2/27The Gateway Pundit＜Donald Trump’s Approval Rating is Higher with Gen Z Than Any Other Age Group＝ドナルド・トランプの支持率はZ世代の方が他のどの年齢層よりも高い＞
バイデンは年齢より無能なのが問題とあらゆる年齢層で気づいているということ。
ドナルド・トランプ元大統領は、他のどの年齢層よりも若い有権者に人気がある。
Z 世代とは、現在 18 歳から 24 歳までの人々を指します。
最近のハーバード大学CAPS-ハリス調査では、有権者の57パーセントがトランプ大統領としての仕事を支持し、41パーセントが不支持であることが判明した。
その支持率を年齢層別に分類すると、Z世代の有権者の64パーセントという圧倒的多数がトランプ大統領としての仕事を承認した。
ニューズウィーク誌は次のように報じている。
しかし、この結果はジョー・バイデン大統領の再選への期待にとってさらに別の危険信号となる可能性がある。ピュー・リサーチ・センターの分析によると、2020年には若い有権者がバイデン氏の勝利に極めて重要で、Z世代とミレニアル世代が記録的な投票率で約20ポイントの差でトランプ氏よりバイデン氏を支持した。
ハーバード大学のCAPS-ハリス調査でトランプ大統領の支持率が2番目に高かった年齢層は55～64歳（60％）で、次いで25～34歳、35～44歳（ともに58％）となった。
アクシオス・ジェネレーション・ラボが月曜日に発表した別の世論調査でも、18歳から34歳までの有権者の間でバイデン氏がトランプ氏よりわずかに支持されており、52％が大統領を選び、48％がトランプ氏を選んだことが示された。
アクシオスの報告書によると、世論調査機関が明らかにした、バイデンが若年層の有権者に本当に悪影響を及ぼしている要因の一つは、同氏のイスラエルに対する断固たる支持だという。トランプ大統領はこの地域に関して微妙な立場をとっており、もし自分がまだ大統領だったら平和があっただろうと繰り返し述べてきた。
民主党は伝統的に若者の票が自分たちの道を揺るがすことを期待してきましたが、時代は変わりつつあるかもしれません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/donald-trumps-approval-rating-is-higher-gen-z/
2/27Rasmussen Reports＜Most Suspect Putin in Navalny’s Death＝ナワリヌイ氏の死でプーチン大統領が最も疑われている人物＞
ウクライナ国防省・情報総局長の「血栓」発言はおかしい。
米国の有権者の大多数は、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の最近の獄中死についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難しているが、経済制裁がプーチン政権に大きな影響を与えるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の77％はプーチン大統領がナワリヌイ氏を殺害させた可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いとの回答者の58％も含まれている。プーチン大統領が刑務所内でナワリヌイ氏を殺害した可能性が低いと考えているのはわずか11％で、残りの12％は確信が持てていない。
2/28阿波羅新聞網＜“政府对住宅房地产接管” 中共解决房地产危机新方案—中共极端方式应对房地产危机＝「政府による住宅用不動産の接収」 不動産危機を解決するための中共の新計画–不動産危機に対する中共の極端な対応方法＞外界が漏らすニュースや噂が信じられるとすれば、2023年の最後の数カ月間に、中共は経済における不動産危機に対する新たな解決策を打ち出す一連の暫定的な措置を講じた。これらの行為は、政府による住宅用不動産の接収としか言いようがない。この計画では持ち家よりも賃貸に重点を置き、破綻した不動産を政府が買い取る内容となっている。 この計画の下では、不動産における中共政権の役割は現在の5％から30％に上昇する。このような行為は必ず国全体を毛沢東時代の計画経済に戻すだろう。 もしこれらの計画が不動産危機を一時的に隠すのであれば、中国経済の見通しに大きなダメージを与えることになるだろう。
中央政府が買い取るのは紙幣増刷か？地方政府や不動産業者の含み損を中央政府に移転してどうするつもりか？中央政府に全部の損を消す能力はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023489.html
2/28阿波羅新聞網＜习家军内讧？秦刚被“缓处理” 李尚福背黑锅＝習家軍に内紛はあるのか？ 秦剛には「緩い処理」で、李尚福は責任を負わされた＞2/27、中共の国営メディアは、秦剛元外相が全人代議員を「辞任」したと報じ、前日には李尚福元国防部長が国防部の公式ウェブサイトで軍事委員会委員名簿から外されたと報じた。どちらも中共指導者習近平が自ら抜擢したものだ。 専門家は、これは習家軍の内紛が原因だと分析しているが、秦剛は「緩い処理」で、李尚福が責任を負わされているようだ。三中全会の召集が遅れていることは、中南海が混乱に陥り、内部分裂が生じていることを示している。
秦剛と李尚福の生存は確認されていない。二人の落馬は、外交部と中央軍事委員会内に違った派閥があり、深刻な陰謀が存在すると。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023483.html
2/28阿波羅新聞網＜美国时代周刊文称：习近平领导下的中国红色从未消失＝米国タイム誌の記事に「習近平指導下の中国の赤は決して消えていない＞米国のタイム誌はフランク・ディッカート氏の記事を掲載し、「外国人は中国について希望的観測をしている。彼らは常に中国が強い経済、開かれた政治制度、民主主義を持つと信じているが、実際の中国を認識していない。たとえ改革開放を叫んでも、今まで赤い中国の本質は決して変わっていない」と述べた。
中国人の基本的考え「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを知らないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023389.html
2/27阿波羅新聞網＜爆多地京东快递人集体罢工 凸显2024中国头号挑战＝各地での京東宅配業者の集団ストライキ、2024年の中国の最大の課題を浮き彫りに＞26日、ソーシャルメディアプラットフォームのX上に、「昨日」アカウントが投稿した：2/23～25にかけて、河北省唐山市遷西県の京東宅配の従業員が京東の大幅な給与削減に抗議して集団ストライキを行った。これに先立ち、江西省や重慶市など多くの地で京東商城の労働者はストライキを起こしており、京東の給与削減額は最大35％に達したと労働者らは述べている。
オンラインに投稿されたビデオには、京東の赤い作業着を着た配達員のグループが部屋に座っており、リーダーらしき男性が彼らのために「思想工作」をしているように見える様子が映っていた。 別のシーンでは、マネージャーと思われる別の男性が宅配便の少年たちに「規定に合っていないと感じたらどのやり方をしても構わないが、この3日間は会社の制度に従わなければならない。会社は顧客にサービスを提供しないことはできない」と話した。
ネットユーザーは「以前、全従業員の給料が20％上がると言ったのでは？これらの企業は皆嘘つきだ。従業員を本当に人間として扱っているのはファット・ドン（劉強東のこと）だけである」「彼ら自身が知っている。彼らは京東の従業員でなく、京東物流になって分離されて大分経つ」 「宅配便が国有化されたら、注文ごとに数毛も稼げないときは、人件費を圧縮する。ああ、中国は共産主義に向かって突き進んでいる」
中共が中国人の生命・財産を大事にすることは決してない。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023358.html
2/27阿波羅新聞網＜中共间谍遭FBI逮捕 ! 前中共高官撰稿人 : 有这2大看点…＝中共スパイをFBIが逮捕! 元中共高官寄稿者： 2つの重要な見方がある…＞米国に亡命中の元中共高官で大紀元寄稿者の王友群は、大紀元の記事で、中共スパイの陳軍の逮捕には2つの大きな注目点があると述べた。 大紀元は24日、「FBIが米国における天津スパイの秘密工作を阻止した」と中共スパイ陳軍の堕落したプロセスを詳しく報じた。
日本も早くスパイ防止法を！
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023331.html
2/27阿波羅新聞網＜连不想说话的权利都没有！中国女子举牌“我没什么想说的”直播被禁＝話したくない権利すらない！ 「何も言うことはない」と書かれたプラカードを持った中国人女性の生放送が禁止された＞中国のインターネット検閲と監視は前例のない厳格なレベルに達しており、多くのブロガーやソーシャルメディアユーザーが、批判的な発言を発表したり、人権関連情報をオンラインで共有したりしたら、当局によって逮捕され、刑罰を科されている。たとえそれが「白紙」であっても中共によって禁止され、例えば2022年11月から12月にかけて中国全土、さらには世界中で花開いた白書運動などがそうである。 最近、中国人女性が「何も言うことはない」と書かれた看板を掲げて街頭に掲げて生放送をしたところ、実際に生放送が封鎖され、外界は唖然とした。
自由のない、人権もない、経済もダメな中国社会。中国人はどうするのか？日本に来て悪さをしないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023314.html
2/27阿波羅新聞網＜今年中国1179万大学生就业 6000万人面临失业＝中国の大学生1179万人が今年就職、6000万人が失業に直面＞失業率は 20.1% に急上昇し、孔乙己の文学は人気を博し、若者たちは向上心を神頼みに変えているが、知識は彼らの運命を変えるのか、それとも労働は彼らを豊かにできるのだろうか? 今年の大学生は卒業まで残り 5か月を切り、前例のない厳しい就職プレッシャーに直面することになる。雇用需要の面では、国家統計局によると、16歳から24歳の若者の失業率は20.1％に急上昇しており、言い換えれば、平均して新卒大学生の5人に1人が就職できない可能性があるという。そして今年2024年の大学卒業者数は何人になるのか？ 1179万！ 昨年より21万人増加し、卒業生が1179万人ってどんな大きさか？ これはベルギーの人口に相当し、スイスの人口よりも多い。過去2年間、自宅で学んでいた人も含めると今年は雇用情勢がさらに厳しくなる可能性がある。
若者の失業率は20.1％ではなく、実質50％超では。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023308.html
何清漣が再投稿
Eric Zhang @Haleakala09 14h
返信する：@HeQinglian
プーチン大統領は、バイデンは予測可能な人物と考えているが、ロシアの作家ドストエフスキーの定義によれば、すべての普通の人は予測不可能な部分を備えており、完全な「利己主義」や「合理主義」に従って定義したり判断したりすることはできないという。
では、バイデンのような人物をドストエフスキーの小説で原型を探すことはできるだろうか？
ヘンリー・キッシンジャー：プーチンを理解するには、『我が闘争』ではなく、ドストエフスキーを読まなければならない。
何清漣 @HeQinglian 19m
中国と西側諸国との間の紛争の焦点は一体どこにある? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272024093008.html
「グローバル化は脱中国化が必要」という命題は、つまるところ政治体制が異なることによる矛盾から生じたものなのか、それとも経済競争の激化による利益衝突から生じたものなのか。 以前の答えは、中国は米国と対等な立場でありたいという声明によって曖昧になったが、過去2か月で西側諸国が出した答えは後者だった：中国の産業投資の加速は世界のマクロ経済のバランスにとって大きなリスクである。 …もっと見る
rfa.orgより
ふるまい氏の記事で、2/14本ブログで紹介したメッシの契約の記事、2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞を読めば、中共の主催者側が阿漕なことをしたのが分かる。多分この報道が正しいのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214
記事
メッシ欠場で中国激怒
2月4日、香港大球場で行なわれたサッカーの親善試合「インテル・マイアミ対香港選抜チーム」に超人気選手、リオネル・メッシが出場しなかったことが、中国で大炎上している。
Gettyimages
この件について筆者はすでに、別に香港の視点『「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ』 や、この炎上によって香港という世界経済都市が受けるダメージ『「メッシ欠場は海外組織の陰謀」論が傷つけた香港ビジネス環境』について書いた。
炎上についてはほとんどの日本メディアが「香港は中国の一都市」という原則で一緒くたにして報道しているが、実際は香港と中国での反応や対応はきちんと分けて考える必要がある。
特に「なぜ中国は、香港でのメッシ欠場をきっかけに3月に中国国内で行われる予定だったアルゼンチンナショナルチームの親善試合までキャンセルするに至ったのか」は、香港ではなく中国側の考えを分析しなければ理解できない。
もちろん、当のメッシがアルゼンチン出身で、同国ナショナルチームのキャプテンであることが最大の「表向き」の理由だろう。しかし、その裏にはたくさんの複雑なロジック、いや中国のご都合が隠されている。
メンツをつぶされたら中国人は…
まず、その根底にある最も単純な感情は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」である。
香港での試合には中国から多くの観客が詰めかけた。なのにそこで出場しなかったたメッシが、次の試合地、それもこともあろうか日本で30分もボールを追いかけたことに、「中国人のメンツ」が傷つけられたという思いを抱いた人は少なくなかった。
但し、香港までやってきた中国人の中にどれほどこの思いを抱いた人がいるかはわからない。ニュースで繰り返し流されたのはほんの一握りの声であり、ほとんどがあくまでもニュースを聞いただけの、観客ですらなかった中国人が感情を爆発させているからだ。
メンツを潰されたからには、相手のメンツを潰す。それが、多くの中国社会の「掟」である。こうした思いが中国国内で手が届く復讐対象を探し求めた結果が、3月の中国サッカー協会がかかわるアルゼンチンチーム親善試合だった。
さらに、ここで前回の記事を思い出してほしい。中国サッカー協会は昨年、汚職事件でほぼすべての幹部が逮捕され、すげ替えられた。つまり、現在はすっかり中国当局の支配下に置かれた状態となっている。新生サッカー協会としては知らん顔をすることはできず、この政治的判断に「呼応」した。
その結果、インテル・マイアミという米国サッカークラブに所属するアルゼンチン出身の一選手の欠場事件は、国と国のサッカー協会のメンツをかけた大騒ぎにまで昇華されてしまった。
海外勢力による陰謀？
この騒ぎが政治化したのは、中国紙「環球時報」が2月7日の社説で観客の不満に触れ、「香港がイベント経済を盛り上げようとしているこの時、政治的動機を持った海外勢力がわざとこの機を利用して香港を貶めようとした」と論じたことがきっかけだった。
環球時報とは、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」を発行する人民日報社傘下のタブロイド紙で、日頃から海外に対する煽りや偏見報道を得意としている。党機関紙である人民日報のレベルでは触れることができない、あるいは踏み込むことはさすがに躊躇される「ダーティ」だったりお下品だったりの物言いを担っており、「政治シグナル」を伝える役割を負うことも多く、特に今回は社説という重要枠でこうした観点が論じられたことに、中国人の間でも驚きが広がった。
特に香港のビジネス界や政治関係者に与えた衝撃が大きく、「海外勢力による陰謀論はさすがに行き過ぎだ」と困惑する声も上がった。ただ、これにより、逆に環球時報はなんの根拠もない言論を振りまくメディアであることが示されたともいえる。
だが、それ以降、メッシ欠場騒ぎ収束への手綱は香港現地の手を離れ、中国当局が握ることになった。「一地方政府」という位置づけでしかない香港には、中国の中央政権制度下において中央政府の定義に反論する権限はないからだ。
非常に高かったチケット料金
それにしても、香港で行なわれた商業試合のゴタゴタになぜ、突然中国中央政府が口を出すのか。それは、この試合のために、かなりの数の中国人観客が香港入りしていたからだ。
だいたい、チケット料金は最低でも880香港ドル（約1万7000円）だったが、この価格のチケットは約4万人収容のスタジアム客席のうち1000枚ほどしか準備されていなかったと香港メディアが伝えている。そしてチケット最高額は4880香港ドル（約9万2000円）で、その結果、客席平均単価は約3000香港ドル（約5万8000円）近くに設定され、後日行なわれた日本戦よりもずっと高かった。だが、そこにお金を持っている中国国内観客が、「メッシが生で観れるなら」とどっと押し寄せた。
ちなみに、日ごろ欧州戦を徹夜で見るほどサッカー好きの香港人の友人たちは誰一人として、この日入場していなかった。普通の中産階級の香港人にはあまりにも高すぎる額だったのだ。
そして、真っ先に「カネ返せ！」の声をあげたのがそんな中国人観客だった。というのも、生活上であまり権利が主張できない中国ではこのところ、消費者権利が唯一、声高な主張ができる権利だからだ。昨年あたりからこの傾向は顕著になり、ロックコンサートで「カネ返せ！」と叫び、八百長が疑われる国内サッカーに「カネ返せ！」、さらには出来損ないの不動産にも「カネ返せ！」と叫ぶ姿は度々報道されてきた。
一方で、香港人観客は2020年の香港国家安全維持法制定以来、香港当局が事あるごとにこの法律をちらつかせ、「煽動」に目を光らせていることを身にしみて知っている。その証拠に今、2003年に当時過去最大の反対デモが巻き起こって撤回されたはずの「香港基本法第23条保安条例」がゾンビのように復活し、議会にかけられているが、今や反対意見すら出てこない。そんな香港市民が、ここで率先して怒りを爆発させるなんてあり得ないことだった。
中国政府はというと、「ガス抜き」として国内の「消費者権利の主張」をある程度認める姿勢をとってきた。中国経済が30年来最悪の不景気となっている現在、人口の多さ、そして個人所得の高さを利用した個人消費の振興は経済復興の大事なキーアイテムだからだ。消費者の声を潰せば当然消費は萎える。今はそんな事態を防ぎたいという思いがある。
そこで、当局は中国人観客の「味方」を演じてみせた。それは消費者権利を守る姿勢を打ち出したように見えるが、実際にはインテル・マイアミと香港の主催者がいったいどのような内容の契約を取り交わしていたのか、つまりメッシの出場は契約に含まれていたのかの検証は行なわれないままで、である。公権力が声を上げるにしては少々無謀であり、さらに「海外勢力の陰謀」とまで言ったのはあまりに突飛すぎた。
「香港行政長官とのツーショット」も拒絶された
もう一つ、中国当局が出て「来ざるをえなくなった」のは、事態後に起きた香港政府側の対応の混乱ぶりだった。
この親善試合には香港政府がスポンサーとして名を連ねており、その傘下の観光誘致イベント機関を通じて1600万香港ドル（約3億円。うち会場費免除分100香港ドル）を助成することを決め、大々的な宣伝を展開していた。
しかし、試合後に高まった観客の不満に、香港政府の対応は後手後手となった。助成条件として、主催者に対して「メッシが45分以上出場するよう求めた」と釈明したものの、そこには「安全や健康上の問題がない場合」という条件が付いていたと語り、ケガを理由に欠場したメッシはその免責にあたった。政府の「威信」を信じる中国政府にとって、それは生ぬるいとしか映らず、当然ながら「カネ返せ！」と怒る中国人観客を前になんの意味もなさなかった。
おまけに３億円もの助成を出すことを決めた責任者である政府文化体育旅行局長が、「主催者とインテル・マイアミが結んだ契約書は見ていない」と発言。つまり、イベント全体の構成を掴まないまま政府は高額の助成金拠出を決めたのか、と香港社会は呆れ返った。あまりにお粗末すぎる対応で、本来の香港ならその責任を問われるはずである。
さらに、メッシの欠場が確定となった後に政府は主催者を通じてチーム側に「試合後、李家超・香港行政長官と握手して、ツーショットを撮ることで丸く収めよう」と申し出たが、拒絶されたことも明らかにされた。その後、この拒絶は、「李長官は米国政府の制裁対象者であり、米国チーム所属のメッシは米国の政策を無視するわけにいかなかったのでは」と分析されている。
だが、「政府トップの絶対的権威」を信じる中国政府にとって、香港政府の申し出が断られたことは部下のメンツが傷つけられたことになる。それで中央当局が激怒したとも考えられている。
これらさまざまな事態を目の当たりにした中国当局は、香港政府に事態の収拾をまかせておくわけにはいかないと判断したのであろう。その結果、西洋とはまったく違う、中国的な政治とスポーツへの対応とあいなった。
その結果、圧力を受けた主催者は入場料の半額返金を決定。これによって今回のイベント収支はなんと4300万香港ドルもの赤字となると発表されているが、香港でビジネスを続けていく限り、企業は政治圧力を無視するわけにはいかないのである
アルゼンチン新政権に揺さぶりをかける中国
その他にも興味深い評論がある。
メッシ個人の欠場が、なぜアルゼンチンナショナルチームへの制裁に向かったのか？ 「それは、アルゼンチンにアンチ共産主義者、アンチ中国の新政権が誕生したから」というものだ。
中国は米国との関係悪化により、以前から進めてきた、自国通貨の人民元の国際通貨化に力を入れている。手始めに「一帯一路」計画の対象国であるアフリカや中東の国々と人民元を使った貿易交流を進めようとしている。その一方で、台湾が友好関係を結んでいる南米でもその切り崩しを進めており、その中でアルゼンチン政府は南米で初めて、人民元取引のための通貨スワップ協議を結んだ国だった。
しかし、昨年12月中旬に「中国との関係断絶」を旗印の一つとして大統領選挙に打って出たハビエル・ミレイ氏が当選。その10日後に中国は同国との65億米ドル相当のスワップ協議の中止を決めたとアルゼンチンメディアが報道した。
つまり、今回のメッシ選手個人の欠場がアルゼンチンナショナルチームの試合中止にまでヒートアップしてしまったのは、サッカーイベント、そして消費者権利云々だけではなく、それに便乗した中国外交の打算だったという見立てである。
ついにメッシ本人から「謝罪」も
さまざまな思惑が詰まった、各方面からの中国側の締め付けに対し、インテル・マイアミ代表の一人、デビッド・ベッカムが2月10日からの旧正月に合わせてお祝いを送るビデオを公開したが、ここにも罵倒が集中。駐中国アルゼンチン大使館のSNSアカウントにも、「フォークランド諸島はイギリス領だ！」などという嫌がらせコメントも殺到したという。
これらを受けて、とうとう2月19日にメッシ個人が「欠場は政治的な理由ではなく、本当にケガのせいだった。わたしは中国には特別に思い入れがある。ぜひまた中国でプレーしてみなさんとお会いしたい」と述べる釈明動画を公開した。
動画では「謝罪」に相当する言葉は述べられていないが、中国メディアは「謝罪」動画と形容しており、表向き中国側は矛先を収めていくのではないか。ここで、「表向き」というのは、裏でどんなやりとりがなされているかは公開されないだろうからだ。
そして、たぶん3月のアルゼンチンチームの親善試合はなにごともなかったかのように再許可され、メッシが出場し、観客は満足し、中国はコトを「丸く」収めたかのようにふるまうだろうと推測される。
だが、これらの経緯を忘れてはならない。いったい香港で結ばれた契約の内容がどうなっていたのか、観客の不満はどこまで許されるのか、選手たちの健康は……？ 今回の騒ぎはこうした常識的な問いかけに対して、公権力はまったく答えていないのだから。
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