3/15The Gateway Pundit＜Current Polling Shows the 2024 Electoral College Map Looks Extremely Good for Trump＝現在の世論調査によると、2024年の選挙人地図はトランプにとって非常に有利であることが示されている＞
流石に普通の米国人はバイデンの無能に気づくのでは。
現在の世論調査に基づくと、選挙人名簿はドナルド・トランプにとって非常に有利なようだ。
下の地図画像は多くの民主党員やメディア関係者の関心を引くだろう。これは、トランプ氏が激戦州で優勢で、大差で選挙に勝利したことを示している。
Real Clear Politics の共同創設者である Tom Bevan 氏は、この地図を Twitter/X に投稿しました。ご覧ください:
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/current-polling-shows-2024-electoral-college-map-looks/
3/16The Gateway Pundit＜CENSUS DATA: Americans Still Fleeing Blue States in Droves, Moving to Texas and Florida＝国勢調査データ：米国人は依然としてブルーステートから大勢で逃れ、テキサスとフロリダに移動している＞
特に金持ちがテキサスやフロリダに逃げ出している。
最新の国勢調査データによると、米国人は依然として民主党政権の州から大挙して避難し、国内のより保守的な地域に移住している。
2022年から2023年にかけて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡、イリノイ州クッキー郡、ニューヨーク州キングス郡はすべて、それぞれ11万9,000人、5万8,000人、5万5,000人の人口減少を経験した。
フロリダ州マイアミデイド郡がリストで 5 位に入ったのは、フロリダ州の人気急上昇による物価の高さが影響している可能性があります。
国内移住の主な受益者はフロリダ州ポーク郡、テキサス州モンゴメリー郡、フロリダ州パスコ郡で、それぞれ26,000人、25,000人、24,000人が増加した。
また、アリゾナ州ピナル郡とサウスカロライナ州ホーリー郡もトップ付近にあった。民主党州内の場所はトップ10に入っていない。
カリフォルニアやニューヨークなどの無法州の失敗を人々が認識するのは間違いなく良いことだが、多くの民主党有権者は自分たちの政治も持ち込んでいる。
かつては2008年の選挙でバラク・オバマの地滑り的勝利にも抵抗した強固な赤の州だったが、アリゾナ州に移住した左翼カリフォルニア州民は、選挙違反の蔓延に助けられたとはいえ、州の選挙で最高位の地位を民主党に譲るのに貢献した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/census-data-americans-still-fleeing-blue-states-their/
左翼はレトリックで誤魔化すだけ。
https://twitter.com/i/status/1768758254102818976
左翼民主党は嘘つきばかり。
3/17阿波羅新聞網＜丢人 中国名校教授博导论文现ChatGPT口头禅＝恥ずべき中国の有名大学教授の博士論文が今やChatGPTの決まり文句を使っている＞最近、科学研究の過程で、外国の学者が「銅ベースの有機金属フレームワークアラミドセルロースセパレーターの三次元多孔質メッシュ構造が、リチウム金属アノード電池の電気化学的性能を向上させる」というタイトルの論文に、大きな学術上の抜け穴があることを発見した。https://twitter.com/gcabanac/status/1767574447337124290?s=46
この論文はElsevierの雑誌「Surfaces and Interfaces」に掲載されたと報じられている。 この雑誌は材料科学分野の SCI 雑誌であり、中国科学院の第 1 級のジャーナルであり、インパクトファクターは 6.2 に達する。
この記事の責任著者は、中国地質大学材料科学工学部の劉艶改教授で、同教授の職場は国家研究所の非金属鉱物・固形廃棄物材料利用の北京重点研究所に位置付けられている。
外国の学者の調査結果によると、この記事の「序」の部分には明らかにChatGPTによって書かれた痕跡があるという。
ChatGP を使用するプロセスで、ChatGPT に特定のトピックを与えると、要求に応じて 1つ以上の可能な答えを書く。その記事の「序」の最初の文は「Certainly, here is a possible introduction for your topic」 とあり、明らかにこの文は人工知能の執筆習慣に沿っているため、記事は人工知能によって書かれたコンテンツが含まれている可能性がある。
中国地質大学は温家宝が出た学校。ハーバードのゲイ学長の剽窃同様、アカデミズムの頽廃も極まれり。学界が左翼にどっぷり浸かったせい。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031069.html
3/17阿波羅新聞網＜普京噩耗！俄境内现反克宫“活跃战区” —普京收到坏消息：境内有了“活跃战区”＝ プーチンにとって悪いニュース！ ロシアには反クレムリンの「活発な戦闘地域」がある – プーチン大統領は悪い知らせを受け取った：ロシアには「活発な戦争地域」がある＞ウクライナ情報機関高官は本日、武装勢力がロシア領土に強行侵入し、クスク地域とベルゴロド地域を「活発な戦闘地域」に変えていると述べた。 同当局者は、武装グループはクレムリンに反対するロシアのグループであると特定した。
ウクライナもロシア領土をもっと攻撃すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031053.html
3/16阿波羅新聞網＜蔡慎坤：李强不揽权最安全“清零”实为软禁高官＝蔡慎坤：李強が権力掌握しない方が安全、ゼロコロナは実際には高官を自宅軟禁するためであった＞中共の今年の両会で、李強首相の地位が対外的に話題になっている。 数日前、米国在住の古参メディア人の蔡慎坤は、中共指導部の習近平指導者の取り巻きたちは皆、自分たちを守るために下心があると暴露した。 同氏は、李強は「上の人に媚びへつらう」ため、今政権を掌握しないことが最も安全な選択だと信じていると考えている。
腹心たちは習の死ぬのを待っている。その時は内乱になるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030959.html
3/16阿波羅新聞網＜一带一路规模缩减 赴非洲中国劳工数骤降＝一帯一路の規模縮小、アフリカの中国人労働者激減＞中共指導者の習近平が自ら手掛けた「一帯一路」構想の縮小により、アフリカで働く中国人労働者の数は激減しており、公式統計によると、ピークだった2015年に比べ、中国人労働者の数は大幅に減少している。アフリカ各地の中国人労働者は過去最低水準にまで減少した。2015年に26万3,696人でピークに達し、2022年にはわずか8万8,371人になるという。
中国国内の過重債務と不良債権を考えれば、海外展開する余裕はないはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030958.html
3/16阿波羅新聞網＜Coldplay演唱会手环回收率“台湾世界第5”！中国歌迷竟P成五星旗喊1句＝コールドプレイのコンサートブレスレットの回収率で「台湾は世界5位」！ 中国のファンは五星紅旗に変えて一言叫んだ＞環境保護への対応として、英国のロックバンド「コールドプレイ」はワールドツアーコンサート中にLEDブレスレットを配布し、コンサート後に回収して再利用するようしたが、高雄会場は93%で世界第5位となった。コンサートに参加できなかった中国のファンは意外にも台湾が中国の一部であることに執着し始め、「中国人の質は高い」と叫んだ。
そもそも中共は中国でのColdplayの演奏を許可していない。“人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低”な中国人。
▲中国のファンがわざと台湾の国旗を五星紅旗に変更した。 (写真/小紅書より転載)
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030956.html
https://twitter.com/i/status/1768628303663857875
何清漣 @HeQinglian 10時間
ロシアを偽の民主主義且つ本物の独裁国家として分類したのは、1990 年代のロシア選挙の観察から浮かび上がった曲線に基づいている。
この曲線は「バイデン曲線」と全く同じである。 https://facebook.com/photo/?fbid=3573644126049703&set=pob.100002124538677
上記は事実の陳述であり、白人・黄色人を問わず左翼は事実を見ていない。
引用
曹長清 @CaoChangqing Mar 15
ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？
舛添氏の記事では、プーチンは死んでいて、今のプーチンは影武者で、操っているのはパトルシェフとの説もある。本物であろうと偽物であろうと、ウクライナの望む形での和平交渉はできないでしょう。ゼレンスキーは読みを誤った。勝っているときに交渉すべきだった。このままでいけば30年戦争になる（トランプが金を出さなくとも欧州が金を出す）。
ここで紹介されている米大統領選の世論調査はバイデンに偏っている。サンプルの採り方は正しいのか？本ブログで紹介している数字と違う。米国民の関心は不法移民と経済だからバイデンの支持率は下がって当然。
欧州の極右政党の台頭は、本当は極右でも何でもなく、移民に反対する保守政党の事である。オールドメデイアが極左だから、座標軸の中心が左にずれている分、普通の保守も極右に見える。可哀想なメデイア人。
記事
3月15日、ウラジオストクの投票所で大統領選の投票をする女性（写真：AP/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
ロシアの大統領選挙は、3月15日に投票が始まった。3月17日に終了する。プーチン大統領の5選が決まるのは確実である。ウクライナ戦争は、ウクライナ側の反転攻勢が頓挫している。今後の展開を読む。
5選への盤石な体制
大統領選挙には、プーチンの他に、ウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長（40歳、政党は「新しい人々」）、共産党のニコライ・ハリトノフ（75歳）、極右「自由民主党」のレオニード・スルツキー（56歳）の3人が立候補しているが、いずれもウクライナ侵攻には賛成で、いわば「体制内野党」である。得票も10％以下の数パーセントと予想されている。
先に刑務所で死亡したナワリヌイは言うまでもなく、リベラル派のボリス・ナデジディン元下院議員のように戦争やプーチン政権に反対する候補は、選管が立候補を認めなかった。候補者登録には10万人以上の署名が必要だが、選管は署名の不備が理由だという。
前回の2018年の大統領選で、プーチンは76.7％（投票率67.5％）を得票しており、今回はそれを上回る80％以上の得票を狙っている。ナデジディンは10％以上の票を得ると予想されたので、立候補を認めなかったのである。
ソ連時代のスターリンは1924年から1953年まで29年間の長期政権を維持した。プーチンは、首相時代を含めると24年間権力の座にあり、今回当選して6年の任期を全うすれば、スターリン時代を超える長期政権となる。
ウクライナ侵攻の正統性を誇示するためにも、80％を超える投票を目標にしているのである。先月に行われた独立系世論調査機関「レバダセンター」の調査によると、プーチン支持率は86％であった。ウクライナ侵攻前の2022年1月には69％であったので、17％も上昇したことになる。
国営放送などのメディアを通じた宣伝は極めて有効であり、「ファシスト」のゼレンスキー政権を打倒する「強い指導者」としてのプーチンの人気は盤石のものである。まさに余人を以て代えがたいという認識が定着している。
1月31日、支持者との集会で演説するプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
決定的要素がアメリカ大統領選挙
ウクライナ戦争の帰趨を決めるのはアメリカ大統領選挙である。バイデン大統領とトランプ前大統領の老々対決となることが確定した。今のところ、両者の支持率は拮抗している。
3月4日に発表されたCBS Newsでは、バイデン48％、トランプ52％であった。
エマーソン大学は3月5、6日に世論調査を行ったが、両者とも支持率は45％で同率であった。
また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、各種世論調査の平均は、12日時点でバイデンが45.7%、トランプが47.4％であった。
6日から13日までに調査したロイター/イプソスの調査だと、バイデンが39％、トランプが38％であった。11％が「他の候補に投票する」、5％が「投票しない」、7％が「分からない」であった。
これから11月までの間に何が起こるか分からないので、今のところは予想不可能であるが、世界各国はトランプ勝利を想定して、準備を進めている。トランプは、「当選したらすぐにウクライナ戦争を終わらせる」と豪語しているが、具体的にどのような手を打つかは明らかではない。
3月9日、ジョージアで集会を開いた共和党大統領候補のドナルド・トランプ元大統領。演説中に共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした（写真：AP/アフロ）
3月8日、トランプは、フロリダ州にある邸宅にハンガリーのオルバン首相を招いて歓談し、オルバンを高く評価した。オルバンはトランプの再選を支持した。オルバンはまた、トランプが大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる」と述べた。その理由として、オルバンは、「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。アメリカがカネを出さなければ、ヨーロッパだけでこの戦争を経済的に支えることはできない」としている。
アメリカでは、共和党が多数を占める下院の反対でウクライナ支援予算案が承認されていない。アメリカ政府は、3月12日に3億ドル（440億円）の追加軍事支援をウクライナに供与すると発表したが、これは国防総省の契約見直しによって捻出したものであり、数週間分の弾薬を供与できるにすぎない。
ヨーロッパの憂鬱
オルバンのような主張はヨーロッパでは必ずしも例外的なものではない。イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国の政府は、ウクライナ支援の必要性を唱えているが、移民排斥やウクライナ支援反対の極右が勢力を拡大しつつある。
たとえば、フランスでは、3月12日、国民議会でウクライナ支援協定が承認されたが、極右政党の「国民連合」は棄権した。また、極左は反対している。
昨年11月22日に下院選挙（定数150）が行われたオランダでは、極右の自由党（PVV）が、改選前の17議席を大幅に伸ばして、37議席を獲得し、第一党となった。党首のヘールト・ウイルダース党首は典型的な右翼ポピュリストで、その政策は、反移民、反EU、反環境保護、反ウクライナ支援と「反」の連続であり、「オランダ第一」である。そこで、トランプ風の特異な髪型も注目されて、「オランダのトランプ」と呼ばれている。
連立交渉は困難を極めているが、ウイルダースは、3月14日に自分は首相にはならないと約束した。それによって、何とか右派政権にこぎ着けたいようである。
ドイツでも反移民の政党AfD（ドイツのための選択肢）が地方選挙などで勢力を伸ばしている。
スロバキアでは、昨年9月30日の総選挙でウクライナへの武器支援に反対する政党が勝ち、政権に就いている。
3月10日に行われたポルトガルの総選挙で、中道右派連合が79議席と、政権党の中道左派連合の77議席を超す得票をした。右派の勝利であり、とくに極右の「シェーガ」が48議席と議席を4倍に増やした。どのような連立政権となるのかは未定だが、移民排斥の極右が、この国でも勢力を拡大している。
ウクライナ戦争やガザでの戦争で諸物価が高騰し、生活が苦しくなっている欧州諸国の市民には、「ウクライナ疲れ」が蓄積している。しかも、支援しているウクライナのロシアに対する反撃は成功していない。
欧州世論の変化
そのような状況下で、欧州外交評議会が1月にヨーロッパの主要12カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）で実施した世論調査が興味深い。
ウクライナ戦争の結果については、「ウクライナの勝利」が10％、「ロシアの勝利」が20％、「和平による決着」が37％、「分からない・どちらでもない」が33％である。
「ヨーロッパはウクライナに対して何をすべきか」という問いに対しては、「ウクライナが占領地を回復するよう支援」が31％、「和平交渉を後押し」が41％、「分からない・どちらでもない」が28％である。昨年の調査では支援のほうが和平交渉よりも多かったが、今は逆転している。
また、トランプ当選を念頭に、アメリカの新政権がウクライナ支援を大幅に縮小した場合については、ヨーロッパは「ウクライナ支援を最大限強化すべきだ」が20％、「現状の支援を維持」が21％、「支援を縮小し、和平交渉を後押しすべきだ」が33％、「分からない・どちらでもない」が26％である。
カトリックのフランシスコ教皇は、スイスの放送局のインタビューで、「最も強いのは国民のことを考え、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事が上手くいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。
このインタビュー発言録は、3月9日に公開されたが、ウクライナや西側は、この発言に不快感を示している。ロシア側は、このローマ教皇発言を歓迎している。
ヴァチカンは、「教皇は、降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようとしているのだ」と釈明に追われている。今回のような発言が出るのは、ウクライナの反転攻勢が成功せず、戦略上の要衝アウディーイウカをロシアに奪還されるという戦況も背景にある。
以上のようなヨーロッパの世論の変化は、ウクライナにとって好ましいものではない。
NATOの拡大
3月7日、スウェーデンがNATOに正式に加盟した。昨年のフィンランドに次ぐもので、これでNATO加盟国は32カ国となった。
ウクライナのNATO加盟を阻止するために始めたウクライナ侵攻は、プーチンの狙いとは全く逆の効果をもたらしてしまった。これまで中立政策を採用してきた北欧の2カ国が西側陣営に走り、ノルウェー、デンマークとの4カ国はバルト海をNATOの内海にしてしまった。
NATOは、今、新加盟国フィンランド、スウェーデンも加えて、9万人の兵士が参加する冷戦後で最大の軍事演習を行っている。
これに対して、プーチンはフィンランド国境に展開するロシア軍を強化するとし、また核兵器使用の可能性を明言して西側を牽制した。3月13日に公開された国営テレビでのインタビューで、プーチンは、「国家存続の危機には核兵器の使用を辞さない」とし、核戦力使用の「準備はできている」と強調した。そして、「これまでのところ、ウクライナ戦争で核兵器使用の必要性に直面したことはない」と述べた。
ロシア経済は、昨年の成長率3.6％と、戦争や経済制裁の影響をさほど受けていない。それは、中国やインド、グローバルサウスの国々の多数が制裁に参加していないからであり、それは世界の国々の4分の3に当たる。それらの国々との貿易で経済を保っているのである。
さらには、ロシアは突出した軍事生産能力を誇っており、月に25万発の砲弾を生産する能力がある。これは、アメリカとヨーロッパの合計の3倍に相当する。ウクライナへの欧米の支援が遅れれば、戦況がウクライナに不利になるのは当然である。
以上見てきたように、ウクライナ戦争をめぐる世界の情勢は、プーチンに有利になるように進んでいる。西側としては、しっかりとした停戦案を準備せねばならない。戦争が長引けば、核戦争、第三次世界大戦へのリスクが高まるからである。
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