかります。

目下、我々ができることは、バングラデシュ側にいる100万人近いロヒンギャの人たちへの支援です。バングラデシュ政府や地元の住民だけに、負担が偏ることのないようにしていく必要があると思います。

日本をはじめとする先進国には、ロヒンギャおよびバングラデシュに対する物資的、人道的支援が求められていると感じています。

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3/15The Gateway Pundit＜Current Polling Shows the 2024 Electoral College Map Looks Extremely Good for Trump＝現在の世論調査によると、2024年の選挙人地図はトランプにとって非常に有利であることが示されている＞

流石に普通の米国人はバイデンの無能に気づくのでは。

現在の世論調査に基づくと、選挙人名簿はドナルド・トランプにとって非常に有利なようだ。

下の地図画像は多くの民主党員やメディア関係者の関心を引くだろう。これは、トランプ氏が激戦州で優勢で、大差で選挙に勝利したことを示している。

Real Clear Politics の共同創設者である Tom Bevan 氏は、この地図を Twitter/X に投稿しました。ご覧ください:

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/current-polling-shows-2024-electoral-college-map-looks/

3/16The Gateway Pundit＜CENSUS DATA: Americans Still Fleeing Blue States in Droves, Moving to Texas and Florida＝国勢調査データ：米国人は依然としてブルーステートから大勢で逃れ、テキサスとフロリダに移動している＞

特に金持ちがテキサスやフロリダに逃げ出している。

最新の国勢調査データによると、米国人は依然として民主党政権の州から大挙して避難し、国内のより保守的な地域に移住している。

2022年から2023年にかけて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡、イリノイ州クッキー郡、ニューヨーク州キングス郡はすべて、それぞれ11万9,000人、5万8,000人、5万5,000人の人口減少を経験した。

フロリダ州マイアミデイド郡がリストで 5 位に入ったのは、フロリダ州の人気急上昇による物価の高さが影響している可能性があります。

国内移住の主な受益者はフロリダ州ポーク郡、テキサス州モンゴメリー郡、フロリダ州パスコ郡で、それぞれ26,000人、25,000人、24,000人が増加した。

また、アリゾナ州ピナル郡とサウスカロライナ州ホーリー郡もトップ付近にあった。民主党州内の場所はトップ10に入っていない。

カリフォルニアやニューヨークなどの無法州の失敗を人々が認識するのは間違いなく良いことだが、多くの民主党有権者は自分たちの政治も持ち込んでいる。

かつては2008年の選挙でバラク・オバマの地滑り的勝利にも抵抗した強固な赤の州だったが、アリゾナ州に移住した左翼カリフォルニア州民は、選挙違反の蔓延に助けられたとはいえ、州の選挙で最高位の地位を民主党に譲るのに貢献した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/census-data-americans-still-fleeing-blue-states-their/

左翼はレトリックで誤魔化すだけ。

https://twitter.com/i/status/1768758254102818976

左翼民主党は嘘つきばかり。

3/17阿波羅新聞網＜丢人 中国名校教授博导论文现ChatGPT口头禅＝恥ずべき中国の有名大学教授の博士論文が今やChatGPTの決まり文句を使っている＞最近、科学研究の過程で、外国の学者が「銅ベースの有機金属フレームワークアラミドセルロースセパレーターの三次元多孔質メッシュ構造が、リチウム金属アノード電池の電気化学的性能を向上させる」というタイトルの論文に、大きな学術上の抜け穴があることを発見した。https://twitter.com/gcabanac/status/1767574447337124290?s=46

この論文はElsevierの雑誌「Surfaces and Interfaces」に掲載されたと報じられている。 この雑誌は材料科学分野の SCI 雑誌であり、中国科学院の第 1 級のジャーナルであり、インパクトファクターは 6.2 に達する。

この記事の責任著者は、中国地質大学材料科学工学部の劉艶改教授で、同教授の職場は国家研究所の非金属鉱物・固形廃棄物材料利用の北京重点研究所に位置付けられている。

外国の学者の調査結果によると、この記事の「序」の部分には明らかにChatGPTによって書かれた痕跡があるという。

ChatGP を使用するプロセスで、ChatGPT に特定のトピックを与えると、要求に応じて 1つ以上の可能な答えを書く。その記事の「序」の最初の文は「Certainly, here is a possible introduction for your topic」 とあり、明らかにこの文は人工知能の執筆習慣に沿っているため、記事は人工知能によって書かれたコンテンツが含まれている可能性がある。

中国地質大学は温家宝が出た学校。ハーバードのゲイ学長の剽窃同様、アカデミズムの頽廃も極まれり。学界が左翼にどっぷり浸かったせい。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031069.html

3/17阿波羅新聞網＜普京噩耗！俄境内现反克宫“活跃战区” —普京收到坏消息：境内有了“活跃战区”＝ プーチンにとって悪いニュース！ ロシアには反クレムリンの「活発な戦闘地域」がある – プーチン大統領は悪い知らせを受け取った：ロシアには「活発な戦争地域」がある＞ウクライナ情報機関高官は本日、武装勢力がロシア領土に強行侵入し、クスク地域とベルゴロド地域を「活発な戦闘地域」に変えていると述べた。 同当局者は、武装グループはクレムリンに反対するロシアのグループであると特定した。

ウクライナもロシア領土をもっと攻撃すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031053.html

3/16阿波羅新聞網＜蔡慎坤：李强不揽权最安全“清零”实为软禁高官＝蔡慎坤：李強が権力掌握しない方が安全、ゼロコロナは実際には高官を自宅軟禁するためであった＞中共の今年の両会で、李強首相の地位が対外的に話題になっている。 数日前、米国在住の古参メディア人の蔡慎坤は、中共指導部の習近平指導者の取り巻きたちは皆、自分たちを守るために下心があると暴露した。 同氏は、李強は「上の人に媚びへつらう」ため、今政権を掌握しないことが最も安全な選択だと信じていると考えている。

腹心たちは習の死ぬのを待っている。その時は内乱になるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030959.html

3/16阿波羅新聞網＜一带一路规模缩减 赴非洲中国劳工数骤降＝一帯一路の規模縮小、アフリカの中国人労働者激減＞中共指導者の習近平が自ら手掛けた「一帯一路」構想の縮小により、アフリカで働く中国人労働者の数は激減しており、公式統計によると、ピークだった2015年に比べ、中国人労働者の数は大幅に減少している。アフリカ各地の中国人労働者は過去最低水準にまで減少した。2015年に26万3,696人でピークに達し、2022年にはわずか8万8,371人になるという。

中国国内の過重債務と不良債権を考えれば、海外展開する余裕はないはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030958.html

3/16阿波羅新聞網＜Coldplay演唱会手环回收率“台湾世界第5”！中国歌迷竟P成五星旗喊1句＝コールドプレイのコンサートブレスレットの回収率で「台湾は世界5位」！ 中国のファンは五星紅旗に変えて一言叫んだ＞環境保護への対応として、英国のロックバンド「コールドプレイ」はワールドツアーコンサート中にLEDブレスレットを配布し、コンサート後に回収して再利用するようしたが、高雄会場は93%で世界第5位となった。コンサートに参加できなかった中国のファンは意外にも台湾が中国の一部であることに執着し始め、「中国人の質は高い」と叫んだ。

そもそも中共は中国でのColdplayの演奏を許可していない。“人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低”な中国人。

▲中国のファンがわざと台湾の国旗を五星紅旗に変更した。 (写真/小紅書より転載)

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030956.html

https://twitter.com/i/status/1768628303663857875

何清漣　@HeQinglian　10時間

ロシアを偽の民主主義且つ本物の独裁国家として分類したのは、1990 年代のロシア選挙の観察から浮かび上がった曲線に基づいている。

この曲線は「バイデン曲線」と全く同じである。 https://facebook.com/photo/?fbid=3573644126049703&set=pob.100002124538677

上記は事実の陳述であり、白人・黄色人を問わず左翼は事実を見ていない。

引用

曹長清 @CaoChangqing Mar 15

ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？

舛添氏の記事では、プーチンは死んでいて、今のプーチンは影武者で、操っているのはパトルシェフとの説もある。本物であろうと偽物であろうと、ウクライナの望む形での和平交渉はできないでしょう。ゼレンスキーは読みを誤った。勝っているときに交渉すべきだった。このままでいけば30年戦争になる（トランプが金を出さなくとも欧州が金を出す）。

ここで紹介されている米大統領選の世論調査はバイデンに偏っている。サンプルの採り方は正しいのか？本ブログで紹介している数字と違う。米国民の関心は不法移民と経済だからバイデンの支持率は下がって当然。

欧州の極右政党の台頭は、本当は極右でも何でもなく、移民に反対する保守政党の事である。オールドメデイアが極左だから、座標軸の中心が左にずれている分、普通の保守も極右に見える。可哀想なメデイア人。

記事

3月15日、ウラジオストクの投票所で大統領選の投票をする女性（写真：AP/アフロ）

（舛添 要一：国際政治学者）

ロシアの大統領選挙は、3月15日に投票が始まった。3月17日に終了する。プーチン大統領の5選が決まるのは確実である。ウクライナ戦争は、ウクライナ側の反転攻勢が頓挫している。今後の展開を読む。

5選への盤石な体制

大統領選挙には、プーチンの他に、ウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長（40歳、政党は「新しい人々」）、共産党のニコライ・ハリトノフ（75歳）、極右「自由民主党」のレオニード・スルツキー（56歳）の3人が立候補しているが、いずれもウクライナ侵攻には賛成で、いわば「体制内野党」である。得票も10％以下の数パーセントと予想されている。

先に刑務所で死亡したナワリヌイは言うまでもなく、リベラル派のボリス・ナデジディン元下院議員のように戦争やプーチン政権に反対する候補は、選管が立候補を認めなかった。候補者登録には10万人以上の署名が必要だが、選管は署名の不備が理由だという。

前回の2018年の大統領選で、プーチンは76.7％（投票率67.5％）を得票しており、今回はそれを上回る80％以上の得票を狙っている。ナデジディンは10％以上の票を得ると予想されたので、立候補を認めなかったのである。

ソ連時代のスターリンは1924年から1953年まで29年間の長期政権を維持した。プーチンは、首相時代を含めると24年間権力の座にあり、今回当選して6年の任期を全うすれば、スターリン時代を超える長期政権となる。

ウクライナ侵攻の正統性を誇示するためにも、80％を超える投票を目標にしているのである。先月に行われた独立系世論調査機関「レバダセンター」の調査によると、プーチン支持率は86％であった。ウクライナ侵攻前の2022年1月には69％であったので、17％も上昇したことになる。

国営放送などのメディアを通じた宣伝は極めて有効であり、「ファシスト」のゼレンスキー政権を打倒する「強い指導者」としてのプーチンの人気は盤石のものである。まさに余人を以て代えがたいという認識が定着している。

1月31日、支持者との集会で演説するプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

決定的要素がアメリカ大統領選挙

ウクライナ戦争の帰趨を決めるのはアメリカ大統領選挙である。バイデン大統領とトランプ前大統領の老々対決となることが確定した。今のところ、両者の支持率は拮抗している。

3月4日に発表されたCBS Newsでは、バイデン48％、トランプ52％であった。

エマーソン大学は3月5、6日に世論調査を行ったが、両者とも支持率は45％で同率であった。

また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、各種世論調査の平均は、12日時点でバイデンが45.7%、トランプが47.4％であった。

6日から13日までに調査したロイター/イプソスの調査だと、バイデンが39％、トランプが38％であった。11％が「他の候補に投票する」、5％が「投票しない」、7％が「分からない」であった。

これから11月までの間に何が起こるか分からないので、今のところは予想不可能であるが、世界各国はトランプ勝利を想定して、準備を進めている。トランプは、「当選したらすぐにウクライナ戦争を終わらせる」と豪語しているが、具体的にどのような手を打つかは明らかではない。

3月9日、ジョージアで集会を開いた共和党大統領候補のドナルド・トランプ元大統領。演説中に共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした（写真：AP/アフロ）

3月8日、トランプは、フロリダ州にある邸宅にハンガリーのオルバン首相を招いて歓談し、オルバンを高く評価した。オルバンはトランプの再選を支持した。オルバンはまた、トランプが大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる」と述べた。その理由として、オルバンは、「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。アメリカがカネを出さなければ、ヨーロッパだけでこの戦争を経済的に支えることはできない」としている。

アメリカでは、共和党が多数を占める下院の反対でウクライナ支援予算案が承認されていない。アメリカ政府は、3月12日に3億ドル（440億円）の追加軍事支援をウクライナに供与すると発表したが、これは国防総省の契約見直しによって捻出したものであり、数週間分の弾薬を供与できるにすぎない。

ヨーロッパの憂鬱

オルバンのような主張はヨーロッパでは必ずしも例外的なものではない。イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国の政府は、ウクライナ支援の必要性を唱えているが、移民排斥やウクライナ支援反対の極右が勢力を拡大しつつある。

たとえば、フランスでは、3月12日、国民議会でウクライナ支援協定が承認されたが、極右政党の「国民連合」は棄権した。また、極左は反対している。

昨年11月22日に下院選挙（定数150）が行われたオランダでは、極右の自由党（PVV）が、改選前の17議席を大幅に伸ばして、37議席を獲得し、第一党となった。党首のヘールト・ウイルダース党首は典型的な右翼ポピュリストで、その政策は、反移民、反EU、反環境保護、反ウクライナ支援と「反」の連続であり、「オランダ第一」である。そこで、トランプ風の特異な髪型も注目されて、「オランダのトランプ」と呼ばれている。

連立交渉は困難を極めているが、ウイルダースは、3月14日に自分は首相にはならないと約束した。それによって、何とか右派政権にこぎ着けたいようである。

ドイツでも反移民の政党AfD（ドイツのための選択肢）が地方選挙などで勢力を伸ばしている。

スロバキアでは、昨年9月30日の総選挙でウクライナへの武器支援に反対する政党が勝ち、政権に就いている。

3月10日に行われたポルトガルの総選挙で、中道右派連合が79議席と、政権党の中道左派連合の77議席を超す得票をした。右派の勝利であり、とくに極右の「シェーガ」が48議席と議席を4倍に増やした。どのような連立政権となるのかは未定だが、移民排斥の極右が、この国でも勢力を拡大している。

ウクライナ戦争やガザでの戦争で諸物価が高騰し、生活が苦しくなっている欧州諸国の市民には、「ウクライナ疲れ」が蓄積している。しかも、支援しているウクライナのロシアに対する反撃は成功していない。

欧州世論の変化

そのような状況下で、欧州外交評議会が1月にヨーロッパの主要12カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）で実施した世論調査が興味深い。

ウクライナ戦争の結果については、「ウクライナの勝利」が10％、「ロシアの勝利」が20％、「和平による決着」が37％、「分からない・どちらでもない」が33％である。

「ヨーロッパはウクライナに対して何をすべきか」という問いに対しては、「ウクライナが占領地を回復するよう支援」が31％、「和平交渉を後押し」が41％、「分からない・どちらでもない」が28％である。昨年の調査では支援のほうが和平交渉よりも多かったが、今は逆転している。

また、トランプ当選を念頭に、アメリカの新政権がウクライナ支援を大幅に縮小した場合については、ヨーロッパは「ウクライナ支援を最大限強化すべきだ」が20％、「現状の支援を維持」が21％、「支援を縮小し、和平交渉を後押しすべきだ」が33％、「分からない・どちらでもない」が26％である。

カトリックのフランシスコ教皇は、スイスの放送局のインタビューで、「最も強いのは国民のことを考え、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事が上手くいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。

このインタビュー発言録は、3月9日に公開されたが、ウクライナや西側は、この発言に不快感を示している。ロシア側は、このローマ教皇発言を歓迎している。

ヴァチカンは、「教皇は、降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようとしているのだ」と釈明に追われている。今回のような発言が出るのは、ウクライナの反転攻勢が成功せず、戦略上の要衝アウディーイウカをロシアに奪還されるという戦況も背景にある。

以上のようなヨーロッパの世論の変化は、ウクライナにとって好ましいものではない。

NATOの拡大

3月7日、スウェーデンがNATOに正式に加盟した。昨年のフィンランドに次ぐもので、これでNATO加盟国は32カ国となった。

ウクライナのNATO加盟を阻止するために始めたウクライナ侵攻は、プーチンの狙いとは全く逆の効果をもたらしてしまった。これまで中立政策を採用してきた北欧の2カ国が西側陣営に走り、ノルウェー、デンマークとの4カ国はバルト海をNATOの内海にしてしまった。

NATOは、今、新加盟国フィンランド、スウェーデンも加えて、9万人の兵士が参加する冷戦後で最大の軍事演習を行っている。

これに対して、プーチンはフィンランド国境に展開するロシア軍を強化するとし、また核兵器使用の可能性を明言して西側を牽制した。3月13日に公開された国営テレビでのインタビューで、プーチンは、「国家存続の危機には核兵器の使用を辞さない」とし、核戦力使用の「準備はできている」と強調した。そして、「これまでのところ、ウクライナ戦争で核兵器使用の必要性に直面したことはない」と述べた。

ロシア経済は、昨年の成長率3.6％と、戦争や経済制裁の影響をさほど受けていない。それは、中国やインド、グローバルサウスの国々の多数が制裁に参加していないからであり、それは世界の国々の4分の3に当たる。それらの国々との貿易で経済を保っているのである。

さらには、ロシアは突出した軍事生産能力を誇っており、月に25万発の砲弾を生産する能力がある。これは、アメリカとヨーロッパの合計の3倍に相当する。ウクライナへの欧米の支援が遅れれば、戦況がウクライナに不利になるのは当然である。

以上見てきたように、ウクライナ戦争をめぐる世界の情勢は、プーチンに有利になるように進んでいる。西側としては、しっかりとした停戦案を準備せねばならない。戦争が長引けば、核戦争、第三次世界大戦へのリスクが高まるからである。

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3/15The Gateway Pundit＜A Globalist Insider Calls for the Arrest of Bill Gates and Klaus Schwab for Crimes Against Humanity (VIDEO)＝グローバリストのインサイダーが人道に対する罪でビル・ゲイツとクラウス・シュワブの逮捕を要求（ビデオ）＞

グローバリズムと共産主義は人類の敵。

世界経済フォーラムの共同創設者の息子は、スイスと、世界に対する犯罪から身を隠すためにスイスを利用している世界のエリートたちにメッセージを送っている。スイスの投資銀行家パスカル・ナジャディ氏は、クラウス・シュワブ氏、ビル・ゲイツ氏、その他世界経済フォーラム、世界保健機関、ワクチン同盟のGAVIのリーダーらの逮捕を望んでいる。その理由を彼自身の言葉で聞いてください。

さらに、ジョー・バイデンはイスラエルとハマス、そしてその対処法に関して間違っている。彼の無能さが再び露呈し、人々が殺されています。

また、トランプ大統領はジョー・バイデンに対して強い言葉を発している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/globalist-insider-calls-arrest-bill-gates-klaus-schwab/

米国司法に正義はあるのか？

3/15Rasmussen Reports＜Most Voters Oppose Government’s ‘CBP One’ Flights for Migrants＝ほとんどの有権者が政府の移民向け「CBP（税関・国境取締局） One」便に反対＞

不法移民を米国に飛行機で送り込むというバイデン政権の秘密計画に関する報道を受けて、米国の有権者のほとんどがこの計画に反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の60％が、昨年30万人以上の不法移民を米国の空港に輸送した国際線計画に反対しており、その中には強く反対する46％も含まれていることが判明した。25 パーセント (25%) がこのプログラムを支持しており、そのうちの 10% は強く支持しています。残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_oppose_government_s_cbp_one_flights_for_migrants?utm_campaign=RR03152024DN&utm_source=RR03152024DN&utm_medium=email

不法移民を嫌がらないのはそれで利益を得ている人達。当然少数派となるのに強引に実行している。

3/16阿波羅新聞網＜加速脱钩，北京悄悄下令—北京悄悄推动芯片脱钩，工信部要求中国车企尽可能多用国产芯片＝デカップリングの加速、中国政府が密かに命令 — 中国政府はチップのデカップリングを密かに推進、工業情報化省は中国の自動車会社に対し、可能な限り国産チップを使用するよう要求＞今年、中国政府はBYDや吉利などの中国電気自動車メーカーに対し、国産自動車用チップの使用を大幅に増やすよう密かに要請した。 この動きは、西側からの輸​​入チップへの依存を減らすことを目的としている一方で、中国国内の半導体チップ産業の発展と進歩を促進することにも貢献している。

ドンドンデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030690.html

3/16阿波羅新聞網＜小心翼翼？中共海警船绕行路线图泄密—开源情报查核(下)｜金门翻船事件后，中共海警的实际行动和宣传有多大差距？＝小心翼翼？ 中共海警船の迂回路線図が流出～オープンソース情報検証（後編）｜金門での船転覆事件後、中共海警局の実際の行動とプロパガンダの乖離はどれくらいあるのか？＞2/14、金門海域で台湾の海上保安艇が法執行している間に中国船が転覆したため、両岸の紛争は激化し、未だ緩和されていない。 2/26、中国CCTVのニューメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が25日の航行中に「そもそも存在しなかった」禁止・制限海域を突破したと主張し、「法律に従って台湾の船舶を検査する権利がある。将来的には“台湾海上保安艇に警告を与える”可能性もある」と強調した。 台湾では、中国が金門島に対して「準軍事作戦」を展開したと主張する政治解説番組さえある。

このシリーズの前回の記事では、アジアファクトチェック研究所が上記の報道を検証したところ、公的メディアと海警局が矛盾する報道を発表したことが判明した。

黄宗鼎はアジアファクトチェック研究所とのインタビューで、金門島の禁止水域と制限海域は「双方の間に政治的理解があった初期の両岸の人々の関係の産物」であると述べた。中国船舶の転覆事件後、中国は制限水域は「そもそも存在しなかった」とプロパガンダしながらも、実際に制限水域に海警船を進入させなかったのは「継続的な挑戦」とはいえないし、両岸の現状を「引っ繰り返す」ことでもない。

『日月譚天』などの中国メディアの関連報道に応じて、黄宗鼎は、この事件は中国のプロパガンダ戦争の一貫した手法であると考えているが、中共当局者が意図的にこの事件を利用して争いを拡大しようとしたとは考えていない。黄宗鼎は、海警局の声明から判断すると、南沙諸島や釣魚台、あるいは南シナ海やフィリピンで紛争に直面した場合、中国は法執行機関が「中国の管轄海域」内にあることを強調するだろうと付け加えた。今回は金厦海域での紛争に直面しているが、声明では金厦海域の「関連海域」についてのみ言及しており、その態度は強硬に見えて軟弱であると言える。

中共は四面楚歌。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030666.html

3/16阿波羅新聞網＜寸步不让！美驻京大使罕有表态—美驻京大使表明立场撑菲律宾 学者：美坚守“第一岛链”防线＝1寸たりとも譲らず！ 駐北京米国大使は珍しく自分の立場を表明- 駐北京米国大使はフィリピンへの支持を表明 学者：米国は「第一列島線」の防衛線を堅守している＞「第23条」が立法会で「急ピッチ」で検討されている間に、ニコラス・バーンズ駐中国大使は2日間休まず香港を訪問した。バーンズは香港訪問の前後、ブルームバーグと60ミニッツのインタビューを受け、中国経済を「軽視」し、14日（木）のフォーラムに出席した際には、南シナ海でフィリピンと中国の間で起きた複数の衝突について、公に懸念を示し、さらに、南シナ海の第二トーマス礁についてはフィリピンが国際法に基づいて主権を有しており、米国は両国が署名した「相互防衛条約」に基づきフィリピンを強力に支援すると指摘する異例の発言もした。学者は、米国は戦略的に「第一列島線」の防衛線を堅持し、1寸たりとも譲らないつもりだと分析している。

「ならず者国家」の現状変更は許さないよう団結して事に当たる。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030600.html

3/16阿波羅新聞網＜消息：中共上将刘亚洲遭判终身监禁＝ニュース：中共の劉亜州大将は終身刑＞中共軍が大規模に粛清される中、米国在住の中国政治学者の王軍濤は3/15、中共退役大将劉亜州が終身刑を宣告されたことを内部関係者から知ったと大紀元に語った。約1年前、香港メディアは、劉亜州が「重大な汚職」に関与しており、執行猶予つきの死刑判決が言い渡される可能性があると報じた。

劉亜州は李先念の娘婿で親米反日の軍人。腐敗なんて中国では当たり前。親米が習の気に障るところだったのでは。習が死ねば解放されるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030597.html

3/16阿波羅新聞網＜脱钩仍在进行时 苹果与特斯拉的中国之恋正在结束—世界媒体看中国：脱钩仍在进行时＝デカップリングはまだ進行中だが、アップルとテスラの中国との関係は終わりつつある―世界メディアが中国に注目：デカップリングはまだ進行中＞米国からドイツまでの多くの政府高官や実業家は、中国からの経済・貿易のデカップリングは非現実的で賢明ではないと主張し、中共当局も中国はデカップリングに断固として反対し、そのような詭計や近視眼的なやり方の実現を許さないと明言しているが、中国とのデカップリングの大勢は依然として不可逆的に進行しているようだ。 この大勢の最新の兆候は、アップルとテスラが中国で問題に遭っている。

習のやり方がデカップリングを推進している。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030583.html

3/15阿波羅新聞網＜惊曝：川普曾针对习近平 授权CIA密令＝衝撃暴露：トランプ大統領は、かつて習近平に対するCIAの秘密命令を許可＞報道は、元米当局者３人が、中央情報局（ＣＩＡ）がインターネット上で偽の身分を利用して習近平政権に不利なマイナス発言を広めるための特別工作チームを設置し、外国のニュースメディアに対し中国を貶める情報を漏洩したと述べた。この作戦は2019年に始まったが、これまで報道されていなかった。

中国は過去10年間、発展途上国との軍事協定や貿易協定の締結、商業パートナーシップの構築など、世界中で急速に影響力を拡大してきた。

関係者がロイターに語ったところによると、ＣＩＡチームは、中共党員が違法な利益を海外に隠し、中国の一帯一路構想を汚職で浪費的だと攻撃の告発を推進したという。

前出の関係者は具体的な詳細については明らかにしなかったが、関連発言は特務によって偽りの身分で秘密裏に発表されたものではあるが、その内容は事実に基づいていると強調した。

今年の米国大統領選の情報戦でしょう。CIAだからバイデンを有利にするために流したと思われるがその通りに行くかどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030571.html

3/15看中国＜北京官方承认：新冠病毒正处于流行期(组图)＝北京が公式に認める：新型コロナウイルスが流行期に入っている（写真）＞中国で新型コロナウイルス感染症の流行が「猛威を振るっている」という世間の噂があるが、当局はそれを隠蔽しており、しかし今はもう隠蔽できないかもしれない。 3/14、北京市衛生健康委員会は、新型コロナウイルスは現在流行期にあり、主に流行している株はJN.1変異株であると主張した。

北京当局者：「北京で新型コロナウイルスが蔓延している」

公式メデイアの人民日報電子版によると、北京市衛生健康委員会は3/14、北京市のインフルエンザウイルスの活動は低い流行レベルに低下したと発表し、現在新型コロナウイルスが流行期にあり、JN.1変異株が主な流行株であると発表した。報道によると、2月1日0時から2月29日24時までに北京市が報告した法定感染症は21種類、症例数は8万8971人で、報告された疾患は主にウイルス性肝炎、結核、百日咳、梅毒、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染性下痢症などである。

北京市民の王氏は最近、大紀元に対し、今や感染症の流行に直面しても、中国政府はもはやロックダウンを課す勇気がなく、どのように制御したらよいかも分からず、混乱状態にあると語った。 病院は、新型コロナウイルス感染症とは診断しない。正式な診断名は、インフルエンザ A 型、インフルエンザ B 型、またはインフルエンザだが、それは新型コロナウイルス感染症とは言わない。新型コロナウイルス感染症は、敏感な言葉になっている。 新型コロナウイルス感染症と言わないのは上からの命令なのだろう。 北京市民の葛女史も、旧正月中に50代と60代の数人が突然亡くなったと友人や親戚から聞いたと語った。

「実事求是」から一番程遠いのが共産主義のシステム。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/15/1057655.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国の民主党が統治するカリフォルニア、ニューヨーク、シカゴが、いつこの「先進的な経験」を正式に導入し、法律を通じて強化するかはわからない。

引用

joseph shi 石清、カナダの田舎者 @gaiyuyin 12 時間

カナダのトロント警察は住民に次のように語った：

車のキーを玄関に置いたままにして、自動車泥棒との遭遇を避けよう。

「彼らは車を盗むだけで、他には何も欲しがらない。彼らの多くは銃を持っている。おもちゃの銃ではなく、実際に装填された銃を持っている・・・」

カナダでは、護身用の銃の所持は厳しく禁止されている。銃と弾薬は分離し、別々に施錠する必要がある。x.com/endwokeness/st…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

バイデンは今年、800万票を多く獲得するために幽霊投票や反復投票を必要としないかもしれない。1470万人の登録不法移民（有権者登録を指す）で十分だ。萧生客のツイートを参照: 👇

【最後にお伝えしたいのは、とても衝撃的なことである:…もっと見る

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1768628303663857875

何清漣が再投稿

曹長清 @CaoChangqing 12h

ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？

吉村氏の記事では、「2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放された」のは朱建栄（妻は日本人、日本に帰化、南柏に住んでいる？）、「2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に」というのは趙宏偉。「また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった」のは周瑋生。「2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放された」のは岩谷將、「同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた」のは袁克勤。冤罪でも何でも罪を認めさせる。

日本は①早くスパイ防止法を成立させ②安易な帰化を認めさせないようにする。テロリストが傍にいるかもしれないのに、よく安穏としていられる。政治家と官僚の危機意識のなさ。

記事

（ジャーナリスト・吉村剛史）

中国では秦剛前外相に象徴されるように高位高官といえどもある日突然所在不明となる事例が珍しくない。それが私たちの身近な人物となれば、うす気味悪さはひとしおだ。

神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国語各コースなどで教鞭を執る大物中国人教授が、昨年夏休みに一時帰国して以降連絡が取れなくなっていることが3月16日までに関係者らの証言でわかった。中国当局に身柄を拘束された可能性もある。

大学では昨秋以降他の教員に担当講義をカバーしてもらってきたが、新学期を目前にしてもなお連絡がつかず、困惑の色を一層濃くしている。

学内の「名物教授」は学外でも「名士」

所在不明となっているのは神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた胡士雲教授。

胡士雲教授（神戸学院大HPより）

大学のホームページによると胡教授は1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。

中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年は同学部長も務めた。

丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。

所在不明になっている胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）

中国の月見・旧暦8月15日の「中秋節」は、春節（旧暦正月）と並んで親類が一堂に会する民族的イベントだが、これにちなみ2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた「中秋明月祭大阪」は、かつて遣唐使が出港した史跡・難波宮跡を舞台とする日中交流行事として定着。

2019年は台風で中止、2020年～22年はコロナ禍で実行されなかったものの、胡教授は2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務めた名士として、学外の在日華僑華人団体でも知られた存在だった。

「第9回中秋明月祭大阪2017」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授（中央）。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られている（中秋明月祭大阪HPより）

大学が所在照会も中国大阪総領事館は沈黙

神戸学院大学人事グループの責任者によると、胡教授の所在が不明となったのは2023年の夏休みの一時帰国後のこと。

「個人情報に関わる部分は公表できない」と断ったうえで、客観的な事実としては、当初日本に住む教授の家族から、「一時帰国したまま日本に戻ってこない」などとして、帰国中に「病気になったのではないか」と懸念された。

そのまま連絡が途絶え、正確な事情が判明しなかったため、大学ではその後、中国駐大阪総領事館（薛剣総領事、大阪市西区）に対し胡教授の所在について照会を行った。しかし今に至るまで、「明確な回答は得られないまま」だという。

同大学では昨年秋学期以降、胡教授が担当してきた中国語の各コースやゼミなどの講義は、急きょ他の教員に代理を頼んで乗り切った。教員の病気休職に準じた措置だが、新学期を目前にした現段階でも依然連絡はつかないままだ。

この状況が長引けば学生らに動揺が広がる恐れもあるが、大学では「胡氏は正式な本学の教員であり、状況に変化がない場合、新学期も引き続き教授が担当する講義は他の教員に代わりをお願いすることになる」と説明しており、困惑の色は濃い。

2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）

数々の名士が突然失踪状態になる中国

日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースでは、筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープし、その後「アジア血風録」（MdN新書）として上梓したが、中国では2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行され、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。記憶に新しいところでは2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明し、10月に正式に逮捕された。

日本在住中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた。

筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。

今回、神戸学院大が胡士雲教授の所在を照会した中国駐大阪総領事館のトップである薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した名うての“戦狼”外交官で、今回連絡が途絶えた胡士雲教授とは同じ江蘇省出身だが、筆者の電話取材に対しても、総領事館の政治部門担当者は「こちらでも詳しいことはわからない」の一点張りだった。

「明日はわが身か」震撼する在日華僑華人ら

ちなみに中国駐大阪総領事館のトップが公務の場から突然姿を消したケースとしては、2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例も挙げられる。

総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。

中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。

今回も関西華僑華人団体関係者の間では「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」という推測が乱れ飛んでおり、いまさらながら「明日はわが身か」と震撼しているという。

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3/14The Gateway Pundit＜Another FBI Operative Identified on US Capitol Grounds on Jan. 6, 2021 – At Least 21 Confirmed Incidents of Feds, FBI Agents, and State Operatives Who Infiltrated Trump Crowds That Day＝2021年1月6日、連邦議会議事堂の敷地内で別のFBI工作員が特定される – その日にトランプ大統領の群衆に潜入した連邦職員、FBI捜査官、国家工作員による事件が少なくとも21件確認された＞

民主党と政府機関がグルになり、トランプや愛国者を嵌めたということ。

下院管理委員会は本日、2021年1月6日にカメラ7231から新しい映像を公開しました。

このビデオには、元FBIの国会議事堂警察官ジョン・グアンドロとの連絡員と現役FBIの同僚とされる男性が映っている。

1月6日、デモ参加者が連邦議会議事堂の東階段を駆け上がる中、FBI捜査官が手をたたき「これは大きい」と叫ぶ姿が見られた。

この映像はFree State Willによって公開されました。

https://twitter.com/i/status/1768285737089204444

以前に報告されたように、FBIは2021年1月6日にトランプ群衆の中に何人の工作員と有料情報提供者がいたのかを把握できなくなった。

以前に報告されたように、1月6日には数十人の連邦当局、FBI捜査官、州工作員が事件を主導し、群衆に紛れ込んだ事件が少なくとも20件確認され文書化されていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/another-fbi-operative-identified-us-capitol-grounds-jan/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/m/H/Y/v/mHYvq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/13The Epoch Times＜Secret Service Agent Blocked Trump From Going to Capitol on Jan. 6: Driver　Agent told the president to go to the White House after his speech ended.＝1月6日、シークレットサービス（SS）職員がトランプ大統領の議会議事堂行きを阻止：運転手、SS職員は大統領に、演説が終わったらWHに行くように言った。＞

1/6委員会は政敵トランプ潰しの目的のためだけ。不都合な真実は隠蔽された。

https://www.theepochtimes.com/us/secret-service-agent-blocked-trump-from-going-to-capitol-on-jan-6-driver-5606669?utm_source=copyreflink&utm_campaign=t911&src_src=copyreflink&src_cmp=t911

3/14Rasmussen Reports＜55% Rate Government ‘Poor’ in Stopping Illegal Immigration＝55%が不法移民阻止において政府は「弱い」と評価＞

ほとんどの有権者は政府が不法移民を阻止することが重要だと考えており、政府がその取り組みを十分に行っているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の81％が、政府が不法移民を阻止することが自分たちにとって重要であると答えており、その中には非常に重要だと考えている55％も含まれている。政府が不法移民を阻止することが重要ではないと考えているのはわずか17％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/55_rate_government_poor_in_stopping_illegal_immigration?utm_campaign=RR03142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/15阿波羅新聞網＜李毅反了！给中共党魁出大难题：你再这样亡党亡君亡国【阿波罗网报道】＝李毅が反乱を起こした！ 中共指導者にとって大きな難題：このままでは党、君主、国家を破壊することになる 【アポロネット報道】＞李毅は公然と「この状況で、頼清徳は後退せずに前進しており、米軍がすべて台湾に進出した状況でもなお、『平和統一、一国二制度』などと言うのなら、あなた方は党、君主、国家を破壊することになるだろう。あなたの四つの自信は完全に消え去った。あなたも、あなたも、あなたの執政党も、あなたの軍隊も、あなたの政府も、あなたの国の正統性もすべて消え去ったのである！」と述べた。

李毅は鷹派の武力統一学者。人権弾圧する中共に正統性はない。

https://twitter.com/i/status/1768420718931497138

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030349.html

3/15阿波羅新聞網＜阿里摊大事了：非法、色情！欧盟启动正式调查—欧盟根据《数字服务法》对AliExpress启动正式调查＝アリババが窮地：違法且つポルノ！ EU、正式な調査を開始—EU、デジタルサービス法に基づきAliExpressに対する正式な調査を開始＞ロイター通信によると、3/14、欧州委員会が違法かつポルノの可能性のある材料を配達したとしてAliExpress（グローバル・エクスプレス）に対する正式調査を発表した後、同プラットフォームは巨額の罰金を科されるリスクに直面しており、これはSNSプラットフォームX (元の Twitter) と TikTok に続く 3 番目の調査となる。 この動きは、EUのデジタルサービス法に基づいて欧州委員会に与えられた権限に基づくもので、同法はプラットフォーム上の違法で有害な製品と戦うために企業にさらなる努力を義務付けるものだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030262.html

3/15阿波羅新聞網＜十大外资企业撤离中国！影响中国员工数以万计—普利司通关沈阳工厂遣散逾千人 去年十大外资企业撤离中国＝外資上位10社が中国から撤退！ 中国で従業員数万人に影響－ブリヂストン瀋陽工場は千人以上解雇、昨年は外資上位10社が中国から撤退＞日本最大のタイヤメーカーであるブリヂストンは最近、瀋陽工場の閉鎖を発表し、規定に従って従業員に補償を行うと発表した。工場の千人以上の従業員が生計を失うことになる。 2023年には日本のキヤノンや韓国のサムスンなど世界的に有名な企業10社が中国から撤退し、数万人の中国人従業員に影響が出た。

ドンドン撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030260.html

3/15阿波羅新聞網＜里程碑！华盛顿和北京在悄无声息地进行…—《美中科技合作协定》在谈判中悄然延长了六个月＝マイルストーン！米中両国は密かに協議を進める…「米中科学技術協力協定」交渉中、密かに6ヶ月延長＞WSJによると、米国と中国の間の画期的な技術協定は今年2月末に期限切れとなったが延長されず、両国の学界は不確実性に陥った。 9日間、両国とも延長を確認しなかった。協定は期限切れになったか？ そうではないことが判明した。 しかし、延長は気づかれないほど静かに行われ、オンライン上での公式声明は発表されなかった。米中両国の協議が続く中、わずか６カ月間の２回連続の協定延長となる。

バイデンのやることは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030264.html

3/15阿波羅新聞網＜萧美琴访美、国民党“在中国设投票所”──蓝绿再分岔＝蕭美琴の訪米、国民党は「中国に投票所を設置する」─藍と緑が再び二分化＞2016年に大敗した後、2020年には「韓国瑜」も影響を与えることができず、2024年には総統票も政党票でも負け、もし国民党が混乱状態にないのなら、なぜ自らの路線を見直すことなく、最も表面的な「票があるところはどこへでも行く」という手段に直接訴えたのだろうか？今後は、中国人配偶者が身分を得るまでの時間を短縮し、選挙制度を二回投票と絶対多数制に変更する法改正を計画し、最後には「中国での投票所の設置」まで主張するだろう。これは完全に国民党を政権に復帰させるためであり、「中国人配偶者」「藍白合作」「在中国台商」の大量の票の結集に完全に賭け、希望を託している。

民衆の選択。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030362.html

3/15阿波羅新聞網＜“我不怕抓 不怕共产党杀”！他公开大骂共产党—许昌访民街头挂白布 写满大骂共产党的词句＝「共産党に逮捕されたり殺されたりすることは怖くない」！ 彼は公然と共産党を罵った – 許昌市の請願者らは、共産党を罵る言葉やフレーズを書いた白い布を街頭に吊るした＞河南省許昌市の老人は、共産党を罵る一連の言葉やフレーズを書いた白い布を路上に吊るした。 3/13、オンラインに投稿された写真には、許昌市の道路の手すりの横に停めた老朽自転車に乗った白髪で褐色の肌の男性が写っていた。木の棒が自転車の前後に結びつけられ、黒い文字が書かれた2枚の白い布を支えている。

まあ、少しずつ増えていくのが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030320.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

私が注目するのは、6か月という期限だけである：この時限はTikTokを活用して選挙に向けた勢いを高めることができるバイデンにとって都合が良い。

この種の禁止は、実際は実用優先となる。 この6か月以内は、中共の背景があるかどうかはどうでもよくなる。

引用

方偉｜Allen Zeng　 @sohfangwei 12時間

TikTok は現在敵の待機状態にあり、昨日下院によって下馬されられたが、今後の展開としては、禍多く吉は少ない。

これはトランプ大統領が二度大統領令で禁止しようとしてできず、モンタナ州も法的に禁止できなかった。米国のSNSプラットフォーム中で最も急速に発展しており、若者の60％以上を虜にしているTikTokを潰すのは難しいように思えるが…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

今、19世紀後半に欧州の共産主義陣営に現れた修正主義、20世紀初頭のドイツ共産党の議会への道、欧州の民主社会主義、米国民主党のカラー革命を思い返してみると、この道は本当に構造的な毒薬だと思う、食らう人は知らない。 …もっと見る

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　 @cheyennexli 11 時間

ウェストポイント陸軍士官学校は学校宣言を修正し、「責任、名誉、国家」を削除し、「軍事的価値観」に置き換えた。

これは単純な修辞の変更ではなく、訓練の方向性と原則の根本的な変更であり、米軍の最も核心的ユニットである人材育成機構に極左が浸透したことの何よりの証拠である。 文学革命の侵略を通じて米軍を基礎から瓦解させる。

「責任、名誉、国家」を削ったら、軍の価値観はどこから来るのだろうか？

https://qtown.media/share/linkPage/2980E020-D1EC-445B-951D-EC0FEA87C514.html

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何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

引用

Michael Savage　@ASavageNation　3 月 14 日

テキサス州南部に住む友人から：

今日、私は地主の会合に出席するためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイビッド・スピラー・テキサス州下院議員、そしてテキサス州国境警備王マイク・バンクスが来ていた。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

時間をかけてそれを整理してツイ友に説明する気があるなら、それは文盲を一掃することになる。

ドイツ社会民主党の祖先は若きリープクネヒトであり、彼の父とマルクスの関係は師と弟子の関係であったが、それはより実践的なものであった。

引用

漢之雲 @3As7SpJjom8nHla 7h

返信先：@yyffnn1963、 @HeQinglian

社会主義は、各国の国情と組み合わされた真の聖典であり、次の 3つの流派を形成している。 1. 労働組合連盟 (イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、および北欧) 労働党は、選挙に参加し、労働者の待遇を改善するため、立法を通じた執政を目指す； 2. 労働組合 (古い国家機構を粉砕する、労働組合が議会の代替をする、役人は労働組合によって任命および解雇される、フランス、南米)； 3. 共産主義 (ソ連の系譜、前衛は労働者を代表する独裁政権）；労働者は基礎基盤をめぐる争いに動員されなければならないため、労働組合と共産主義者の闘いは極めて血なまぐさいものとなる。

何清漣　@HeQinglian　8時間

事情があり、これまで言いたくなかったが、現在大きな誤解があるようなので言わざるを得ない。

大統領による判事の任命は単なる職務行為であり、両者の間には何の忠誠関係はない。賢明な大統領は主に職業上の名声と実績を基準に裁判官を選ぶが、近年はより価値観を重視するようになっている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 31m

補足：近年の価値観の傾向は、左翼は裁判所に左翼分子を詰め込み、より多くの左翼判事を指名し、最高裁判所に左翼の価値観を実現させようとする。

司法へのイデオロギーの浸透はオバマ政権時代に始まった。 私が話しているのはこれ以前の司法制度で、米国憲政の最後の防御壁であった。

何事においても、大きな風も、最初は青蘋（浮き草）がゆらぐほどの、ほんの小さな動きから始まる。

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国政府がTikTokをブロックしても私は特に意見もないし、私はTikTokを使っていない。

しかし、本当に禁止するなら、バイデンはTikTokアカウントを選挙活動に使用することをただちに止めるべきである。いわゆる半年後の施行の本当の意味は、TikTokの背景などは単なる口実に過ぎないということだ。

引用

陳小平 @xchen156 2h

周受資は大々的に広報活動を行ったが、あまり効果はなかったようだ。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長はwiredに対し、米国は近年3つの国家安全保障危機を経験したと語った：1つ目はロシアのカスペルスキー、2つ目は華為、3つ目はTiktokだった。

同氏は、Tiktokの内部告発者が、Tiktokが舞台裏でどのように「データを保護している」かを伝えに来ることが多いと明らかにした。 米国政府当局者も多数の内部告発者にさらされている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

マクロン：もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の名誉・声望はゼロになるだろう。https://rfi.my/AQjX.X

@RFI_Cn

マクロンの発言を聞くと、フランス人の建前論は凄いと感じる。

実際、欧州が考慮する必要があるのは次のとおり：

今後の生き残りのため、米国と結びつき続けるしかないとすれば、二等国であっても、米国を利用してグローバリゼーションの一等車の乗客となるしかない。 これは面目を保つためだけであり、名誉とは何の関係もない。 …もっと見る

福島氏の記事で、習が不機嫌なのは彼の病気のせいかもしれない。時々襲ってくる痛みで、怒りを爆発させるしかないのかも。しかし、軍需牽引経済なんてとても真面な頭の持主だったら考えないでしょう。ソ連崩壊の原因が過大な軍事費にあったことは有名な話。

軍需で経済を引っ張るとしても、裾野は広くなく、個人所得全体が上がるとは思えない。また作った兵器は輸出に回さなければ、金食い虫になるだけでは。輸出に回せば、兵器の技術水準も知られることとなる。とても成功する道とは思えない。

外資がどんどん撤退し、デカップリングが進んでいけば、中共の崩壊を早めることができると思う。バイデン民主党は裏で中共と手を握っているとしか思えない。早くトランプに代わってほしい。

記事

全人代に出席した習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

• 3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。
• そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。
• 習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。

習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務院の権限は大幅に低下し、首相は習近平と国務院閣僚の間をつなぐ伝書鳩程度の権力しかないことが明確になった。

全人代は3月11日に閉幕した（写真：新華社/アフロ）

さらに全人代最高位にある常務委員長の趙楽際を人民代表や国内外メディアの面前で子どもに対するように叱責してみせたことは、全人代の権威もさらに低く貶められたということになる。

国務院、全人代すべて、習近平一人に従う権限のない小機関に過ぎなくなった。そういう状況を内外に知らしめたことが、今全人代の一番のニュース、意義といえよう。

だが、そこまで個人独裁を極めてなお習近平は不機嫌極まりない。その理由は、習近平が国務院も全人代も含め中国の党政軍民学、東西南北中をすべて支配しても、中国の未来は一向に良くなる兆しがないからだ

台湾問題で「平和統一」の文言が消えた

習近平が独裁を強化すれば強化するほど、中国の未来は暗く、その責任を誰に押し付けることもできない状況に習近平はますますいらだつ。そういう状況で、今、さらに陰鬱なムードになっているのは、中国が確実に戦争に近づいているという予感に他ならない。

今回の全人代の李強の政府活動報告で、台湾問題に関して「平和統一」の四文字がなかったことがちょっと話題になった。さらに、7日の全人代解放軍武警代表団分科会議のときに習近平が打ち出した「新クオリティ戦闘力」発言がこれとリンクして、非常にきな臭い感じが広がっている。

「中国は『新クオリティ戦闘力』を発展させ、包括的な海上軍事闘争の準備をせよ」「新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の効果的な融合を推進し、双方向に牽引し、新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の成長を極めていこう」と習近平は解放軍・武装警察代表たちに訴えたのだ。

「新クオリティ生産力」というのは、習近平が今年の全人代でも強く打ち出した経済政策のスローガンだ。これは、中国のハイテク産業が米国ら西側の制裁を受けて苦境に陥っている状況への対策として、習近平が2023年9月に習近平が黒竜江省を視察したときに言及した。

2024年1月31日の中央政治局集団学習会のとき、さらに言葉の概念について説明していた。新華社による解説では、「伝統的な経済成長方式から脱却し、ハイテク、高効率、高品質の特徴を備えた新たな発展理念に合致した先進的生産力」を指す。

台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：ロイター/アフロ）

「技術革新の突破性、生産要素のイノベーション的配置によって、産業の深さをレベルアップに転換して、労働者、労働資源、労働対象およびその最適な組み合わせによって飛躍することが基本的な意味合いであり、全要素の生産力を大幅にレベルアップさせることを核心的シンボルとするもの」という。

「新クオリティ戦闘力」とは？

抽象的すぎてピンと来ないかもしれないが、私たちメディアレベルの理解でいえば、ハイテク製品をつくれる新しい労働者・ワーカーを育成しなさい、エンジニアを育成しなさい、という指示だ。ポイントは、ハイテク分野を研究する開発者ら知識分子の育成とはいわず、あくまで労働者、ワーカー（生産力）育成に焦点を当てている点で、これが改革開放逆走路線の習近平らしさといえよう。

では『新クオリティ戦闘力』とは何を意味するのか。

習近平はドローンを重視？＝写真はイメージ（写真：weapons_photograph/イメージマート）

たいていのアナリストたちは、新クオリティ戦闘力とは、ハイテク・スマート化作戦を指すと解釈している。将来的に海洋交通、シーレーンを支配できるかどうかが中国が大国として覇権を握れるかどうかの鍵とみなされているが、これには大量の無人兵器、ドローン運用による海上作戦が必要だとされている。

習近平的な発想でいえば、新クオリティ生産と新クオリティ戦力の融合というのは、ドローン兵器を製造する技術力のワーカーを育成すること、これが米国らにハイテク分野の制裁を受けている中国産業界の苦境を救い、大卒若者の就職難を解決するという習近平なりの経済処方箋であり、同時に国家安全、国防向上、中国の強軍戦略を支える政策とも合致する、ということだろう。

首相、国務院軽視が今回の全人代ではっきりし、国務院トップの首相が主導する経済政策に対する軽視路線がはっきりしたかわりに、習近平が打ち出した戦略がこれなのだ。つまりハイテク軍事生産力による経済牽引である。

習近平は軍需経済路線に舵を切った

だが、それはハイレベル研究開発者の育成ではなく、あくまで技術力を持つワーカー育成に焦点が置かれる。こういう発想は、鉄鍋など屑鉄を寄せ集めて溶かせば、鉄道でもミサイルでも作れて工業化が実現する、という毛沢東時代の大躍進的ニセ科学に近いものを感じないか。

共産党は農民・労働者の党だとして、資本家や知識分子を軽んじる習近平ならではの発想だ。また、もう少し深読みすると、習近平は軍需経済路線に舵を切ったともいえる。

鄧小平以降、経済成長することで国防予算を押し上げ、結果的に強軍化がすすめられたが、習近平は強軍化によって経済をけん引しようと転換しつつある。これが習近平の経済軽視による強軍化路線なのだ。

「新クオリティ戦闘力」という言葉はもともと習近平の造語ではない。2015年末の人民日報・国防知識コラムに新クオリティ戦闘力という言葉はすでに出ていた。

このときの定義は、情報システムに基づく系統的な戦闘力を意味し、包括的な感知、リアルタイム司令、精密攻撃、全方位的防御、セキュリティに集中した一体型情報化条件で行われる戦闘力の基本形態を指すそうだ。

解放軍報が2017年4月19日に「新クオリティ戦闘力はどこからくるのか」という記事を掲載。「軍事科学技術進歩と軍隊の任務の変化に伴い、かつて新クオリティ戦闘力と呼ばれたものが徐々に一般戦闘力に進化していき、新クオリティ戦闘力が主流にとって変わることになるだろう」と予言している。

AIめぐる倫理問題、習近平は関心なし

ただ軍事専門家が使うこの言葉と、習近平が今回打ち出したものは若干意味が違うらしい。ボイスオブアメリカに対して、台北国家政策研究基金会副研究員の揭仲がこう説明している。

「習近平のいう新クオリティ戦闘力とはスマート化作戦能力を指しているだろう」「2019年10月の第19回党大会の政治活動報告で、習近平はスマート化戦闘力を強く打ち出し、2020年7月の中央政治局集団学習会議では『機械化、情報化、スマート化の融合発展』を解放軍の建軍目標として打ち出している。これの狙いは、人工知能による作戦のスピード化である」

もう少しかみ砕いてみよう。

人工知能（AI）が目標を発見し攻撃するというドローン兵器はすでに世界各地で使用されている。だが、習近平が目指しているのは、AIによる目標発見から攻撃までのプロセスの短縮だ。

敵の命を絶つ攻撃司令までAI判断に任せていいのかというテーマは西側軍事大国にとって深い倫理的テーマでもある。ところが中国にこうした倫理的葛藤はほとんどなく、新しい形態の作戦モデルをいち早く掌握したものが、戦争の風上にたてる、という考えから、AI兵器開発を急げ、ということらしい。

海上ドローンを多用し台湾を武力統一？

さて李強の政府活動報告で「平和統一」という言葉が文面から消えたことに話題を戻そう。それは、5月からスタートする頼清徳・台湾新政権とは話し合いによる平和統一の選択肢はない、という中国側の姿勢を示すものだろう。「祖国統一の大事業は揺るがず推進」とは言っているのだから、残される選択肢は武力統一しかない。

こういう前提のもと、習近平の「新クオリティ戦闘力」についての言及を考えると、台湾に対するハイテク戦争準備の指示という風にも受け取られよう。習近平は台湾武力統一について海上ドローンを多用した精密攻撃作戦をイメージしているのかもしれない。

ただ習近平のスローガンはいつも抽象的概念の表明で終わっており、具体的にどのように進めるかは現場に丸投げだ。制海権を奪える大量の自律的攻撃も可能なドローンをつくれ、それによって中国経済をけん引せよ、と言うは簡単だが、そのような技術力をどう育成するのかまでは、習近平は考えつかない。

習近平は人材（ワーカーや兵士）のレベルアップが核心的要素とするが、優れた人材の育成に必要なのは、学問、思想、表現の自由と先達から学び教えを乞う素直さだ。習近平に最も欠落している要素ではないか。

AI兵器、ポンコツゆえの恐ろしさ

国務院内でも解放軍内でも全人代内でも、知的レベルの高い人たちは、この矛盾に気づいている。だが習近平は今日も不機嫌なので、粛清が怖くて誰も進言できない。

ならば、かつての大躍進政策と同じく、大号令に黙々としたがって、鉄くずをかき集めて、溶かしてポンコツを作り上げたように、適当に寄せ集めて作り上げた人材や技術で、あまり性能のよくないAIドローン部隊を作り上げることになるのだろうか。

だが、そんなポンコツAI兵器であっても、いやポンコツだからこそ、私は恐ろしい。

人間の理性や制御をこえて、人を攻撃するようなポンコツAI兵器を中国が作り出してしまう、あるいはそれが台湾海峡で暴走するなんて悪夢もあるかもしれない。そう思わせるほどに憂鬱な全人代で、習近平は明日も不機嫌だろう。

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3/13The Gateway Pundit＜WATCH: Don Lemon Angry After Elon Musk Cancels His New Show on X – Elon Musk Responds＝注目：イーロン・マスクがX上の新番組をキャンセルしたことでドン・レモンが激怒 – イーロン・マスクが反応＞

ビジネスするかどうかは自由意思。

https://twitter.com/i/status/1767949937894121894

「イーロン・マスクは、プラットフォーム上でより多様な声を拡大するという公約の一環として発表したXとのパートナーシップをキャンセルしました。私が金曜日に彼と行ったインタビューの数時間後、彼は自分の決断を私に告げた。このインタビューは今後も3月18日月曜日のドン・レモン・ショーのプレミアエピソードとして残ります」とドン・レモンは語った。

ドン・レモン氏は、イーロン・マスク氏とのインタビューがYouTubeで視聴できると述べた。

「X は言論の自由を擁護するプラットフォームであり、多様な意見や視点のためのオープンな環境を提供できることを誇りに思っています。Don Lemon Show は、クリエイターが作品を拡大し、新しいコミュニティとつながるためのプラットフォームを提供できると信じているため、検閲なしでコンテンツを X で公開することを歓迎します。しかし、他の企業と同様に、私たちはビジネスパートナーシップについて決定を下す権利を留保しており、慎重に検討した結果、Xは番組と商業パートナーシップを結ばないことを決定しました。」とXビジネスは声明でこう述べた。

イーロン・マスクはドン・レモンのショーをキャンセルした理由も説明した。

「彼のアプローチは基本的に『CNNだがソーシャルメディア上』というもので、CNNが死につつあるという事実が示すように、それは機能しない」とマスク氏はXで語った。

「そして、それは本物のドン・レモンではなく、実際にはドンを通してジェフ・ザッカーが話しているだけだったので、真実味に欠けていた」とマスク氏は語った。「とはいえ、レモン/ザッカーはもちろん、他の皆さんと同様にこのプラットフォームで視聴者数を増やすことを歓迎します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-don-lemon-flips-after-elon-musk-cancels/

3/13The Gateway Pundit＜Election 2024: Replace Biden? Trump Leads Newsom, Michelle Obama＝2024 年の選挙：バイデンを置き換える? トランプ氏は、ニューサム氏、ミシェル・オバマ氏をリード＞

多くの評論家は、民主党がジョー・バイデン大統領に代わる候補者になる可能性があると示唆しているが、ドナルド・トランプ元大統領が最も注目を集めている2つの代替候補をリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏を選択し、41％がバイデン氏に投票するだろう。 先月は トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_replace_biden_trump_leads_newsom_michelle_obama?utm_campaign=RR03132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

無党派層でこれだけ差がついていれば、誰が民主党候補になってもトランプの勝利。

3/14阿波羅新聞網＜被美追缉中共女谍方芳现身？CIA和FBI要感谢胡锡进了＝米国に追われる中共の女スパイ・方芳が登場？ CIA と FBI は胡錫進に感謝の意を表す＞方芳は北京国際関係学院を卒業し（客室乗務員になるため？）、7年間客室乗務員として働いた後、2009年に米国に留学し、彼女と同い年の米・民主党員のエリック・スウオルエルと出会い友人になった（どうやって知り合いになれたのか分からない）そうで、中国人の間で資金集めを手伝い（これは合法か？）、それで彼が若くして米国下院議員に選出されるのに役立った（非常に恐ろしい）と言っている。また彼女は、CIAとFBIがそれぞれ彼女にアプローチして協力を求めた（その価値は何だろう？）のは2015年になってからで、FBIが米国国籍（国土安全保障省を巻き込んで）と100万ドル（IRSと労働許可証を含む）を提供し、彼女に「自分達のために働かなければ彼女を破滅させるだろう」（FBIに要確認）と述べ、利益誘導と脅迫をした。

自宅が捜索され、スマホも押収された後、彼女は巧みに遅延戦術を講じ（よく訓練されていた）、FBIとの全面対決から3日目に飛行機で単身米国を脱出し祖国（なぜ彼女は逃げたのか？）に戻った。また、FBIがこれらの変化についてどう思うかと尋ねたとき、彼女は涙を流さずにはいられず、「私は米国への夢でいっぱいです。私はここで一生懸命働き、悪いことは何もしていない（やったことはすべて違法）、でも、あなた方が私をこのように扱うとは予想していなかった。米国は私が想像していたような国ではない」と述べた。

胡錫進は、もし方芳がFBIに屈し、米国の国益のために米国籍と100万ドルを受け入れていたら、方芳は米国でトップクラスの中国人有名人の一人となり、さらにはイレーン（趙小蘭、とばっちりを食らった）のような人物になっていたかもしれないと語った。しかし彼女は米国から逃げることを選択し、黄河に飛び込んで、身を清めなかった。胡錫進は次のように書いている：彼女は私にこう言った、「私は祖国を裏切って米国のスパイになりたくなかった（米国のスパイに何の価値があるのか？）。これが私の人生の守るべき最低ラインである」

方芳は中国に帰国後、普通の生活を送り、現在は深圳のウェブサイトで働いている。米国での彼女の伝説的な経験は突然終わりを告げた。 この優秀な少女の夢を恥知らずにも裏切ったのは米国だった。胡錫進のおかげで、CIAとFBIはついに彼女を発見した。

CIAとFBIは今後どうするかは書いていない。民主党議員は金と女に汚い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029914.html

3/14阿波羅新聞網＜爆炸新闻：美军已启动长驻台湾最前线 派出陆军特种部队＝爆弾ニュース：米軍、台湾の前線基地に長期駐留をスタート　陸軍特殊部隊を派遣＞米軍事ニュースウェブサイトの「SOFREP」は、米国が台湾で進行中の訓練作戦に参加するため米陸軍特殊部隊を派遣するなど、台湾との重大な軍事協力を開始したことを明らかにした。これは両国の軍事関係における画期的な出来事である。

中共を牽制して良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029906.html

3/14阿波羅新聞網＜创历史新高！中国新能源汽车召回160.3万辆＝歴史上最高を記録！ 中国は160万3000台の新エネルギー車をリコール＞中国の新エネルギー車が世界中で飛ぶように売れている中、中国国家市場監督管理総局は最近「2023年の国家自動車および消費者製品のリコールに関する通知」を発表し、中国が2023年に160万3000台の新エネルギー車をリコールすることを明らかにした。通年のリコール車両総数に占める比率は23.8％（年率32.3％増加）と過去最高を記録した。

中国車は買わない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029860.html

3/14阿波羅新聞網＜中共已对金门部署“准军事行动”？事实打脸了＝中共は金門島に対して「準軍事作戦」を展開したか？ 事実は顔面を平手打ちされる＞2/14、台湾海警局の巡視船が法執行していた金門海域で中共の船が転覆し、海峡両岸の紛争は激化して未だ緩和されていない。 中共中央テレビの新たなメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が航行中に「そもそも存在しなかった」禁止海域や制限海域を突破したと主張し、次のように強調した。 「法律に従って台湾の船舶を検査する権利」があり、将来的には「法律に従って台湾の沿岸警備船が標的になる可能性があると警告」を発した。

フィリピンとの様になれば米・沿岸警備隊が出て来るかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029840.html

3/14阿波羅新聞網＜美情报机构：乌战中共援俄军品增长三倍—美情报界发布年度威胁评估报告：中共既雄心勃勃又焦虑不安＝米情報機関：ウクライナ戦争におけるロシアへの中国の軍事援助は3倍に – 米国情報機関が年次脅威評価報告書を発表：中国は野心的だが、また不安もある＞Avril Haines米国家情報長官は月曜日、上院情報委員会での証言で議会に対し、ウクライナへのさらなる軍事援助を承認するよう要請した。 同氏は、米国からのさらなる支援がなければ、ウクライナがロシアから奪った領土を「どうやって維持できるか」は「想像するのが難しい」と強調した。 脅威報告は、ウクライナ戦争勃発以降、中国とロシア間の貿易が拡大しており、軍事利用の可能性のある商品の中国の輸出が2022年以降3倍以上に増加していると述べた。

それなら米国は中共も制裁すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029833.html

3/14希望之声＜茶杯里有啥？人大闭幕会上习近平喝茶后突现极端痛苦表情　＝茶碗の中身は？ 全人代閉幕会議で、習近平はお茶を飲んだ後極度の苦痛の表情を見せた＞中共指導部の習近平が全人代閉会式でお茶を一口飲んだ後、突然極度の苦痛の表情を見せ、海外メディアの憶測を呼んだ。

英紙デイリー・メールによると、当時椅子に座っていた習近平は左手で茶碗に手を伸ばしてお茶を一口飲んだ後、突然目をぎゅっと閉じて非常に苦しそうな表情を浮かべ、彼の眉毛、目、鼻梁は圧迫され、しわが寄った。

報道によると、習主席の奇妙な表情の具体的な理由は不明で、周囲の誰も気づかなかったようだという。

しかし、ここが公の場であることを悟ったのか、習はしばらくすると表情を緩め、元の態度に戻った。

給茶はキチンと温度管理して出されるから、熱さのせいではない。病気のせいではとの噂。

https://www.soundofhope.org/post/799213

何清漣　@HeQinglian　10時間

米中協力の「ビル」：梁と柱の解体が始まる。

米国と中国の「デカップリング」はまだ遠いが、このビルを支える重要な柱である米中国交樹立と同じ年に署名された「米中科学技術協力協定」は再び今年の2月末に期限を迎え、更新のニュースはない。 …もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h

中国語圏では、一部の極左の語彙の翻訳が課題となっている。なぜなら、極左はパッケージ化するのが非常に上手で、自分たちの物事をパッケージ化するのに最適な言葉を使うからである。たとえば、民主党はブルー・ステートと呼ばれ、共和党はレッド・ステートと呼ばれる（実際にはその逆である）、リベラル（自由主義）、プログレッシブ（進歩的）、Wokism（覚醒主義）という超ポジティブな言葉を使って聴衆を混乱させる。 …もっと見る

兼原氏の記事では、トランプは各国の自立を促し、自分の懐を当てにし、米国の財布を当てにするなと。これは当然の主張では。況してや米国の力が陰りを見せているときであればこそ。逆に自由主義諸国は積極的に米国を支援すべきで、役に立たない国際機関に金を出すより、余程良い。

米国はモンロードクトリンで南北米大陸だけに関心をとどめた時代もあったし、マニフェストデステニーで「西へ西へ」進んでいった時代もあった。組織の「分散か集中か」の問題にも似て、時代の要請で変わりうるということ。

トランプは1期目と比べ、グローバリズムと共産主義に厳しい政策を出していくはずです。両者とも2020年選挙でトランプを阻止したためです。ロシアとはE・ルトワックが言ったように対中包囲網の駒として使うのでは。ウクライナと休戦させるでしょう。やはり、E・ルトワックが言う戦争のパラドックスを思い出し、「紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立される」ので、ウクライナ支援を止める可能性があります。小生はそこは違い、ウクライナが有利な停戦交渉できるよう欧州がもっと支援すべきと思っています。

安部なき後、トランプを手なづけられる日本の政治家はいない。まずグローバリストは嫌われる。岸田では全然相手にされないでしょう。菅がやって、自分が言った「日本は35年までにガソリン車の新車販売を禁止」を撤回したらどうか。トランプも喜ぶ。

記事

ドナルド・トランプが再び米大統領の座に就く可能性が高まっている。国際安全保障秩序にも自由貿易体制にも第一期政権以上に否定的だ。既に混乱の中にある世界は、その時、どうなるのであろうか。かつて世界で数少ないトランプと対話できる存在だった安倍晋三元首相はもういない。日本はその世界でどのように生きていくべきか。安倍首相側近としてトランプ第一期政権と向き合ってきた筆者が展望する。

共和党のトランプ党への変質

大統領候補選びの最大の山場であるスーパー・チューズデイが3月5日に終わり、前大統領のトランプは共和党大統領候補の座に向かってまっしぐらである。当初、トランプを脅かすと言われたデスサンテス・フロリダ知事は、その軍門に下り、トランプ支持に転換した。現在、トランプが抱える法廷闘争の帰趨次第では、まさかの撤退があり得ると考えて粘ってきたニッキー・ヘイリー元国連大使・元サウスカロライナ州知事も、スーパー・チューズデイを機に撤収を決めた。

共和党予備選でのトランプ前大統領　　by Gettyimages

トランプ人気の背景には、日本と同じくグローバリゼーションによる産業の空洞化で不満をためていた、保守的な白人・非白人の労働者階級の動員にトランプ氏が成功したことがある。

元来、共和党は、減税、政府介入縮小により、企業活動を活性化させ、市場原理で経済が成長すれば税収が増えるという考え方であり、芯から市場経済、自由貿易を信奉する党であった。トランプの考え方とは真逆の考え方のはずである。

しかしトランプは、保守的な労働者階級を動員した。その主張の眼目は、保護主義、移民制限である。トランプは、対中関税引き上げ、メキシコ移民対策等の分野で「アメリカ第一主義」を打ち出して人気を保つ。そして、ジェンダー問題では共和党支持の宗教界に配慮して中絶禁止を擁護する。戦前の米国に回帰したかのような孤立主義の傾向が見え隠れする。トランプが、保守的な労働者階級を掴んだことで、共和党はトランプ党に変質した。もはや、昔日の共和党ではない。

不安定なバイデンの足元

これに対抗する現職大統領であるバイデンの民主党は労働組合の代表である。米国の労働組合は組織率低下に悩みつつも一定の集票力を保っている。バイデン政権のインフレ抑止法、チップス法、インフラ投資雇用法は、今後10年間で2兆ドルを投入することになるが、労働者に、即ち、雇用の創出に厚い配慮を見せている。しかし、米民主党はラディカルな進歩派が多く、その女性の権利（人工中絶）支持、LGBTの権利擁護や、微温的な移民政策に対して、保守的な労働者は反発している。その票がトランプに流れているのである。

民主党の大統領候補選は、最初からバイデン大統領が独走状態である。トランプ潰しの切り札が、中道派のバイデン大統領だからである。前回の大統領選挙でも、トランプ候補が極右の支持しか固められないのに対し、民主党は、中道派のバイデン候補を担ぐと同時に党内左派勢力の支持を取り付け、左派層、中間層、浮動票を吸収して、トランプ陣営を下した。民主党は、二匹目のドジョウを狙っている。

これに対して、現在、トランプ陣営のバイデン攻撃で有効なのが、バイデンの年齢攻撃である。米国人男性の平均寿命は75歳である。トランプは今年78歳、バイデンは82歳である。トランプは、バイデンの加齢・老衰による能力不足を徹底攻撃している。「自分はまだまだやれる。ジョーは大丈夫か？」と絶叫するトランプの言葉が有権者の心に突き刺さっている。バイデン大統領は、露出を増やすことで対抗しているが、人間、老いは隠せない。80歳代中盤に差し掛かったバイデンが、本当に、世界で最も激職の米国大統領が務まるのだろうか、と危惧する米国人が増えているのは紛れもない事実である。

また、トランプ大統領の矛先は、バイデン大統領に不測の事態があった時、大統領に昇格するカマラ・ハリス副大統領の資質にも集中している。ハリスは、有能だが器が小さいとの評判が立っている。ハリスは、バイデンの選挙戦にはお荷物になってきているが、有色人種で、女性の副大統領を今、交代させることは、民主党の支持基盤であるマイノリティの反発を招くので、政治的に不可能である。一方、トランプは、ハリスに対抗させるべく、若い有色人種系の女性を副大統領候補にする可能性がある。

まだ決まったわけではないが

ただし、トランプの勢いがあるのは共和党の中だけである。11月の大統領選でトランプが勝つと判断するのは時期尚早である。激突型、闘争型の政治スタイルを好むトランプの弱点が中間票、浮動票にあるという事実は変わらない。本番の大統領選挙では、バイデンが中道を固めて、激戦区の各州を取れるかどうかがカギになる。

米国政治も日本政治と同様に、各州の政治色は鮮明である。例えば、日本では山口県や群馬県は保守派が強く、京都府では革新が強い。同様に、米国では東西海岸部は民主党が強く、内陸部では共和党が強い。その内、いくつかがスウィング・ステートと呼ばれる共和・民主の激戦区である。

バイデンにとって残念ながら、米経済が堅調であるにもかかわらず、インフレ率は未だ高く、庶民は景気がいいという実感が薄い。庶民の不満は現政権に向かう。これに対して、トランプは、2021年正月の議事堂乱入事件を先導したとして、いくつかの刑事裁判の被告になっており、裁判費用も巨額になってきている。本番の大統領選の結果は、まだまだ予断を許さない。

米国が作った戦後国際秩序が動揺している

それでは、トランプが大統領として帰ってくれば、何が起きるのだろうか。

世界最大のCO₂排出国である米国の気候変動問題への取り組みは、冷水を浴びせられたようになるであろう。NATOを始めとする同盟国への経済的負担増加の圧力は高まるであろう。保護主義貿易の色彩はますます強くなり、再び一方的な関税引き上げなどが行われるかもしれない。メキシコ国境の壁建設が進み、国境の管理はますます厳しくなり、移民の流入には厳しい物理的、法的制約がかかるであろう。ウクライナ戦争へのコミットメントは減り、ガザ戦争ではイスラエル寄りの姿勢が一層明確になり、パレスチナ問題は再び米国外交の片隅に追いやられるであろう。

しかし、最大の問題は、戦後、米国が圧倒的な国力で中心となって築き上げてきた自由主義的な国際秩序が動揺しかねないということである。

なぜなら、グローバルサウスと呼ばれる途上国、特に、新興工業国家の一群が大きく力をつけてきているからである。

前世紀まで、世界の富のほとんどは先進民主主義工業国家と呼ばれる一握りの国々が生んでいた。日本もその一員である。ところがG7は、今や世界GDPの5割を切る。中国は言うに及ばず、インド、インドネシア、サウジアラビア、ブラジルなど、アジアや中東や南米の国々が猛追してきている。

安保理常任理事国もG7も、もはやリーダーではない

国際社会におけるリーダーシップも不在となりつつある。戦後の国際秩序維持を委ねられた安保理常任理事国（P5）は、50年代、60年代の植民地帝国崩壊、民族自決の津波をもろにかぶった。英国及びフランスが大きく国力を落とした。次いでソ連邦が91年に崩壊した。のみならず、プーチン・ロシア大統領は、国連憲章を踏みにじり、隣国のウクライナ武力併合の野望を実現に移し、ウクライナを蹂躙している。プーチンの戦争は既に3年目に突入した。P5の一員が侵略をしている。まるで、お巡りさんが拳銃強盗をしているようなものである。

また、同じくP5の一員である中国は、新彊ウィグル地区、チベット、内蒙古で強圧的な少数民族弾圧を行い、香港の自由の灯を吹き消した。南シナ海を「中国の海」と呼び、南沙諸島の軍事基地増強に余念がない。さらに中国は、インド国境を侵し、セカンド・トマス礁のようにフィリピンの主権を実力で侵し、日本領土である尖閣諸島にも、連日「海警」公船を送り込んで、日本漁船を追いかけまわしている。

国連安保理常任理事国（P5）は、最早、国際政治を牛耳る正統性を失った。だが、国連安保理を改組しようにも、国連憲章の改正にはP5の国々の国会承認が必要である。また、嫉妬の渦巻く国連総会では、新たな常任理事国の選出も容易ではない。国連憲章の改正と国連安保理非常任理事国の拡大は、アジア、アフリカ諸国が大挙して独立したころに一度行われたことがあるが、決して容易ではない。

かたや70年以降、世界政治の主流となった先進民主主義工業国家の首脳会合（G7）もまた、勢いを失っている。トランプ前大統領時代の「アメリカ・ファースト」によってG7の結束は乱された。バイデン大統領が修復に懸命となり、かろうじてG7は命脈を保っている。しかし、G7の経済規模が相対的に縮小しており、かつ、参加する国々が、その経緯からして圧倒的に欧州偏重であることは否めない事実である。G7メンバーは、今も設立当初のままであり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合といった欧州勢が多数を占める。残る米国とカナダもまた北米大陸の国である。

今世紀、アジアの人口と経済規模は欧米を抜くと言われているにもかかわらず、欧米以外から参加しているのは日本だけである。今のG7は、その代表性に問題があり、人類社会を代表し、世界政治を指導する資格を失いつつある。

かと言って、中国、ロシアが参加するG20で自由主義世界のリーダーシップについて語ることは難しい。結論を先取りすれば、G7の拡大が、人類社会が向かうべき方向なのではないだろうか。グローバルサウスの国々を自由主義社会のリーダーとして迎え入れる必要がある。米国の指導力がかげり始めている今日、西側のリーダーシップの多極化と国際協調の強化は避けて通れない道だからである。

グローバルサウスのルサンチマン

それでは、グローバルサウスと呼ばれる国々、特に、昨今、力をつけてきた新興工業国家の国々は何を求め、何を考えているのであろうか。

忘れてはならないことは、彼らの多くは、これまで先進民主主義工業国家とよばれている西側諸国によって、数世紀にわたり人種差別され、植民地に貶められてきた人々であるということである。歴史的不正義に対する感情的反発のマグマは、未だに各国の国内政治において消化されきっていないのである。

17世紀末に英国で起きた産業革命の結果、ほんの一握りの国々が、近代化（工業化及び国民国家化）によって巨大な国力を手に入れた。その体躯は巨大化し、ナショナリズムが高まり、「国民国家（nation-state）」と呼ばれる強大な近代国家が立ち上がった。それは石器時代から鉄器時代へのジャンプと同じような非連続な飛躍であった。近代的国民国家は、まるで草食動物の群れに突然現れた肉食の巨獣であった。

英仏独伊米露日などの国々である。幾何級数的に伸びた工業力を背景にして、これらの国は強力な軍隊と巨大な産業力を手に入れた。そして、アジア、アフリカ諸国を植民地に陥れ、人種で人類を差別し、世界覇権をめぐって二度の世界大戦を引き起こした。

産業革命以前は、16世紀に始まった大航海時代におけるスペイン、ポルトガル、イギリス、オランダなどの海洋帝国が、強力な王権の無いアメリカ新大陸、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾などの部族を征服していた。香料諸島の住民は虐殺された。各地にモノカルチャーのプランテーション農場が開かれ、或いは、鉱山が開発された。ラテン・アメリカ文明を花開かせた民族は牛馬のように鞭うたれて働かされた。アフリカからは奴隷がカリブ海や新大陸に陸続と運び込まれた。夥しい人々が屈辱にまみれて死んだ。

しかし、産業革命以前のヨーロッパ人は、大清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、徳川幕府のような強力なアジアの王権を倒すことが出来なかった。

産業革命が始まると、突如、巨大化した欧州の工業国家がアジアの大帝国を倒していった。ベトナムはフランスの手に落ち、ムガール帝国は英国領となり、大清帝国の領土は露英仏独日に蚕食された。第一次世界大戦後、オスマン帝国も解体された。

日本、そして先進工業国の相対的縮小

幸いにして日本は、アジアの国より半世紀早く国民意識・民族意識が固まり、民主化、工業化に邁進し、米欧の帝国主義国家群の一角を占めた。20世紀前半の諸戦争を通じて、短期間であるが最終的には、朝鮮半島、台湾、満州、華北、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー等を支配した。しかし、第二次世界大戦の敗戦で大日本帝国は崩壊し、領土は爆縮して明治初頭のサイズに戻った。

産業革命以降の欧州を中心とした世界秩序の変容が始まったのは、ようやく20世紀後半以降である。植民地支配されていたアジアとアフリカの国々が大挙して独立したからである。国の数は当時の50から現在の200へと増えた。80年代からは、一部の途上国の経済成長が顕著になってきた。アジアの四虎と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国、香港が牽引した。やがてASEAN諸国、中東諸国が離陸し始めた。

2000年代以降になると、巨躯を揺する中国の台頭が顕著になった。その後をインド、インドネシアが追う。中国は既に日本経済の4倍の経済規模を誇り、ASEANもインドも10年くらいで日本のGDPを抜くと予想されている。

相対的に縮小しているのは日本だけではない。先進工業民主主義国家の全体を見ても、世界経済に占める比率の縮小が進んでいる。新興の工業国家を、自由主義陣営に引き込んで、自由主義的国際秩序を共に支えていけるかどうか、が問われている。今がまさに分水嶺である。

一期目のトランプ政権には優秀なスタッフがいたが

そこに孤立主義、保護主義的傾向のあるトランプが大統領としてワシントンに帰ってくればどうなるか。トランプの悪評は枚挙にいとまがないが、前政権が残した業績にはそれなりものがある。

米中大国間競争の時代の到来を宣言し、対中政策を関与一辺倒の宥和政策から警戒心を含んだバランスの良い政策に切り替えたのはトランプ政権である。ハマスの暴挙で一旦停止されているが、アラブ首長国連合、バハレーンのようなスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化を果たしたのもトランプ政権のアブラハム合意である。バイデン大統領の対中政策にも、対中東政策にも、トランプ政権の足跡がくっきりとみえる。

トランプ外交を支えたのは有能な側近たちである。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マチス国防長官、ボルトン安全保障補佐官、マックマスター安全保障補佐官、ポッティンジャー同副補佐官といった才能あふれる綺羅星のような人たちが、トランプ政権の外交・安全保障政策を支えた。

問題は、既に彼らの多くがトランプのもとを去っているということである。もしトランプがホワイトハウスに帰ってきたら、次政権の側近の顔触れが世界の命運を決めることになるであろう。その時、トランプと世界の指導者の中でただ一人昵懇だった安倍晋三総理を失った日本は、正念場を迎えることになる。

米国、そして先進工業国が相対的に力を落とした、正念場の世界で日本は向き合うのは、勃興するグローバルサウス諸国。中国、インド、東南アジア……、西側諸国に歴史的反感を抱きながら、それぞれ、まったく違う向きを向くこれらの国々に対し、日本ができることとは。「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・2～中国、インド……グローバルサウスへの向き合い方」で考察する。

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トランプが大統領に復帰すればすぐに恩赦でしょう。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/_/A/t/i_Atq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

バイデンは機密情報を中共に流した疑いが濃厚。どうして起訴されない？大統領選に出られない認知能力なのでは？

左翼は皆嘘つきで、他人に責任転嫁する。米国民主党と中共。

3/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Abortion Issue Less Important to Voters Than Economy, Immigration＝2024 年の選挙: 有権者にとって中絶問題は経済や移民より重要ではない＞

大統領選挙の8か月前、有権者にとっては中絶よりも経済問題と移民の方が重要だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の91％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち65％は経済が非常に重要な問題になると予想している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_abortion_issue_less_important_to_voters_than_economy_immigration?utm_campaign=RR03122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

国民の感覚の方が真面。

極左民主党はTiktokに名を借りて言論弾圧しそう。

3/13阿波羅新聞網＜今年美国主流媒体对川普来了个180度转弯＝今年、米国の主流メディアはトランプに対する姿勢を180度方向転換した＞「VOA」は、火曜日（3/12）の夜、ジョー・バイデンが民主党大統領候補指名獲得に必要な代議員数を獲得したと報じた。

ロイター通信やＣＮＮなどの最新報道によると、トランプ前米大統領が共和党大統領候補の獲得を確認し、１２日に先に民主党の指名を獲得したバイデン現大統領と対決すると。

早期の全国世論調査のほとんどは、11/5の投票の全国的な結果を左右する可能性のあるいくつかの主要な政治激戦州で、トランプがバイデンをわずかにリードしていることが示されている。しかし、トランプ大統領は前例のない4件の刑事起訴、91件の罪状に直面しており、そのうちの1件は3/25に裁判が始まる予定だ。

崑崙評論員は、「今年の米国の主流メディアによるトランプの描写は、2020年のそれとは全く異なっている。これは、今夜のトランプの勝利と正式に共和党候補者となったことに関する報道に添えられた写真で、意図的な歪曲はなく、すべて肯定的なものである・・・」と分析した。

特にWPは前回に比べて珍しくバイデンを完全に脇に置いて報道しているので注意してください。 CNN という左派メディアの先鋒もいるが、そこに含まれている写真はトランプ陣営が作成したものだと思った。

2020年のときには、これらの左派メディアの写真に映るトランプは、醜悪で、陰気で、傲慢で、イライラし、あるいは落ち込んでいるかのいずれかである。

この悪徳左翼メディアに対する私の理解は、これは決して左翼メディアが善良になったということではなく、我々が理解できなくなったということだと思うが、いかがか？

ある米国人の説明を見たところ、「これらのメディアはトランプを通じて注目を集め、トラフィックを獲得したいからである」というものであった。 考えてみて、これが唯一の合理的な説明である。なぜなら、これらの左派メディアはすべて巨額の損失を被っているからである・・・。

利益動機であっても事実が報道されるなら良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029597.html

3/13阿波羅新聞網＜有来头！冲向中共人大记者会主席台的女人 身份曝光！＝理由がある！ 全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性の正体が判明！＞全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性は人民日報の女性記者、李心萍で、現国有資産監督委員会主任兼国家発展改革委員会党書記、主任の鄭柵潔の愛人と報じられている。

「福建省の役人は愛人を作るのが伝統で、もちろん、福建省の役人に限ったことではないが。鄭柵潔はもともとアモイの工場の技術者であった。何立峰と出会ってから運命は一変した。彼はここ数年で急成長を遂げ、突然浙江省長、安徽省党委員会書記となり、現在では多くの役職を歴任し、国務院の何立峰副首相の一味となり、何立峰は習近平が最も信頼する経済顧問でもある。

成り上がりの鄭柵潔 は、これほど大きなスキャンダルの後でも政治の舞台で活躍できるだろうか。

流石中国女性、強い。

https://youtu.be/E8bRrfsSMmY

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029538.html

3/13阿波羅新聞網＜莫迪一个动作 北京立刻跳脚＝モディの動きは中国政府にすぐに地団駄を踏ませる＞インドは、中国政府が中国領土と主張する北東部アルナーチャル・プラデーシュ州へのナレンドラ・モディ首相の最近の訪問に対する中国の反対に反論した。 この争いは、両国間の4年間にわたる軍事対立の最新のものであり、緩和の兆しは見られない。

インドは西側から中共を牽制する。

ファイル写真: インド、アルナーチャルプラデーシュ州北東部、タワンにある仏像。 (2017年4月9日)

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029470.html

3/13看中国＜余茂春反击王毅的“四问美国”(图)＝余茂春、王毅の「米国への4つの質問」に反論（写真）＞

Q：もし米国が常に言うこととやることが違うのなら、大国としての声望はどこにあるのか?

A：なぜなら、米国の言動は国際標準であり、あなたの国は自画自賛と希望的観測に基づいているため、あなたの国の信用はとっくに失われている。国際的に孤立しており、危険地域となって、戦争の震源地となっている。国内では誰もがとっくに逃げることを考え、大衆は寝そべっている。 声望はあなたの国とは無縁である。

Q：米国が「中国」という言葉を聞くたびに神経質になり、不安になるとしたら、大国の自信はどこにあるのか？

A：米国、世界、そして中国人は「中国」という言葉を聞くととても喜ぶが、「中共」という言葉を聞くと緊張し不安になる。なぜなら中共は自由の敵だからだ。なぜ中共は、自由と民主主義を代表する「米国」という言葉を聞くと緊張し、不安になるのか?あなたの栄光ある正義の党の信頼はどこにあるのか?

Q：もし米国が自国だけ繁栄を維持することを許し、他国が正当に発展するのを許さないとしたら、国際正義はどこにあるのか？

A：中共の発展は「正当」ではなく、国際正義に反するからである。

Q：もし米国がバリューチェーンのハイエンドを独占することに固執し、中国がローエンドにとどまることだけを許すとしたら、公正な競争はどこにあるのか？

A：中共は国際公正競争の仕組みを利用して公正競争の原理を損ない、世界の自由貿易体制を危険にさらしているからである。 米国が警戒しているだけでなく、世界の市場経済システムが中共の反市場的行動や政策を積極的に阻止している。

余茂春の言うことは全面的に正しい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/13/1057459.html

3/13希望之声＜萧美琴低调访美 学者：台非正式外交关系已然形成＝蕭美琴の控えめな訪米学者：台湾の非公式外交関係が成立＞火曜日のWSJの独占報道によると、今年5月に中華民国（台湾）の副総統に就任する蕭美琴は、控えめに米国を私的訪問している。報道によると、この元駐米台湾代表は中華民国の新総統の就任式について米国当局者らと協議し、その後欧州を訪問する予定である。

報道は関係者の話として、蕭美琴の米国訪問は私的な訪問だったと述べた。彼女は米国に残した持ち物をまとめるためにワシントンに行く予定だが、その旅行には中華民国の新総統の就任式の議題について話し合う米国当局者らとの会合も含まれている。

米国への訪問を終えた後、蕭美琴は私人の立場で多くの欧州諸国の首都も回ることになる。

台湾の民進党の報道官はメディアに対し、蕭美琴は個人的な立場で渡航しているため、詳細な情報は開示できないと述べた。これにより、蕭美琴の訪米が間接的に確認された。

４年前、中華民国の副総統に選出された頼清徳も就任前に訪米し、台湾外交に大きな突破口をもたらした。

一部の人は、蕭梅琴のその後の欧州訪問には外交問題が絡む可能性があり、これも台湾外交における新たな突破口となると考えている。

頑張れ台湾。

https://www.soundofhope.org/post/798985

何清漣　@HeQinglian　2時間

何清漣：バイデンが米国大統領として再選されることを誰が望んでいるのか?

西側諸国が必要とする指導者は、他国を寒さから守るために自国の羊毛を使うことをいとわないバイデンである。トランプ大統領が2/24にサウスカロライナ州の選挙集会で「NATOが支払いをしなければ米国はNATO諸国を守らない」と演説した際、NATO諸国の明白な反発を招いた。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　12時間

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw

この 2 日間で関連ニュースをチェックした結果、「トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる人だ」という期待は正しかったことがわかった。

裕福なユダヤ人実業家であるアックマンがハーバード大学事件後にDEIに公に反対して以降、このタブーを破る動きに対して多くの反応があった。 DEI戦争と呼ばれる、資金を断つ流れが始まった。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　13時間

DEIはチップ法案を廃棄する

左派メディアのザ・ヒルは、ついにDEIについて反省し始めた。DEIは「多様性、公平性、包括性」を中心とし、身分の教えに執着し、グーグルの新しい人工知能が白人を拒否するよう訓練しているのを除き、また（ウイルスのように感染して）人工知能からミサイルまであらゆるものに動力を供給するチップのサプライチェーンが国家安全保障を危険にさらしている。 …もっと見る

塩原氏の記事では、ウクライナ系ユダヤ人のブリンケンは同じくウクライナ系ユダヤ人のヌーランドを見限ったということでしょう。彼女がいる限り、ウクライナ人の夥しい血が流れる。米国人の血を流さず、戦争ではロシア人の死亡が多いと言われていますが、ウクライナ人も殺されるのは国家として大損害。やはり、ウクライナ国家と防衛条約を結んで、ロシアと停戦に持ち込んだ方が良い。

記事

副長官ポストで敗れる

アントニー・J・ブリンケン国務長官が3月5日、アメリカ国務省の次官（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、ヴィクトリア・ヌーランド（写真）が3月中に退職すると発表した。6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、2014年2月に起きたウクライナのクーデターを支援した人物として知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争でも、対ロシア強硬路線を常に主導してきた。

テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャルメディアサイトXに「ヌーランドほどこの戦争を推進している人物はいない」と書き込んだほどだ。

ヴィクトリア・ヌーランド米国務省次官 （出所）https://www.rbc.ru/politics/22/02/2023/63f66f089a79478234937054?from=from_main_12

ヌーランドは、バイデン政権の最初の2年半を務めたウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と目されていたが、ブリンケン国務長官は、国家安全保障会議のアジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。

キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。

3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、「バイデン大統領とブリンケン長官が、アメリカと中国の関係を管理することを最優先と考えていることの表れだ」との専門家の見方を紹介している。

キャンベルは、バラク・オバマ大統領の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）という戦略からバイデン大統領のインド太平洋戦略への発展において重要な役割を果たしたと評価されている。さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）の創設や、QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。

ヌーランドとウクライナ

2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補である」と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、つぎのように紹介しておいた。

「実は、ウクライナ危機は二つの出来事からなっている。第一幕は、親ロシア派と勝手に米国政府からみなされていた当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデターによってロシアに逃亡するというものだ。このクーデターの黒幕は、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドだ。

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彼女は、ウクライナでも貧しい人々が多い地域であった西部にねらいを定める。ウクライナ政府に不満をもつ人が多く、ロシア語よりもウクライナ語を母語とするような人々が多い点に目をつけたのだ。

彼女は彼らのウクライナという国家への想いを煽る。つまり、ウクライナ国民であったり、ウクライナ語のようなものを重視するナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」

クリミア奪還は合法

先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言をしたことにある。戦争終結に向けてウクライナ側が侵してはならないレッドラインをめぐる議論のなかで、「ウクライナ人がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、ウクライナは安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点に留意すべきだろう。

さらに、ロシア側がイラン製ドローンなどの発信基地にクリミアを使っているとして、それらについて、「ウクライナの攻撃対象であり、我々はそれを支持する」と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、すなわち、ロシアの領土主権を認めないことを明確に宣言したことになる。

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この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は2月17日、「米国の温情主義者たちはさらに進んで、キエフ政権を煽って戦争をさらにエスカレートさせ、単にわが国に戦争を移そうとしている」と指摘した。他方で、「もう一度、ウクライナの紛争への米国の関与をのべなければならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍とさまざまな違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、長い間そうしてきた」とものべた。

ヌーランドらが主導して2013年からずっとウクライナでクーデターやその後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。

ヌーランド退職がおよぼすウクライナ戦争への影響

ヌーランドの主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶などまったくないようにみえる。悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領であり、自分たちがクーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。

こんな彼女が国務省を去る。それが与えるウクライナ戦争への影響はどうなるのだろうか。ジョー・バイデン大統領はウクライナ戦争継続を前提に、大統領選を勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランドの主張と同じであり、戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化、プーチン政権の崩壊をめざしている。

クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。ゆえに、ヌーランドが国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争の長期化という見通しに変化はみられないだろう。

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考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。

いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。

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3/11The Gateway Pundit＜Bloodbath: Huge Shakeup at RNC As Trump’s Team Prepares to Ax More Than 60 Staffers＝大決戦：トランプ陣営が60人以上の職員解雇を準備中、RNCを揺さぶる＞

今までのRNCはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの集まりで、トランプの選挙活動や、不正選挙への反撃を全然してこなかった。整理されて当たり前。今年の選挙監視も厳しくしないと。

ロナ・マクダニエル氏の辞任後、トランプ氏のチームが数十人のスタッフの解雇に迅速に動いたため、RNCには大きな揺さぶりが生じた。

ロナ・マクダニエル氏は先週、党首を務めた7年間に数度の選挙で敗北した後、RNC委員長を辞任した。

ノースカロライナ州共和党委員長のマイケル・ワットリーがRNC委員長に選出された。ララ・トランプ氏がRNCの共同議長に選出された。

ポリティコによると、60人以上のRNCスタッフが解雇される予定だという。

トランプ陣営とRNCに近い関係者2人によると、ドナルド・トランプ氏が共和党全国委員会に新設した指導チームは月曜日、数十人の役人を追放するプロセスを開始した。

全体として、政治、通信、データ部門にまたがって働く60人以上のRNCスタッフが解雇されることが予想されている。辞任を求められているのは幹部職員５人だが、名前は公表されていない。さらに、一部のベンダー契約も削減されることが予想される。

RNCの新しい最高執行責任者であるショーン・ケアンクロス氏は一部の政治・データ担当者に宛てた書簡の中で、新しい委員会指導部が「建物がそのビジョンと一致していることを確認するために組織とスタッフを評価している最中」であると述べた。「このプロセス中、一部のスタッフは辞任し、チームのポジションに再応募するよう求められています。」

https://twitter.com/i/status/1767313894140469283

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/bloodbath-huge-shakeup-rnc-as-trumps-team-prepares/

3/11Rasmussen Reports＜Most Democrats Don’t Want Congress to Certify Election if Trump Wins＝ほとんどの民主党員はトランプ氏が勝った場合に議会が選挙を認定することを望んでいない＞

最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領の投票資格を剥奪する試みを却下したことを受け、民主党有権者の大多数は現在、トランプ氏のWH復帰を阻止する別の方法を支持している。

ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる全国電話調査とオンライン調査によると、  米国の有権者と思われる人の35％が、もし今年の選挙でトランプが勝てば、選挙結果の認定を拒否する議会の民主党を支持すると答えており、その中にはそういう動きに20％が強く支持するという回答も含まれている。しかし、過半数（55％）は、議会議員がトランプ勝利の認定を拒否することに反対しており、その中には「強く反対」の44％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_democrats_don_t_want_congress_to_certify_election_if_trump_wins?utm_campaign=RR03112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

3/12阿波羅新聞網＜川普突发重磅信号＝トランプ大統領の突然の重大シグナル＞3/12、米ドル指数は102.80で低迷し、金は長い間2,184ドルを突破できず、外国為替と貴金属トレードは米国の消費者物価指数（CPI）に備えた。 バイデン米大統領は7兆3000億ドルの経済予算を発表したが、これは前任のトランプ大統領の経済計画とは大きく対照的である。 トランプ大統領はビットコイン取引が許可されると示唆し、ビットコインは7万2000ドルを超え、目標価格の7万2800ドルに向かって推移した。

ビットコインは信用できるのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029078.html

3/12阿波羅新聞網＜曝光！陪审团说“NO” 川普被女作家告强奸＝暴露！ 陪審はトランプが女性作家をレイプした容疑について「ノー（不存在）」と回答＞

23年5月9日の評決。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029048.html

3/12阿波羅新聞網＜这也可以辱华？他痛骂华为芯片“麒麟”是日本发音！文章马上被删＝これもまた中国を辱めるのか？ 華為のチップ「Kirin」の日本語発音を叱る！ 記事は即削除された＞中国では「農夫山泉」への魔女狩りが今も続いており、最近一部の中国ネットユーザーは、華為のチップ「キリン」が中国語のピンインではなく日本語で発音されるのはなぜかと疑問を呈し、ネットユーザー間で激しい議論を巻き起こしたが、記事はすぐに削除された。

中国では第二次文革が進行中。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029182.html

3/12阿波羅新聞網＜美中情局局长：这件事让习近平不敢轻举妄动＝米中央情報局長官：今回の事件で習近平は軽率な行動をとらないようになる＞米国中央情報局のウィリアム・バーンズ長官は月曜日（3/11）、ウクライナ戦争は習近平の台湾や南シナ海での軽挙妄動を思いとどまらせたと述べた。

「私は、ウクライナへの支持を維持することが、中国への抑止の代償にしないだけでなく、台湾、南シナ海、その他の地域であろうと、実際に中国の抑止に役立つと考えている。我々の評価では、ウクライナでの戦争は、特に戦争の最初の年に起きたことは習近平を目覚めさせたままにした」とバーンズは語った。

そうであればよいが。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029170.html

3/12看中国＜中共女间谍海外腐蚀政要 市长议员都中枪 遭执法部门查处(图) ——从美国纽约市长七次中国行 再到日本议员美女秘书的“通行证”＝中共女性スパイが海外の政治要人を誑し込み 市長や市議会議員らに当たる　法執行機関が取り調べ（写真） —-NY市長は7回も中国訪問　日本の国会議員の美人秘書の「議会通行証」＞中共は、政治機密を盗んだり、他の目的を達成するため、各国の政治家を絡めとるよう、繰り返し美人スパイを輸出してきた。 最近、日米でほぼ同時に起きた中国女性二人の動きへの暴露事件には、彼女らは中国福建省出身という共通点もあり、両国の政治家との関係も深い。1人はNY市長補佐官、1人は日本の国会議員の秘書で、いずれも今年2月に外国の法執行機関の標的となった。

ハニトラ、マニトラ両方かかっていると思う。

鄭祺蓉、NY市長アダムズの特別補佐官

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/12/1057326.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

ロウ戦争以降、複数のシンガポールの女性博士が何度となくこれを経験している。私の所にも暴走するウクライナファンがたくさんいる。

引用

摩西摩西 @jiangdaoren Mar 11

私が日本の教会の集会に出席した後、シンガポール出身の女性博士はロシアやウクライナを支持せず、ロウ戦争について的を射た見方を述べただけであった。その結果、ウクライナ支持の中国東北部出身の兄弟がこの女史を指して、あなたは地獄に落ちるだろう、できるだけ早く悔い改めなさい、と言った・・・もっと見る

渡部氏の記事では、クリミアを奪還して和平協議ができればよいが。

記事

ロシア軍のミサイル攻撃は衰えが見えない（写真は3月6日、南部の都市オデッサの集合住宅、ウクライナ大統領府のサイトより）

ウクライナの拠点であったアウディイウカが2月18日にロシア軍に奪取されたとき、多くの人たちは、ロシア軍がその勢いに乗り、戦略的な軍事拠点や人口の中心地に向かって急速に前進することを恐れた。

しかし、その後数日で急速に前進したロシアの攻撃は、争奪戦となっている近隣の3つの村周辺で大きな犠牲を伴って停滞している。

米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「今のところ、戦闘はこの1年の戦争の最前線での戦闘の多くを特徴づけてきた一進一退の戦闘、つまり膠着状態に戻っているように見える」という。

本稿では、ウクライナ戦線における地上戦ではなく、最近のクリミア半島周辺におけるロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃を取り上げる。

ロシア・ウクライナ戦争は「史上初めて無人機が大量使用された戦争」であり、無人機が戦争を大きく変化させている。

まさに無人機革命が起こっている。

無人機には、無人航空機（UAV、いわゆるドローン）、無人地上車両（UGV）、無人水上艇（USV）などがある。

最も使用されているのはUAVであり、ウクライナでは年間100万機のドローンが生産されていて、毎月1万機のドローンを失っている。

ロシアもこれと同等以上にドローンを生産する可能性がある。両軍ともにドローンは作戦において不可欠な存在になっている。

一般的に使用されているドローンという用語はもともと一部の無人航空機の呼称であったが、地上ドローン、水上ドローン、水中ドローンなどと無人機全般を指す用語になっている。

本稿においてもドローンを無人機全体を意味する用語として使用する。

ドローンは、ウクライナ軍にとってロシア軍の「量の戦略」に対抗するための「量と質の戦略」の中核の兵器の一つになっている。

ウクライナは、デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏を中心に無人航空機主体の「ドローン軍（Army of Drones）」を設立し、広く寄付を募り、多数のドローンを開発・生産し、軍に提供している。

また、ウクライナは無人水上艇主体の「ドローン艦隊（Naval Fleet of Drones）」を創設して作戦を実施している。

本稿においては、ドローン軍やドローン艦隊を利用したウクライナ軍の驚きの緻密な作戦の全貌を紹介する。

1　ウクライナのドローン艦隊の創設　

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年9月29日、世界で初めて「ドローン艦隊」の創設を発表した。

いわゆる「水上ドローン」である無人水上艇や「水中ドローン」である無人潜水艇（UUV）により編成されたドローン艦隊は既に成果を出している。

ロシア黒海艦隊は2023年10月4日、クリミア半島のセバストポリ基地から大部分の艦艇をノボロシスク基地に配置換えすることを決定した。

この決定の背景にはドローン艦隊の攻撃がある。

ウクライナ海軍は、大きな艦艇を一隻も保有していないものの、無人水上艇や無人航空機、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」などのミサイル、特殊作戦部隊のみでロシア黒海艦隊をセバストポリから追い出すという快挙を成し遂げたのである。

その結果、ロシアの黒海における水上優勢が喪失している。

つまり、クリミア半島における海戦においてウクライナ軍が勝利をしているという見方もできる。

2023年秋、セバストポリにあるロシアの黒海艦隊の艦艇に対するウクライナ軍の水上ドローンによる攻撃がなされている。

さらに最近では、水上ドローンを使って航行中のロシアの水陸両用揚陸艦や燃料タンカーに対する攻撃がなされている。

ドローン艦隊による攻撃は今年に入ってから大きな成果を発揮している。

ウクライナ軍は1月31日、クリミア半島でロシア黒海艦隊のミサイル搭載コルベット艦「イワノベツ」を水上ドローン「MAGURA V5」（写真参照）6隻を使い撃沈した。

MAGURA V5

ウクライナ国防省が公開した動画には水上ドローンの攻撃でイワノベツが何度も爆発を起こし、最終的に船首を水上に突き出す格好で沈没していくシーンが収められている。

また、2月14日にもMAGURA V5で黒海艦隊の大型揚陸艇「チェーザレ・クニコフ」を撃沈させた。

さらに3月6日には、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を破壊した。

2　大型哨戒艦セルゲイ・コトフ撃沈の手法

ウクライナ軍は3月6日、周到に計画された作戦を実施し、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦セルゲイ・コトフを破壊するのみならず、搭載されていたヘリコプターも破壊した。

この見事な作戦がどのようになされたかは興味深いが、その実態をウクライナの報道機関ユーロマイダンプレス（Euromaidan Press）が3月8日付けの記事で明らかにした。

本稿は、その記事を基にこの見事な作戦を解説する。

多段階作戦の必要性

ウクライナ軍はロシアの黒海艦隊のような艦隊を持たない。

ロシア黒海艦隊の軍艦はウクライナの対艦兵器システムや機雷の射程に入らないように十分注意しているため、ウクライナ軍がロシアの艦艇を破壊することは非常に難しい。

現在、ウクライナ軍が保有するロシア艦艇を破壊する手段は、ストームシャドウとドローン（特に水上ドローン）しかない。

ウクライナ軍のストームシャドウによる攻撃は難しくなっている。

なぜなら、ロシア軍が主要な艦艇をミサイルの射程外の港（ロシア本土のノボロシスク基地など）に配置換えさせたり、ミサイル射程内で活動する場合でも常に動き回って標的にならないように行動するなどの対策を採用しているためだ（図1参照）。

図1　ロシア黒海艦隊の艦艇の配置換えなど

筆者作成

水上ドローン攻撃に関しても、ほとんどのロシア艦船が動き回っているだけではなく、レーダーや機関銃の使用、接近するドローンを探知し破壊するための航空支援も行っているために実施は難しい。

そのため、ロシアの艦艇を攻撃し破壊するには、単純な作戦ではなく、複数の作戦をミックスした多段階作戦が必要なのだ。

このように困難な作戦の実施には、数週間単位の周到な準備が必要であり、この作戦の規模と複雑さが容易に想像できる。

第1段階作戦：クリミア半島西部に対するミサイル攻撃

作戦の第1段階は3月1日に始まった。

ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍はセバストポリ、エフパトリア（Yevpatoria）、サキ（Saky）、シンフェロポリ（Simferopol）近郊のロシアの標的に対して一連の攻撃を行った（図2参照）。

ロシアの軍事アナリストによると、ウクライナ軍はロシア航空宇宙軍の飛行場を標的にした。占領地クリミア西部に対するウクライナの攻撃は、作戦の最初の部分だった。

どのミサイルへの対処を優先させるべきか、ミサイルの迎撃を複雑にし、ロシアの防空オペレーターを混乱させるため、ウクライナ軍は必ずおとりミサイルを発射したという。

ロシア国防省は、すべてのミサイルは迎撃され、飛行場は無傷だったと発表した。測位された映像がないことから判断すると、これは事実のようだ。

図2　第1段階作戦

筆者作成

以前の攻撃で、ウクライナ軍はロシアの飛行場を攻撃することに成功したため、ロシア軍が対処することが予想されたからだ。

しかし、ロシア軍の防空システムが乏しいことから、ウクライナ側は、ロシア軍がある地域の防空を強化することで、別の地域に穴を開けることを理解していた。

そのため、ウクライナ軍は2日後の3月3日、全く別の地域で全く別の攻撃を開始した。

それは作戦の第2段階で、クリミア中部での大規模なドローン攻撃だった。ロシアの情報筋によれば、ウクライナ側は様々なタイプの無人航空機38機を発射したという。

フェオドシアへの大規模なドローン攻撃は、作戦の第2段階だった。

興味深いのは、すべてのドローンが同じ地域、つまりフェオドシアを狙っていたことだ。

ロシア軍は黒海艦隊のかなりの艦艇をセバストポリからフェオドシアに移し、距離を伸ばしてウクライナの攻撃を難しくしていた（図3参照）。

しかし、フェオドシアはまだ「S-200」ミサイルの射程圏内にある（なお、S-200は防空ミサイルだが、それを地上目標の攻撃に転用している）。

ウクライナ側がこの方角に非常に多くの無人機を発射したことから、ロシア軍は、ウクライナ側がミサイル攻撃のために有利な状況を作為するために、ドローン攻撃によりロシアの防空網に意図的に大きな負荷をかけていると解釈したのだ。

図3「第2段階作戦」

筆者作成

第3段階：水上ドローンによる本格的な攻撃

ウクライナのS-200を利用したミサイル攻撃を予測して、ロシア軍は艦船を移動させ始めた。

しかし、艦船を湾内から移動させると、ロシア軍は必然的に艦船を水上ドローン攻撃にさらすことになる。

それこそが次のウクライナの狙いだった。

3月6日、ウクライナ軍はフェオドシア近くのロシアの大型巡視船「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃した。

ウクライナの軍事情報総局は、「MAGURA V5を使用して軍艦を攻撃し、艦の左舷と右舷に深刻な損害を与え、7人の船員が死亡し、6人が負傷した」と報告した。

さらに、ウクライナの情報筋は、軍艦には「Ka-29」または「Ka-27」ヘリコプターが搭載されていたが、ウクライナ軍は軍艦とともに破壊したと指摘した。

ロシア側関係者は、「最初の水上ドローンによる攻撃後、ロシア軍は軍艦を曳航して港に戻そうとしたが、被害が甚大だったため、軍艦は沖合5キロで沈没した」と主張した。

ウクライナ軍戦略コミュニケーションセンターは、「ウクライナ軍は黒海艦隊の軍艦の約33％（24隻と1隻の潜水艦を含む）を使用不能にした」と報告した。

図4　第3段階作戦

筆者作成

水上ドローンの性能は日に日に向上しており、攻撃の成功率は昨年に比べて大幅に上昇している。

ウクライナ軍は、ある種のロシア軍艦の大きな弱点を発見した。

より正確には、ほとんどの軍艦はこのような攻撃から身を守るための装備が不十分なのだ。

ウクライナ軍は、ドローンのスピードとステルス性を向上させることで発見を遅らせ、ロシア軍が機関砲からドローンと交戦したり、航空支援を要請したりする時間を大幅に減らしている。

艦船の破壊は、クリミア解放という長期的な目的を達成するためだけでなく、ロシア側に軍事予算を消費させ、前線でより役立つ他の兵器の代わりに艦船の修理や建造に資金や資源を使わせるという中期的な目的にとっても重要である。

おわりに

この戦争を陸戦を主体に分析すると、両軍の陸上戦力（火力や兵力）の差が現在のロシア軍がやや有利な状況の要因になっていることは明らかだ。

ロシア軍の損害を度外視する「量の戦略」は侮りがたい。

バフムトでもアウディイウカでもロシアの「量の戦略」のある程度の成果を認めざるを得ない。

ロシア軍の「量の戦略」に対抗するには、ウクライナには「量と質の戦略」が求められる。

ウクライナのヴァレリー・ザルジニー前総司令官は、「質の戦略」として最新技術に基づく新たな戦い方を追求してきた。

その成果の一つがAI等の自律（オートノミー）技術を利用した各種ドローンによるロシア軍艦艇への攻撃だ。

本稿で紹介した緻密な多段階作戦は新たな戦い方の実例だ。

確かに戦争において量は重要だ。しかし、量で優越する敵に対しては技術に基づく新たな戦い方を常に案出し、それを実戦で使用する努力を継続しなければいけないのだ。

それがウクライナ軍の宿命なのだ。

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3/10The Gateway Pundit＜Schiff Says Intel Community will Sabotage Trump By Withholding Intelligence and ‘Dumbing Down’ Daily Brief (VIDEO)＝シフ氏、インテルコミュニティが情報提供を差し控え、毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと語る（ビデオ）＞

嘘つきアダム・シフとハンターのラップトップの件で「ロシアの情報活動の典型的な特徴がすべて揃っている」と嘘をつき、51人の情報界の署名を集めたブレナンCIA元長官の発言。トランプが大統領に就任したら罰せられるべき。

民主党のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州）は日曜日、ジョン・ブレナン氏の意見に同調し、インテルコミュニティはこの夏、情報を差し控え、トランプ氏の毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと述べた。

トランプ大統領は今夏、共和党の指名を確実にした後、情報会見を受けることになる。

シフ氏は、情報源や手法を明らかにする機密情報についてはトランプ大統領を信頼できないと述べた。

シフ氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」の司会者クリステン・ウェルカーに対し、「彼が正しいことをするかどうかは信じられない」と語った。

元CIA長官でスパイゲート設計者のジョン・ブレナン氏は木曜日、情報コミュニティは今夏のトランプ大統領の安全保障に関する会見で重要な情報を差し控えると述べた。

ブレナン氏はMSNBCのニコール・ウォレス氏に対し、元同僚らは情報源も手法もなしにトランプ氏へ分析を提供するだろうと語った。

「機密情報の取り扱いを誤ったとして起訴されている人物が機密情報に関する説明を受けるというのは少々現実離れしているが、それは伝統的に現職大統領によって大統領候補者に提供されるものだ」とブレナン氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1765850957991047466

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/schiff-says-house-intel-will-sabotage-trump-withholding/

3/9The Gateway Pundit＜REVEALED: Liz Cheney, Sham January 6 Committee Allegedly Hid Exonerating Evidence of Trump’s Authorization for National Guard During Capitol Protest＝暴露：リズ・チェイニー、恥ずべき1/6委員会は議会議事堂での抗議中にトランプ大統領の州兵派遣の認可の無罪証拠を隠蔽した疑い＞

左翼は不都合な真実は必ず隠蔽する。国民は騙されないように。

ザ・フェデラリストが入手した記録は、リズ・チェイニー元下院議員が委員長を務める偽の1/6委員会が、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂での抗議活動中に州兵に待機を許可したことを示す証拠を隠蔽した可能性があることを示唆している。

文脈としては、 元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏が、1/6にワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた治安計画と抗議活動について大紀元のインタビューに応じた。

カシュ氏はインタビューの中で、ミュリエル・バウザー市長が1月6日に政治的理由で議会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否したことを認めた。

クリス・レイ氏のFBIも、国会議事堂で起きた大規模な抗議活動のような状況が起こり得ると考えていることをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも 政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

ワシントンDC警察署長スティーブ・サンド氏へのWPインタビューの中で、ナショナル・ パルス紙は 退任する警察署長が「ナンシー・ペロシ議長と上院院内総務ミッチ・マコーネルに直接返答する上下院の治安当局者の無関心により、敷地の安全を守る努力が台無しになったと考えている」と報じた。

トランプ大統領はまた、ショーン・ハニティとのインタビューの中で、 2021年1月6日に州兵がワシントンD.C.に駐留することを承認したと繰り返した。

今回、主要証人であるアンソニー・オルナト副首席補佐官の記録は、「証拠はない」という委員会の主張に反して、WHが国会議事堂の安全確保に積極的に取り組んでいたという実質的な証拠があったことを明らかにしている。

チェイニーが個人的に出席した2022年1月28日に行われたオルナトの証言は、WHが不安の可能性を認識しているだけでなく、それを緩和するための措置を講じていることを描写した。

オルナト氏によると、当時のマーク・メドウズ大統領首席補佐官がミュリエル・バウザーDC市長に対し、州兵の追加支援を要請するよう促し、トランプ大統領には最大1万人の軍隊を認可する用意があると強調した会話を耳にしたという。

しかし、委員会の最終報告書はこうした議論を反映しておらず、代わりにトランプ大統領が「1/6やその他の日に州兵の派遣を命令したことは一度もなかった」と述べた。

この明らかな矛盾は委員会の誠実性に疑問を投げかけており、この省略が完全な真実を犠牲にして特定の物語を強化するのに役立ったと批評家が主張している。

下院行政監視小委員会の現委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員は、前委員会の行動を批判した。

「元J6特別委員会は、事前に決められた物語と矛盾するため、オルナト氏の重要な証人証言を米国民に明らかに差し控えた。オルナト氏の証言は、メドウズ氏がずっと言ってきたことを証明している：トランプ大統領は実際、議会議事堂の警備に1万人の州兵を派遣することを申し出たが、断られた」とジョージア州の共和党員は述べた。

ラウダーミルクの小委員会は現在、非倫理的な行為や政敵を訴追する取り組みとの共謀が非難される中、1/6委員会の活動を再検討している。

委員会が実施したと主張する1,000件のインタビューのうち、公開されているのは半分にも満たないという事実によって、論争はさらに煽られ、議事の透明性に疑問が生じている。

FOXニュースの爆発的な報道により、トランプ嫌いのJ6委員会は、2022年に僅差で勝利した共和党が下院を占拠する直前に、100以上の潜在的に重要な証拠を秘密裏に削除したことが明らかになった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/uh-oh-liz-cheney-sham-january-6-committee/

https://twitter.com/i/status/1766504054975295584

ナンシーメイス共和党女性下院議員にステファノポラス（男性）がインタビューしたもの。嘘をつくからメデイアの信頼度はどんどん下がる。

3/11阿波羅新聞網＜中共心惊 美军或在准备与中共大规模地面战—沈舟：中共为何难以大规模军援俄罗斯＝中共は怯えている、米軍は中共との大規模地上戦を準備しているのかもしれない―沈舟：中共がロシアに大規模な軍事援助を行うのはなぜ難しいのか＞

米軍は多数のさまざまな戦闘車両を保有しており、その一部はウクライナに提供されているが、米軍の戦闘能力に影響を与えるものではない。まだ非常に限られている。多数のM1 主力戦車が保管されているが、米軍から提供された数は依然として非常に限られている。これは当然、中共を怖がらせるだろうし、米軍が中共との大規模地上戦の準備をしているのではないかと懸念しなければならない。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028652.html

3/11阿波羅新聞網＜乌克兰“铁将军”被解职失去军人身份 原因震惊＝ウクライナの「鉄の将軍」は解任され、軍人資格を剥奪 その理由は衝撃的＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、2月に解任された元ウクライナ軍最高司令官ワレリー・ザルージニーの駐英国大使への任命を承認したと発表した。翌日、ウクライナのメディアは、傑出した戦功によりウクライナ人から「鉄の将軍」と呼ばれていたザルジニーが、実際には「身体検査に不合格」で軍人としての地位を完全に失ったため除隊されたとのニュースを報じた。

この報道は信じがたい。別の理由があるはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028627.html

3/11阿波羅新聞網＜绝对大事件！普京来中国发债券？习会拿着中国人的钱跳进这无底洞吗—为提经济，俄“可能”准备在中国发放债券融资＝絶対大事件！ プーチン大統領が債券発行のために中国に来る？ 習近平は中国人民の金を奪い、この底なし沼に入れるのか?–経済を改善するために、ロシアは中国で債券発行の準備を「するかもしれない」＞誰もが知っているように、政府は価値を創造することはできず、理論的にはすべてのお金は国民のものである。ロシアも中国国民からお金を借りるのであれば、債権者は中国国民になる。債務者はロシア政府である。 ロシア政府は中国人からお金を借り、中共政府が保証人となっている。 政府が中間で保証の役割を果たし、国民のお金を貸し出す。

下にあるように中国人は、ロシアは返済しないと思っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028615.html

3/11阿波羅新聞網＜紧急揭露：中共外贸数据背后隐藏猫腻！—文昭谈古论今：外贸数据不可能造假吗？＝緊急開示：中共の対外貿易データの裏には怪しいものが隠されている！ —文昭が過去と現在について語る：外国貿易データを改ざんすることは不可能か?＞水軍が言うに：他国も記帳しているため、外国貿易データを改ざんすることは不可能であると。それなら、古いデータで、そういう人の顔を平手打ちしよう：2020年、税関はASEANへの輸出が3,849億ドル、輸入が3,017億ドルだったと発表したが、ASEAN事務局は中国からの輸入が2,984億ドル、中国への輸出が2,184億米ドルだったと発表した。中国とASEAN間の輸出誤差は29%、輸入誤差は38.1%もあった。

2021年の中国税関の発表によると、EU、ASEAN（2020年）、米国、日本、インド、オーストラリアへの輸出額は1兆8100億米ドルで、輸出総額の55％を占め、中国への輸入額より8.1％多いと発表した。税関が発表した上記諸国からの輸入額は 1 兆 1,900 億米ドルで、同年の中国の総輸入額の45％を占め、上記諸国の対中輸出額を23.3％上回った。

中国人のすることは全部嘘で塗り固められていると思うのが正しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028540.html

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 19h

不法かIDなしか

密航か過酷なルートを行くのか

中絶か生殖医療か

性別適合手術か性別確認保護か

人種的割り当てか公平・正義か

多くの場合、新たな話を発明するのは事実を捻じ曲げ、思考をコントロールする。

常に注意を払うようリマインダーを与える。

https://twitter.com/i/status/1766706456269815883

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国に密航して来る中国人に関して言えば、彼らの本当の目的が何であれ、彼らの言葉やセルフメディアやメディアの表現は、「中共の暴政を棄て、自由に身を寄せる」というものである。

斯くの如しである以上、米国の有名な格言を知っておくべきである：「自由はタダではない。米国に来るすべての中国人は、自分の富や経済的支援のある人を除いて、基本的にレストランでアルバイトするという困難な時期を経験している」

心を落ち着かせ、現実を認識してください…もっと見る

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 　19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

何清漣　@HeQinglian　11時間

【人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない】

この話は正しい。 米国の国境開放にお金を払っているのは、米国には各地で金が溢れていると思ってそれを拾っているだけの人たちだけではなく、バイデンに投票した真の民主党ファン、つまり票を作る集団でもある。彼らは米国の混乱から恩恵を受ける人々である。

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 　19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

https://twitter.com/i/status/1766617271831548069

何清漣　@HeQinglian　4時間

このゴミ回収会社は、取集員が作業しやすいように、ゴミ収集車に掴み手を提供する必要がある。

私が今住んでいる地域で雇っている回収業者のゴミ収集車にはこの掴み手が装備されており、まずこれを掴んで片側を放し、ゴミが空になったら作業員がゴミ箱を元の位置に戻す。

作業員はBLMではなく、全員ラテン系である。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Mar 10

米国の興味深い事実：ゴミ収集人はこの女性に、彼女のゴミ箱が重すぎるので動かすことができない、そうすると怪我をするかもしれないと言った。

女性の答えは次のとおり：「私の赤ちゃんを抱いて」

何清漣　@HeQinglian　4時間

国民はバイデン政権が選挙に干渉するために舞台裏で権力を行使していることに全く気づいていない。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　4h

「下院共和党にはバイデンの連邦選挙操作を阻止する権限がある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/03/10/house-republicans-hold-the-power-to-stop-bidens-federal-election-rigging/…もっと見る

大原氏の記事では、オールドメデイアの報道を信じるなということ。彼らは全部左翼グローバリズムの信奉者である。彼らのやっていることを認めていけば必ず『1984』になる。

記事

ウクライナが発表した

Bloomberg 2月16日「ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難」と報道された。

アレクセイ・ナワリヌイ氏　　by Gettyimages

そして、この記事の末尾では、

「ショルツ氏と並んで発言したウクライナのゼレンスキー大統領は、『プーチン氏によって殺されたのは明らかだ。自分の地位を守るためならば誰が死のうが気に掛けることも無い』とプーチン氏を直接非難した」と伝えられている。

ドイツのシュルツ氏も、「この死は『ロシアがどのような政権であるかを物語っている』」と述べ、ロシアをまるで犯人のように扱っている。

この他、ナワリヌイ氏の「謀殺」説が、西側オールドメディアで盛んに流され、英国は読売新聞 2月21日「英外務省、ナワリヌイ氏収監のロシア北極圏の刑務所高官6人を制裁対象指定…資産凍結と渡航禁止」と伝えられるように「制裁」まで行った。

だがその後、ゼレンスキー氏のおひざ元が、同2月26日「ナワリヌイ氏は血栓で死亡…分析したウクライナ国防省『がっかりさせるかもしれないが、自然死だ』」と発表した。

しかしながら、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降しばらくの間ゼレンスキー氏を「正義のヒーロー」と持ち上げ、日本を始め世界各地の議会での「大演説」を後押ししたオールドメディアは、今回のゼレンスキー氏の「プーチン氏によって殺された」との発言の「根拠」や「合理的理由」を追求せずに「報道しない自由」を駆使している。

ノルドストリームと同じ構図

この「ナワリヌイ氏謀殺騒動」は、まさにデジャヴである。

昨年2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」、2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べた「ノルドストリーム爆破疑惑」においても当初は、西側のオールドメディアによって「ロシア犯人説」の「プロパガンダ」が行われた。

だが、前記「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」において述べたように、シーモア・ハーシュ氏による「バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊した」との大スクープが行われた。

しかし、西側のオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し「真相の究明」を阻んだのだ。

そして、ロイター 2月8日「スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止」のように、「ノルドストリーム爆破の真犯人」は究明されず、闇に葬り去られたままである。

この事件においてロシア側が主張したのは、「ノルドストリームを我々が爆破する必要は無い。バルブを閉めればよいだけだからだ（自らの貴重な資産を爆破で失うのは愚かだ）」ということだ。極めて合理的な説明であり、爆破したのは「西側の誰か」である可能性が高い。しかも、シーモア・ハーシュ氏の大スクープがあるのだ。

同様にナリワヌイ氏の死も、「タッカー・カールソンのインタビューを受けた後のナリワヌイの死はロシアにメリットが無い」と言える。

タッカー・カールソン氏の2月6日のインタビューは、スプートニクニュース「（【まとめ】プーチン氏発言ポイント　カールソン氏がインタビュー」がわかりやすいが、再生回数が10億回を超えたとされるほどの注目を集めた。

プーチン氏が「プロパガンダ戦争で米国に勝つのは難しい。なぜなら米国は主要な国際メディアや欧州メディアを制御下に置いているからだ」と主張する中で、世界に「プーチン氏自らの肉声を世界中に届ける」ことができた重要な局面である。

その直後である2月16日のナリワヌイ氏の死亡発表は、プーチン氏（ロシア）には何のメリットも無い。むしろカールソン氏のインタビューによって、「西側の嘘」が暴かれることを「妨害」するための「工作活動」の疑いさえある。少なくともプロパガンダでプーチン氏の評判を落とす好機であったことは否定できない。

英国は3枚舌、米国はダブルスタンダードの「名手」

もちろん、共産主義中国の（大本営発表ならぬ）「共産党発表」、さらにはプーチン氏を始めとするロシアの言い分にもおかしな部分が多い。しかし、我々は「彼らの発信する情報を鵜呑みにすべきではない」ということを理解している。

それに対して、西側のオールドメディアの情報をいまだに鵜呑みにしている人々が多いのが悲しい現実だ。「正義を騙る」分だけ西側の方が悪質かもしれない。

「フェイクニュース」はネットメディアではなく、（西側）新聞・テレビなどのオールドメディアに巣くう問題といえよう。むしろ、ネットがオールドメディアのチェック機能を果たしている。

詳しくは、昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」を参照いただきたい。

そもそも、オールドメディアに限らず、昨年10月27日公開「中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」2ページ目「欧米のダブルスタンダード」で述べたように、パレスチナ紛争の原因となった「英国の3枚舌」を始めとしたダブルスタンダードが西側で横行している。

「反体制派」に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判

冒頭のナリワヌイ氏がどの程度国民の支持を得ていたのかははっきりしない。それに対して、強権的国家であるから数字を鵜呑みにはできないが、世論調査でのプーチン支持率は85％を記録している。

それでは、米国の「既得権益勢力」に対する「反体制派」であるトランプ氏の場合はどうであろうか？

ジェトロ 1月31日「民主党支持者のバイデン氏支持率が回復、トランプ氏と接戦、2024年米大統領選世論調査」によれば、1月30日に（反体制派の）トランプ氏の支持率（47.8％）がバイデン氏（43.9％）を3.9ポイント上回っている。

既得権益勢力が危機感を持って「反体制派（トランプ）潰し」を必死に行う理由がよくわかる。

特に民主党支持者が多数を占めるニューヨークでの「反体制派潰し」は恐ろしい。

「トランプ魔女狩り裁判」の詳細は朝香豊氏の「トランプの民事裁判は『政治的魔女狩り』か…？ “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの『深すぎる闇』」、「トランプ『魔女狩り裁判』で530億円の支払命令の怪…これでまた『トランプ支持』が高まっていく」を参照いただきたいが、中世の魔女裁判と同様の「でっち上げ」（魔女が存在すると信じるのなら別だが）レベルの訴えを、勝訴させるNYの司法には「正義」という言葉が存在しないように思える。

この点については、増田悦佐氏・アゴラ 3月1日「風雲急を告げるニューヨーク商業用不動産市場」からいくつか引用したい。

「この件では、異常事態が続出しました。まず、正邪を決する刑事訴訟ではなく、妥協点を見出す民事訴訟で『トランプが自社資産の担保価値を多少大目に算定して銀行融資を取り付けたことが犯罪用件を構成する』という主張が、まったくの無理筋です」

「おそらく一流大学のロー・スクールを優秀な成績で卒業した人なのでしょうが、自分の判決がどれほど多くのニューヨークで仕事をする企業家たちに恐怖を与えたかなどはまったくわからない、愚鈍な人なのでしょう」

「司法権力や行政権力を握っている人たちのお気に召さなければ、身代が吹っ飛ぶほどの罰金を科されたり、何年か事業経営をできないという罰を受けるところで健全な企業活動が成立するわけがないことがまったくわかっていないようです」

このような状況を見ると、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」との思いをさらに強くする。

KYODO 2月24日「NY地下鉄の無賃乗車、対策難航　新型改札導入も不正手口拡散」だけではなく、昨年10月17日公開「米国型弱肉強食モデルの終焉、『万引き天国』と21世紀の『アヘン戦争』」のカリフォルニア州の万引き天国など、民主党が支配的な地域では「法のモラル」が崩壊しつつあるように思える。

「狂った野郎」！？のバイデン氏

さらに、バイデン氏は「ロシアに都合が良い」米国大統領である。

「バイデン氏、ロシアに好ましい米大統領　『狂った野郎』発言受けプーチン氏」と報道された。プーチン氏は心の中で「一体どちらが『狂った野郎』なんだい？」とうすら笑いを浮かべているであろう。

バイデン氏の「能力」については3月2日公開「『バイデンよりましだから』トランプが当選してしまうので『バイデンおろし』が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか」、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」などを参照いただきたい。

逆に、2022年6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」のような欧米によるロシア制裁の「大ブーメラン」ぶりを見ていると、プーチン氏の傑出した指導力と、（非欧米の）「世界」がどこの国を支持しているかがよくわかる。

私は決してロシアやプーチン氏を支持しているのではない。プーチン氏に全く歯が立たないバイデン氏が米国大統領の座に「居座る」危険性を指摘しているのである。

中国共産党中央委員会機関紙である「人民日報」の内容を「信じる」中国人など在せず、国民は「自力で情報収集」していると巷でささやかれる。

残念ながら、西側のオールドメディアも（民主党の『機関紙』という意味で）「人民日報化」していると言わざるを得ない。

我々も中国国民同様、「正しい情報」を「自力で入手する」努力が必要である。

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