3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞
民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。
ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。
ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。
バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。
ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。
このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。
バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。
NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。
「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。
「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」
同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。
NBCより:
時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。
バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。
今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/
3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞
僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。
3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。
シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。
自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。
まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。
2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。
ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？
https://www.soundofhope.org/post/800209
3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！
なぜなら…
服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。
これらの言葉はすべて日本語である！ ！
現代中国語の70％は日本語由来とのこと。
https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/
https://twitter.com/i/status/1769248791390249324
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html
3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。
米国株買い推奨？
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html
3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。
EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html
3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。
豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html
3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html
3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。
台湾の半導体チップの威力。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html
3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。
ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。
https://rfi.my/ARHp.X @RFI_Cn経由
【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
菁菁楽道 リディア @lydia488144315 17h
アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。
興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。
これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る
川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。
中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。
3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍 中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/
中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。
記事
ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。
崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。
ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。
日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。
ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。
反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。
その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。
それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。
ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。
ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。
東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。
東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。
バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。
日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本企業にとってはチャンス
ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。
東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。
現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。
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