トランプが大統領に復帰すればすぐに恩赦でしょう。
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/_/A/t/i_Atq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンは機密情報を中共に流した疑いが濃厚。どうして起訴されない？大統領選に出られない認知能力なのでは？
左翼は皆嘘つきで、他人に責任転嫁する。米国民主党と中共。
3/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Abortion Issue Less Important to Voters Than Economy, Immigration＝2024 年の選挙: 有権者にとって中絶問題は経済や移民より重要ではない＞
大統領選挙の8か月前、有権者にとっては中絶よりも経済問題と移民の方が重要だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の91％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち65％は経済が非常に重要な問題になると予想している。
国民の感覚の方が真面。
極左民主党はTiktokに名を借りて言論弾圧しそう。
3/13阿波羅新聞網＜今年美国主流媒体对川普来了个180度转弯＝今年、米国の主流メディアはトランプに対する姿勢を180度方向転換した＞「VOA」は、火曜日（3/12）の夜、ジョー・バイデンが民主党大統領候補指名獲得に必要な代議員数を獲得したと報じた。
ロイター通信やＣＮＮなどの最新報道によると、トランプ前米大統領が共和党大統領候補の獲得を確認し、１２日に先に民主党の指名を獲得したバイデン現大統領と対決すると。
早期の全国世論調査のほとんどは、11/5の投票の全国的な結果を左右する可能性のあるいくつかの主要な政治激戦州で、トランプがバイデンをわずかにリードしていることが示されている。しかし、トランプ大統領は前例のない4件の刑事起訴、91件の罪状に直面しており、そのうちの1件は3/25に裁判が始まる予定だ。
崑崙評論員は、「今年の米国の主流メディアによるトランプの描写は、2020年のそれとは全く異なっている。これは、今夜のトランプの勝利と正式に共和党候補者となったことに関する報道に添えられた写真で、意図的な歪曲はなく、すべて肯定的なものである・・・」と分析した。
特にWPは前回に比べて珍しくバイデンを完全に脇に置いて報道しているので注意してください。 CNN という左派メディアの先鋒もいるが、そこに含まれている写真はトランプ陣営が作成したものだと思った。
2020年のときには、これらの左派メディアの写真に映るトランプは、醜悪で、陰気で、傲慢で、イライラし、あるいは落ち込んでいるかのいずれかである。
この悪徳左翼メディアに対する私の理解は、これは決して左翼メディアが善良になったということではなく、我々が理解できなくなったということだと思うが、いかがか？
ある米国人の説明を見たところ、「これらのメディアはトランプを通じて注目を集め、トラフィックを獲得したいからである」というものであった。 考えてみて、これが唯一の合理的な説明である。なぜなら、これらの左派メディアはすべて巨額の損失を被っているからである・・・。
利益動機であっても事実が報道されるなら良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029597.html
3/13阿波羅新聞網＜有来头！冲向中共人大记者会主席台的女人 身份曝光！＝理由がある！ 全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性の正体が判明！＞全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性は人民日報の女性記者、李心萍で、現国有資産監督委員会主任兼国家発展改革委員会党書記、主任の鄭柵潔の愛人と報じられている。
「福建省の役人は愛人を作るのが伝統で、もちろん、福建省の役人に限ったことではないが。鄭柵潔はもともとアモイの工場の技術者であった。何立峰と出会ってから運命は一変した。彼はここ数年で急成長を遂げ、突然浙江省長、安徽省党委員会書記となり、現在では多くの役職を歴任し、国務院の何立峰副首相の一味となり、何立峰は習近平が最も信頼する経済顧問でもある。
成り上がりの鄭柵潔 は、これほど大きなスキャンダルの後でも政治の舞台で活躍できるだろうか。
流石中国女性、強い。
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029538.html
3/13阿波羅新聞網＜莫迪一个动作 北京立刻跳脚＝モディの動きは中国政府にすぐに地団駄を踏ませる＞インドは、中国政府が中国領土と主張する北東部アルナーチャル・プラデーシュ州へのナレンドラ・モディ首相の最近の訪問に対する中国の反対に反論した。 この争いは、両国間の4年間にわたる軍事対立の最新のものであり、緩和の兆しは見られない。
インドは西側から中共を牽制する。
ファイル写真: インド、アルナーチャルプラデーシュ州北東部、タワンにある仏像。 (2017年4月9日)
https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029470.html
3/13看中国＜余茂春反击王毅的“四问美国”(图)＝余茂春、王毅の「米国への4つの質問」に反論（写真）＞
Q：もし米国が常に言うこととやることが違うのなら、大国としての声望はどこにあるのか?
A：なぜなら、米国の言動は国際標準であり、あなたの国は自画自賛と希望的観測に基づいているため、あなたの国の信用はとっくに失われている。国際的に孤立しており、危険地域となって、戦争の震源地となっている。国内では誰もがとっくに逃げることを考え、大衆は寝そべっている。 声望はあなたの国とは無縁である。
Q：米国が「中国」という言葉を聞くたびに神経質になり、不安になるとしたら、大国の自信はどこにあるのか？
A：米国、世界、そして中国人は「中国」という言葉を聞くととても喜ぶが、「中共」という言葉を聞くと緊張し不安になる。なぜなら中共は自由の敵だからだ。なぜ中共は、自由と民主主義を代表する「米国」という言葉を聞くと緊張し、不安になるのか?あなたの栄光ある正義の党の信頼はどこにあるのか?
Q：もし米国が自国だけ繁栄を維持することを許し、他国が正当に発展するのを許さないとしたら、国際正義はどこにあるのか？
A：中共の発展は「正当」ではなく、国際正義に反するからである。
Q：もし米国がバリューチェーンのハイエンドを独占することに固執し、中国がローエンドにとどまることだけを許すとしたら、公正な競争はどこにあるのか？
A：中共は国際公正競争の仕組みを利用して公正競争の原理を損ない、世界の自由貿易体制を危険にさらしているからである。 米国が警戒しているだけでなく、世界の市場経済システムが中共の反市場的行動や政策を積極的に阻止している。
余茂春の言うことは全面的に正しい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/13/1057459.html
3/13希望之声＜萧美琴低调访美 学者：台非正式外交关系已然形成＝蕭美琴の控えめな訪米学者：台湾の非公式外交関係が成立＞火曜日のWSJの独占報道によると、今年5月に中華民国（台湾）の副総統に就任する蕭美琴は、控えめに米国を私的訪問している。報道によると、この元駐米台湾代表は中華民国の新総統の就任式について米国当局者らと協議し、その後欧州を訪問する予定である。
報道は関係者の話として、蕭美琴の米国訪問は私的な訪問だったと述べた。彼女は米国に残した持ち物をまとめるためにワシントンに行く予定だが、その旅行には中華民国の新総統の就任式の議題について話し合う米国当局者らとの会合も含まれている。
米国への訪問を終えた後、蕭美琴は私人の立場で多くの欧州諸国の首都も回ることになる。
台湾の民進党の報道官はメディアに対し、蕭美琴は個人的な立場で渡航しているため、詳細な情報は開示できないと述べた。これにより、蕭美琴の訪米が間接的に確認された。
４年前、中華民国の副総統に選出された頼清徳も就任前に訪米し、台湾外交に大きな突破口をもたらした。
一部の人は、蕭梅琴のその後の欧州訪問には外交問題が絡む可能性があり、これも台湾外交における新たな突破口となると考えている。
頑張れ台湾。
https://www.soundofhope.org/post/798985
何清漣 @HeQinglian 2時間
何清漣：バイデンが米国大統領として再選されることを誰が望んでいるのか?
西側諸国が必要とする指導者は、他国を寒さから守るために自国の羊毛を使うことをいとわないバイデンである。トランプ大統領が2/24にサウスカロライナ州の選挙集会で「NATOが支払いをしなければ米国はNATO諸国を守らない」と演説した際、NATO諸国の明白な反発を招いた。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 12時間
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
この 2 日間で関連ニュースをチェックした結果、「トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる人だ」という期待は正しかったことがわかった。
裕福なユダヤ人実業家であるアックマンがハーバード大学事件後にDEIに公に反対して以降、このタブーを破る動きに対して多くの反応があった。 DEI戦争と呼ばれる、資金を断つ流れが始まった。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13時間
DEIはチップ法案を廃棄する
左派メディアのザ・ヒルは、ついにDEIについて反省し始めた。DEIは「多様性、公平性、包括性」を中心とし、身分の教えに執着し、グーグルの新しい人工知能が白人を拒否するよう訓練しているのを除き、また（ウイルスのように感染して）人工知能からミサイルまであらゆるものに動力を供給するチップのサプライチェーンが国家安全保障を危険にさらしている。 …もっと見る
塩原氏の記事では、ウクライナ系ユダヤ人のブリンケンは同じくウクライナ系ユダヤ人のヌーランドを見限ったということでしょう。彼女がいる限り、ウクライナ人の夥しい血が流れる。米国人の血を流さず、戦争ではロシア人の死亡が多いと言われていますが、ウクライナ人も殺されるのは国家として大損害。やはり、ウクライナ国家と防衛条約を結んで、ロシアと停戦に持ち込んだ方が良い。
記事
副長官ポストで敗れる
アントニー・J・ブリンケン国務長官が3月5日、アメリカ国務省の次官（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、ヴィクトリア・ヌーランド（写真）が3月中に退職すると発表した。6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、2014年2月に起きたウクライナのクーデターを支援した人物として知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争でも、対ロシア強硬路線を常に主導してきた。
テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャルメディアサイトXに「ヌーランドほどこの戦争を推進している人物はいない」と書き込んだほどだ。
ヴィクトリア・ヌーランド米国務省次官 （出所）https://www.rbc.ru/politics/22/02/2023/63f66f089a79478234937054?from=from_main_12
ヌーランドは、バイデン政権の最初の2年半を務めたウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と目されていたが、ブリンケン国務長官は、国家安全保障会議のアジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。
キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。
3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、「バイデン大統領とブリンケン長官が、アメリカと中国の関係を管理することを最優先と考えていることの表れだ」との専門家の見方を紹介している。
キャンベルは、バラク・オバマ大統領の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）という戦略からバイデン大統領のインド太平洋戦略への発展において重要な役割を果たしたと評価されている。さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）の創設や、QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。
ヌーランドとウクライナ
2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補である」と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、つぎのように紹介しておいた。
「実は、ウクライナ危機は二つの出来事からなっている。第一幕は、親ロシア派と勝手に米国政府からみなされていた当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデターによってロシアに逃亡するというものだ。このクーデターの黒幕は、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドだ。
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彼女は、ウクライナでも貧しい人々が多い地域であった西部にねらいを定める。ウクライナ政府に不満をもつ人が多く、ロシア語よりもウクライナ語を母語とするような人々が多い点に目をつけたのだ。
彼女は彼らのウクライナという国家への想いを煽る。つまり、ウクライナ国民であったり、ウクライナ語のようなものを重視するナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」
クリミア奪還は合法
先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言をしたことにある。戦争終結に向けてウクライナ側が侵してはならないレッドラインをめぐる議論のなかで、「ウクライナ人がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、ウクライナは安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点に留意すべきだろう。
さらに、ロシア側がイラン製ドローンなどの発信基地にクリミアを使っているとして、それらについて、「ウクライナの攻撃対象であり、我々はそれを支持する」と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、すなわち、ロシアの領土主権を認めないことを明確に宣言したことになる。
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この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は2月17日、「米国の温情主義者たちはさらに進んで、キエフ政権を煽って戦争をさらにエスカレートさせ、単にわが国に戦争を移そうとしている」と指摘した。他方で、「もう一度、ウクライナの紛争への米国の関与をのべなければならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍とさまざまな違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、長い間そうしてきた」とものべた。
ヌーランドらが主導して2013年からずっとウクライナでクーデターやその後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。
ヌーランド退職がおよぼすウクライナ戦争への影響
ヌーランドの主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶などまったくないようにみえる。悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領であり、自分たちがクーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。
こんな彼女が国務省を去る。それが与えるウクライナ戦争への影響はどうなるのだろうか。ジョー・バイデン大統領はウクライナ戦争継続を前提に、大統領選を勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランドの主張と同じであり、戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化、プーチン政権の崩壊をめざしている。
クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。ゆえに、ヌーランドが国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争の長期化という見通しに変化はみられないだろう。
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考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。
いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。
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