3/10The Gateway Pundit＜Schiff Says Intel Community will Sabotage Trump By Withholding Intelligence and ‘Dumbing Down’ Daily Brief (VIDEO)＝シフ氏、インテルコミュニティが情報提供を差し控え、毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと語る（ビデオ）＞

嘘つきアダム・シフとハンターのラップトップの件で「ロシアの情報活動の典型的な特徴がすべて揃っている」と嘘をつき、51人の情報界の署名を集めたブレナンCIA元長官の発言。トランプが大統領に就任したら罰せられるべき。

民主党のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州）は日曜日、ジョン・ブレナン氏の意見に同調し、インテルコミュニティはこの夏、情報を差し控え、トランプ氏の毎日のブリーフイングを「低いレベルにする」ことでトランプの邪魔をするだろうと述べた。

トランプ大統領は今夏、共和党の指名を確実にした後、情報会見を受けることになる。

シフ氏は、情報源や手法を明らかにする機密情報についてはトランプ大統領を信頼できないと述べた。

シフ氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」の司会者クリステン・ウェルカーに対し、「彼が正しいことをするかどうかは信じられない」と語った。

元CIA長官でスパイゲート設計者のジョン・ブレナン氏は木曜日、情報コミュニティは今夏のトランプ大統領の安全保障に関する会見で重要な情報を差し控えると述べた。

ブレナン氏はMSNBCのニコール・ウォレス氏に対し、元同僚らは情報源も手法もなしにトランプ氏へ分析を提供するだろうと語った。

「機密情報の取り扱いを誤ったとして起訴されている人物が機密情報に関する説明を受けるというのは少々現実離れしているが、それは伝統的に現職大統領によって大統領候補者に提供されるものだ」とブレナン氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1765850957991047466

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/schiff-says-house-intel-will-sabotage-trump-withholding/

3/9The Gateway Pundit＜REVEALED: Liz Cheney, Sham January 6 Committee Allegedly Hid Exonerating Evidence of Trump’s Authorization for National Guard During Capitol Protest＝暴露：リズ・チェイニー、恥ずべき1/6委員会は議会議事堂での抗議中にトランプ大統領の州兵派遣の認可の無罪証拠を隠蔽した疑い＞

左翼は不都合な真実は必ず隠蔽する。国民は騙されないように。

ザ・フェデラリストが入手した記録は、リズ・チェイニー元下院議員が委員長を務める偽の1/6委員会が、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂での抗議活動中に州兵に待機を許可したことを示す証拠を隠蔽した可能性があることを示唆している。

文脈としては、 元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏が、1/6にワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた治安計画と抗議活動について大紀元のインタビューに応じた。

カシュ氏はインタビューの中で、ミュリエル・バウザー市長が1月6日に政治的理由で議会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否したことを認めた。

クリス・レイ氏のFBIも、国会議事堂で起きた大規模な抗議活動のような状況が起こり得ると考えていることをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも 政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

ワシントンDC警察署長スティーブ・サンド氏へのWPインタビューの中で、ナショナル・ パルス紙は 退任する警察署長が「ナンシー・ペロシ議長と上院院内総務ミッチ・マコーネルに直接返答する上下院の治安当局者の無関心により、敷地の安全を守る努力が台無しになったと考えている」と報じた。

トランプ大統領はまた、ショーン・ハニティとのインタビューの中で、 2021年1月6日に州兵がワシントンD.C.に駐留することを承認したと繰り返した。

今回、主要証人であるアンソニー・オルナト副首席補佐官の記録は、「証拠はない」という委員会の主張に反して、WHが国会議事堂の安全確保に積極的に取り組んでいたという実質的な証拠があったことを明らかにしている。

チェイニーが個人的に出席した2022年1月28日に行われたオルナトの証言は、WHが不安の可能性を認識しているだけでなく、それを緩和するための措置を講じていることを描写した。

オルナト氏によると、当時のマーク・メドウズ大統領首席補佐官がミュリエル・バウザーDC市長に対し、州兵の追加支援を要請するよう促し、トランプ大統領には最大1万人の軍隊を認可する用意があると強調した会話を耳にしたという。

しかし、委員会の最終報告書はこうした議論を反映しておらず、代わりにトランプ大統領が「1/6やその他の日に州兵の派遣を命令したことは一度もなかった」と述べた。

この明らかな矛盾は委員会の誠実性に疑問を投げかけており、この省略が完全な真実を犠牲にして特定の物語を強化するのに役立ったと批評家が主張している。

下院行政監視小委員会の現委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員は、前委員会の行動を批判した。

「元J6特別委員会は、事前に決められた物語と矛盾するため、オルナト氏の重要な証人証言を米国民に明らかに差し控えた。オルナト氏の証言は、メドウズ氏がずっと言ってきたことを証明している：トランプ大統領は実際、議会議事堂の警備に1万人の州兵を派遣することを申し出たが、断られた」とジョージア州の共和党員は述べた。

ラウダーミルクの小委員会は現在、非倫理的な行為や政敵を訴追する取り組みとの共謀が非難される中、1/6委員会の活動を再検討している。

委員会が実施したと主張する1,000件のインタビューのうち、公開されているのは半分にも満たないという事実によって、論争はさらに煽られ、議事の透明性に疑問が生じている。

FOXニュースの爆発的な報道により、トランプ嫌いのJ6委員会は、2022年に僅差で勝利した共和党が下院を占拠する直前に、100以上の潜在的に重要な証拠を秘密裏に削除したことが明らかになった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/uh-oh-liz-cheney-sham-january-6-committee/

https://twitter.com/i/status/1766504054975295584

ナンシーメイス共和党女性下院議員にステファノポラス（男性）がインタビューしたもの。嘘をつくからメデイアの信頼度はどんどん下がる。

3/11阿波羅新聞網＜中共心惊 美军或在准备与中共大规模地面战—沈舟：中共为何难以大规模军援俄罗斯＝中共は怯えている、米軍は中共との大規模地上戦を準備しているのかもしれない―沈舟：中共がロシアに大規模な軍事援助を行うのはなぜ難しいのか＞

米軍は多数のさまざまな戦闘車両を保有しており、その一部はウクライナに提供されているが、米軍の戦闘能力に影響を与えるものではない。まだ非常に限られている。多数のM1 主力戦車が保管されているが、米軍から提供された数は依然として非常に限られている。これは当然、中共を怖がらせるだろうし、米軍が中共との大規模地上戦の準備をしているのではないかと懸念しなければならない。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028652.html

3/11阿波羅新聞網＜乌克兰“铁将军”被解职失去军人身份 原因震惊＝ウクライナの「鉄の将軍」は解任され、軍人資格を剥奪 その理由は衝撃的＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、2月に解任された元ウクライナ軍最高司令官ワレリー・ザルージニーの駐英国大使への任命を承認したと発表した。翌日、ウクライナのメディアは、傑出した戦功によりウクライナ人から「鉄の将軍」と呼ばれていたザルジニーが、実際には「身体検査に不合格」で軍人としての地位を完全に失ったため除隊されたとのニュースを報じた。

この報道は信じがたい。別の理由があるはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028627.html

3/11阿波羅新聞網＜绝对大事件！普京来中国发债券？习会拿着中国人的钱跳进这无底洞吗—为提经济，俄“可能”准备在中国发放债券融资＝絶対大事件！ プーチン大統領が債券発行のために中国に来る？ 習近平は中国人民の金を奪い、この底なし沼に入れるのか?–経済を改善するために、ロシアは中国で債券発行の準備を「するかもしれない」＞誰もが知っているように、政府は価値を創造することはできず、理論的にはすべてのお金は国民のものである。ロシアも中国国民からお金を借りるのであれば、債権者は中国国民になる。債務者はロシア政府である。 ロシア政府は中国人からお金を借り、中共政府が保証人となっている。 政府が中間で保証の役割を果たし、国民のお金を貸し出す。

下にあるように中国人は、ロシアは返済しないと思っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028615.html

3/11阿波羅新聞網＜紧急揭露：中共外贸数据背后隐藏猫腻！—文昭谈古论今：外贸数据不可能造假吗？＝緊急開示：中共の対外貿易データの裏には怪しいものが隠されている！ —文昭が過去と現在について語る：外国貿易データを改ざんすることは不可能か?＞水軍が言うに：他国も記帳しているため、外国貿易データを改ざんすることは不可能であると。それなら、古いデータで、そういう人の顔を平手打ちしよう：2020年、税関はASEANへの輸出が3,849億ドル、輸入が3,017億ドルだったと発表したが、ASEAN事務局は中国からの輸入が2,984億ドル、中国への輸出が2,184億米ドルだったと発表した。中国とASEAN間の輸出誤差は29%、輸入誤差は38.1%もあった。

2021年の中国税関の発表によると、EU、ASEAN（2020年）、米国、日本、インド、オーストラリアへの輸出額は1兆8100億米ドルで、輸出総額の55％を占め、中国への輸入額より8.1％多いと発表した。税関が発表した上記諸国からの輸入額は 1 兆 1,900 億米ドルで、同年の中国の総輸入額の45％を占め、上記諸国の対中輸出額を23.3％上回った。

中国人のすることは全部嘘で塗り固められていると思うのが正しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0311/2028540.html

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 19h

不法かIDなしか

密航か過酷なルートを行くのか

中絶か生殖医療か

性別適合手術か性別確認保護か

人種的割り当てか公平・正義か

多くの場合、新たな話を発明するのは事実を捻じ曲げ、思考をコントロールする。

常に注意を払うようリマインダーを与える。

https://twitter.com/i/status/1766706456269815883

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国に密航して来る中国人に関して言えば、彼らの本当の目的が何であれ、彼らの言葉やセルフメディアやメディアの表現は、「中共の暴政を棄て、自由に身を寄せる」というものである。

斯くの如しである以上、米国の有名な格言を知っておくべきである：「自由はタダではない。米国に来るすべての中国人は、自分の富や経済的支援のある人を除いて、基本的にレストランでアルバイトするという困難な時期を経験している」

心を落ち着かせ、現実を認識してください…もっと見る

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 　19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

何清漣　@HeQinglian　11時間

【人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない】

この話は正しい。 米国の国境開放にお金を払っているのは、米国には各地で金が溢れていると思ってそれを拾っているだけの人たちだけではなく、バイデンに投票した真の民主党ファン、つまり票を作る集団でもある。彼らは米国の混乱から恩恵を受ける人々である。

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 　19 時間

ブラック斡旋業者に騙されて米国に密入国しようとした人は、雨の中でホームレスになったと語った。

実はもう2024年になり、米国の実態はとても分かりやすいが、なぜブラックの仲介者に騙されたのか？ 人は常に自分自身の認知のために金を支払わなければならない。

https://twitter.com/i/status/1766617271831548069

何清漣　@HeQinglian　4時間

このゴミ回収会社は、取集員が作業しやすいように、ゴミ収集車に掴み手を提供する必要がある。

私が今住んでいる地域で雇っている回収業者のゴミ収集車にはこの掴み手が装備されており、まずこれを掴んで片側を放し、ゴミが空になったら作業員がゴミ箱を元の位置に戻す。

作業員はBLMではなく、全員ラテン系である。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Mar 10

米国の興味深い事実：ゴミ収集人はこの女性に、彼女のゴミ箱が重すぎるので動かすことができない、そうすると怪我をするかもしれないと言った。

女性の答えは次のとおり：「私の赤ちゃんを抱いて」

何清漣　@HeQinglian　4時間

国民はバイデン政権が選挙に干渉するために舞台裏で権力を行使していることに全く気づいていない。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　4h

「下院共和党にはバイデンの連邦選挙操作を阻止する権限がある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/03/10/house-republicans-hold-the-power-to-stop-bidens-federal-election-rigging/…もっと見る

大原氏の記事では、オールドメデイアの報道を信じるなということ。彼らは全部左翼グローバリズムの信奉者である。彼らのやっていることを認めていけば必ず『1984』になる。

記事

ウクライナが発表した

Bloomberg 2月16日「ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難」と報道された。

アレクセイ・ナワリヌイ氏　　by Gettyimages

そして、この記事の末尾では、

「ショルツ氏と並んで発言したウクライナのゼレンスキー大統領は、『プーチン氏によって殺されたのは明らかだ。自分の地位を守るためならば誰が死のうが気に掛けることも無い』とプーチン氏を直接非難した」と伝えられている。

ドイツのシュルツ氏も、「この死は『ロシアがどのような政権であるかを物語っている』」と述べ、ロシアをまるで犯人のように扱っている。

この他、ナワリヌイ氏の「謀殺」説が、西側オールドメディアで盛んに流され、英国は読売新聞 2月21日「英外務省、ナワリヌイ氏収監のロシア北極圏の刑務所高官6人を制裁対象指定…資産凍結と渡航禁止」と伝えられるように「制裁」まで行った。

だがその後、ゼレンスキー氏のおひざ元が、同2月26日「ナワリヌイ氏は血栓で死亡…分析したウクライナ国防省『がっかりさせるかもしれないが、自然死だ』」と発表した。

しかしながら、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降しばらくの間ゼレンスキー氏を「正義のヒーロー」と持ち上げ、日本を始め世界各地の議会での「大演説」を後押ししたオールドメディアは、今回のゼレンスキー氏の「プーチン氏によって殺された」との発言の「根拠」や「合理的理由」を追求せずに「報道しない自由」を駆使している。

ノルドストリームと同じ構図

この「ナワリヌイ氏謀殺騒動」は、まさにデジャヴである。

昨年2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」、2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べた「ノルドストリーム爆破疑惑」においても当初は、西側のオールドメディアによって「ロシア犯人説」の「プロパガンダ」が行われた。

だが、前記「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」において述べたように、シーモア・ハーシュ氏による「バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊した」との大スクープが行われた。

しかし、西側のオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し「真相の究明」を阻んだのだ。

そして、ロイター 2月8日「スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止」のように、「ノルドストリーム爆破の真犯人」は究明されず、闇に葬り去られたままである。

この事件においてロシア側が主張したのは、「ノルドストリームを我々が爆破する必要は無い。バルブを閉めればよいだけだからだ（自らの貴重な資産を爆破で失うのは愚かだ）」ということだ。極めて合理的な説明であり、爆破したのは「西側の誰か」である可能性が高い。しかも、シーモア・ハーシュ氏の大スクープがあるのだ。

同様にナリワヌイ氏の死も、「タッカー・カールソンのインタビューを受けた後のナリワヌイの死はロシアにメリットが無い」と言える。

タッカー・カールソン氏の2月6日のインタビューは、スプートニクニュース「（【まとめ】プーチン氏発言ポイント　カールソン氏がインタビュー」がわかりやすいが、再生回数が10億回を超えたとされるほどの注目を集めた。

プーチン氏が「プロパガンダ戦争で米国に勝つのは難しい。なぜなら米国は主要な国際メディアや欧州メディアを制御下に置いているからだ」と主張する中で、世界に「プーチン氏自らの肉声を世界中に届ける」ことができた重要な局面である。

その直後である2月16日のナリワヌイ氏の死亡発表は、プーチン氏（ロシア）には何のメリットも無い。むしろカールソン氏のインタビューによって、「西側の嘘」が暴かれることを「妨害」するための「工作活動」の疑いさえある。少なくともプロパガンダでプーチン氏の評判を落とす好機であったことは否定できない。

英国は3枚舌、米国はダブルスタンダードの「名手」

もちろん、共産主義中国の（大本営発表ならぬ）「共産党発表」、さらにはプーチン氏を始めとするロシアの言い分にもおかしな部分が多い。しかし、我々は「彼らの発信する情報を鵜呑みにすべきではない」ということを理解している。

それに対して、西側のオールドメディアの情報をいまだに鵜呑みにしている人々が多いのが悲しい現実だ。「正義を騙る」分だけ西側の方が悪質かもしれない。

「フェイクニュース」はネットメディアではなく、（西側）新聞・テレビなどのオールドメディアに巣くう問題といえよう。むしろ、ネットがオールドメディアのチェック機能を果たしている。

詳しくは、昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」を参照いただきたい。

そもそも、オールドメディアに限らず、昨年10月27日公開「中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」2ページ目「欧米のダブルスタンダード」で述べたように、パレスチナ紛争の原因となった「英国の3枚舌」を始めとしたダブルスタンダードが西側で横行している。

「反体制派」に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判

冒頭のナリワヌイ氏がどの程度国民の支持を得ていたのかははっきりしない。それに対して、強権的国家であるから数字を鵜呑みにはできないが、世論調査でのプーチン支持率は85％を記録している。

それでは、米国の「既得権益勢力」に対する「反体制派」であるトランプ氏の場合はどうであろうか？

ジェトロ 1月31日「民主党支持者のバイデン氏支持率が回復、トランプ氏と接戦、2024年米大統領選世論調査」によれば、1月30日に（反体制派の）トランプ氏の支持率（47.8％）がバイデン氏（43.9％）を3.9ポイント上回っている。

既得権益勢力が危機感を持って「反体制派（トランプ）潰し」を必死に行う理由がよくわかる。

特に民主党支持者が多数を占めるニューヨークでの「反体制派潰し」は恐ろしい。

「トランプ魔女狩り裁判」の詳細は朝香豊氏の「トランプの民事裁判は『政治的魔女狩り』か…？ “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの『深すぎる闇』」、「トランプ『魔女狩り裁判』で530億円の支払命令の怪…これでまた『トランプ支持』が高まっていく」を参照いただきたいが、中世の魔女裁判と同様の「でっち上げ」（魔女が存在すると信じるのなら別だが）レベルの訴えを、勝訴させるNYの司法には「正義」という言葉が存在しないように思える。

この点については、増田悦佐氏・アゴラ 3月1日「風雲急を告げるニューヨーク商業用不動産市場」からいくつか引用したい。

「この件では、異常事態が続出しました。まず、正邪を決する刑事訴訟ではなく、妥協点を見出す民事訴訟で『トランプが自社資産の担保価値を多少大目に算定して銀行融資を取り付けたことが犯罪用件を構成する』という主張が、まったくの無理筋です」

「おそらく一流大学のロー・スクールを優秀な成績で卒業した人なのでしょうが、自分の判決がどれほど多くのニューヨークで仕事をする企業家たちに恐怖を与えたかなどはまったくわからない、愚鈍な人なのでしょう」

「司法権力や行政権力を握っている人たちのお気に召さなければ、身代が吹っ飛ぶほどの罰金を科されたり、何年か事業経営をできないという罰を受けるところで健全な企業活動が成立するわけがないことがまったくわかっていないようです」

このような状況を見ると、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」との思いをさらに強くする。

KYODO 2月24日「NY地下鉄の無賃乗車、対策難航　新型改札導入も不正手口拡散」だけではなく、昨年10月17日公開「米国型弱肉強食モデルの終焉、『万引き天国』と21世紀の『アヘン戦争』」のカリフォルニア州の万引き天国など、民主党が支配的な地域では「法のモラル」が崩壊しつつあるように思える。

「狂った野郎」！？のバイデン氏

さらに、バイデン氏は「ロシアに都合が良い」米国大統領である。

「バイデン氏、ロシアに好ましい米大統領　『狂った野郎』発言受けプーチン氏」と報道された。プーチン氏は心の中で「一体どちらが『狂った野郎』なんだい？」とうすら笑いを浮かべているであろう。

バイデン氏の「能力」については3月2日公開「『バイデンよりましだから』トランプが当選してしまうので『バイデンおろし』が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか」、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」などを参照いただきたい。

逆に、2022年6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」のような欧米によるロシア制裁の「大ブーメラン」ぶりを見ていると、プーチン氏の傑出した指導力と、（非欧米の）「世界」がどこの国を支持しているかがよくわかる。

私は決してロシアやプーチン氏を支持しているのではない。プーチン氏に全く歯が立たないバイデン氏が米国大統領の座に「居座る」危険性を指摘しているのである。

中国共産党中央委員会機関紙である「人民日報」の内容を「信じる」中国人など在せず、国民は「自力で情報収集」していると巷でささやかれる。

残念ながら、西側のオールドメディアも（民主党の『機関紙』という意味で）「人民日報化」していると言わざるを得ない。

我々も中国国民同様、「正しい情報」を「自力で入手する」努力が必要である。

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