これでバイデン民主党が勝つ目はなくなったと思いますが・・・。どんな汚い手を打つやら。
3/27Rasmussen Reports＜The Economy, Stupid: Americans Prioritize Growth Over Fairness＝経済だよ、愚か者：米国人は公平性よりも成長を優先する＞
インフレで生活が苦しいのに、フエアトレードに構ってはいられないでしょう。
経済政策に関して言えば、米国人にとっては公平性を促進することよりも成長を促進することの方が重要である。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の55％が、一般的に経済成長の方が重要であると考えているのに対し、経済的公平性の方が重要だと考えているのは34％である。さらに 11% は確信が持てません。この調査結果のマージンは 2023 年 5 月よりも小さい。64％が経済成長の方が重要だと答えた。
左翼は相変わらず姑息なやり方をする。
3/28阿波羅新聞網＜中共布局失败？对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位—澳洲智库：中国对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位＝中共の打った手は失敗したのか？ 東南アジアのインフラ建設に1兆6000億台湾＄以上が約束されたが、まだ支払われていない – オーストラリアのシンクタンク：東南アジアのインフラ建設に対する中国の約束は1兆6000億台湾＄を超えているが、まだ支払われていない＞オーストラリアのシンクタンクが本日発表した調査結果によると、中国が東南アジア諸国に約束した「一帯一路」インフラ計画の数百億米ドルは全く支払われていない。
シドニーのローウィー国際政策研究所（Lowy Institute for International Policy）は、2015年以降、東南アジアの地域インフラ計画に対する中国政府の約束のうち500億米ドル（約1兆6000億台湾ドル）以上が履行されていないことを発見した。計画の半分以上が中止または縮小されているか、さもなければまったく実施される可能性は低い。
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」の世界。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036150.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平亲自出马 斗争姿态仍在 中国经济面临岔路口—世界媒体看中国：经济面临岔路口＝習近平自ら出馬したが、闘争姿勢は依然として続く 中国経済は岐路に直面している―世界メディアが中国を見つめる：経済は岐路に直面している＞中国経済が困難に直面する中、当局は改めて経済発展を重視しており、3/27には習近平国家主席が自ら出馬して、西側大手企業幹部らを接見し「勧誘」を行った。しかし、中共は闘争の姿勢を放棄したのか？
敵に頭を下げるのだから、中国経済が如何に苦しいかの表れ。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2035978.html
3/28阿波羅新聞網＜和中共报道不一样！美国内辣评习与美商界“老手”会面—美国国内如何解读习近平与美国商界“老手”会面?＝中共報道とは違う！ 米国内は習と米ビジネス界の古株が会ったことに辛辣な批評―米国は習と米ビジネス界の古株が会ったことをどう解釈しているか＞習近平国家主席の米国経済代表団への盛大な歓迎は米国の世論の反発を引き起こし、中国問題の一部の学者は、このビジネス界の「ベテラン」グループには代表性が欠けており、米国の中国に対する真の専門的理解や政策観点を反映できていないと直接批判した。米台商工会議所のチェンバース会頭は、習近平がこれら米国人実業家を利用して米大統領選挙の争点に影響を与えようとしていると考えている。
民主党は、中国に軟弱な印象を与えるだけでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036163.html
3/27阿波羅新聞網＜普京遭新打击：中国、阿联酋、土耳其缩限金融付款＝プーチン大統領、新たな打撃を受ける：中国、アラブ首長国連邦、トルコが金融支払期限を延長＞中国、トルコ、アラブ首長国連邦の銀行が米国の二次制裁に直面してより慎重になっているため、ロスネフチは原油と燃料の支払いが数カ月にわたって遅れる可能性がある。言い換えれば、ロシアはエネルギーを売ることはできるが、代金回収ができない。
本日のロイターの独占報道によると、中国、UAE、トルコが銀行の監視を強化する中、ロシアは石油代金の回収が困難になるだろうと。
ロシアの継戦能力を削ぐことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035961.html
3/27阿波羅新聞網＜中共东部战区一张训练照 泄露惊人信息＝中共東部戦区での訓練写真から衝撃情報流出＞数日前、中共東部戦区の微博投稿に台湾のテコンドージムの看板が珍しく写り注目を集めた。専門家は、この写真は典型的な公的リークであり、中共の台湾に対する作戦意図を明らかにしていると指摘した。
中共軍東部戦区の微博は3/21、軍のエリート模範となる12個連隊が60年ぶりに再会したと投稿した。
台湾の軍事ファンであるネチズンの温約瑟は、投稿の中に中共軍兵士の訓練写真があったことを見つけ、写真ではめったに見れない「莒光テコンドージム」の看板があった｡このテコンドージムは台湾・桃園楊梅市楊新路4段18号にある｡
調査の結果、この訓練場は江蘇省句容にある第72集団軍の「高驪山戦術訓練場」であることが判明し、朱日和訓練場と類似しており、桃園楊梅の「上田莒光テコンドー場」の街路風景を完全に模倣していた。
この投稿は台湾のネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、栗正傑退役将軍と軍事専門家の呂礼詩はともに、この動きは共産軍が台湾桃園への奇襲攻撃訓練を行っていることを示していると述べた。
元台湾親民党宣伝部副部長でコラムニストの呉崑玉は27日、『上報』に寄稿し、この中共東部戦区での訓練写真は典型的な公的リークと言えると指摘し、中共の戦闘意図を明らかにした。
情報戦。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035876.html
3/27阿波羅新聞網＜惊曝！数据显示 中共仍在疯狂抢购＝衝撃暴露！ データによると、中共は依然として狂ったように買い続けている＞アポロネット李冬琪の報道：西側のチップ機器に対する輸出禁止の影響にもかかわらず、中共は今年 1 月から 2 月にかけてオランダから露光機 32 台を輸入し、輸入額は去年の同時期と比較して 256.1% 増加した。 同時に、3/27にはオランダのルッテ首相が北京を訪問し、中共の習近平国家主席と会談し、ロイター通信によると、会談ではASMLが数十億ユーロの先進設備を中共に売れるかどうかは、オランダ政府から許可を得られるかどうかが焦点となる見通しだという。
オランダは勝手に売ると米国が怒るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035916.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 2 時間
どちらが高いか低いかは言うな。ビッグ・ブラザーと中国の昨日は、米国と西側諸国の明日かもしれない。
「全土で全面的な内戦を開始する」米国の文化大革命も、中国の文化大革命に劣らない大惨事となるだろう。
[英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。 https://youtu .be/zzfCLlPx7QA?si=EIcY4BaL2jAJt534 @Youtubeから
youtube.com
[英国観察] [英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。
グループに参加してください：https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 1時間
RFIの同じページに、太陽光パネルに関する 3つのニュースが掲載されている：
米国は太陽光パネルの自国生産を目指す
https://rfi.my/ASwm.X
技術が難しいのではなく、重要なのは、米国が太陽光パネルを生産して中国と競争できるように、政府がより多くの補助金を提供することだ。
イエレンは中国の過剰生産能力に懸念表明
https://rfi.my/ASwB.X
中国の太陽光パネルの過剰生産を懸念する内容である。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=198000
今年の2か月の間に、米国は 2つの事件を通じて、中国の文化大革命と米国の DEI を結び付けた。まず、2 / 27、米国の有名なメディア人タッカー・カールソンが中国系米国人のシー・ヴァン・フリートをインタビュー (xi van・・・もっと見る
upmedia.mg
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17h
何清漣のコラム：「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。– 上報
今年2月末からX（ツイッター）上で中国の文化大革命が話題になっている。 その理由は 2つある：まず、2 / 27、米国の有名なメディア人、タッカー ・・・
何清漣 @HeQinglian 3時間
タイは女装が最初に生み出された国で、今ではトランスジェンダーは国の「進歩」の指標になっている、タイはとうの昔に先進国の仲間入り、少なくとも性的に多様な文化を持つ先進国になっていたはずである。どのくらいの人がこれを認識できているか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 17h
タイ下院は婚姻平等法案を最終読会で可決し、アジアで3番目の同性婚合法化地域となることに向けた画期的な一歩となる。 https://bit.ly/3vx17A7
森氏の記事では、中国のブイの撤去をフィリピンやパラオができるのに、日本がグズグズしてやらないのを世界はどう見るか？日本は度胸も智恵もない国と思うことでしょう。中共は日本がこのようにするのを読んでわざとブイ設置をしたはず。日本は小国ができるのに、しないのは大国としての資格はないというのを世界にアピールした。世界から侮蔑を受けるようにしたのに、その通りにしか動けない岸田内閣の情けなさ。上川外相もオウム事件の死刑執行の決断のようにできないようでは、首相になる資格はない。
旧岸田派（宏池会）は親中派議員が多く、中国人を招いたパーテイをずっと開いてきた。
https://twitter.com/i/status/1527274068730208258
それで中共に文句が言えないのであれば、総理をはることはできない。岸田首相はすぐに交代すべき。超親中派の二階も来期は不出馬というから、中共に強硬に対応できるのでは。
記事
日本のEEZ内に他国が設置したブイはすぐさま撤去すべきだ（写真は中国が設置したものとは別）
中国は、南シナ海で岩礁を埋め立て人工島にして自国領に組み入れようとしている。
あまり気付かれないように少しずつ埋め立て地を拡大し、クレームを受けると近傍を通過する船舶の「航行の安全」を図るためと主張して国際社会の反論を封じた。
その後、飛行場を造成していることが判明すると民間航空機の発着で「軍用ではない」と主張。
そしていつしか国家権力の象徴である戦闘機や対空ミサイルまで配備し自国領にしてしまう。
少しずつ手段や方法を強化し、主張を変えながら自国が目指す目的に向かっていくやり方は「サラミ戦術」と呼ばれている。
中国は尖閣諸島でもサラミ戦術を取っている。日本は主権行為としてブイの撤去を早急に行うべきではないだろうか。
高度化・複合化するサラミ戦術
東シナ海に資源があることが分かると、尖閣諸島を含む周辺を海洋法で自国領に組み入れた。
その後は未確定の日中中間線周辺の資源開発に関する合意を無視して開発を一方的に続けている。
その後は尖閣諸島の日本のEEZ（排他的経済水域）や領海への侵入である。公船の侵入範囲や頻度・隻数、また滞在時間や日数の増減などで自国領を誇示してきた。
しかし、これらは日本の領土である尖閣諸島周辺に常在する「もの」ではなかった。
目的のためには手段を選ばないのが中国である。2023年後半に設置したのが常在する海上ブイである。
従来の方法とは明らかに意味を異にしている。
公船の侵入で陰に陽に自国領であると主張してきたが、ブイは常在的かつ明示的に中国の「存在」、すなわち自国領であることを顕示し始めたのだ。
中国は超限戦という戦略を採用している。
兵器・装備に加えてウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）による戦いばかりでなく、政治や経済をはじめ、宣伝戦や三戦とも呼ばれて来た世論戦・心理戦・法律戦、さらには近年強調される誤情報を積極的に流して認知を誤った方向に導き判断を誤らせる認知戦など、あらゆるものを複合させて迫ってくる。
福島第一原子力発電所の事故で発生した処理水を「核汚染水」と呼び世界に向けて発信し続け、日本の水産物を輸入禁止にした。
日本が道徳的に許されないことをしているかのように国際社会に向かって誤情報を流し続けた。
漁業関係者には経済的損失を与え、また心理的な葛藤に追い込み、日本の政治と経済に混乱をもたらした。
認知戦の最たるものであり、いまだに継続している。
ブイの設置は、日本を混乱させる新たな方法、法律戦・心理戦の展開である。日本政府は半年以上も国際法をめぐって逡巡し対応行動が取れないままである。
日本の逡巡は中国の思う壺ではないだろうか。
日本が撤去云々について国際法上の問題を検討しているうちに時間が過ぎ、いつしか常在的に確認できる「もの」を配備したという既成事実を作り始めたのである。
サラミ戦術に認知戦や法律戦などが加味され高度化・複合化してサラミ戦略に昇華したといっていいのかもしれない。
国際法の解釈
日本が国際法について学んだのは、明治維新後まもなくして米欧に派遣された岩倉具視使節団がプロシア（現ドイツ）を訪ねたときだ。
宰相ビスマルクが語ったとされる言葉が『特命全権大使 米欧回覧実記』に記されている（読みやすくするため、濁点、句読点を変更。以下同じ）。なお、今日の国際法を当時は「（万国）公法」と称した。
「方今、世界ノ各国、ミナ親睦礼儀ヲ以テ相交ルトハイヘドモ、是全ク表面ノ名義ニテ、其陰私ニ於テハ、強弱相凌キ、大小相侮ルノ情形ナリ」
「（中略）カノ所謂ル公法ハ、列国ノ権利ヲ保全スル典常トハイドモ、大国ノ利ヲ争フヤ、己ニ利アレバ、公法ヲ執へテ動カサズ、若シ不利ナレバ、翻スニ兵威ヲ以テス、固（もと）ヨリ常守ナシ」
国際親善は表向きのことで、裏では非難応酬である。大国は公法を自国有利に活用し、不利となれば兵力を用いて守ろうとしないというのだ。
同書ではモルトケ参謀総長の議会演説も引用し、概略次のように述べている。
法律、正義、自由などは国内において通用するもので、対外関係において自国を守るのは兵力が無ければ不可能である。小国は国際法を守ろうとするが、大国は国際法などに関係なく振る舞う。力次第で国際法はどうにでもなる。
使節団はビスマルクやモルトケの言葉に強く影響を受けた。
維新後の日本は近隣諸国から侮りを受けていたので、まず必要なことは富国強兵であると悟った。
清国は定遠、鎮遠という戦艦を有していたが日本には戦艦どころか兵力と呼べるようなもの自体がないに等しく、明治も20年代に入るまでは隠忍自重するほかなかった。
20年代半ばにようやく兵力バランスが取れるようになり、日清戦争（明治27年、1894年）に勝利できたのだ。
小国的すぎる日本の振る舞い
ビスマルクが語った中に「小国ハ孜孜（しし：せっせとの意）トシテ辞令ト公理トヲ省顧シ、敢テ超エズ。以テ自主ノ権ヲ保セント勉ムルモ、其簸弄凌侮（はろうりょうぶ）ノ政略ニアタレバ、殆ド自主スル能ワザルニ至ルコト、毎（つね）ニ之アリ」とある。
尖閣諸島における中国の領海侵犯に関して、日本は領有権を主張しながらも中国に遺憾の意や抗議をするだけである。
問題にならないように海上保安庁は日本の漁船等が島から1海里（一時2海里）以内に接近することを禁止した。
あるとき海保は日本の漁船に「中国公船が接近していますので、気をつけてください」と連絡が来たという。
その直後に大きな中国公船が魚釣島スレスレのところを悠々と横切って行った。
その状況下でも巡視船から下ろしたゴムボートに乗った海上保安官たちは漁船に向かって「1海里以内に入らないでください」と連呼していたという。
この時点で魚釣島に最も近いのは中国公船、その外側に巡視船、その外側がゴムボートで、島から最も遠いのが漁船である。
このとき、侵入した中国公船4隻が漁船の前を横切って行ったばかりか、その中の1隻は「ご丁寧に再び戻ってきて、これ見よがしに私たちの前を横切った」（参照：葛城奈海著『戦うことは「悪」ですか』）という。
葛城氏は「なんという倒錯した光景だろう。誰がどう見ても、魚釣島は中国の島にしか見えないはずだ」と憤慨し、「いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？」と疑問を呈する。
中国が日本の尖閣諸島のEEZ内に海上ブイを設置したことについて、日本は遺憾の意表明や抗議で撤去を促すことはしても、日本の手で撤去しようとはしない。
そもそも、日本は19世紀後半に尖閣諸島を開拓し、中国人遭難者の救助では「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状さえ当時の中華民国からもらっている。
中国がこうした経緯を無視して自国領と主張し始めたのは20世紀も後半で、日本の領有に疑問の余地はない。
ビスマルクが話してくれた通りではないか。
大国は国際法を自国有利に解釈し、時には無視するが、小国は国内法や国際法が包含する内容などをいろいろ考えるが、自国に有利となるように最大限に解釈するのではなく、最小限にしか考えようとしない。
多くの国が日本の対応を注視している
「主権」というのは国の大小や武力の有無にはかかわらない。
14億人超の人口を有するインドや中国も数千人や数万人規模の国も国連では同じ1票の投票権しか持たない。
中国漁船の違法操業に対してパラオなどの小国が敢然と立ち向かい、船を拿捕し、船長や乗組員を逮捕して裁判で実刑と罰金を科し、また暴力の応酬で中国漁船員の死者が出ても平然としている。
主権行為として中国に文句などは言わせていない。
ウクライナがロシアの横暴に立ち向かっているのも、イスラエルが批判を浴びつつもハマス攻撃をやめないのも一に「主権」からである。
主権という考えが必ずしも明確でなかった古代日本も、しばしば主権的な行為をしてきた。
明治維新後の日清・日露戦争で勝利した日本は、大東亜戦争で負けた後の日本を含めて、好むと好まざるとにかかわらず、また大国意識の有無にかかわらず世界の表舞台に立ってきた。
領土問題や不法漁業などで問題を起こす中国に対し、日本がどう立ち向かうかを世界、中でもアジア諸国やパラオなど、同様の被害に遭っている国々は注目しているに違いない。
日本はフィリピンやパラオなどとは違うと鷹揚に構え、あるいは日本的思考法で疑わしきは罰せずなどと高を括っていると、サラミ戦略に絡みとられてしまうかも知れない。
万一にも日本に大国意識があるならば、自己陶酔であり夜郎自大も甚だしい。
尖閣諸島に見るように、今では「主権」さえ喪失した、国とも言えない「地域」でしかない日本かもしれないのだから。
撤去に逡巡するなかれ
日本政府が日本のEEZ内にブイが存在することを確認したのは林芳正外相の2023年7月である。
難題を自身で処理せず閣外に去った林氏は、外相辞任2か月余後の11月19日に放映されたフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、次のように述べている。
「船舶の航行や漁業を中心に考えなければいけない。いろいろなオプションの中でこちら（日本）が撤去するのも含めてしっかり検討したらいいと思う」
「国際法には『やっちゃいけない』とも書いてないし、『やっていい』とも書いてない。（キャスターが「中国側に通知せずに日本の判断でブイの撤去を着々と進めるということか」との問いに）それくらいの姿勢で望むことが大切だ」
所掌ではないが安全保障に大きな関心を持っている高市早苗経済安全保障担当大臣は外務省に問い合わせた上で、「『構造物の撤去』に関する規定がないのであれば、日本政府が撤去をしても違法ではないだろうと思いました」と個人的な見解を述べ、国際法を自国有利に解釈している。
刮目すべきは、日本が積極的に国連海洋法条約に「違法構築物の撤去」に関する規定を追加するよう加盟国に働き掛けをする契機だと述べていることだ（『WiLL』2024年1月号）。
9月13日に就任した上川陽子外相は11月1日の参院予算委員会で「相手側の考えもあることだから」「（撤去の）可否を一概に答えるのは困難」とやや煮え切らない答弁をしていた。
しかし、約半年経った2024年3月8日の記者会見では「中国がブイを放置している現状を深刻に受け止めている」と語った上で、「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していることを明らかにし、その場合「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響などを踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と、前向きに変わっている。
日本が撤去に逡巡しているうちに南シナ海でもブイが設置された。
フィリピン当局は中国海警局の船3隻と海上民兵の船1隻が全長300メートルの障害物を設置したと発表。
その翌日、フィリピンのダイバーたちが漁船から飛び込み、ブイを繋ぐロープをナイフで切断する映像とともに、当局が南シナ海で中国がフィリピン漁船を妨害するために浮かべた障害物を撤去したと発表している。
尖閣諸島は日本の領土であることを断固として示すときでもあり、決断力と実行力に優れた上川外相に期待するところ大である。
おわりに
中国の違法操業やブイ設置に対するパラオやフィリピンなどの対応は、見事な主権行為である。
領土問題に限らず拉致問題も含めて、日本は主権を侵害されても穏便解決を願い機敏に対応してこなかった。
今日の最たる問題は尖閣諸島であろうが、「後世の叡智に待つ」とは中国の認知戦に長けた戦略で、それを信じて今日に至ったのは日本の幼児性ではないだろうか。
いつの間にか自国領に組み込み、中国漁船の違法操業の取り締まりなどという自作自演の茶番劇さえ見せ始めた。
こうした中でブイの設置を行なった。
優柔不断な日本の対応はすっかり見透かされてきたのだ。「遺憾」表明や「抗議」で済ませていいものではない。
主権国家「日本」として骨のあるところを見せる正念場ではないだろうか。
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