3/22The Gateway Pundit＜EMBARRASSING! CNN Now Says Mar-a-Lago Is Worth $240 Million—Only 5 Months Ago, They “Fact-Checked” Trump For Disputing Crooked Judge Engoron’s $18 Million Valuation [VIDEO]＝恥ずかしい！ CNNは今やマール・ア・ラーゴの価値は2億4000万ドルだと発表――わずか5か月前、彼らはトランプ大統領が悪徳判事エンゴロンの1800万ドルの査定額に異議を唱えたことを「事実チエック」した [動画]＞
民主党のしていることは中共と同じ。個人の財産を司法が掠め取る。
https://twitter.com/i/status/1770963198021165466
https://twitter.com/i/status/1770645922667540695
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/embarrassing-cnn-now-says-mar-lago-is-worth/
3/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Social Media Company to Go Public – A Deal That Could Net Trump $3 Billion+ Windfall＝速報：トランプのソーシャルメディア会社が上場へ – トランプに30億ドル以上の棚ぼたをもたらす取引＞
米国の裁判事情について詳しく知りませんが、地方裁判所の検事長が控訴裁判所を無視し、違憲の罰金の強制執行ができるのはどう考えてもおかしい。ストップする手立てはないのか？
金曜日、株主はトランプ大統領のソーシャルメディア会社を上場することに投票した。
Digital World Acquisition Corporation ($DWAC)の投資家は、特別目的買収会社 (SPAC) が Truth Social の親会社である Trump Media & Technology Group と合併し、 新たに統合された上場企業となることを承認しました。
新事業体は早ければ来週にも株式記号$DJTで公開取引される予定だ。
$DJTの市場価値は50億ドル以上でデビューし、トランプ大統領が保有する同社株の60％は約30億ドル相当になる可能性がある。
トランプ大統領は8000万株を保有することになるが、少なくとも6か月間は売却が禁止される。
しかし、取締役会はトランプ氏が保有株を早期に売却することを許可する投票を行う可能性がある。
CNBCは次のように報じた。
Digital World Acquisition Corporationの株主は金曜日、ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併を承認する投票を行い、これにより元大統領は最終的に30億ドル以上の利益を得る可能性がある。
DWACの株主による投票は、いわゆる特別目的買収会社がTruth Socialアプリプラットフォームを所有する非公開企業であるTrump Media & Technology Groupとの合併計画を発表してから約2年半後に行われた。
これはまた、トランプ大統領が月曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームスが彼に対する4億5,400万ドルもの巨額の民事詐欺判決の回収に乗り出す可能性に直面している中でのことである。
新たに統合される会社トランプ・メディアの株式は来週、トランプ氏のイニシャルである銘柄記号「DJT」で公開取引が開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/just-trump-social-media-company-go-public-deal/
3/22Rasmussen Reports＜‘Bloodbath’? 60% Say Media Are ‘Enemy of the People’＝ 「流血」？ 60％がメディアは「国民の敵」だと回答＞
欧米の主流左翼メデイアはユダヤ人が牛耳っていて、弱者の味方のフリをして、異論を排除する。
主要報道機関が自動車業界の「流血」に関するドナルド・トランプ前大統領のコメントを歪曲したことを受けて、現在では有権者の過半数は報道機関が「国民の敵」であるというトランプ大統領の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ大統領が2019年に述べたように、米国の有権者と思われる人の60％が、メディアは「真に国民の敵」であることに同意しており、その中には強く同意する30％も含まれている。 36%が反対し、その中には強く反対する 21% が含まれています。 昨年5月、59％がメディアは「国民の敵」であることに同意した。
3/23希望之声＜撑不住！人民币突然大幅贬值 股市大跌 专家点明原因＝支えられない！ 突然の人民元急落、株価急落 専門家が原因を指摘＞金曜日（3/22）、人民元の対米ドル相場は主な防衛目標の7.2を下回り、7.24に達し、4カ月ぶりの安値に下落した。
オンショア為替レートは取引プラットフォームで7.2を突破し、300ポイント近く下落し、セッション中に一時2.2273まで下落した。 オフショア為替レートは７．０─７．２のプラットフォームを突破し、５００ポイント近く下落し、取引中に一時７．２７を下回った。
オフショア人民元も下落が続き、約４カ月ぶり安値の７．２５２５元を付けた。
同時に米ドルは取引中にオンショア人民元に対して７．２２３６元まで上昇し、昨年１１月１７日以降４カ月ぶりの高値となった。
また、為替レートの影響もあり、香港株を中心に株式市場も大幅に下落した。このうち、上海証券取引所指数は1.4％下落、深圳構成指数は1.7％下落、創業板指数は1.8％下落、香港ハンセン指数は3％下落した。
ロイター通信は関係筋の話として、その後、中共の国有銀行が米ドルによる人民元の購入に介入したと報じた。 正午時点の人民元相場は７．２２５１元と、前営業終了値に比べ２５７ベーシスポイント（ｂｐ）下落した。
デフレの本格化。
https://www.soundofhope.org/post/801484
3/23阿波羅新聞網＜习搞定两件事之后，将是攻台时机成熟之时＝習近平がこの二つを達成したら、台湾を攻撃する機が熟す＞中共による台湾への軍事侵攻のタイミングに国際社会が注目しているが、米国在住の中国時事評論家・唐靖遠は、中国の現在の政策や経済面を踏まえ、習近平国家主席は現在中国を戦時体制に突入させていると分析した。同氏は、習近平がロケット軍の汚職問題を正し、米国の大規模な戦争参加を阻止する能力があると確信したとき、中共が台湾を攻撃する可能性が最も高い時期になり、早ければ2028年の第21回党大会後になるだろうと指摘した。
米国は介入の意思をはっきりさせた方が抑止になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033835.html
3/23阿波羅新聞網＜王毅这形象！“悉尼维尼”设计的抗议中共外长海报—澳洲中国留学生抗议王毅出访 遭死亡威胁及国内家人受压＝王毅のこのイメージ！中共外相に抗議するために「シドニーのプーさん」がデザインしたポスター — オーストラリアの中国人留学生が王毅外相の訪問に抗議し、殺害の脅迫を受け、実家の家族も圧力を受けた＞中国の王毅外相は７年で初めてオーストラリアを訪問し、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、黄英賢（Penny Wong）外相と会談した。 ここ数日、オーストラリア連邦議会や在オーストラリア中国大使館前で活動家が抗議活動を行っており、中国人留学生「シドニーのプーさん」もその一人だ。
中共は安倍首相をヒットラーになぞらえた蝋人形の展示を放置した。騒ぎ立てすることは必要ない。
https://www.sankei.com/photo/story/news/161123/sty1611230010-n1.html
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033736.html
3/23阿波羅新聞網＜余茂春痛批北京：将宝地变废墟—二十三条通过 余茂春痛批北京：将香港由宝地变废墟＝余茂春、北京を批判：宝の地を廃墟に－第23条の通過で 余茂春、北京を批判：香港を宝の地から廃墟に＞元米国国務省の中国政策顧問で現在はシンクタンクの学者である余茂春は、広東語チームとの独占インタビューで、今回米国は香港の23条の法律に迅速に対応したと述べた。中国は国際規範に深刻に違反し、賛成票を投じた議員達が香港を「権威主義的な独裁政権に」売り渡そうとしていると述べた。 金融センターとしての香港の地位が保証されるかどうかについて、余茂春は香港は既に崩壊していると指摘した。
米国は香港の特別待遇を止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033734.html
3/23阿波羅新聞網＜CNN揭：习近平仇视它！中国还会回到封闭时代吗？—专访CNN原北京分社社长 一窥中国转变对外媒态度＝CNNが明らかに：習近平はそれを嫌っている！中国は再び鎖国時代に戻るのか？ —-CNN元北京支局長への独占インタビュー：外国メディアに対する中国の態度の変化を垣間見る＞このほど、CNNの元北京支局長マイク・チノイ（Mike Chinoy）が本局の独占インタビューに応じた。 外国メディアの古参ウオッチャーの観点から、チノイは中共指導者に対する見解と6月4日の個人的な経験について語り、当局が外国メディアの歓迎から追放に転じた理由を分析した。
元CNN北京支局長のマイク・チノイは、100人以上の中国駐在米国人記者にインタビューし、その内容をまとめ、中国の過去80年間を海外メディアの視点から振り返る新書『中国での使命：中国駐在米国人特派員のオーラルヒストリー』を出版した。特に1980年代からの変化と中国でのインタビューの裏話を載せている。
チノイ：「彼（于克辛）は、1973年に私に提供した食事は、外国人に感銘を与えるために前日に役人によってトラックで届けられたと私に話した。これは良い例で、中国でインタビューする記者が真実と嘘を区別するという課題に直面していることを示している。伝統的に外国人に対して疑ぐり深い国と非常に秘密主義の共産党、彼らが最も望んでいるのは国民を浄化するで、これに立ち向かうことになる。米国のジャーナリスト等、外国メディアは中国の本当の顔を理解する必要がある。中共と戦うには努力が必要である。政府が真実を語っても信じられない場合もあり、これは誠実さの問題である」
嘘つき中国人を信じるのは愚か。
https://twitter.com/i/status/1771132800923771341
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033725.html
https://twitter.com/i/status/1770915373627371821
何清漣 @HeQinglian 39m
米国人がどう思うかは、このツイートの後のメッセージを読んでください。
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 3月22日
今日初公開される新しい Nexflix オリジナル「3 Bodyの問題」のオープニング・シーン。これは中国の小説を翻案し、後にテレビシリーズにもなった。
このシーンは文化大革命中の血みどろの闘争を忠実に描写しており、標的となったのは物理学の教授であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 35m
英語のツイートは、三体の批判の場面を米国のWokeマルクス主義者が人々を包囲している場面とすぐに結び付けた。
引用
Zubi Bubalus (Reality Matters) @Zubi_Freeman 3月22日
返信先：@XVanFleet
彼らは、CRT、DEI、BLM、LGBTQIA+Z+++を推進する米国のWokeマルクス主義者とまったく同じに見える。
日経ビジネスの記事では、脳インプラント技術は障碍者にとって福音ではあるが、副作用も強い。軍事転用され、死を恐れない兵士がどんどん作られるかもしれないし、敵がハッキングして殺人を犯すかもしれない。便利さとリスクは裏腹の関係になる。
それでも人類の知を求める好奇心は止むことがなく、開発は続けられる。リスク管理が大切になるが、世界には道徳心が欠如した国がある。平気で嘘をつく国家を信頼して、開発を放置するわけにはいかない。国際的監視が必要だが、拒否されたら、武漢肺炎同様なすすべがない。やはり徹底したデカップリングが必要で、兵器の開発を遅らせるようにするしかないのでは。窃盗にも注意。
記事
この記事の3つのポイント
- マスク氏率いる新興が脳インプラントの治験開始
- 技術が先行するが、安全性やプライバシー面に懸念
- アップル参入なら、ブレインテックの普及を後押しも
「最初のプロダクト名は『テレパシー』だ」――。米起業家のイーロン・マスク氏は1月、X（旧ツイッター）上でそう宣言した。
マスク氏率いる新興企業「ニューラリンク」がヒトの脳に超小型デバイスを埋め込んでコンピューターと接続する治験を開始した。被験者は考えるだけでマウスを画面上で動かせるようになったという。
「ニューラリンクの技術は圧倒的」
実のところ、思考によるマウス操作自体は全く新しい技術ではない。米国の神経科学者は1991年、ラットの脳に電極をうまく埋め込めば、ラットが考えるだけで小さなロボットアームを動かせると報告。2006年にはヒトでも実現している。
それでも「ニューラリンクの技術は圧倒的。誰もまねできない次元だ」と、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究に詳しいハコスコ（静岡県熱海市）取締役CTOの藤井直敬氏は驚きを隠さない。起業家として数々の業界常識を覆してきたマスク氏は、脳科学と技術を組み合わせた「ブレインテック」の歴史も変えそうだ。
ニューラリンクが先を走るのは、多機能化と小型化を両立させたデバイスを用いる点だ。ペットボトルキャップほどの大きさにバッテリーや無線通信などの機能が集約されており、埋め込んでも日常の生活を邪魔しない。脳にデバイスやチップなどを埋め込み、脳の動きを補完する「脳インプラント」と呼ばれる手法ではこれまで、ワイヤで大掛かりな装置につながれるのが一般的だった。
データの量や質の面でも優れている。ニューラリンクが用いる電極は1024個と、従来型デバイスの数倍。脳の神経細胞のすぐそばからデータを取得するため読み取れる情報も多い。例えば競合する米シンクロンのデバイスは血管内に置かれ、脳活動を直接記録することはできない。
「複雑なロボットのリアルタイム操作や口を動かさない発話はほぼ確実にできるようになる」と藤井氏は期待を語る。四肢まひの患者などが不自由なくスマホやコンピューターを操作できる時代が近づいている。
安全面や持続性に課題
しかしマスク氏がもくろむ「ヒトと機械の共生」の夢はまだ遠い。ニューラリンクは当面、障害者の機能回復が中心的な使い道になると目され、健常者にも広く普及させるためにはまだ多くの壁がある。
まず安全性だ。治験の認可を得たとはいえ、頭蓋骨を切り開く脳インプラントはリスクが高い。治験の詳細も明かされておらず、研究者からは批判の声が上がる。
持続力も課題だ。デバイスを何年も使い続ければ劣化するが、脳インプラントは交換が難しい。デバイスが周囲の組織に癒着していたり、組織が固く変質してしまっていて新たなデバイスが挿入できなかったりするためだ。
プライバシー上の懸念もある。脳は個人情報の塊でもあり、脳を測定対象とすることに心理的抵抗感を覚える人も多い。マスク氏は脳インプラント手術を、レーシック手術のように手軽なものにすることを目指すが、現時点では一般に広く普及する道筋は見えない。
アップルも特許を出願
普及の困難さは、倫理的な課題を抱えるブレインテックすべてに共通する課題だ。否定的な意見も少なくない中で、世論の潮目を変えるかもしれない取り組みが明らかになった。米アップルが近い将来、同社イヤホン「AirPods」を脳波計として活用する可能性があるのだ。
23年夏、AirPodsのようなイヤホンで脳波や筋電位など生体信号を計測する技術について、アップルが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したことが判明した。詳細は明らかでないが、同社のブレインテック参入は業界を驚かせた。
イヤホン型脳波計は日常生活の延長で使える。仮にすでに世界で普及しているAirPodsの新たな追加機能として提供されることになれば、普及の壁を超えることは容易だろう。
信号の精度は脳インプラントに比べてはるかに落ちるが、健康上のリスクなしに利用できる。例えば自分の集中度をモニタリングしたり、時々の気分に合わせて音楽をレコメンドしたりできる可能性がある。さらに睡眠のモニタリングや、てんかん発作の検出など医療・ヘルスケアにも使える可能性もある。
国内でイヤホン型脳波計を提供するVIE（神奈川県鎌倉市）の茨木拓也執行役員は「普及にはマルチなユースケースが必要だ。変わったところでは、投資判断時の脳波を取ってうまくフィードバックすることで『稼げる脳』をつくれるという研究もある」と説明する。
AirPodsの出荷台数は年間数千万台に及ぶ。アップルの参入が現実になれば、大量に集まったデータを基に、新たなユースケースも生み出されていくだろう。
ニューラリンクの治験が終わるまでおよそ6年。その頃には、脳を「盗み聞き」されることも日常の出来事という時代が来ているかもしれない。
（サムネイルの写真＝ロイター）
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