3/3The Gateway Pundit＜China is an Enemy, Not a Competitor＝中国は競争相手ではなく敵だ＞
民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万＄を中国企業から取ったと証言した。
政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想（BRI）が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。
中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。
中共（CCP）は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。
習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。
中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。
中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。
習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。
フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。
そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか？」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか？」
答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。
情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省とFBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/
トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。
3/4阿波羅新聞網＜真没钱了？盛极一时的KTV 9年倒7万家＝本当にお金がない？ かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店＞かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。
しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。
「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。
9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html
3/4阿波羅新聞網＜兜不住了！中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】＝もう我慢できない！ 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】＞3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード（第1級カード）が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。
中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。
その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html
3/3阿波羅新聞網＜小粉红控告莫言 上海教授挺身而出：现在不说话 以后没言论自由＝小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る：今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる＞中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。
このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。
殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html
3/3阿波羅新聞網＜专家：俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾＝専門家：ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす＞ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから２年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。
中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html
3/3阿波羅新聞網＜震惊！中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾＝衝撃！中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決＞アポロネット王篤若の報道：米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。
ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。
ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。
ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。
金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html
3/3阿波羅新聞網＜铁证如山！COVID-19在中共实验室制造＝鉄板の証拠が山のようにある！新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の研究室で作成された＞アポロネット李冬琪の報道：ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。
ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html
3/3看中国＜美情报报告：中共正大力发展生物武器(图)＝米国情報報告書：中共は生物兵器を精力的に開発している（写真）＞オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。
ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。
報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。
これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。
中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する：
- 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
- これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る
引用
1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h
返信先：@HeQinglian
ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている：西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は（明らかに、今）崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ちょっと面白かった感想：
私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。
回答は次の 3 つのカテゴリに分類される：
- 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 3月1日
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 5時間
私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。
米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。
引用
ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間
「私たちは中国が主導する国には住みたくない」
何清漣 @HeQinglian 13m
ワシントンは非常に重要で、59 の州のﾄｯﾌﾟに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。
来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣
引用
The Hill @thehill 41m
#速報： ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC
DCは19人の選挙人獲得だけ。
何清漣 @HeQinglian 26m
この投稿に対して何人かがコメントした：インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない？
時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか？ …もっと見る
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h
スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性７人に強姦された。
恐ろしい国だ！ 🤮x.com/marionawfal/st…
鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。
記事
またもや空軍のハイバリュー・アセット（高価値目標）が撃墜
2月23日、ロシア空軍のA-50：AWACS（早期警戒管制）機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。
2月6日の拙稿（「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情）でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、（同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって）前代未聞の出来事である。
統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)
加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。
これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。
しかも、A-50の機体は1機数億ドル（数百億円）程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。
さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。
AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響
航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士（将兵）が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。
つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。
片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。
空軍のダメージはロシア全土に影響
しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。
この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。
昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機（Tu-95とH-6）による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート（援護飛行）を実施した。
この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター（周旋回飛行）していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR（目視確認）したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。
統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)
本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ（レーダ覆域）外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。
実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による（爆撃機と戦闘機と見られる編隊による）日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。
極東ロシア軍の窮状
昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元（高度や速度、飛行パターン）などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。
この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機（A-50）や空中指揮機（Il-22）が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。
同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP（旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行）が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。
今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機（Tu-142）を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM（電子情報収集）によって、航空自衛隊のスクランブル（戦闘）機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。
ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響
しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ（英語名ロシアン・ナイツ）」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf
統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)
現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として（普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない）モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。
このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。
とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。
取り返しのつかないロシアの損失
ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87％に当たる。
また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。
また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20％に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。
空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。
主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。
以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。
今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。
ウクライナは今が正念場
今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5～10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊（4個飛行隊）規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。
すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。
NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。
ウクライナは今が正念場だ。
しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。
これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
