3/5NHK5時21分＜米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html
https://twitter.com/i/status/1764720880574234861
連邦最高裁もやっとまともな判断を下した(連邦最高裁は、不法移民裁判の時に連邦政府側に肩入れしたが、共和党の州がテキサスを支援して州兵を派遣したため、裁定は無視されたまま。そもそもで言えば、2020年の不正選挙訴訟を門前払いしたのが間違い)。
ヘイリーも諦めるか？
3/4The Gateway Pundit＜House Democrats Immediately Announce They are Working to “Revive Legislation” to Ban Trump From Ballot in Light of SCOTUS Decision (VIDEO)＝下院民主党はSCOTUSの決定を踏まえ、トランプ大統領の投票を禁止する「法案の復活」に取り組んでいることを直ちに発表（ビデオ＞
民主党の司法戦術は政敵潰しにあるのが明らかになった。況してや中共の女スパイ方芳と寝たエリック・スウォルウェルが提案者になるというのでは何をか況や。
下院民主党は現在、トランプ氏をコロラド州の投票に戻すという連邦最高裁判所の全会一致の決定を踏まえ、トランプ氏を投票から除外する法案を復活させている。
米国最高裁判所は月曜日、 トランプ氏が2024年のコロラド州予備選投票に留まることができると の判決を全会一致で下した。
最高裁判所は、各州には大統領候補者に対して憲法修正第14条第3条を強制する権限がないと述べた。
「この訴訟は、議会に加えて州も第 3 条を施行できるかどうかという疑問を提起している。我々は、州は州職に就いている、または州職に就こうとしている人物の資格を剥奪することができると結論付ける。しかし、各州には憲法上、連邦職、特に大統領職に関して第3条を強制する権限はない」と最高裁判所はゲートウェイ・パンディットが精査した判決によると述べた
「上記の理由により、連邦公務員および候補者に対してこの条項を施行する責任は州ではなく議会にある。したがって、コロラド州最高裁判所の判決は耐えられない」と高等裁判所の判決は述べた。
最高裁判所は判決の中で、候補者を大統領投票から阻止する権限は議会のみにあると述べた。
「セクション 3 の本文は、これらの結論を補強するものです。その最終文は、各院の3分の2の投票によって議会に第3条の「障害」を「除去」する権限を与えている。判決文には、被告人らも認めているように、その権限に制限はなく、議会はいつでも行使できると記されている。
「代わりに、連邦公務員志望者または既存の連邦職員に関して第3条に長い間効力を与えてきたのは議会である。修正案の批准後間もなく、議会は 1870 年施行法を制定した。同法は、連邦地方検事に対し、第 3 条に違反して連邦または州の非立法官職に就いている者を解任するために連邦裁判所に民事訴訟を起こす権限を与え、連邦犯罪第3条に違反して大統領に就任することはできない」と高等裁判所の判決は述べた。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はすぐにCNNに駆けつけ、トランプ氏を大統領投票から除外させるための「法案の復活」に向けて、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員を含む「多くの同僚と協力」していると発表した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
もちろん、法案が成立しても何も進まない。これはすべて見せかけですが、民主党が本当にどれほど危険であるかを明らかにしています。
https://twitter.com/i/status/1764703589916627041
3/4Rasmussen Reports＜Trump Seen as More Pro-Israel Than Biden＝トランプ氏はバイデン氏よりも親イスラエルと見られている＞
13％の差で、より多くの有権者がジョー・バイデン大統領よりもドナルド・トランプ前大統領の方がイスラエルの強力な支持者であると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がトランプ氏がイスラエルのより強力な支持者であると考えており、27％がバイデンの方がイスラエルのより強力な支持者であると考えている。２１％はトランプ氏とバイデン氏がイスラエルを支持する点でほぼ同じだとし、残りの１２％は確信が持てないと答えた。
3/5阿波羅新聞網＜时间不多了！中国经济正以难以想象的速度解体＝時間は多くない！ 中国経済は想像を絶するスピードで崩壊している＞あなたの家の裏門での軍事増強ほど注意を集めるものはない。
オーストラリア政府は1週間以上前、海軍規模の倍増を目指し、新艦艇建造に110億オーストラリアドルを投資すると発表したが、この動きは近年の中国の大幅な軍事力拡大に直接関係している。
何年にもわたる防衛白書、AUKUS協定、そして台湾をめぐる地域の緊張の絶えざる高まりを経て、オーストラリアが突然国防再建を求めたのは驚くべきことではない。
しかし、皮肉なのは、公的には我々の最大の軍事的脅威であり、地域の不安定が続く原因と見なされているこの国が、偶然にも我々の最も重要な貿易相手国でもあるという矛盾は未だに解決できていない。
依然として軍事のハード面に注目が集まっているが、我々の安全に対するより差し迫った脅威は中国から来ている。
中国経済は、以前は想像もできなかった速度で崩壊しつつある。
中国の不動産市場の崩壊は国内への爆弾に変わり、株式市場は５年ぶりの安値に下落し、海外投資家は中国を見捨てている。
先進国がここ半世紀近くで最悪のインフレと闘っている一方で、中国経済はデフレに陥っている。 消費者物価は下落しており、この問題が解決されなければ、見たくない負のフィードバック循環になる可能性がある。
パンデミック以前、経済低迷を引き起こしたのは中国政府だったため、これはどれも衝撃的ではない。
むしろ、観察者や投資家を警戒させているのは、中国政府がこれらの問題に対処し、経済への打撃を和らげるための是正措置を講じることができない、あるいはその気がないことだ。
日本の近未来は明るい。岸田の増税路線に反対し、他の人に総理になってもらう。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025947.html
3/5阿波羅新聞網＜重大转折点！中共改革开放彻底告终了—最后一根稻草，中国改革开放告终＝重大な転換点！ 中共の改革開放は完全に終わった――最後の一網打尽、中国の改革開放は終わった＞中国の全国人民代表大会の報道官、娄勤倹は3/4、今年の全人代が3/11に閉幕した後、首相の中・外記者会見は中止され、今後数年間は開催されないと発表した。李強の活動報告や会期内の各省庁や委員会の記者会見で十分な情報が外部に提供されている。 この点、アナリストは、これは国務院と首相の地位が低下したことを意味する可能性があり、李強が習近平の命令に従う姿勢を示す姿勢が今後より鮮明になるだろうとみている。
まあ、自滅の道を歩んでいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025962.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
ヘイリー女史はゼロからの突破を実現し、左派メディアは大歓声を上げた。
しかし、ヘイリーの代議員票はトランプの数分の一にも満たなかった。 現地時間の３日時点でトランプは党代議員票を２４４票獲得し、ヘイリーは４３票を獲得している。
共和党の大統領候補になるには、1,215人の代議員を獲得する必要がある。
引用
Calvin Coolidgeプロジェクト @TheCalvinCooli1 22時間
🚨速報: ニッキー・ヘイリーが 2024 年ワシントン DC 共和党予備選で正式に勝利した。
何清漣 @HeQinglian 10時間
金句：【トランプは国民の選択だ。 ヘイリーはワシントンSwampの選択だ】
引用
食べ終わったら拭いてきれいにする🇺🇸 @PearlWh50384189 22h
ヘイリーはついに勝利し、ワシントン湿地での共和党予備選に勝利した。これで十分明らかではないのか? トランプは国民が選んだ人だ。ヘイリーはワシントン・Swampの選択だった。今回の選挙では、誰がこの国の最終決定権を持っているかがわかる。 x.com/marionawfal/st…
何清漣 @HeQinglian 4時間
大雑把に推測してみよう：
地雷除去は危険を伴い、LGBTQI+ に配慮しなければならない。T は最優先され、安全な場所に留め、ウクライナ再建のためのジェンダー包容力を保持すれば、初めはごく小さい力でもやがては大変な勢力となることができる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Mar 3
🇨🇦🇺🇦カナダは、戦闘地域での「ジェンダーを配慮した地雷除去」のためにウクライナに数百万ドルを提供する。
いや、言葉は全部知っているけど、理解できない…どうしたらジェンダーインクルージョンで地雷をなくせるのか…？ ? ? 地雷原でプライドパレードするのか？ 🥶
何清漣 @HeQinglian 3時間
4年前にバイデンを支持した有権者の半数以上が現在、バイデンは「年をとりすぎている」と考えている https://cn.nytimes.com/usa/20240304/biden-age-trump-poll/
この記事では、たった4歳年下のトランプにはそのような懸念はないとも述べている。 …もっと見る
cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
国連報告：10/7のハマスの攻撃による犠牲者と人質はレイプと性的暴行を受けた。
https://rfi.my/AOpl.X経由
@RFI_Cn
米国最高裁判所が今年苦戦しているのと同じように（起こるべきではなかったトランプに対する奇妙な訴訟について判決を下さなければならない）、国連も今年は苦戦している。人権報告書はハマスとイスラエルを非難しており、両者はどちらもおろそかにしてはいけない、それが平均的であることは確かにあり得ず、その時々の情勢に応じて適切に処置をする。 …もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196189
この記事は、米国とロウ戦争の関係に関するWSJとNYTによる最近の2つの記事を解析する。 200人以上の軍事情報当局者とのインタビューは特別に手配されたものしかあり得ないことから、NYTの報道は明らかに政治的に手配されたものである。
バイデンがWHを失うかもしれないという変化に対応するために、この記事はまず、その余波に備えて世論を準備する。・・・もっと見る
upmedia.mg
【何清漣コラム】米メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末――上報
以前はインターネットなどなかったし、各国の機密保持システムにより長年にわたって物事を秘密にしてきた慣例があり、真実が明らかになる頃には世界が完全に変わっていることもよくあった。 でも今は違う、一つ…
何清漣 @HeQinglian 2時間
独り立ち時の問題：
林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196207
多くのツイッターアカウントが私のアカウントにメッセージを残し、ポンペオ長官の有名な言葉を引用して「中国と米国はイデオロギー上の敵である。これは米中関係の悪化がこれに起因しており、和解できない矛盾であることを証明している」と述べた。 …もっと見る
upmedia.mg
林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）－上報
2/16、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは・・・。
古森氏の記事では、やはりトランプ共和党の方が民主党より何倍も日本の自立に役立つということ。日本のメデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけだから、どうしてもトランプの悪口になる。
米国の保守派のメデイアの報道を見れば、違った見方ができるのに。今はgoogle翻訳を使えば、8割くらいの正答で翻訳され、大意は掴めるはず。左翼メデイアに洗脳されるのを防ぐには、良い方法と思います。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏が再選しても日米同盟重視が継続しそうだ
- 中国の軍事膨張への抑止が日米両国にとって欠かせない
- 課題は、高まる米国の期待に日本が応えられるかだ
米大統領選に臨む共和党候補を決める予備選挙でドナルド・トランプ前大統領の圧勝が続いている。民主党現職のジョー・バイデン大統領の支持率が低下していることもあり、トランプ氏が次期大統領に再選される可能性が現実味を帯びてきた。もしそうなった場合、トランプ次期政権はどんな政策を取るのか。日本への姿勢はどうなるのか。
日米両国の一部で、トランプ氏は日米同盟の縮小や破棄にまで踏み込むという警告が出始めた。北大西洋条約機構（NATO）を軽視するこれまでの同氏の発言が背景にある。だが、この日米同盟破棄説には実際どれほどの根拠があるのか。トランプ陣営の政策研究機関が今後の対日関係について分析している政策文書を入手して、内容を点検した。記載されていたのは、日米同盟破棄説とは正反対の、日米同盟大幅強化への強い意向だった。
同文書は（1）トランプ陣営が唱える米国第一外交政策においても日米同盟は礎石となる、（2）日本が軍事能力を高めるため、憲法の改正や米国との核シェアリングをも期待する、とまで記している。どうやら、日米同盟軽視説はむしろ根拠のない臆測だと言えそうだ。
このトランプ陣営の政策研究機関とは、このコラムの「トランプ氏支持の頭脳集団が明らかにした『対中強硬政策』」で紹介した「米国第一政策研究所」（AFPI）である。トランプ政権の最大の政策標語「米国第一」を名称に冠して、同大統領が退陣したわずか3カ月後の2021年4月に創設されたこの機関は、まさにトランプ陣営の政策シンクタンクとして機能してきた。学術研究機関でありながら、トランプ氏自身の政治標語「MAGA」（米国を再び偉大に）を常時掲げており、その党派性は明白を極める。
AFPIで理事長、所長を務める2人の女性はともに、トランプ政権の閣僚級高官だった。理事や研究員も大多数はトランプ陣営に関わってきた。米ワシントン中心部の堂々たるビル内に本部を置き、常時100人以上のスタッフが活動している。選挙戦に臨むトランプ陣営は政策面で内政・外交ともにこの研究所に依存してきた。
日本は、アジアにおける米同盟網の礎石
さてこの米国第一政策研究所のアジア部門に対日政策について問い合わせると、「これが当研究所としての日本に関する政策の総括です」として、かなり長文の政策文書を提供してくれた。約4000語に及ぶ同文書のタイトルは「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功への基礎を築く」。日米同盟は米国外交にとって、特にトランプ陣営が主唱する米国第一外交にとって、不可欠だと言うのである。その内容を読み進むにつれ、このトランプ陣営の研究所が日本との絆を超重視していることを実感させられた。
もちろんこの政策文書の内容が25年1月に登場するかもしれない第2次トランプ政権の対日政策そのものになるという保証はない。だが選挙を控えた重要なこの時点におけるトランプ陣営の思考の基本を示す有力な指針であることは否定できない。だからその内容を詳しく知っておくことは日本側にとっても意義は大きいと言えよう。
この文書は冒頭の総括と8章にわたる分野別・課題別の記述、そして結論から成っている。その根幹となる趣旨は冒頭の以下の記述にまとめられている。
「日本は故安倍晋三氏が首相として打ち立てた戦略的ビジョンにより、アジアにおいて米国が主導する同盟システムの外交的・軍事的な礎石となった」
トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、安倍晋三氏のいない日本をどう見るのか（写真：AP/アフロ）
「日本がこの進化を、アジアを越えるグローバルな影響力を有する責任ある利害保持国へと発展させ、民主主義と資本主義の進歩を保護する世界規模の勢力となることは、米国の利益につながる」
要するに、米国にとって日本は、アジアにおける米国の同盟網の礎石（cornerstone）だというのである。顧みれば、この姿勢は、トランプ政権が当時の安倍政権に示した日米同盟重視の具体的な政策と合致している。
この政策文書はまた、中国の軍事膨張への抑止が米日両国にとって欠かせないもので、米国には日本の軍事協力が、日本には米国の軍事抑止力が必要だと強調する。つまり超大国である米国にとって、戦略面における最大懸念対象である中国の軍事攻勢に対処するのに日本の協力が不可欠というわけだ。中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける可能性に備えて、米国、日本、台湾が合同の軍事司令部を設置することまで提案している。
トランプ政権の日本重視は固い、課題は日本がついていけるか
同文書はさらに、日本のこれまでの防衛政策が自縄自縛に陥っていたことについても率直な見解を述べている。骨子は以下の通り。
- 米国は戦後、日本憲法を起草し、これを日本に押しつけた。独立国として当然持つ日本の自衛権を抑えてきたため、日本では独特の消極的平和主義が広がった。だが近年、中国による軍事威嚇、北朝鮮による軍事挑発、ロシアによるウクライナ侵略などにより、自衛のための軍事力を強化すべきだとの意見が日本でも強くなった。
- 日本が自衛面において科す自己規制は憲法9条の規定によるところが大きい。だが、安倍首相（当時）が平和安全法制を制定し、この規制を緩め、日本の軍事力の行使を他の諸国並みに近づけた。この動きは、アジアにおける平和を維持するのに、日本の軍事抑止力に依存する米国にとって貴重な前進だ。
同文書はまた、日本の軍事力増強について以下の骨子も述べている。
- ロシアがウクライナに侵攻した後、安倍氏は日本の核抑止について、NATO並みの核シェアリング（共同管理）を米国との間で構築することについて検討するよう提唱した。これに対し米国は、日本が積極平和主義に転換する動きの一環として、歓迎の姿勢を示した。この動きは日本の年来の非核三原則に反する。だが、この原則もすでに見直しの時機に及んでいるだろう。
- 安倍首相（当時）は日本の防衛力増強や日米同盟の強化のため、憲法9条の改正を提案した。日米同盟強化の観点から歓迎すべき動きだ。改憲は日本を防衛面で「通常の国」にする。日本が過去に取った軍事行動を理由に、憲法改正を軍国主義の復活に結びつける議論もある。けれども、今日の国際情勢において懸念は不要だ。
- 安倍氏の遺志を継ぐ形で、岸田文雄政権が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持を決定した。日米同盟にとって好ましい動きだ。安倍氏の遺志はいまや、米国の超党派の勢力が歓迎する「自由で開かれたインド太平洋」構想に体現される。米日とインド、オーストラリア4カ国によるQuad（クアッド）がもたらす軍事効果も顕著となった。
米国第一政策研究所が提示した政策文書は、結論部分で改めて、次の点を強調する。日米同盟の強化を通じた「日本の外交力および軍事力の拡大は、米国第一を掲げる政権の外交政策を成功させる力の核心を成す」。したがって、トランプ陣営が日本を重視する基本姿勢に疑いの余地はないだろう。ただし、そのトランプ陣営が期待する軍事面での同盟強化への期待に日本がついていけるかどうか、今後の懸念はむしろこの点にあると言えそうだ。
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