3/13The Gateway Pundit＜WATCH: Don Lemon Angry After Elon Musk Cancels His New Show on X – Elon Musk Responds＝注目：イーロン・マスクがX上の新番組をキャンセルしたことでドン・レモンが激怒 – イーロン・マスクが反応＞
ビジネスするかどうかは自由意思。
https://twitter.com/i/status/1767949937894121894
「イーロン・マスクは、プラットフォーム上でより多様な声を拡大するという公約の一環として発表したXとのパートナーシップをキャンセルしました。私が金曜日に彼と行ったインタビューの数時間後、彼は自分の決断を私に告げた。このインタビューは今後も3月18日月曜日のドン・レモン・ショーのプレミアエピソードとして残ります」とドン・レモンは語った。
ドン・レモン氏は、イーロン・マスク氏とのインタビューがYouTubeで視聴できると述べた。
「X は言論の自由を擁護するプラットフォームであり、多様な意見や視点のためのオープンな環境を提供できることを誇りに思っています。Don Lemon Show は、クリエイターが作品を拡大し、新しいコミュニティとつながるためのプラットフォームを提供できると信じているため、検閲なしでコンテンツを X で公開することを歓迎します。しかし、他の企業と同様に、私たちはビジネスパートナーシップについて決定を下す権利を留保しており、慎重に検討した結果、Xは番組と商業パートナーシップを結ばないことを決定しました。」とXビジネスは声明でこう述べた。
イーロン・マスクはドン・レモンのショーをキャンセルした理由も説明した。
「彼のアプローチは基本的に『CNNだがソーシャルメディア上』というもので、CNNが死につつあるという事実が示すように、それは機能しない」とマスク氏はXで語った。
「そして、それは本物のドン・レモンではなく、実際にはドンを通してジェフ・ザッカーが話しているだけだったので、真実味に欠けていた」とマスク氏は語った。「とはいえ、レモン/ザッカーはもちろん、他の皆さんと同様にこのプラットフォームで視聴者数を増やすことを歓迎します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-don-lemon-flips-after-elon-musk-cancels/
3/13The Gateway Pundit＜Election 2024: Replace Biden? Trump Leads Newsom, Michelle Obama＝2024 年の選挙：バイデンを置き換える? トランプ氏は、ニューサム氏、ミシェル・オバマ氏をリード＞
多くの評論家は、民主党がジョー・バイデン大統領に代わる候補者になる可能性があると示唆しているが、ドナルド・トランプ元大統領が最も注目を集めている2つの代替候補をリードしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏を選択し、41％がバイデン氏に投票するだろう。 先月は トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
無党派層でこれだけ差がついていれば、誰が民主党候補になってもトランプの勝利。
3/14阿波羅新聞網＜被美追缉中共女谍方芳现身？CIA和FBI要感谢胡锡进了＝米国に追われる中共の女スパイ・方芳が登場？ CIA と FBI は胡錫進に感謝の意を表す＞方芳は北京国際関係学院を卒業し（客室乗務員になるため？）、7年間客室乗務員として働いた後、2009年に米国に留学し、彼女と同い年の米・民主党員のエリック・スウオルエルと出会い友人になった（どうやって知り合いになれたのか分からない）そうで、中国人の間で資金集めを手伝い（これは合法か？）、それで彼が若くして米国下院議員に選出されるのに役立った（非常に恐ろしい）と言っている。また彼女は、CIAとFBIがそれぞれ彼女にアプローチして協力を求めた（その価値は何だろう？）のは2015年になってからで、FBIが米国国籍（国土安全保障省を巻き込んで）と100万ドル（IRSと労働許可証を含む）を提供し、彼女に「自分達のために働かなければ彼女を破滅させるだろう」（FBIに要確認）と述べ、利益誘導と脅迫をした。
自宅が捜索され、スマホも押収された後、彼女は巧みに遅延戦術を講じ（よく訓練されていた）、FBIとの全面対決から3日目に飛行機で単身米国を脱出し祖国（なぜ彼女は逃げたのか？）に戻った。また、FBIがこれらの変化についてどう思うかと尋ねたとき、彼女は涙を流さずにはいられず、「私は米国への夢でいっぱいです。私はここで一生懸命働き、悪いことは何もしていない（やったことはすべて違法）、でも、あなた方が私をこのように扱うとは予想していなかった。米国は私が想像していたような国ではない」と述べた。
胡錫進は、もし方芳がFBIに屈し、米国の国益のために米国籍と100万ドルを受け入れていたら、方芳は米国でトップクラスの中国人有名人の一人となり、さらにはイレーン（趙小蘭、とばっちりを食らった）のような人物になっていたかもしれないと語った。しかし彼女は米国から逃げることを選択し、黄河に飛び込んで、身を清めなかった。胡錫進は次のように書いている：彼女は私にこう言った、「私は祖国を裏切って米国のスパイになりたくなかった（米国のスパイに何の価値があるのか？）。これが私の人生の守るべき最低ラインである」
方芳は中国に帰国後、普通の生活を送り、現在は深圳のウェブサイトで働いている。米国での彼女の伝説的な経験は突然終わりを告げた。 この優秀な少女の夢を恥知らずにも裏切ったのは米国だった。胡錫進のおかげで、CIAとFBIはついに彼女を発見した。
CIAとFBIは今後どうするかは書いていない。民主党議員は金と女に汚い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029914.html
3/14阿波羅新聞網＜爆炸新闻：美军已启动长驻台湾最前线 派出陆军特种部队＝爆弾ニュース：米軍、台湾の前線基地に長期駐留をスタート 陸軍特殊部隊を派遣＞米軍事ニュースウェブサイトの「SOFREP」は、米国が台湾で進行中の訓練作戦に参加するため米陸軍特殊部隊を派遣するなど、台湾との重大な軍事協力を開始したことを明らかにした。これは両国の軍事関係における画期的な出来事である。
中共を牽制して良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029906.html
3/14阿波羅新聞網＜创历史新高！中国新能源汽车召回160.3万辆＝歴史上最高を記録！ 中国は160万3000台の新エネルギー車をリコール＞中国の新エネルギー車が世界中で飛ぶように売れている中、中国国家市場監督管理総局は最近「2023年の国家自動車および消費者製品のリコールに関する通知」を発表し、中国が2023年に160万3000台の新エネルギー車をリコールすることを明らかにした。通年のリコール車両総数に占める比率は23.8％（年率32.3％増加）と過去最高を記録した。
中国車は買わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029860.html
3/14阿波羅新聞網＜中共已对金门部署“准军事行动”？事实打脸了＝中共は金門島に対して「準軍事作戦」を展開したか？ 事実は顔面を平手打ちされる＞2/14、台湾海警局の巡視船が法執行していた金門海域で中共の船が転覆し、海峡両岸の紛争は激化して未だ緩和されていない。 中共中央テレビの新たなメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が航行中に「そもそも存在しなかった」禁止海域や制限海域を突破したと主張し、次のように強調した。 「法律に従って台湾の船舶を検査する権利」があり、将来的には「法律に従って台湾の沿岸警備船が標的になる可能性があると警告」を発した。
フィリピンとの様になれば米・沿岸警備隊が出て来るかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029840.html
3/14阿波羅新聞網＜美情报机构：乌战中共援俄军品增长三倍—美情报界发布年度威胁评估报告：中共既雄心勃勃又焦虑不安＝米情報機関：ウクライナ戦争におけるロシアへの中国の軍事援助は3倍に – 米国情報機関が年次脅威評価報告書を発表：中国は野心的だが、また不安もある＞Avril Haines米国家情報長官は月曜日、上院情報委員会での証言で議会に対し、ウクライナへのさらなる軍事援助を承認するよう要請した。 同氏は、米国からのさらなる支援がなければ、ウクライナがロシアから奪った領土を「どうやって維持できるか」は「想像するのが難しい」と強調した。 脅威報告は、ウクライナ戦争勃発以降、中国とロシア間の貿易が拡大しており、軍事利用の可能性のある商品の中国の輸出が2022年以降3倍以上に増加していると述べた。
それなら米国は中共も制裁すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029833.html
3/14希望之声＜茶杯里有啥？人大闭幕会上习近平喝茶后突现极端痛苦表情 ＝茶碗の中身は？ 全人代閉幕会議で、習近平はお茶を飲んだ後極度の苦痛の表情を見せた＞中共指導部の習近平が全人代閉会式でお茶を一口飲んだ後、突然極度の苦痛の表情を見せ、海外メディアの憶測を呼んだ。
英紙デイリー・メールによると、当時椅子に座っていた習近平は左手で茶碗に手を伸ばしてお茶を一口飲んだ後、突然目をぎゅっと閉じて非常に苦しそうな表情を浮かべ、彼の眉毛、目、鼻梁は圧迫され、しわが寄った。
報道によると、習主席の奇妙な表情の具体的な理由は不明で、周囲の誰も気づかなかったようだという。
しかし、ここが公の場であることを悟ったのか、習はしばらくすると表情を緩め、元の態度に戻った。
給茶はキチンと温度管理して出されるから、熱さのせいではない。病気のせいではとの噂。
https://www.soundofhope.org/post/799213
何清漣 @HeQinglian 10時間
米中協力の「ビル」：梁と柱の解体が始まる。
米国と中国の「デカップリング」はまだ遠いが、このビルを支える重要な柱である米中国交樹立と同じ年に署名された「米中科学技術協力協定」は再び今年の2月末に期限を迎え、更新のニュースはない。 …もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h
中国語圏では、一部の極左の語彙の翻訳が課題となっている。なぜなら、極左はパッケージ化するのが非常に上手で、自分たちの物事をパッケージ化するのに最適な言葉を使うからである。たとえば、民主党はブルー・ステートと呼ばれ、共和党はレッド・ステートと呼ばれる（実際にはその逆である）、リベラル（自由主義）、プログレッシブ（進歩的）、Wokism（覚醒主義）という超ポジティブな言葉を使って聴衆を混乱させる。 …もっと見る
兼原氏の記事では、トランプは各国の自立を促し、自分の懐を当てにし、米国の財布を当てにするなと。これは当然の主張では。況してや米国の力が陰りを見せているときであればこそ。逆に自由主義諸国は積極的に米国を支援すべきで、役に立たない国際機関に金を出すより、余程良い。
米国はモンロードクトリンで南北米大陸だけに関心をとどめた時代もあったし、マニフェストデステニーで「西へ西へ」進んでいった時代もあった。組織の「分散か集中か」の問題にも似て、時代の要請で変わりうるということ。
トランプは1期目と比べ、グローバリズムと共産主義に厳しい政策を出していくはずです。両者とも2020年選挙でトランプを阻止したためです。ロシアとはE・ルトワックが言ったように対中包囲網の駒として使うのでは。ウクライナと休戦させるでしょう。やはり、E・ルトワックが言う戦争のパラドックスを思い出し、「紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立される」ので、ウクライナ支援を止める可能性があります。小生はそこは違い、ウクライナが有利な停戦交渉できるよう欧州がもっと支援すべきと思っています。
安部なき後、トランプを手なづけられる日本の政治家はいない。まずグローバリストは嫌われる。岸田では全然相手にされないでしょう。菅がやって、自分が言った「日本は35年までにガソリン車の新車販売を禁止」を撤回したらどうか。トランプも喜ぶ。
記事
ドナルド・トランプが再び米大統領の座に就く可能性が高まっている。国際安全保障秩序にも自由貿易体制にも第一期政権以上に否定的だ。既に混乱の中にある世界は、その時、どうなるのであろうか。かつて世界で数少ないトランプと対話できる存在だった安倍晋三元首相はもういない。日本はその世界でどのように生きていくべきか。安倍首相側近としてトランプ第一期政権と向き合ってきた筆者が展望する。
共和党のトランプ党への変質
大統領候補選びの最大の山場であるスーパー・チューズデイが3月5日に終わり、前大統領のトランプは共和党大統領候補の座に向かってまっしぐらである。当初、トランプを脅かすと言われたデスサンテス・フロリダ知事は、その軍門に下り、トランプ支持に転換した。現在、トランプが抱える法廷闘争の帰趨次第では、まさかの撤退があり得ると考えて粘ってきたニッキー・ヘイリー元国連大使・元サウスカロライナ州知事も、スーパー・チューズデイを機に撤収を決めた。
共和党予備選でのトランプ前大統領 by Gettyimages
トランプ人気の背景には、日本と同じくグローバリゼーションによる産業の空洞化で不満をためていた、保守的な白人・非白人の労働者階級の動員にトランプ氏が成功したことがある。
元来、共和党は、減税、政府介入縮小により、企業活動を活性化させ、市場原理で経済が成長すれば税収が増えるという考え方であり、芯から市場経済、自由貿易を信奉する党であった。トランプの考え方とは真逆の考え方のはずである。
しかしトランプは、保守的な労働者階級を動員した。その主張の眼目は、保護主義、移民制限である。トランプは、対中関税引き上げ、メキシコ移民対策等の分野で「アメリカ第一主義」を打ち出して人気を保つ。そして、ジェンダー問題では共和党支持の宗教界に配慮して中絶禁止を擁護する。戦前の米国に回帰したかのような孤立主義の傾向が見え隠れする。トランプが、保守的な労働者階級を掴んだことで、共和党はトランプ党に変質した。もはや、昔日の共和党ではない。
不安定なバイデンの足元
これに対抗する現職大統領であるバイデンの民主党は労働組合の代表である。米国の労働組合は組織率低下に悩みつつも一定の集票力を保っている。バイデン政権のインフレ抑止法、チップス法、インフラ投資雇用法は、今後10年間で2兆ドルを投入することになるが、労働者に、即ち、雇用の創出に厚い配慮を見せている。しかし、米民主党はラディカルな進歩派が多く、その女性の権利（人工中絶）支持、LGBTの権利擁護や、微温的な移民政策に対して、保守的な労働者は反発している。その票がトランプに流れているのである。
民主党の大統領候補選は、最初からバイデン大統領が独走状態である。トランプ潰しの切り札が、中道派のバイデン大統領だからである。前回の大統領選挙でも、トランプ候補が極右の支持しか固められないのに対し、民主党は、中道派のバイデン候補を担ぐと同時に党内左派勢力の支持を取り付け、左派層、中間層、浮動票を吸収して、トランプ陣営を下した。民主党は、二匹目のドジョウを狙っている。
これに対して、現在、トランプ陣営のバイデン攻撃で有効なのが、バイデンの年齢攻撃である。米国人男性の平均寿命は75歳である。トランプは今年78歳、バイデンは82歳である。トランプは、バイデンの加齢・老衰による能力不足を徹底攻撃している。「自分はまだまだやれる。ジョーは大丈夫か？」と絶叫するトランプの言葉が有権者の心に突き刺さっている。バイデン大統領は、露出を増やすことで対抗しているが、人間、老いは隠せない。80歳代中盤に差し掛かったバイデンが、本当に、世界で最も激職の米国大統領が務まるのだろうか、と危惧する米国人が増えているのは紛れもない事実である。
また、トランプ大統領の矛先は、バイデン大統領に不測の事態があった時、大統領に昇格するカマラ・ハリス副大統領の資質にも集中している。ハリスは、有能だが器が小さいとの評判が立っている。ハリスは、バイデンの選挙戦にはお荷物になってきているが、有色人種で、女性の副大統領を今、交代させることは、民主党の支持基盤であるマイノリティの反発を招くので、政治的に不可能である。一方、トランプは、ハリスに対抗させるべく、若い有色人種系の女性を副大統領候補にする可能性がある。
まだ決まったわけではないが
ただし、トランプの勢いがあるのは共和党の中だけである。11月の大統領選でトランプが勝つと判断するのは時期尚早である。激突型、闘争型の政治スタイルを好むトランプの弱点が中間票、浮動票にあるという事実は変わらない。本番の大統領選挙では、バイデンが中道を固めて、激戦区の各州を取れるかどうかがカギになる。
米国政治も日本政治と同様に、各州の政治色は鮮明である。例えば、日本では山口県や群馬県は保守派が強く、京都府では革新が強い。同様に、米国では東西海岸部は民主党が強く、内陸部では共和党が強い。その内、いくつかがスウィング・ステートと呼ばれる共和・民主の激戦区である。
バイデンにとって残念ながら、米経済が堅調であるにもかかわらず、インフレ率は未だ高く、庶民は景気がいいという実感が薄い。庶民の不満は現政権に向かう。これに対して、トランプは、2021年正月の議事堂乱入事件を先導したとして、いくつかの刑事裁判の被告になっており、裁判費用も巨額になってきている。本番の大統領選の結果は、まだまだ予断を許さない。
米国が作った戦後国際秩序が動揺している
それでは、トランプが大統領として帰ってくれば、何が起きるのだろうか。
世界最大のCO₂排出国である米国の気候変動問題への取り組みは、冷水を浴びせられたようになるであろう。NATOを始めとする同盟国への経済的負担増加の圧力は高まるであろう。保護主義貿易の色彩はますます強くなり、再び一方的な関税引き上げなどが行われるかもしれない。メキシコ国境の壁建設が進み、国境の管理はますます厳しくなり、移民の流入には厳しい物理的、法的制約がかかるであろう。ウクライナ戦争へのコミットメントは減り、ガザ戦争ではイスラエル寄りの姿勢が一層明確になり、パレスチナ問題は再び米国外交の片隅に追いやられるであろう。
しかし、最大の問題は、戦後、米国が圧倒的な国力で中心となって築き上げてきた自由主義的な国際秩序が動揺しかねないということである。
なぜなら、グローバルサウスと呼ばれる途上国、特に、新興工業国家の一群が大きく力をつけてきているからである。
前世紀まで、世界の富のほとんどは先進民主主義工業国家と呼ばれる一握りの国々が生んでいた。日本もその一員である。ところがG7は、今や世界GDPの5割を切る。中国は言うに及ばず、インド、インドネシア、サウジアラビア、ブラジルなど、アジアや中東や南米の国々が猛追してきている。
安保理常任理事国もG7も、もはやリーダーではない
国際社会におけるリーダーシップも不在となりつつある。戦後の国際秩序維持を委ねられた安保理常任理事国（P5）は、50年代、60年代の植民地帝国崩壊、民族自決の津波をもろにかぶった。英国及びフランスが大きく国力を落とした。次いでソ連邦が91年に崩壊した。のみならず、プーチン・ロシア大統領は、国連憲章を踏みにじり、隣国のウクライナ武力併合の野望を実現に移し、ウクライナを蹂躙している。プーチンの戦争は既に3年目に突入した。P5の一員が侵略をしている。まるで、お巡りさんが拳銃強盗をしているようなものである。
また、同じくP5の一員である中国は、新彊ウィグル地区、チベット、内蒙古で強圧的な少数民族弾圧を行い、香港の自由の灯を吹き消した。南シナ海を「中国の海」と呼び、南沙諸島の軍事基地増強に余念がない。さらに中国は、インド国境を侵し、セカンド・トマス礁のようにフィリピンの主権を実力で侵し、日本領土である尖閣諸島にも、連日「海警」公船を送り込んで、日本漁船を追いかけまわしている。
国連安保理常任理事国（P5）は、最早、国際政治を牛耳る正統性を失った。だが、国連安保理を改組しようにも、国連憲章の改正にはP5の国々の国会承認が必要である。また、嫉妬の渦巻く国連総会では、新たな常任理事国の選出も容易ではない。国連憲章の改正と国連安保理非常任理事国の拡大は、アジア、アフリカ諸国が大挙して独立したころに一度行われたことがあるが、決して容易ではない。
かたや70年以降、世界政治の主流となった先進民主主義工業国家の首脳会合（G7）もまた、勢いを失っている。トランプ前大統領時代の「アメリカ・ファースト」によってG7の結束は乱された。バイデン大統領が修復に懸命となり、かろうじてG7は命脈を保っている。しかし、G7の経済規模が相対的に縮小しており、かつ、参加する国々が、その経緯からして圧倒的に欧州偏重であることは否めない事実である。G7メンバーは、今も設立当初のままであり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合といった欧州勢が多数を占める。残る米国とカナダもまた北米大陸の国である。
今世紀、アジアの人口と経済規模は欧米を抜くと言われているにもかかわらず、欧米以外から参加しているのは日本だけである。今のG7は、その代表性に問題があり、人類社会を代表し、世界政治を指導する資格を失いつつある。
かと言って、中国、ロシアが参加するG20で自由主義世界のリーダーシップについて語ることは難しい。結論を先取りすれば、G7の拡大が、人類社会が向かうべき方向なのではないだろうか。グローバルサウスの国々を自由主義社会のリーダーとして迎え入れる必要がある。米国の指導力がかげり始めている今日、西側のリーダーシップの多極化と国際協調の強化は避けて通れない道だからである。
グローバルサウスのルサンチマン
それでは、グローバルサウスと呼ばれる国々、特に、昨今、力をつけてきた新興工業国家の国々は何を求め、何を考えているのであろうか。
忘れてはならないことは、彼らの多くは、これまで先進民主主義工業国家とよばれている西側諸国によって、数世紀にわたり人種差別され、植民地に貶められてきた人々であるということである。歴史的不正義に対する感情的反発のマグマは、未だに各国の国内政治において消化されきっていないのである。
17世紀末に英国で起きた産業革命の結果、ほんの一握りの国々が、近代化（工業化及び国民国家化）によって巨大な国力を手に入れた。その体躯は巨大化し、ナショナリズムが高まり、「国民国家（nation-state）」と呼ばれる強大な近代国家が立ち上がった。それは石器時代から鉄器時代へのジャンプと同じような非連続な飛躍であった。近代的国民国家は、まるで草食動物の群れに突然現れた肉食の巨獣であった。
英仏独伊米露日などの国々である。幾何級数的に伸びた工業力を背景にして、これらの国は強力な軍隊と巨大な産業力を手に入れた。そして、アジア、アフリカ諸国を植民地に陥れ、人種で人類を差別し、世界覇権をめぐって二度の世界大戦を引き起こした。
産業革命以前は、16世紀に始まった大航海時代におけるスペイン、ポルトガル、イギリス、オランダなどの海洋帝国が、強力な王権の無いアメリカ新大陸、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾などの部族を征服していた。香料諸島の住民は虐殺された。各地にモノカルチャーのプランテーション農場が開かれ、或いは、鉱山が開発された。ラテン・アメリカ文明を花開かせた民族は牛馬のように鞭うたれて働かされた。アフリカからは奴隷がカリブ海や新大陸に陸続と運び込まれた。夥しい人々が屈辱にまみれて死んだ。
しかし、産業革命以前のヨーロッパ人は、大清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、徳川幕府のような強力なアジアの王権を倒すことが出来なかった。
産業革命が始まると、突如、巨大化した欧州の工業国家がアジアの大帝国を倒していった。ベトナムはフランスの手に落ち、ムガール帝国は英国領となり、大清帝国の領土は露英仏独日に蚕食された。第一次世界大戦後、オスマン帝国も解体された。
日本、そして先進工業国の相対的縮小
幸いにして日本は、アジアの国より半世紀早く国民意識・民族意識が固まり、民主化、工業化に邁進し、米欧の帝国主義国家群の一角を占めた。20世紀前半の諸戦争を通じて、短期間であるが最終的には、朝鮮半島、台湾、満州、華北、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー等を支配した。しかし、第二次世界大戦の敗戦で大日本帝国は崩壊し、領土は爆縮して明治初頭のサイズに戻った。
産業革命以降の欧州を中心とした世界秩序の変容が始まったのは、ようやく20世紀後半以降である。植民地支配されていたアジアとアフリカの国々が大挙して独立したからである。国の数は当時の50から現在の200へと増えた。80年代からは、一部の途上国の経済成長が顕著になってきた。アジアの四虎と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国、香港が牽引した。やがてASEAN諸国、中東諸国が離陸し始めた。
2000年代以降になると、巨躯を揺する中国の台頭が顕著になった。その後をインド、インドネシアが追う。中国は既に日本経済の4倍の経済規模を誇り、ASEANもインドも10年くらいで日本のGDPを抜くと予想されている。
相対的に縮小しているのは日本だけではない。先進工業民主主義国家の全体を見ても、世界経済に占める比率の縮小が進んでいる。新興の工業国家を、自由主義陣営に引き込んで、自由主義的国際秩序を共に支えていけるかどうか、が問われている。今がまさに分水嶺である。
一期目のトランプ政権には優秀なスタッフがいたが
そこに孤立主義、保護主義的傾向のあるトランプが大統領としてワシントンに帰ってくればどうなるか。トランプの悪評は枚挙にいとまがないが、前政権が残した業績にはそれなりものがある。
米中大国間競争の時代の到来を宣言し、対中政策を関与一辺倒の宥和政策から警戒心を含んだバランスの良い政策に切り替えたのはトランプ政権である。ハマスの暴挙で一旦停止されているが、アラブ首長国連合、バハレーンのようなスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化を果たしたのもトランプ政権のアブラハム合意である。バイデン大統領の対中政策にも、対中東政策にも、トランプ政権の足跡がくっきりとみえる。
トランプ外交を支えたのは有能な側近たちである。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マチス国防長官、ボルトン安全保障補佐官、マックマスター安全保障補佐官、ポッティンジャー同副補佐官といった才能あふれる綺羅星のような人たちが、トランプ政権の外交・安全保障政策を支えた。
問題は、既に彼らの多くがトランプのもとを去っているということである。もしトランプがホワイトハウスに帰ってきたら、次政権の側近の顔触れが世界の命運を決めることになるであろう。その時、トランプと世界の指導者の中でただ一人昵懇だった安倍晋三総理を失った日本は、正念場を迎えることになる。
米国、そして先進工業国が相対的に力を落とした、正念場の世界で日本は向き合うのは、勃興するグローバルサウス諸国。中国、インド、東南アジア……、西側諸国に歴史的反感を抱きながら、それぞれ、まったく違う向きを向くこれらの国々に対し、日本ができることとは。「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・2～中国、インド……グローバルサウスへの向き合い方」で考察する。
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