3/26The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Announces His Pick For VP — Did He Just Hand Trump The Presidency ?＝速報：RFKジュニアが副大統領候補を発表 — 彼はトランプに大統領の職を手渡したのか？＞
3/20本ブログでシャナハンはRKJの副大統領候補と報じましたが、その通りになりました。バーニー・サンダースを支持している民主党員はRKJに入れるかも。バイデンには痛手でしょう。トランプは副大統領にトゥルシー・ギャバードを選ぶ？
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240320
ロバート・F・ケネディ氏の副大統領選出をめぐっては、さまざまな話題が飛び交っている。トランプ陣営は極左の候補者を期待しており、同党が認知症ジョー氏を支持して押しのけていた候補者に、権利を剥奪された民主党員を呼び込むのに役立つ可能性が高い。
率直な反ワクチン派のニューヨーク・ジェッツのクォーターバック、アーロン・ロジャースから、90年代にミネソタ州知事を務めた元WWEレスラーのジェシー・ベンチュラ、元民主党米国下院議員トゥルシー・ギャバード、そして潤沢な資金を持つカリフォルニア州弁護士でGoogle共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻でもあるニコール・シャナハンといった興味深い人物まで。
RFK氏の指名は、2024年の大統領選に立候補する独立系候補としての彼の成功にとって極めて重要だと言われている。
RFKの副大統領に選ばれたニコール・シャナハンは…ジョージ・ガスコンへの6桁の寄付者である。ジョージ・ガスコンは、サンフランシスコを破壊するのに貢献し、現在ロサンゼルスを破壊している犯罪推進派でソロスが支援する検察官である。彼女はまた、法執行機関や刑務所から支出を「社会サービス」や「精神衛生治療」に振り向ける、つまり犯罪者や危険な精神異常者を刑務所に入れないようにするロサンゼルスの対策「Measure J」にも多額の資金を投じた。
これはRFKによる極左指名であり、明らかに彼の進歩的な誠実さを強化しようとしているようだ。
同様に犯罪の増加にはうんざりしているが、彼のキャンペーンに興味をそそられている常識的な無党派層や中道派の有権者にとっては重大な危険信号だ。
独立系ジャーナリストのローラ・ルーマー氏は、RFK氏の副大統領選出についてツイートし、彼女を「急進民主党に寄付する」「マルクス主義者」と呼んだ。
すでに多くの人が、RFK氏の選出が本選挙でジョー・バイデン氏に打撃を与えるだろうと述べている。 RFKの極左副大統領指名は、2024年のトランプ再選に向けた取引を成立させただけだろうか？
https://twitter.com/i/status/1772718085327225224
https://twitter.com/i/status/1772678343466328447
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-rfk-jr-announces-his-pick-vp-did/
3/26Rasmussen Reports＜Voters Worried About Military Readiness, View Biden as Weak Commander-in-Chief＝有権者は軍事準備を懸念し、バイデンを弱い最高司令官と見る＞
米軍が徴兵問題に苦戦している現在、ほとんどの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりも弱い最高司令官であると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、最近の大統領と比較して、バイデンは軍の最高司令官として弱いと考えていることが判明した。バイデンが最近の大統領よりも強力な最高司令官であると信じている人は現在わずか24％だ。軍指導者としてのバイデン氏は最近の大統領とほぼ同じだと２０％が答えた。これらの調査結果は、 2022 年 4 月以降わずかに変化しています 。
黒人有権者でもバイデンの政策より、トランプの政策が役に立ち、害が少ないと。
3/27阿波羅新聞網＜吓到日议员问岸田？ 中国移民刷新纪录“遥遥领先”【阿波罗网报道】＝日本の国会議員は驚いて岸田に尋ねた。 中国人移民が新記録を樹立し「はるかに先を行っている」【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：日本の出入国管理庁は3/22、日本に居住する外国人に関する最新データを発表した。 2023年12月現在、日本に住む外国人の数は341万992人に達し、過去最高を更新した。
国内に居住する外国人のうち、国籍・地域別にランキングすると中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
中国からの在留外国人は82万1,838人である。
台湾人は64,663人である。
ベトナム人は56万5,000人、韓国人は41万人、フィリピン人は32万2,000人、ブラジル人は21万1,000人、ネパール人は17万6,000人である。
在留外国人のうち最も多いのは永住者で89万1,569人、次いで「技能実習」ビザ保有者（ブルーカラー）の40万4,556人、「特殊技能」ビザ、つまりホワイトカラーのビザを持つ人は36万2,346人、留学ビザを持つ人は34万883人である。
ビザの種類に関係なく、中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
国防動員法の適用を受ける中国人（帰化していても安心できない）が有事にテロを起こす可能性があるのは頭に入れておきましょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035672.html
3/27阿波羅新聞網＜移民美国！5大城市欢迎您 还发两万美金搬家费＝米国に移住しよう！ 5大都市があなたを歓迎し、引越費用として 20,000 米ドルを提供する＞米国で引越することは、特にカリフォルニアから離れることは簡単なことではない。しかし、一部の都市では、その地域への移住を歓迎するためにさまざまな政策を導入している。市長によってはコーヒーをご馳走したり、航空券の代金を支払ってくれる市長もいる。また、引越費用として最大 20,000 ドルの直接現金補助金も支給される。
5大都市とは、ウェストバージニア州 (複数の都市)、カンザス州トピカ、オクラホマ州タルサ、ジョージア州コロンバス、ケンタッキー州メイフィールドを指す。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035667.html
3/27阿波羅新聞網＜习近平用“它”赌国运 遭遇美欧快速反制＝習近平は「それ」を利用し、国運を賭けるが、米欧の素早い反撃に遭った＞習近平国家主席は最近、両会で「新たな品質の生産力」を提案し、電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池の輸出を中国の経済衰退と不動産危機を救い、産業を完全に高度化し、過剰生産能力を解決するための秘密兵器とみなした。外界は、中共が電気自動車に「国運を賭け」、新エネルギー自動車の開発に多額の補助金を投じていると考えており、米国の朝野は方針を転換し、意図的に厳しい排出基準の導入を遅らせ、ガソリン・電気ハイブリッド車の生産を増やし、中国の電気自動車が米国や世界にダンピングされるのを防ぐ；欧州連合もまた、中国の電気自動車補助金に関する調査を開始し、中国の電気自動車補助金に対抗している。電気自動車をめぐる貿易戦争が始まろうとしている。
EVを買って、中国経済を助けることはない。トランプになればトヨタのハイブリットが売れる。トヨタはトランプとのルートを確保しておくように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035648.html
3/27阿波羅新聞網＜中共在全球掠夺成众矢之地！美出手协助阿根廷打击—美国海岸警卫队协助阿根廷打击中国非法捕鱼＝中共は世界で略奪して、多くの人の非難の的になっている！ 米国はアルゼンチンが戦うために介入—米国沿岸警備隊は、中国の違法漁業と戦うアルゼンチンを支援＞南米のアルゼンチン、チリ、ペルーは最近、自国の管轄海域で中国漁船団が大規模な漁業を行っていることを非難し、機動性の高い侵入漁業により漁業資源の絶滅と枯渇が生じており、地域の漁業と経済に長期的にダメージを与えている。 このような状況下で、アルゼンチンはこの略奪的行為を抑制するための支援を米国に求めた。
中国の悪行が世界に鳴り響く。中共の味方をする日本人はよく事実を見るように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035586.html
3/27阿波羅新聞網＜反对中共投资 5中国人遇难！针对中国恐袭 巴国一日两起＝中共の投資に反対して中国人5人が殺害！ パキスタンで中国に対抗して1日2件のテロ攻撃＞
パキスタン海軍航空基地がテロリストに襲撃され5人が死亡 目的は中共の投資に反対するため
パキスタン海軍航空基地シディク（PNS Siddique）が昨夜攻撃され、戦闘員5人が死亡、バロチスタン解放軍（BLA）はバロチスタンへの中国の投資に反対したとして犯行声明を出した。
シディク海軍航空基地はバロチスタン州トゥルバットにあり、中国の無人機が配備されていると伝えられている。
パキスタン3軍間広報（ISPR）は本日声明を発表し、昨夜シェディク海軍航空基地を4人の「テロリスト」が攻撃し、軍の素早い反撃により4人全員が死亡、兵士1人も死亡したと発表した。
声明によると、治安部隊はテロリストが残っていないか確認するため周辺地域の掃討を行っているという。
パキスタンのシャーバズ・シャリフ首相は、被害を最小限に抑えるための治安部隊の迅速な対応に感謝した。
一方、バロチスタン解放軍は、バロチスタンへの中国資金の流入に抗議するため、昨日の攻撃の犯行声明を出した。
これはバロチスタン解放軍が過去15週間で犯した2度目の犯罪である。
火曜日（3/26）、パキスタン北西部でダムプロジェクトに従事する中国人技術者の車列に自爆テロ犯が車に突っ込み、6人が死亡した。これはこの1週間で、南アジアの国で中国が資金提供するプロジェクトへの3度目の攻撃となる。
報道によると、中国人５人のうち４人は建設労働者、１人はエンジニアだという。
地域住民にメリットのない開発は収奪と思われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035502.html
3/27阿波羅新聞網＜不能说的秘密！中共核航舰“没有技术瓶颈”？ —中共核航舰“没有技术瓶颈”？只是场面话…强出头必将招祸＝言えない秘密！中共の原子力空母には「技術的なボトルネックはない」のか？ ―中共の原子力空母には「技術的なボトルネックがない」のか？状況の問題だが…無理に出れば必ずトラブルになる＞中国海軍は近年戦力増強を続けており、空母「福建（船体番号18）」の進水に続き、4番艦も建造中である。 中国の「096型」弾道ミサイル原子力潜水艦が就役したといわれていることから、各界の関心は新型空母が原子力搭載かどうかにある。 今年の両会で、中国人民解放軍海軍政治委員の袁華智はメディアとのインタビューで、中国には空母建造に「技術的なボトルネックはない」とし、原子力を使用するかどうかは「今後発表される」と曖昧に述べた。中国文化に詳しい人なら誰でも知っているはずだが、中国人は中身よりも面子を大切にしており、「技術的なボトルネックはない」と言うが、実際にはそれを突破するのは難しいのかもしれない。中国が原子力空母を保有するかどうかについては、技術的な問題に加えて、世界的な戦略的要因も考慮する必要がある。著者は、中共が原子力空母の進水を正式に認めれば、米国との「直接対決」に備える時が来たと真剣に予想する。それは米国の国家安全保障を直接脅かすこととなり、米国はそれを黙って容認することはできず、必然的に戦争に突入するだろう。
まず第一に、原子力潜水艦技術を水上艦艇に「移植」できるかどうかは理論的観点から合理的であるように思われる。 しかし実際には、現在世界で原子力空母を保有している国は、11隻を保有する間違いなく世界のスーパーパワーの米国と、1989年に建造を開始し就役したフランスの2か国だけである。 2001 年に、空母「シャルル・ド・ゴール R91」が就役し、この1 隻のみで 2 番艦はない。 米国には議論することが何もないのに、欧州の強国フランスはなぜ着工から就役まで12年もかかったのか。
2001年から23年経った現在に至るまで、同型の2番艦が存在せず、改修艦型も存在しないのはなぜか。 前者の問題は表向きには、1990 年代の不況で国家財政難を引き起こしたため、遅れたとしているが、実際には、原子炉の強度が不十分であり、強化する必要があることが工学技術によって徐々に発見されてきた。
米国製E-2C「ホークアイ」早期警戒機を安全に離着陸させるには甲板の長さが不十分だったため、2000年に傾斜飛行甲板の長さを4メートル伸ばす甲板拡張改造工事が実施された。正式な進水予定は何度も延期された。最初の問題の後半部分は、なぜ同じクラスの2番艦が存在せず、アップグレードされた艦型も存在しないのかであるが、これについても説明されている。原子力空母建造技術は単一かつ直線的ではなく、直接蓄積して学習したり、他の分野から移植したりすることができる。
ただ、言えない秘密は、中国にはまだ米国に挑戦する能力がないので、早めにできないと言うのは百害あって一利なしである。
悪の中共の軍事の発展を阻害するには、経済を発展させないことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035520.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
中国版の「三体問題」は米国版の「三体問題」とは異なる。
中国版「三体問題」はSF創作であり、劉慈欣の脚本とその後のテレビドラマ化に高官が関与したことはこれまで知られていなかった。
米国版「三体」にはオバマの影（ドキュメンタリー「メイド・イン・チャイナ」のように）と彼が表現したいイデオロギー概念が描かれている。 …もっと見る
引用
酔雲 @onpower4 14h
それは破壊ではなく救済であり、地球と人類をなくすことではなく、問題を解決することである。この点についての西洋の理解は比較的粗雑で極端である。
中国版は米国版よりもはるかに優れている。私は原作のファンではない。原作と一致しているという事実によって中国版が勝っているという必要はない。俳優、監督、脚本がすべて米国版よりも良い。米国版の特殊効果は良いと言われているが、私はまだ特殊効果を見ていない。すぐに見るのをやめることにしした。こんなにひどいドラマは見たことがない。耐えられない🤢🤮🤮 x.com/HeQinglian/sta…もっと見る
上久保氏の記事では、日本軍の「一撃講和論」を取り上げていますが、日本は成功せず、条件付き降伏になりました。言うは易く、行うは難しです。4州全部の奪還は先ず無理でしょう。戦略的要地のクリミアを奪い返し（必然的にヘルソン州の一部も）、停戦交渉となるのか？でも堅固な要塞が築かれてしまった以上、陸上部隊が占領地を奪い返すのは難しい。兵站をミサイル攻撃して途絶えさせるようにするしかないのでは。
トランプが大統領になって、ウクライナに財政支援しなくとも、欧州諸国が支援するでしょう。やはり、今までの兵器の小出しがウクライナの勝機を逸した大きな原因。欧州諸国は自国が侵略されると思って、ウクライナ支援しないと。
記事
ロシア軍の攻撃を受けた、ウクライナのザポリージャ Photo:Global Images Ukraine / Gettyimages
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻だが、約2年が経過した今も収束する気配はない。ウクライナを支援する側のNATOも、いまだに一枚岩になり切れていない印象だ。なぜウクライナ紛争は延々と続いているのか。NATOには今後、どんな立ち回りが求められるのか。政治学者が考察する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「長いスパン」で見るとロシアはすでに負けている
去る3月7日、スウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に正式加盟した。スウェーデンは200年以上にわたって「中立政策」を続けてきたが、昨今のウクライナ情勢を踏まえて方針を転換。2023年に加盟したフィンランドに続いて、32カ国目のNATO加盟国となった。
スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によって、ロシアとNATO加盟国が接する国境線の長さは、約1200キロメートルから約2500キロメートルへと拡大した。国境警備に関するロシアの軍事的負担が重くなったのは言うまでもない。
海上においても、ロシア海軍にとって極めて重要な「不凍港」があるバルト海に接する国が、ほぼ全てNATO加盟国になった。ロシア海軍の活動も、今後はより厳しく制限されるはずだ（本連載第310回･p3）。
ただし、スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によってロシアが不利になることは、この2カ国がNATO加盟を申請した22年5月の時点で、すでに分かり切っていたことだ。
さらにいえば、そもそも東西冷戦終結後の約30年間で、NATOは東方に拡大し、ロシアの勢力圏は東ベルリンからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退してきた（第297回）。
このように「長いスパン」で戦局を捉えると、ロシアは極めて不利な状況が続いている。ウクライナ紛争の開始後、確かにロシアはウクライナの領土の一部を占領したが、「ロシアの勢力圏の縮小」という大きな構図は変わらない。だからこそ本連載では、ウクライナ紛争の開始当初から「ロシアはすでに負けている」と主張してきた。
一方、「短いスパン」で戦局を捉えると、紛争は膠着（こうちゃく）状態が続いている。23年におけるウクライナの反転攻勢は成果が乏しく、正規軍は壊滅状態で、NATO諸国などからの「義勇兵」や「個人契約の兵隊」で人員不足を補っていたとされる（第325回）。さらに24年に入ると、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカをロシアに制圧されてしまった。
なぜウクライナは、対ロシアで「圧倒的優位」の状況にあるNATOから支援を受けてきたにもかかわらず、苦戦を強いられているのか。
ウクライナ紛争が長引いている残念な理由
「長いスパン」で優位にあるNATOはこれまで、多様な兵器・弾薬類をウクライナに送り、戦力アップに寄与してきた。だがそれは、ロシアに大打撃を与え、ウクライナの領土を回復させ、戦争を終わらせるほど強力な支援ではなかった（第301回）。
NATOの強大な軍事力に鑑みると、この状況は少々不可解である。うがった見方をすれば、特に米英は戦争を延々と継続させ、ロシアをじわじわと弱体化させる目的で、中途半端にウクライナを支援してきたように思える（第325回）。
戦争が長引けば、資金面や国際世論の面においても、ロシアの立場はさらに厳しくなる。ロシア産の石油・天然ガスの禁輸や供給減が続けば、米英のエネルギー大手が欧州の市場を取り戻す好機となる。だからこそ、米英をはじめとするNATOが、ウクライナへの武器供与を「小出し」にしてきた可能性は否定できない。
しかし、そうした思惑があったにせよ、長期的に支援を続けてきたウクライナが、ロシアに占領された領土を「取り返せていない」ことは、NATOにとって誤算だったのかもしれない。
昨今は停戦や紛争終結の時期が取り沙汰されているが、この膠着状態が今後も変わらないまま停戦に至った場合は、ロシアによる「ウクライナ侵略」という目的が果たされたことになる。紛争の開始直後に問題視された「力による現状変更」が結果的に成し遂げられてしまう。
この場合、形式上は「停戦」という形を取っていても、ロシアが「勝利宣言」をする懸念が付きまとう。過去にロシアがジョージアなどに侵攻し、領土を一部占領した際も、ウラジーミル・プーチン大統領は「大国ロシア」の復活を強くアピールした。今回も同じことをする懸念があるのだ。
また、ロシアが「勝利宣言」をすると、国際社会における「権威主義」の国々が勢いづく恐れもある。例えば近年は、ロシア・中国・ブラジル・インド・南アフリカの5カ国で構成されるBRICSと呼ばれる連合体が勢力を拡大している。5カ国だけで世界人口の40％を占め、世界経済に占めるシェアは26％に上る。
G7（主要先進国）など、自由民主主義陣営の先進国が主導してきた国際社会で、このBRICSは不気味な存在感を放っている。
現状のまま停戦すれば「権威主義国家」が付け上がる
そして、G7の国力や経済力は、かつてほど盤石ではなくなっている。
国際通貨基金（IMF）によれば、世界の名目GDPに占めるG7のシェアは、ピーク時の86年は68％を占めていたものの、22年には43％まで下がった。そして、44％を占めた新興・途上国に初めて追い越された（日本経済新聞電子版『老いゆくG7「幸福追求」 新興国に経済規模かなわず』を参照）。
このうちインドなどの新興・途上国は「グローバルサウス」と呼ばれる。「サウス」とは、かつて新興・途上国が南半球に多く位置していたことに由来する。それが今では、国々の位置を問わず、国際社会での影響力を急速に増している新興国全般を意味する言葉となっている。
ウクライナ紛争においても、グローバルサウス諸国がロシアの石油・天然ガスを輸入することで、ロシアに対する経済制裁の効果を弱めてきた。また、国連決議などの場面でも強い影響力を発揮するなど、グローバルサウスの動向は無視できないものとなっている。
繰り返しになるが、この状況下でウクライナ戦争が停戦となり、プーチン大統領が「勝利宣言」をすると、グローバルサウスに属する「権威主義的指導者」が賛同する危険性が大いにある。
この場合、理論上はどれだけ「長いスパン」で優位にあったとしても、NATOを「敗者」と見なす国際世論が盛り上がるかもしれない。日本など、NATO未加盟の自由民主主義陣営にも冷ややかな視線が向けられるだろう。自由や平等、基本的人権の尊重といった、自由民主主義の価値を否定する動きが加速する懸念もある。
独裁的指導者の強権的手法によって、隣国とのもめ事を「力による一方的な現状変更」で解決できたという事例が、歴史に残ることの弊害は大きい。他の権威主義的国家が踏襲しようとした際に、自由民主主義陣営が抑えつけるのは難しくなる。
NATOはこの「最悪の事態」を避けたいはずだ。そのためにも、「どういう形で停戦するべきか」を真剣に模索することが、NATOにとって喫緊の課題ではないだろうか。
その上で最も望ましい形は、「ロシアが侵略したウクライナ領を完全に取り返すことで停戦する」ことだろう。先述した「支援の小出し」をやめ、NATO軍をウクライナに全面投入し、一気にロシア軍を追い出すのである。ただし、ロシアにそれ以上の攻撃を加えることはせず、ウクライナから撤退させた段階で停戦に向けて交渉する。
実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今年2月末、ウクライナ支援に関する国際会合で、NATO諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と発言した。
しかし、マクロン大統領の発言に、米国・英国・ドイツ・ポーランドなどの加盟国は「ウクライナに派兵せず」の姿勢を示した。フランス政府高官までもが、大統領の派遣構想は地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊に関するものだと補足説明した。このエピソードからは、NATO側が一枚岩になり切れていないことがうかがえる。
そしてロシアのプーチン大統領は、マクロン大統領の発言を受け、「NATOがウクライナに軍隊を派遣すれば、核戦争のリスクがある」と警告した。NATO側も、核戦争に発展するリスクを避けたいのは言うまでもない。だからこそ、この「NATOの全面的参戦」はあくまで理想論であり、現実的ではないだろう。
それでは、他にどんな案が望ましいのだろうか。
停戦のカギはNATO版の「一撃講和論」!?
一つ考えられるのは、第2次世界大戦末期の日本が目指した「一撃講和論」に近い方針だ。一撃講和論とは、難しい局面にあることは承知しながらも、どこかで相手国に「強力な一撃」を加える。その上で、少しでも有利な条件を認めさせつつ、講和を結ぶというものだ。
ウクライナ紛争に置き換えると、NATOは全面的な参戦は避けつつも、ウクライナへの武器供与の規模をさらに増やす。場合によっては「特定の領土のみ」の奪還に向けて、精鋭部隊をピンポイントで投入する。
全ての領土を取り戻せなくても問題ない。その一部を奪還する中で、ロシアにNATOの戦力の一端を見せつけ、プレッシャーをかけて停戦に持ち込む。実現に向けたハードルは高いものの、現実的な「落としどころ」になりそうな案である。
ただし、この「一撃講和論」の実現に向けては、NATOはどこかで覚悟を決めなければならない。先述の通り、紛争が長引くほどメリットを享受する国々があるのは確かだが、そうした利害関係を横に置いて、NATOが一枚岩になる必要がある。
何しろ、現在のロシア国内の情勢に鑑みると、NATOが軍事力を一切使用しない形での停戦は難しそうだ。
NATO加盟国の中でも、特に米英の諜報機関は「独裁政権を転覆・民主化」するためのノウハウを持っているはずである。ウクライナ紛争の開始後も、ロシア人の民主主義者から「ポスト・プーチン」を担ぎ出し、プーチン政権を内部崩壊させるような工作活動を続けてきたと思われる。
しかしながら、プーチン大統領による抑止力は強大であり、反体制派や民主化勢力は徹底的に弾圧されてしまった。この状況では、裏工作によってプーチン政権を転覆させるのは困難だと言わざるを得ない。
だからこそ、NATOが最悪のシナリオを避けるには、何らかの形でロシアに「一撃」を加えることが不可欠だといえる。「一撃講和論」はあくまで一案にすぎないが、NATOは「短いスパン」で優位に立つためにも、やはり一枚岩となって方策を練り直すべきだ。
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