『韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路』(7/10現代ビジネス 高橋洋一)について

7/9The Gateway Pundit<Senator Ron Johnson Accuses John Durham of Preventing Him and Sen. Grassley from Investigating Russian Collusion Hoax (VIDEO)=ロン・ジョンソン上院議員、彼とグラスリー上院議員のロシア共謀デマ調査を妨害したとしてジョン・ダーラム氏を非難(ビデオ)>

ジョン・ダーラムが中途半端なのは、ウィリアム・バー(共和党エスタブリッシュメント)が指名したから分かりそうなもの。RINOと共和党エスタブリッシュメントは民主党に加勢し、共和党だけでなく、全米、全世界をおかしくしている。

ロン・ジョンソンは、中国共産党と関係のあるハンター仲間のパトリック・ホーを裁判したニューヨーク南部地区の検察官と同じ検察官が、ハンター・バイデンの名前が裁判で言及されるのを阻止した検察官と同じであることを明らかにした。

そして、ガル・ルフト博士が最新のビデオで言及した2人目の人物は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名したFBI捜査官です。

ジョンソン上院議員:これらの人々について興味深いのは、ニューヨーク州南部地区の検察官の一人が、ハンター・バイデン氏に百万ドルを支払った資金洗浄業者パトリック・ホー氏を起訴した検察官と同じ人物であるということだ。そしてその裁判で、彼はバイデンの名前が法廷に持ち込まれるのを阻止した。また、FBI捜査官の1人は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名した当時の捜査官と同じだった。つまり、ルフト博士が示したのは、数百万ドルにのぼる同じ金融取引、ハンターには月額10万ドル、ジェームズ・バイデンにはCESCが支払った6万5000ドルの賄賂である。

彼は豊富な情報を持っていたが、彼らはその打ち合わせについて一切フォローしなかった。その代わりに、彼らは彼を黙らせるためにキプロスで逮捕した。彼はイスラエルに住んでいるので、彼らはイスラエルに行くこともできただろう。私たちはイスラエルと引き渡し条約を結んでいます。しかし、彼らは代わりにキプロスで彼を逮捕した。今、彼は文字通り命賭けで逃げている。

ジョンソン上院議員は続けて、FBIと司法省の根深い汚職について説明した。

ジョンソン上院議員:彼らは、自分たちを詳細調査から守るために、FBIや司法省での手続きをうまく設定してきました。つまり、デビッド・ワイスが6月7日と6月30日にジム・ジョーダンに送った手紙を見てみると、要するにジム・ジョーダンに中指を立てるような内容だった。「私たちは積極的に捜査を行っているため、私たちを捜査することはできません。」それは彼らがいつも言い訳として使う言葉です。そのため、彼らは詳細調査から身を守ってきました。とても難しい。

しかし、ここでの多層司法制度に関して私たちが抱えている問題の一つの兆候は、ロバート・ムラーが2年以内、3,200万ドルを費やして、完全なでっちあげ、オバマ政権が知っていた虚偽の話に基づいた特別検察官の捜査は、ヒラリー・クリントンが汚い策略として実行した。ロシアとトランプのデマ共謀 に 3,200万ドルも。

ジョン・ダーラムは、3年以上かかって、わずか 770 万ドルを費やしただけだが、事実上何も成果を上げませんでした。そこで彼は、グラスリー上院議員と私がロシアの汚職共謀捜査を調査することを阻止した。ジャック・スミスは数か月で 550 万ドルを費やしたことになります。バイデン氏の機密文書を調査しているロバート・ハー氏は61万6000ドルを費やした。

したがって、共和党やドナルド・トランプをターゲットにするのに投じられた資源と労力対わずかな資源、民主党に対する捜査がどれほど腐敗していて徹底していないのかを見ただけでも、それはかなり明らかだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/senator-ron-johnson-accuses-john-durham-preventing-him/

7/9The Gateway Pundit<New NBC Poll is Devastating for Joe Biden – Majority of Democrat Voters Don’t Even Like Joe (VIDEO)=NBCの新しい世論調査はジョー・バイデンにとって壊滅的だ – 民主党有権者の大多数はジョーのことさえ好きではない (ビデオ)>

NBCも左翼メデイアだから嵩上げした数字でしょう。それでこれくらい。

NBCニュースの新しい世論調査は、ジョー・バイデンにとって困難を引き起こしている。

「バイデノミクス」と呼ばれるジョー・バイデンの経済を支持する米国人はわずか34%だ。

あまりにもひどい状況であるため、左派メディアでさえジョー・バイデンに退陣するよう求めている。

「米国民はそれを感じていないだけだ。バイデン氏の経済政策を支持する米国人はわずか34%…そして、この国が正しい軌道に乗っていると信じている有権者はわずか20%だ」と「ミート・ザ・プレス」の司会者チャック・トッドは語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-nbc-poll-is-devastating-joe-biden-majority/

7/10阿波羅新聞網<习大洗牌!这事若发生 中共或生兵变—沈舟:美军联军投射演习中共急喊备战=習は大人事異動! これが起きれば、中共は反乱を起こす可能性がある – 沈舟:米軍連合軍の投射演習は中共に戦争準備を急がせる>何衛東が軍事委員会副主席に昇進するまでに10年かかったが、これは習近平が依然として自派でない幹部を使い続けなければならないことを示している。 10年経った今でも、中共の上級将軍全員が習近平の真の腹心であるわけではない。 ロシアの反乱の影響は想像に難くない。

習近平は人事を入れ替えるため、当初の軍区を取り消して戦区に変更し、人事を再調整した;五大戦区の最高責任者は名目上は強力だが、戦時中の指揮権だけを持ち、平時に権限は持たないので、平時に反乱や蜂起を起こす条件はない。 軍事委員会の各軍司令部と戦区の二重監視下では、各戦区傘下の部隊が反乱を起こすことも困難である。

中共軍の各レベルの政治委員も、同レベルおよび下級将校を常に監視しており、言うまでもなく、中共軍は通常、弾薬を配給せず、演習中に少量の弾薬を配布するだけである。 中共軍は無数の弾薬を廃棄し(横流し?)続けているが、訓練や演習では資金と弾薬を節約していると主張しているが、実際には弾薬を多く渡すと反乱が起こるのではないかと懸念している。

中共が台湾海峡で開戦すれば、必ず事前に前線部隊に弾薬を割り当て、東部戦区に大量の弾薬を送ることになる。 前線指揮官或いは東部戦区の指揮官、または中央軍事委員会によって一時的に任命された指揮官は、さまざまな戦区の大規模な部隊を指揮する権限を有することになる。 その時点で、中共軍が反乱を起こす可能性が最も高いのは、戦争を望まないか、より大きな政治的陰謀があるのか​​、それとも実際に民族の大義から出ているのかである。

中国大陸で大規模な内乱が発生し、中共指導者が軍に鎮圧命令を出せば、反乱も起きる可能性がある。 「6.4」期間中、第38軍司令官徐勤先は鎮圧への参加を拒否し、第28軍司令官何燕然と政治委員張明春は6/4に掃討命令を受けた後、現場で民衆の阻止に直面し留まった。第39集団軍第116師団長許峰も広場の掃討命令を受けたが、上官からの指示は受けられないと言って北京郊外をさまよい続け、最終的に政治委員が一部の部隊を率いて天安門広場に向かった。

エピローグ

米国と連合軍の強力な抑止力の下では、中共指導者らは現時点であえて台湾攻撃を命令することはなく、実際には国内の反乱をより恐れている。 習近平が「政治的観点から軍事問題を考え、対処し続ける必要がある」、「戦区党委員会指導者の戦争に備え、勝つ能力を向上させる」と述べたのはそのためだ。

中共指導者たちは、外部抑止力を懸念しているだけでなく、中共軍が中共政権を打倒するための重要なドミノになるのではないかと懸念している。

是非台湾侵攻抑制のための力になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925309.html

7/10阿波羅新聞網<习视察东部战区同天 美军正式宣布在印太地区大动作—美军和联军展示空中投射能力=習主席が東部戦区を視察したのと同じ日、米軍はインド太平洋地域での大規模な動きを正式発表―米軍と連合軍が空中投射能力を実証>米軍は第一列島線の基地配置を完成させ、複数の戦線から反撃を開始する能力を備えている。 中共が突然紛争を引き起こした場合、米軍の即時増援は空からやってくるだろう。 習近平国家主席が東部戦区を視察したのと同じ7/6、米軍は7/5からインド太平洋地域で多国籍空軍による「機動戦士2023」演習(Exercise Mobility Guardian 2023)を開始すると正式に発表した。

2023年の演習の規模は2021年の7倍、2019年の3倍であり、米航空機動軍団史上最大の全範囲戦闘即応訓練となる。 参加国は米国、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国の7カ国。

米軍のプレスリリースでは、この演習は距離の限界を理解、克服し、世界中の挑戦に対処するための統合部隊の動員、展開、支援機能を提供することを目的としていると述べた。 この演習には1万5000人以上の米軍および同盟軍が参加し、この演習が国境を越えた安全保障上の挑戦を克服するための統合軍の相互運用性を実証し、ブラウン空軍参謀総長の「より迅速に行動する」という指示を確実に遂行することを保証する。

中共の侵攻に対して、高橋杉雄著『現代戦略論 大国間競争時代の安全保障』によれば、日米の基地が中共のミサイルにしてやられ、制空権を奪われたとしても、台湾や尖閣を攻めるには海を渡らなければならないと。そこで対抗して時間を稼ぎ、世界に展開する米軍の来援を待つとありました。米軍基地を増やせば、中共もなかなか振興に踏み切れないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925296.html

7/10阿波羅新聞網<美俄亥俄级导弹核动力舰艇抵韩 朝鲜动肝火—朝鲜谴责美国将弹道导弹潜艇部署到半岛的举动=米オハイオ級ミサイル原子力艦が韓国に到着、北朝鮮激怒―北朝鮮、米国の弾道ミサイル潜水艦の半島配備を非難>北朝鮮は月曜日、朝鮮半島沖に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備するという米国の動きを非難し、核戦争を現実に近づける状況を生み出したと述べた。

北朝鮮はまた、国営朝鮮中央通信社が伝えた声明の中で、北朝鮮国防省の匿名報道官の言葉を引用し、米国の偵察機が最近東海岸沖で領空を侵犯したと主張した。 同報道官は「東シナ海で米空軍の戦略偵察機が撃墜されるというショッキングな事件が起こらないという保証はない」と述べた。

朝鮮中央通信は、朝鮮半島に戦略核資産を導入しようとする米国の動きは、北朝鮮と地域諸国に対する露骨な核脅迫であり、平和に対する深刻な脅威をもたらしていると述べた。

米国の巡航ミサイル潜水艦が先月、韓国の釜山港に到着した。

韓米首脳は今年4月、米海軍の弾道ミサイル原子力潜水艦が1980年代以降初めて韓国を訪問することで合意したが、訪問時期はまだ明らかにしていない。

中国と朝鮮半島はすぐに被害者ぶる。その手には乗らないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925274.html

7/10阿波羅新聞網<失控的离岸人民币…=オフショア人民元は制御不能・・・>オフショア人民元、つまり中国本土以外の人民元は、最近の人民元の為替レート暴走の根本的な問題となっている。 これらの人民元は中国中央銀行の監督制度から自由であり欧米各国の通貨と自由に換算および価格設定されてオフショア為替レートを形成し、それが中国本土の人民元の為替レートに影響を与えることができる。特に近年、人民元のオフショア取引 市場が形成するオフショア為替レートは、国内の人民元為替レートに対して圧倒的な価格決定力を持っている。 この現象が起きる唯一の理由は、オフショア人民元の規模が大きすぎて中国人民銀行の管理能力を超えていることである。 さて、問題はオフショア人民元の規模はどれくらいなのかということである。

海外人民元預金規模は公称約2兆元とのことであるが、実際は12兆元くらいと推定していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925194.html

7/10阿波羅新聞網<架空一机构 习近平为台海冲突准备=架空の機構、習近平は台湾海峡紛争に備える>日経新聞は、中国人民銀行幹部の中共内での地位が徐々に低下しており、現総裁の易綱と新たに中国人民銀行党書記に任命された潘功勝の地位が徐々に低下しており、中共中央党委員会委員および補欠委員376名には含まれていないと報じた。中共の習近平国家主席に近い何立峰副首相は、すでに中国の事実上の金融経済トップとなっており、中共は党が直接政策決定することを明確に示すために中央金融委員会を設立している。

習近平は欧米留学組は嫌うでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925204.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国は伝統に立ち返るのか? 楽観視しすぎるな。 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=176745

米国最高裁判所は最近の4大判決について、保守派はそのうちの3件を見て、米国が伝統に戻りつつあると喜んだ。 実際、これら 3つの判決は重要であるが、根本的なものではない。

米国は判例法で、最高裁判所がノースカロライナ州の「ムーア対ハーパー」を 6 対 3 の投票で却下したことを懸念している…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国は伝統に立ち返るのか? 楽観視しすぎるな。  – 上報

6月29日~30日にかけて、米国最高裁判所は「アジア系学生がハーバード大学を告訴」、「バイデンの学生ローン救済は違憲」、・・・などの3つの判決を相次いで下した。

何清漣 @HeQinglian 11h

米国と台湾の間で、心を込めて100%の基準を設定するのが最善である。

  1. 国防費は毎年 GDP の中でどれくらい占めているか?
  2. 米軍から毎年いくら武器を購入しているのか、台湾は高くて役に立たない武器の購入を拒否できるかどうか。
  3. 軍隊の数。

そうでなければ、有事になったら、100%米台間で水掛け論になるのは間違いない。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 2 19h

#今週の人気記事「台湾人は100%の努力をしなければならない。そうでなければ、米国や他の国が支援に来る道理はない」と元米空軍中将は語った。 「緊迫感が必要だ。台湾人が島と国民を心から守る意思がないのであれば、米国は台湾で自国の息子や娘の血が流されることを許さないだろう」

https://on.wsj.com/46P9K75

何清漣 @HeQinglian 31m

「政策決定層でのジェンダーの多様性の重視」では、トランスジェンダーを中国に派遣し、同性愛者や両性の人を政治局常務委員に入れる必要があるだろうか?

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 7月 9日

イエレン米財務長官は7/8に北京で中国人女性エコノミスト6人と会談し、政策決定層でのジェンダーの多様性を強調した。 #習近平 が政権を握ってから、中国政府の高レベルの地位にある女性👩‍💼の数は減少しており、他の業界でも高レベルの地位にある女性の代表は十分とは言えない。

https://p.dw.com/p/4TcID

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9  5h

「なぜ左翼に常に抵抗しなければならないのか」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/09/the-left-must-always-be-resisting/

前の世紀での一連の敗北の後、左翼は共和国の経済構造を正面から攻撃するのではなく、真実、一貫性、善意、その他の西洋の理想、さらには美などの概念を側面から消し去ることを学んだ。脱構築とポストモダニズムで米国の価値観を構造化する。 … もっと見る

高橋氏の記事では、彼の嘆きに共感する。日本の政治家も役人も何も考えず、主張すべきを主張せず、国益を損ねている。中国も韓国の野党も嫌がらせ、日本を貶めるために言ってきているのだから、毅然として反駁せねば。国際機関のお墨付きがあるのだから猶更。大人ぶるのは勇気も知恵もない証拠。まあ、中国人や朝鮮半島人は嘘でも平気で主張しないと殺される歴史があり、かたや日本は和を重んじてきた歴史があります。しかし、国内と違い、主張すべきを主張しないと、相手の言い分を認めたことに、世界ではなります。嘘放送にやられて日本人の名誉が如何に汚されてきたか。日本人もいい加減オールドメデイアの主張を無視するようにならないと。左翼新聞を取っている人は、日本の国益破壊に加担していると思わないと。

記事

科学的な知見を無視

福島第一原発の処理水放出をめぐっては、中国や韓国の野党、国内の一部勢力などが反対してきた。夏にも放出開始とされるが、科学的な知見を無視して反対を続ける背景は何か。

処理水放出については、7月4日国際原子力機関(IAEA)が最終的な報告書を公表した。

ソウルでは、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に抗議運動が起こった/photo by gettyimages

その報告書で、IAEAは、日本の一連の処理は国際的な安全基準と整合的で、処理水の海洋放出は人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

まず、「汚染水」と「処理水」は異なる。「汚染水」は、多くの放射性物質を含み事故後原発建屋内で発生したものだが、「処理水」は、ALPS(多核種除去設備)などを用いて浄化処理を行うことによってトリチウム以外の放射性物質について環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化した水だ。意図的なのか、一部のマスコミは両者を混同して表記していた。

問題があるとすれば除去しにくいトリチウムだ。除去しにくいのは一般的な水素と同じように酸素と化合して水分子を構成するからだ。実際身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水にも含まれている。

ただ、トリチウムは放射線の一種であるベータ線を出すが、エネルギーは非常に弱く空気中を5mmしか進むことが出来ず紙一枚で遮蔽が可能だ。また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもない。なお、物理的半減期も12年と短い。

このため、韓国や中国を含め世界中の原子力施設から、福島の処理水より高濃度のものが現に放出されている。それによる健康被害は報告されていない。

外交プロパガンダを垂れ流す

次の資料は、筆者が7月8日に放送されたABC「正義のミカタ」に使った資料だ。それとともに、トリチウムの健康への影響が少ないことも、物理の授業風に説明した。

ここまで説明すれば、科学的な問題のないことがわかるが、さらに念には念を入れ、政府は、IAEA(国際原子力機関)の専門家らにも安全性の検証を要請してきた。

これまでの検証作業でも問題はないが、5月29日から6月2日まで最終的な報告に向けて、IAEAはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11名の国際専門家からなる調査団を福島に派遣して総括的な調査を行なった。

その包括的調査を踏まえてIAEAは、冒頭に述べたように7月4日に最終的な報告書を公表した。

しかし、中国だけはまだ反対している。対抗措置として日本の農産物の輸入を制限する要だ。さすがに韓国はトーンダウンしてきた。もはや中国の反対派は科学でなく、単に日本の風評を貶めるという、外交戦、外交プロパガンダだ。

日本政府は、『中国は科学のわからない国』であると、猛烈に反撃しなければいけない。でないと、日本の国益が確保できない。

反対すること自体が存在意義に

また、IAEAによる最終的な報告書が出ても、一部の左派国内活動家は反対し続けている。それはもはや科学でなく、反対すること自体が活動家としての存在意義と化している。

連鎖するように、一部の関係者は受け取る賠償を引き上げる「公金チューチュー」の類もいる。いずれにしても、原発に関連することはなんでも反対することが「活動」だからだ。

ここには、一部マスコミも加担している。言ってみれば、風評被害を拡大しているわけで「イジメ」と同じ構造だ。これまでどのようなジャーナリストやマスコミが何をやってきたのかを検証することも必要だろう。

7月8日の東京新聞は酷い。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」という記事だが、前提となる事実が間違っている。日本の分担金は加盟国中第2位と書かれているが、データが古すぎる。

正確には日本は米国、中国に次ぐ3位である。中国が分担金を払っていると、記事の根拠がなくなるので、意図的に古いデータにしたのかしれない。いずれにしても、デタラメのデータで書かれた記事だ。

さらに、公明党山口那津男代表の7月2日の発言「公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”」も酷かった。まるで、山口氏が風評加害者になっている。この発言について、山口氏は取り消しすら行わず、趣旨が違うと弁明したまでだが、トリチウムのプールに山口氏を放出し泳いでもらわなければ、風評被害は挽回できないだろう。

筆者は、中国が徹底抗戦するので、それを政権内から山口氏が側方支援したのではないかと邪推している。この発言にはさすがに自民党内や財界からも批判が出た。

いずれにしても中国の仕掛ける外交戦に、国内の親中勢力の政治家、マスコミは連動しているのであろう。

政府は甘い

そのためには、まず日本で影響力のある人に親中政策を働きかけ、次に親中政策を実施して中国なしでは存続できないような関係を作り、最終的には中国の属国化(植民地)又は一部(併合)とならざるを得なくなるように仕向けるのだろう。

さらに、沖縄は海洋進出を企てる中国の覇権主義には重要な要衝だ。歴史的にも中国の影響下だった時代もあるので、中国にとっては与し易いのだろう。その沖縄の県知事が玉城氏である。

玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目だが、前回2019年には胡春華副首相に会ったが、今回は李首相に格上げになった。相当な厚遇だ。

当面の話として、台湾有事もある。これも中国は「戦わずに勝つ」戦略だろうが、それが叶わない時には台湾有事はあり得る。その場合、日本有事でもある。その時沖縄県での自衛隊基地や在日米国基地が重要になる。

行政権を持つ県知事が各種手段を行使すれば、それらの活動に支障が出ないともいえない。

そうした場合に備えての今回の玉城知事に対する中国側の厚遇と見れなくもない。少なくとも政府と沖縄県を二分するような揺さぶりであることは明らかだ。

しかしながら、政府は甘い。松野博一官房長官は6日の記者会見で、今回の河野洋平氏と玉城沖縄県知事が訪中し李強首相と会談したことに関し「歓迎する」としている。「歓迎」ではなく、「地方知事の行動にはコメントしない」とすべきだった。

安倍元首相の暗殺から1年

米政府は、中国渡航について四段階のうちレベル4(渡航不可)の次のレベル3(渡航再考)として警戒している。その理由は、中国の反スパイ法であり、その恣意的な執行により不法拘禁のリスクがあるからだ。

しかし、日本政府がビザ手続き簡素を「歓迎」というのはあまりに国際感覚としてズレているだろう。

7月8日は安倍晋三元首相が暗殺されてから1年になる。安倍元首相は毅然として中国の外交戦と闘った政治家だった。今の状況をみると、日本に本当に必要な人であることがわかる。惜しい政治家を失ったものだ。

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『海底ケーブルが危ない!沖縄で明らかになった中国による「盗聴工作」の手口 米軍基地内の英字週刊誌が放った、日本人が知らない驚愕スクープ』(7/9JBプレス 山田 敏弘)について

7/7The Gateway Pundit<New Map Projects Trump’s Massive Blowout Victory in GOP Primary in All But Two States=新しい地図は2州を除くすべての共和党予備選でトランプ氏の大勝利を予想している>

共和党の大統領予備選でドナルド・トランプ前大統領を退位させようとする共和党員がいるなら、彼らには大変な任務が待ち受けている。

レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスがまとめた世論調査分析によると、トランプ氏は48州の予備調査でリードしている。

トランプ氏は予備選26州で「決定的な勝利」を予想されており、2024年の共和党大会で各州の代議員の大半または全員を確保するのに十分な予備票を獲得している。

レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスの予測によれば、最有力候補は現在のペースで1,774人の代議員を確保することになるが、バロットペディアによると、この数字は候補者が党大会で指名を獲得するために必要な合計1,234人をゆうに上回る数字である

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-map-projects-trumps-massive-blowout-victory-gop/

7/9阿波羅新聞網<乌战第500天 泽伦斯基踏上蛇岛!=ウクライナ戦争500日目 ゼレンスキーがスネーク島に上陸!>ロシアは昨年2月24日にウクライナ侵攻に向けた「特別軍事作戦」を正式に開始し、土曜日(8日)で500日目を迎えた。 第2次大戦以降最大規模となった欧州地上戦の終結日はいまだ不透明だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、開戦から500日目に、勝利の象徴的な意味が込められた黒海の軍事拠点「スネーク島」に足を踏み入れる短いビデオを公開した。敵に対する英雄的な抵抗と残念ながら戦死した英雄を記念し、ウクライナは勝たなければならないと改めて表明した。

スネーク島は、ウクライナ南東端の沖合にある小さな島で、黒海の大きな港であるオデッサにつながる海峡のチョークポイントである。 開戦当初、ロシア軍の戦略は、ウクライナの海上移動を全力で封鎖し、黒海沿岸に猛攻撃を仕掛けるというもので、数時間のうちにスネーク島は戦争の攻防の焦点の一つとなった。

BBCとロイター通信の報道によると、ウクライナのNATO加盟への支持を求めるため、ここ数日多くの欧州諸国を訪問して多忙を極めているゼレンスキーは、土曜日に短く編集されたビデオをSNSのテレグラムに公開した。スタッフとともに小さなボートでスネーク島に上陸した彼は、黒い長袖と防弾チョッキを着ていた。自撮り動画には短い談話が投稿され、グループは島の記念碑の前でろうそくに火を灯し花を手向けたが、動画にも投稿にも島への上陸日は示されていなかった。

ゼレンスキーはスネーク島を「勝利の地」と呼び、二度と敵に奪われることはないだろうと。同氏は、スネーク島は黒海にある狭くて小さな島だが、ウクライナが戦争開始以来、ロシアが占領していた領土の隅々まで回復する証拠だと述べ、「私はここ、この勝利の場所にいたい。500日間、すべての兄弟に感謝します。ウクライナのために命を落としたすべての人々を称え、我が国のさまざまな時期にすべての英雄が切望してきた自由を望み、私たち全員が勝ち取りたい自由です」と語った。

ウクライナのクラスター爆弾使用→ロシアの戦術核使用→第三次大戦にならないか?中共を喜ばすだけでは。

https://twitter.com/i/status/1677576286598823936

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924695.html

7/9阿波羅新聞網<乌战最新:犹太旅驾临,瓦格纳在白俄重整旗鼓=ウクライナ戦争最新情報:ユダヤ人旅団到着、ワグネルはベラルーシで再集結>現在、ウクライナには38万人のロシア兵が駐留しており、ロシアの軍事力のほぼ90%を占め、国は全く空っぽだが、だからこそワグネルは2万5千人でモスクワから200キロ離れたところまで進撃できた。

ウクライナ東部グループの報道官、セルゲイ・チェレバトは、38万人のうち、東部戦線のロシア軍の数は18万人を超え、そのうち12万人がリマン・クピャンスク方面、5万人がバフムト方面にいたと述べた。 ……

では、反攻しているウクライナ軍は何人いるのだろうか? 約40旅団に加え、国土防衛隊と国際義勇軍を含んで約30万人が参加している。 ゼレンスキー大統領は7/7の演説で、「ユダヤ旅団」として知られるイスラエル系ユダヤ人で構成された軍隊を含んで、さらに1万6000人の国際戦闘員がウクライナ軍に加わったと述べた。

このイスラエル軍は世界最新鋭の兵器を装備しており、極めて強力な戦闘能力を有しており、イスラエル傭兵も加えれば基本的にすべてのNATO諸国が派兵している。 しかし、これらの軍隊はウクライナ軍の軍服を着ており、腕章だけが異なる。

全体として、ウクライナ軍は戦術や装備の点でロシア軍より優れているものの、数の点では依然として劣勢である。

しかしロシア軍も同じように散々な目に遭い、ロシア軍の兵力は38万人で多いように見えるが、1084キロメートルの国境を守っているからで、優勢は却って劣勢になっている。ウクライナ軍は機動的に攻撃でき、優勢な兵力を一点に集中して攻撃することができ、穴が空けばすぐに後続部隊が追撃を続けて戦果を拡大する…。

また、実際の戦闘結果からもわかるように、ウクライナ軍の主力はまだ動いておらず、探りの攻撃部隊だけがロシア軍を攻撃して、相手を惑わせているだけである。これが続けば、ロシア軍は間違いなく負けるだろう。 さらに、ウクライナ軍は戦闘員の士気、長距離砲の射撃、装甲強度などロシア軍よりも優れている。

ワグネルは最後には全滅するだろう。 なぜそう言うのか? プリゴジンは根っからの愛国心を持っており、ロシア軍が挫折した後は必ず新設の軍隊を戦場に送り込むだろう。米英などはワグネルをテロリストにリストアップしており、ポーランドには米第82空挺師団と多くのNATO軍が駐留している…ひとたび「テロリスト」が現地に入ったら、米軍は間違いなく殺害する。真の強者の前で、NATO空軍と地上軍による共同殺害に遭い、ワグネルはいたるところに死体だけが残されるだろう・・・個人、個々の軍隊には自分の運命があり、避けることはできない。

ロ・ウどちらが優勢かは全く分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924764.html

7/9阿波羅新聞網<专家都没分歧….国际原子能署总干事打脸北京=専門家らの意見に異論はない…国際原子力機関事務局長が中国政府の顔を平手打ち>国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長は、7/8にソウルで聯合ニュースとの単独インタビューに応じ、日本の福島原発処理水放出に関して、総合的な報告書の作成に携わった国際専門家の間に意見の相違はなかったと述べた。 また、希釈して濃度を下げる方法は特殊な方法ではなく、韓国、中国、米国、フランスなどがこの方法を採用していると述べた。

日本は中国にキチンと言い返せ。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924708.html

7/9阿波羅新聞網<习近平没吭声!拜登又曝猛料—拜登曾就“习普会”告诫习近平小心西方撤资,习近平没吭声=習近平は沈黙! バイデンは別の暴露をした—バイデンはかつて習近平に対し、「習・プーチン(バイデンの誤り)会談」で西側投資の撤退に注意するよう警告したが、習近平は何も言わなかった>本日(7/8)にロイター通信が引用したCNNのインタビューによると、バイデンは習近平との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻して以降、600社の米国企業がロシアから撤退したと習近平に伝えたと述べた。 バイデンは習に対し「これは脅迫ではない。一つの観察だ」と語った。 バイデンはまた、「あなたは、自国の経済は欧州と米国からの投資に依存していると教えてくれた」と述べた。 「だから気をつけて、気をつけて」。

習が当時どのように反応したかを問われ、バイデンは「習は耳を傾けたが、…反論はなかった」と述べた。 「それに、お気づきかと思うが、彼はロシアと全面的に協力しているわけではない」

バイデンは「したがって、この問題には解決策があると思う」と付け加えた。

中共から賄賂を取っている人間が言っても・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924720.html

7/9阿波羅新聞網<彭博社:特斯拉开始解雇中国工厂的部分工人=ブルームバーグ:テスラ、中国工場の一部従業員の解雇を開始>ロイター通信によると、テスラ従業員が何名解雇されるのか​​、また解雇の背後にある具体的な理由は明らかではない。テスラはコメントの要請にすぐには応じることはなかった。

テスラの上海ギガファクトリーは最大かつ最も生産性が高く、モデル Y とモデル 3 の組立従業員を含む約 20,000 人を雇用している。 テスラのバッテリー従業員の総数は恐らく1,000 人に満たない。 テスラは主にLGニューエナジーとCATLからバッテリーを調達しているため、バッテリー据え付けの最終工程を完了する職場は2か所だけである。

木曜日にテスラのバッテリー従業員の解雇を最初に報じたウェブサイト「ディープ・アナリシス」によると、上海にあるテスラの2つのバッテリー生産ラインの従業員は1,000人未満だという。

AsiaTech.com は、十方智行 が公表した 50% の解雇率が守られると、数百人が解雇され、そのうちのごく一部がプレス、塗装、組立工場などの部門への異動が許可されると述べた。

マスクは中国と縁を切るべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924752.html

何清漣 @HeQinglian  6h

現在の米国人のトランス運動は中国の大躍進と同様の哲学的基盤を持っており、それはすべて人間が自然を征服することに関するものである。大躍進とは「高い山に頭を下げさせ、河の水を道に沿わせる」ように、自然相手に戦争をすることである。米国のトランスジェンダーは神を演じ、神は男女だけを創ったが、米国左派は神の能力を超え、無茶にも78以上の性別を創ろうとしている。

引用ツイート

シーヴァンフリート @XVanFleet 11h

人間は自然を征服できる  — 毛沢東主席

これが神を信じない共産主義者が信じていることだ。

中共が自然を意のままに捻じ曲げようとするたびに、中国人民に災難がもたらされた。これまでで最悪の人災は… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4h

西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識  https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter  @ ChineseWSJ経由

北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ~ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る

cn.wsj.com

西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識

ジョー・バイデン米大統領と北大西洋条約機構(NATO)指導者らは、ロシアや中国との消耗戦を恐れ、今度の首脳会談で防衛産業の再建に焦点を当てる予定である。

山田氏の記事では、当然中共は沖縄だけでなく、日本に関係している海底ケーブル全体で、盗聴効率の良い、容易にセットできる場所を選んで盗聴しているでしょう。米露も同じようにしていると思います。日本も同じように盗聴すればと言っても、それだけの技術力があるかどうか。

7/5Wedge<海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実>の方が詳しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6052f83846c0f1459247af0a0dae0260d165e559

やはり、国防と密接に絡むから、総務省でなく防衛省管轄とすべき。

記事

ケニア沿岸の都市モンバサで海底ケーブルを敷設する様子。*本文と直接の関係はありません(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

2023年6月23日、太平洋戦争で犠牲になった20万人以上を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」が開催された沖縄。琉球新報によれば、玉城デニー知事は「昨年12月に閣議決定された安保関連3文書について『沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められている』と指摘した」と報じている。

(参考:琉球新報<玉城デニー知事「独自の地域外交で平和構築に貢献」 沖縄全戦没者追悼式で平和宣言>

そんな沖縄から、対話による外交を続けている日本政府にとっても看過できないとんでもない大ニュースが、ひっそりと報じられている。

海底の光ケーブルに盗聴装置

沖縄の米軍基地内で読まれている英字週刊誌「This Week on Okinawa」に掲載された記事によれば、沖縄の周辺の海底を通って、インターネットの通信を運んでいる光ケーブルに、中国が設置したと見られる盗聴装置が発見されたというのである。

実は、サイバーセキュリティ専門家らの間では、長く海底ケーブルの安全性が大きなトピックになってきた。その観点から見ても、このニュースは大変なスクープ記事だと言っていい。

もともと筆者が「This Week on Okinawa」の最新号に掲載されているこの記事の存在を知ったのは、「The News Lens」という台湾系ウェブメディアの記事だった。「This Week on Okinawa」は沖縄の米軍基地内でしか手に入らないものだが、今回、特別に雑誌を入手することができた。記事の内容をみると、状況は深刻であることがわかる。

電話線の時代から海底ケーブルは盗聴合戦の舞台

まず海底ケーブルとサイバーセキュリティの関係を簡単に説明したい。

世界のインターネットの通信は、95%以上が、世界各地の海底に敷かれた海底ケーブルを通って行き来している。衛星を介して通信を行っていると思われがちだが、実際には、大陸間や地上でもデータ通信は光ケーブルでつながっている。陸に上がったケーブルで運ばれる通信は、陸上でまた光ケーブルを介して通信基地などに運ばれ、そしてWi-Fiなどを通して私たちの通信インフラとなっているのである。

現在、世界では、わかっているだけで少なくとも552本の海底ケーブルが海底を走っている(計画中も含む)。海底ケーブルは、長さに換算すると140万キロほどにもなる。

データ通信のインフラとして光ケーブルが好まれる理由は、衛星よりもコストパフォーマンスがよく、通信も安定しているからだ。ただ光ケーブルにはリスクもある。国家的なスパイ工作に使われる懸念がつきまとっているのである。

通信ケーブルは、国際電話など通信に使われた電話線の時代から、現在の海底を走る通信ケーブルまで、常に諜報機関によって盗聴されてきた歴史がある。歴史的に見ても、第二次大戦以降、米国とソ連が海底ケーブルで盗聴合戦を繰り広げてきた歴史もある。

元CIA(米中央情報局)の職員で、2013年に米機密文書を盗み出して暴露した内部告発者のエドワード・スノーデンは、米政府による海底ケーブルを使った情報収集活動も明らかにしている。それは「アップ・ストリーム」と呼ばれるスパイ工作プログラムで、海底ケーブルが陸のケーブルなどとつながるポイント(IXポイントと呼ばれる)で、米NSA(国家安全保障局)が通信データを大量に抜き取っていた。

警戒すべきはスパイ気球やファーウェイ製品だけじゃない

それに近いことを中国が日本と米軍相手に行っていることを、冒頭の「This Week on Okinawa」で報じられた記事が暴露しているのである。この話は日本の安全保障にも直結する話なので、記事を一部引用して紹介したい。

<気球と電子機器は、明らかに中国がスパイをするための装置として知られている。さらに、沖縄の海底でもまた別のスパイ装置が発見された>

今年2月3日、アメリカ空軍のU-2偵察機が間近で捉えた中国「スパイ気球」(提供:Department of Defense/The Mega Agency/アフロ)

<日本の大手通信会社の技術担当者によると、約5年前に中国の盗聴装置が潜水艦ケーブル(海底ケーブルの誤り?)に取り付けられていたことが判明した。「総務省の担当者から、海底ケーブルに中国の盗聴装置が取り付けられた写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように言われました」と、この技術担当者は言う。総務省の元職員は「私は通信関連の部署に所属していなかったので、中国の盗聴装置の写真は見ることはなかったですが」とし、「ただ私は海底ケーブルに盗聴装置が取り付けられていることは知っていた」と話す>

<光ファイバーケーブルから、光信号を盗聴することは技術的に簡単ではない。しかし海底ケーブルでは、光信号の増幅装置が一定の間隔で設置されている。中国の盗聴装置はこの増幅装置に取り付けられていた>

「This Week on Okinawa」が放ったスクープ記事

日本人の通信も盗聴されている可能性

もっとも、サイバーセキュリティ専門家などは、このニュースについて聞いても驚くよりも納得した人のほうが多いだろう。中国ならやりかねない、と。

沖縄には、NTTやAU、KDDI、AT&Tなどによって敷設された光ファイバーケーブルがある。例えば、NTT西日本は、沖縄セルラーやソフトバンクと共同で、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1000km以上の海底ケーブルを共同整備している。AUも、沖縄セルラーと、沖縄九州間の海底ケーブル「沖縄セルラー 沖縄~九州海底ケーブル」を2020年から運用している。

さらに沖縄では、米軍も独自の光ケーブル網を海底で展開している。

そうした沖縄からの通信は、日本の本土やほかのアジア諸国やグアム、ハワイ、オーストラリアとも接続されている。中国側がそんな光ケーブルから密かに情報を盗み取っているとすれば、こうした国々から出入りする通信は筒抜けになってしまっても不思議ではない。言うまでもなく、日本やアメリカ、オーストラリアなどにとって深刻なセキュリティ問題となる。

このニュースは、「This Week on Okinawa」だけでなく、日本政府やメディアもきちんと検証する必要があるだろう。筆者はこの話について、CIA(米中央情報局)の元幹部にメッセージしてみると、こんな返答が来た。

「具体的な話はできないが、中国による海底ケーブルを狙った盗聴活動は事実であると考えていいだろう」

実際に同じような工作をしてきた米情報機関の関係者によるこのコメントは、さすがに重い。日本も他人事ではないことをもう一度、肝に銘じるべきだろう。

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『プリゴジンの乱と戦況膠着をロシア人の視線で眺めると…西側の思考に慣れ切った人には見えてこない数々の視点』(7/8JBプレス W.C.)について

7/7The Gateway Pundit<Here We Go: Kevin McCarthy Refuses to Endorse President Trump – Steve Bannon Blames Donor and Establishment Influence (VIDEO)=さあ、始めよう:ケビン・マッカーシー氏、トランプ大統領への支持を拒否 – スティーブ・バノン氏、寄付者とエスタブリッシュメントの影響を非難 (ビデオ)>

ポリテイコは左翼メデイアだから、共和党の分断を煽る描き方をしているのでは?トランプは共和党エスタブリッシュメントも敵に回して戦わないといけない。凄いエネルギーが必要。

ケビン・マッカーシー下院議長は、来る2024年大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を支持することを拒否したが、ポリティコはこの動きは2024年大統領選挙を巡る下院共和党内の分裂を防ぐ狙いがあると示唆している。

ポリティコは次のように報じた。

『マッカーシー氏の下院議員の多くはすでにトランプ氏を支持しており、他の多くの共和党員は共和党予備選で対立している元大統領の方に進んでいる。この陣営には実質的に当落ギリギリの議員が含まれており、その多くはトランプ氏を支持することで来秋の選挙が破滅する可能性があると懸念しているほか、ロン・デサンティス氏からダグ・バーガム氏までトランプ氏のライバルと手を結んでも同じである。

したがって、マッカーシー氏は第三者の立場に留まることでトランプ氏を遠ざけるリスクを冒すかもしれないが、カリフォルニア州の共和党員は、立場の弱い議員たちにできる限りの政治的庇護も提供することになる。しかし、トランプ氏が下院共和党全体の支持を封じ込め、マッカーシー氏が議長職に就くのに貢献した人物をなぜ全面的に受け入れないのかという疑問が強まる中、どちらの陣営を選択するかという議長への圧力は夏を通じて強まる一方だろう。

匿名を条件に率直に語った別の下院保守派は、トランプ氏への支持は、マッカーシー氏と彼の「信じられないほど分裂した」会議にとって、事態をさらに悪化させるだけかもしれないと述べた。

「現実に、トランプ氏になった場合、おそらく来年秋には下院を維持できない可能性が高い」と予備選で支持していないこの保守派は語った。「マッカーシーはそれを知っている。彼は、もしトランプが勝者なら、おそらくニューヨークとカリフォルニアを失うだろうということを知っている。…もし私たちが下院を失ったら、マッカーシーが少数党リーダーに留まる方法はない。彼は去ることになる」。

このため、マッカーシー氏は党の長い予備選挙戦の中で難しい立場に置かれることになる。同氏は現代の下院史上で最も少数の多数派の一つを支配しており、不満を抱いた少数の議員がいつでも同氏を罷免する投票を強行できる。同時に、マッカーシー氏は2024年に下院を維持するという厳しい場面に直面している。2度起訴されたトランプ氏が候補者として浮上すれば、その場面はさらに困難なものとなるだろう』。

スティーブ・バノンはこの決定を激しく非難し、いわゆる「ペンシルネック穏健派」ではなく、献金者と共和党内のエスタブリッシュメント指導者の影響を非難した。

「ケビン・マッカーシーはトランプ支持を拒否している」とバノン氏は述べ、「そして彼らは、彼は共和党の内戦で内戦が起こらないように努めている、と言った。何によって?このペンシルネックの穏健派と共に?休憩しよう。いいえ、献金者です。それは献金者たちである。それは献金者のリーダーシップである」

https://twitter.com/i/status/1677356183504535553

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/here-we-go-kevin-mccarthy-refuses-endorse-president/

7/8阿波羅新聞網<30名中国人坐小艇穿越巴拿马 赴美中途被发现=中国人30人が小型ボートに乗り、パナマ経由で米国に向かう途中で見つかった>報道によると、火曜日(7/4)、コロンビア海軍は海上で中国人移民30人を発見した。

伝えられるところによると、30人は簡素な作りで不安定なボートでパナマに渡ろうとしていたところ、ティブロン岬沖でコロンビア海軍に救助されたという。

中共スパイの可能性があり、審査して強制送還したほうが良い。金がなければ業者に頼めない。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924377.html

7/8阿波羅新聞網<高毒性农药投这里!中共卧底联合国—揭谎频道:在屈冬玉领导下,联合国粮农组织偏离减少农药使用的目标=毒性の強い農薬についてはここに捨てて!中共は国連に潜入 – 嘘を暴露するチャンネル:屈冬玉の指導の下、国連食糧農業機関は農薬の使用を削減するという目標から逸脱する>FAO事務局長選挙のわずか2日前、ドイツの公共放送は調査ドキュメンタリーを放映し、農薬への依存を減らし、代わりに農薬産業の発展を促進するという国連の一貫した政策から逸脱したとして屈冬玉を非難した。 屈東玉の指導の下、FAOは欧州で禁止されている一部の猛毒農薬をアフリカや南アジアの貧しい国々へ供給することを承認し、促進していたことが調査で明らかになった。

中国人がトップになれば平気でこういうことを起こす。先ず、中国の経済力を削ぐこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924371.html

7/8阿波羅新聞網<传通敌 最神秘部队内部出大事—传通敌 多名中共火箭军高官被带走调查=通敵との噂、最も謎に満ちた部隊で大事件発生 – 通敵との噂、中共ロケット軍高官の多くが捜査のため連行される>ロケット軍は中共が誇る軍事部門だが、最近、中共ロケット軍の幹部らの多くが「捜査のため連行された」というニュースが流れた。これに関連して、『大紀元』は本日(7日)、最も謎に満ちた部隊であるロケット軍に内部問題があり、習近平によるロケット軍の新たな粛清の結果について3つの分析を実施した。

1.中共ロケット軍の司令官が軍事情報を米国に売った疑いで逮捕された

2.(米国と戦う最前線にいるロケット軍は) 活路を残すために、米国と秘密裏に通じ、ロケット軍は習に対して最も不誠実であるかもしれない。

3.軍の士気は不安定で、習の受動的な粛清は憂いが多すぎる。

人民解放軍にも習に不満を持つ者はいる。ロケット軍は、それこそ中南海にミサイルを落としてやれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924329.html

7/8阿波羅新聞網<习近平瞄准这里 中共内斗新阶段—中共内斗新阶段 习瞄准中纪委内部腐败=習近平はここをターゲットにしている、中共内部闘争の新たな段階——中共内部闘争の新たな段階、習近平は中央規律検査委員会の内部腐敗をターゲットにしている>過去 10 年間、中共の習近平国家主席による党内の汚職撲滅活動はほぼ全役人に浸透しており、汚職を撲滅するのと同時に政敵を一掃し、攻撃していると考えられている。現在、内部闘争は新たな段階に入り、習近平はこれら反汚職捜査機関の内部関係者を精査し始めている。

FTは金曜日(7/7)、中共の発表と学術的分析により、中共中央規律検査委員会と中共国家監督委員会の少なくとも20人の職員が今年、汚職捜査の対象になったと報じた。

さらに、過去6カ月間の汚職撲滅事件の総数は、2014年の習近平国家主席の汚職撲滅運動以降の年間の総事件数を上回っている。 2014年は、習近平の反汚職キャンペーンの中で最も激しい時期とみなされている。

中国のエリート政治を専門とするコンサルティング会社セルシウス・グループのアレックス・パイエット最高経営責任者(CEO)はFTに対し、多くの事件は「声を潜めて」、指導層には触れていないものの、中共の汚職取締機関内部の審査は「非常に厳しくなっている」と語った。

「彼らは汚職との戦いのさまざまな段階に入りつつあり、刃をきれいに保とうとしている」と同氏は語った。

1/9、習は中央規律検査委員会の幹部に対し新たな警告を発した。公式メディアの報道によると、同氏は中央規律検査委員会の総会で再び反腐敗を持ち出し、「無謀な行為をする者」を処罰し、「背景」のある「政治的詐欺師」を取り締まると述べた。

孫力軍に連なる者や江沢民派が炙り出されている模様。王岐山に連なっているかどうかは不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924363.html

何清漣 @HeQinglian 2h

1980年代の米国訪問に関する中国人の旅行記には、通常、米国は子供たちにとって楽園であり、子供たちは出生から大学まであらゆる面で政府と法律によって保護されていると書かれている。 さて、このバイデン民主党政権の社会的基盤と政治的手段は、児童殺害の反人間的行為である。

引用ツイート

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

FBIの文書を引用すると、「特別な訓練を受けた政府による誘拐者であり、子供を拉致し、拷問し、性的虐待を行うという割り当てられた任務において最高の許可と保護を受けており、悪魔のようなバカ騒ぎ、血なまぐさい儀式、そして他の子供を殺害することに関与している」と。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 9h

中国当局者は隠喩が好きで、李強が見る虹がLGBTQIの6色ではなく7色であることを期待しており、中国が米国の現在の「普遍的価値観」に抵抗することを望んでいる。

李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。

https://rfi.my/9i1g.T… もっと見る

rfi.fr

李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。

中国の李強首相はイエレン米財務長官に対し、到着時に北京の空に虹が現れ、米中関係の打開の可能性を示唆したと語った。 イエレンは公正なルールの下での中国と米国の「健全な競争」を主張した。

何清漣が Retweeted

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h

私が名前を上げる。

@XVanFleet

最も価値あるTwitter 会員。 彼女は、ほとんどの人ができなかった方法で西洋文明の存続に貢献した。

引用ツイート

RushBabe49 🇺🇸🐈‍⬛ @RushBabe49 13h

返信先:@XVanFleet

私は @XVanFleet を最も価値のある Twitter 会員に推薦する。彼女は他のほとんどができない方法で西洋文明の存続に貢献している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

この記事は、現存する新左翼の次の宗師であるSlavojŽižekによって書かれた:

汚職の観点:ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である。https://upmedia.mg/forum_info.php?SerialNo=176812&utm_source=newsshare-twitter… もっと見る

upmedia.mg

「皆のフォーラム」汚職の観点:ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である–-上報

SlavojŽižek ●欧州高等学院哲学教授 ●ロンドン大学バークベック人文学院国際理事 アルコール依存症の妻が恋人とベッドで戦争している……。

W.C.氏の記事では、確かに為政者に簡単に騙されるロシア国民ではないと思います。「民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っている」のは、そのとおりでしょう。左翼グローバリストが西側を引っ張って行く構図では、民主・自由も色褪せたものになる。今のバイデン大統領は非嫡出大統領と世界で認識されている。不正投票で選ばれた人物から、お説教はされたくないと誰しも思うでしょう。

プーチンがいなくなれば、対外強硬派が政権を握り、「誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す」ようになるかもと。その可能性は確かにありますが、戦争を起こした人物がトップにいることは、停戦、和平交渉の妨げになるのでは。トップは変えた方が良いと思います。

ロ・ウ戦争は中共を喜ばすだけ。米国に二正面作戦を強いるだけ。ウクライナをNATO加盟させ、領土の一部割譲は止むなしで手を打つべきでは。ウクライナ人の血をこれ以上流すことはない。

記事

盟友だったはずの2人何が起きたのか(写真は2010年10月資料写真、写真:ロイター/アフロ)

長引くロシアとの紛争のケリをつけるべく、で始められ、それからほぼ1カ月を経たウクライナ軍の反転攻勢である。

西側ではウクライナ軍が徐々に押している状況が報じられはするが、当初その西側当局とメディアが期待したほどの成果はまだ挙がっていないようだ。

進撃が想定より遅れていることを、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも、米国政府も認めざるを得なくなっている。

だが、今になってその遅れが、「ロシア軍が埋設した地雷に手を焼いている」「ロシアがこれまで温存してきたヘリコプターほかの航空勢力を使い始めた」などと説明されても、それは初めから分かっていたはずなのでは、という意外感や疑問が残る。

「意図的に進撃の速度を調整してロシア軍の出方を見極めつつ、主力部隊出撃の場所とタイミングを決める作戦」という解説にしても、ではその見極めにこれからさらにどれだけの時間が必要で、本格的な反攻はいつなのか、となるとはっきりしない。

2022年11月のヘルソン市奪回以降、ウクライナ軍に目立った戦果は見られなかった。

逆に1年近くにわたる戦闘の後に、バフムトがこの5月にロシア側の手に渡っている。

そろそろ目立った結果を出さないと、西側諸国からの援助もその気運を削がれかねない――。

当のウクライナが懸念するのは当然として、それ以上に西側の報道が過熱気味に、今か今かと反攻開始を待ち焦がれる気分を繰り返し訴えた。

あたかも、それに急き立てられたかのようだった。結果を可及的速やかに、で焦りもあっただろう。

だがそうなると、ウクライナ軍は、肝心の兵員・兵器が準備万端の体制だったのだろうか。

これまでの自軍の損失を公表していないために、ウクライナがこれから投入できる最大限の戦力や継戦能力がどれだけのものかがはっきりしない。

また、西側からの兵器供与ほかの軍事援助も、予定通りすべてが実施されている、というわけでもないようだ。

ロシア側に言わせれば、バフムトの攻防戦でウクライナ軍は死者5万人、負傷者5万~7万人を出したとされる。

これが誇張された数値であったにせよ、同地での戦闘が1年近くに及んだことで、かなりの犠牲者を出したことは否定できまい。

その影響がこれからの反転攻勢に全くないと言い切れるのだろうか。

それ以上に、ロシア軍がこれからどのように動き、動けるのか、が分からない。それが掴めないから、ウクライナ側も、いまだロシア軍の出方を見極め中ということになるのかもしれない。

西側でウクライナの反攻が予想ほどにはうまく行っていないという受け止めをされるのも、その期待が、昨年ロシア軍がキーウやハリキウ州で無様な敗退・退却に追い込まれた場面の再現、へと膨らんでいたからだろう。

一瀉千里を行く爽快な勝利を、である。

これまで、兵器の性能劣後・低い兵の士気・指揮系統の乱れなどから「弱いロシア軍」のイメージが定着してきた。

そうであれば、ウクライナ軍の攻勢に押し倒されるのも時間の問題ではないか・・・。

米紙の報道によれば、ウクライナ軍の計画として、この秋までにクリミアを他地域から分断させ、ロシア軍がもはやそれを守り切れないところまで追い込み、その状況で停戦に持ち込むという筋書きが描かれている。

しかし、である。

「ロシア軍は思っているほど強くはないが、期待するほど弱くもない」という昔からの謂いもある。

そうであれば、過去のロシア軍敗退が繰り返されるのかは、必ずしも自明の理ではないのかもしれない。

ロシアの民間軍事会社(傭兵部隊)ワグネルの創始者・E.プリゴジンによる後述の謀反騒ぎも、当面の戦局には大きな影響を与えまい、と大方からは見られているようだ。

今後ウクライナの思惑通り、クリミア奪回もしくはその寸前にまでロシア側を追い込み、ロシア大統領・V.プーチンが停戦に応じざるを得なくなるのだろうか。

現状を見る限り、この秋までに少なくともクリミア以外のウクライナ領からロシア軍が全面敗退で追い出されるとは、いささか想像し難いところではある。

ウクライナ側が今年中の停戦交渉も視野に入れているならば、それは交渉がそれ以降にずれ込むと、西側からの援助がどれだけ続くかに不安が出かねないと想定しているからでもあるのだろう。

ならば、思惑が外れて反転攻勢の目標が達成できず、そろそろ限界か、と西側も諦め気分に陥って停戦に向かわざるを得なくなる、という展開もまだ予想に生き残ってしまう。

いずれであろうと、とにもかくにもの停戦成立を仮定すれば、どこに停戦ラインが敷かれるにせよ、多くの識者の指摘通り、かなりの間は朝鮮半島の38度線と同じ状態が出現することになるのだろう。

和平には遠い話になる。

ひとたび戦争をやってしまった以上、両国の全国民が とは言わないまでも、多くが相手に抱いてしまった憎悪感は簡単には消えない。

その憎悪をまたいつ爆発させるか分からないウクライナとロシア双方の強硬派を、どう抑えて再度の戦闘勃発を防ぐのかの枠組みを構築せねばならないことになる。

ウクライナの安全保障確保に向けては、ロシアからの再侵攻があるならそれにどう備えるかで、NATO(北大西洋条約機構)やEUが様々な案を検討している。

そこでは――もしウクライナ領のある部分がロシア軍の占領下に置かれたままの停戦なら――ウクライナ側から再度戦闘を仕掛けてしまう可能性をも抑え込まねばならない。

5月に御年100歳を迎えた米国の元国務長官・H.キッシンジャーが、それまでの持論を変えて、ウクライナのNATO加盟を言い出した点が注目された。

ロシアには容認できない案ではあっても、ウクライナの強硬派によるロシアへの攻撃再開を防ぐには、NATOに取り込んだ上で、その枠組みの制約を課して抑えるしか手がほかにない、という考えなのだろう。

ウクライナを守り、同時に抑える――そのNATOへの加盟について、NATO側の判断は揺れているようだ。

今月のその首脳会議に正式招聘を要求するウクライナに、まだその回答は出されていない。

どの加盟国とて、停戦がどのような形で実現するのかが見通せない今の状況では、ロシアとの核戦争という爆弾を抱えた紛争に自らを直接巻き込みかねない橋は、そうやすやすとは渡れない。

従って、正式加盟を先延ばしにしつつ、北大西洋条約第5条の集団安保発動(加盟国の参戦義務)を除いた形での仕組みづくりが模索されることになる。

このように、ウクライナの場合は米国をはじめとする西側の政治的・経済的圧力により、その暴発を抑える手立てがあるが、他方のロシアの強硬派をどう抑え込むのかでは、ウクライナ・西側の防衛体制強化の他に有効な手立てはなく、ひたすらロシア内部でのその衰退に期待するしかなくなる。

この点で西側は、プーチンさえ失脚させれば問題の多くが片付くと考えているようだ。

だが、恐らくそれは逆であろう。

今、プーチンを除いてしまったなら、ロシアはもはや誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す恐れがある。プーチンだからこそ、ロシアは今の状態に何とかとどまっているとも言える。

とは言え、6月23~24日(現地時間)のわずか1~2日間で幕を閉じたプリゴジンの反乱騒動は、そのプーチンの制御も揺らぎ始めたことを示唆しているかのようだ。

この騒動の余韻はいまだ収まらずで、西側でもロシア内でも大筋のところでは、プリゴジンが本気でクーデター紛いを起こそうとし、それをプーチンがルカシェンコと連携して大事に至る前に消火し、プリゴジンはベラルーシへ事実上の亡命を許され、ワグネルは解体されるに至った、と解釈されているようだ。

しかし、謎は多い。

本気で政権に武力で歯向かうつもりだったのなら、なぜわずか1日かそこらで取りやめる結果になったのか。

ロシア軍の中の同志が期待に反して立ち上がらなかったからと言うなら、ことほどさように簡単に当てが外れるほどの軽々な与太話だったのか。

また、モスクワへの北上進軍を始めたワグネルに、ロシア軍がほとんど動きを見せなかったのはなぜなのか(軍用ヘリコプター数機がワグネルに撃墜されたが)。

真正クーデターの勃発なら考えられない話である。

そして、プリゴジンを説得したとされるベラルーシ大統領・A.ルカシェンコが同国の軍他幹部を前にして、6月27日に行ったその説得の内容開示である。

なぜこれを、テレビカメラまで入れて公表したのか。話の内容は、普通ならテレビ放送を通じて公開するような類ではない。あえてそうしたなら、誰に対してそれを伝える必要があったのか。

さらには、ルカシェンコ自身が最近になって、プリゴジンがロシアに戻ったと述べている。では、当初言われた彼の亡命とは何だったのか。

要は、騒ぎを1日かそこらで収拾させるとは、あまりに(ロシアにしては)手際が良過ぎ、かつことの経緯についても事前の準備が行き届いたかのような解説のお膳立て宜しきで、いかにも不自然に感じられるのだ。

そうなると、この一件がプーチンほかによる自作自演だったという説もあながち無視できなくなる。

例えば、5~6月の何処かの段階で、プーチンはすでにプリゴジンに因果を含ませており、その退出を国民に向けた事態収拾のシナリオの中で演じさせた――そうとでも考えないと、上記の謎の数々は解けてこない。

以下はあくまでそのような想像に従うなら、の話であるが ・・・。

プーチンの自作自演の目的は、もっぱらに国内の対外強硬派の勢いを止めることにあった。

 西側とウクライナ政権への国内の反発や強硬論は、対ウクライナ作戦遂行上で有用かつ必要ではある。

 だがそれは原子力エネルギーと同じで、ある限界を超えてしまうと誰の手にも負えずに大惨事に至りかねないという、厄介極まる存在でもある。

どのバランスでその中庸点を取るかは甚だ難しい判断だが、あえてここで一芝居に打って出たとすれば、今を過ぎると強硬派の動きを止められなくなるとプーチンが判断したからだ。

プリゴジンの発言や動きが黙認の範囲を外れて過激化するにつれ、これ以上政府・軍部への直接的な批判を続けることや、それが嵩じて彼や彼以外の武力による反乱に結び付いていくことなど絶対に許容しない、という姿勢を、プーチンが国内強硬派と国民に示さねばならないところまで追い込まれていたことになる。

 だが、対ウクライナ戦での功績もあり、愛国者としての人気が国民の間で高まりつつあるプリゴジンを、いきなり命令一つで切ることは危険ですらある。

 反西側熱が高まる軍の一部や国民から、さらにどんな反発が出て、それが政権にどう向けられるのかの予想が付かなくなる。

 そこで、プリゴジンを切る理由付けと、彼とその配下への寛大な処置をセットにした幕引きを、国内強硬派と国民に対して解説付きで演出することになる――。

 愛国者たちがいったんは軍他の政権レジームへの武力反攻を試み、プーチンは演説でそれを断固拒否する一方、隣国の大統領の顔に免じて「反乱軍」を無罪放免とし、愛国そのものへの否定には結び付かないようにする というシナリオである。

西側は、今回の火は消し止めても、足元で反乱を起こされたプーチンの威信は大いに傷付き、ロシアの内政は不安定さを増していくだろうと予想している。

この結果の予測だけは当たっているようだ。プーチンが国内で徐々に厳しい立場に立たされていることは確かだろう。

しかし、それはプーチン政権とその体制の自壊という意味ではない。

ロシア国内の対外強硬論者の声と動きが、これまでのロシア軍のもたつきにも加速されて、無視できぬほど強まってきてしまっていることが理由なのだ。

西側がこの点を十分に考慮しているとは思えない。

従来、圧制者・プーチンの国内での支持率がなぜ下がらないのかについて、ロシア国民が政府のプロパンガンダに染められているから、との解釈程度が精々だった。

だが、ロシアでは西側とのコミュニケーションが完全に閉ざされているわけではなく、西側のメディア情報も入手可能である。

その中にあって、政府の噓八百に大部分が騙され切っている、と言えるほどロシア人は愚かではない。

明らかに、西側の論調も理解した上で、それを拒否する向きも多い。

その理由は、民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っていることにあるのだろう。

ロシア人は必ずしも民主主義を否定しているのではない。それをこの世で叫び吹聴して回る連中の手前勝手さに不信感を抱いているのだ。

ついでながら、これが中国の対米・対西側の姿勢にも表れ、グローバルサウスが必ずしも米以下の西側の主張に同意して来ない現状にも結び付いている。

この不信感と、西側ではほとんど無視されるロシアのNATOへの恐怖感とが混然一体となり、国内の対外強硬派を下支えしている。

ならば、これ以上ロシアを「危険な国」にしないためには、これらをどう解消させていくかの問題にも取り組まねばなるまい。

それが停戦の次に来る和平交渉や、それに従って形成される新たな安全保障体制の下で西側の安全を確保するためにも、なさねばならない最大級の課題なのではなかろうか。

どれだけそれに時間がかかろうとも、と思うものである。

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『空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ!リショアリング、ニアショアリング、工場ルネッサンス』(7/7JBプレス 堀田 佳男)について

7/6Rasmussen Reports<BidenGate: Most Voters Don’t Believe President’s Denials=バイデンゲート:大半の有権者は大統領の否認を信じていない>

バイデンは米国歴代大統領で最も高潔でない大統領として名を残すでしょう。可能性は全くないと考える19%の人は一体どういう人なのか?

ジョー・バイデン大統領は先週、息子ハンター氏の外国人とのビジネス取引への関与を改めて否定したが、有権者の大多数は依然として同氏が関与しているのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58%が、大統領がハンター氏の海外ビジネス取引に関与した可能性が高いと考えており、その中には大統領が関与した可能性が非常に高いと考える44%も含まれている。33%がバイデン氏が息子のビジネス取引に関与した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える19%も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_most_voters_don_t_believe_president_s_denials?utm_campaign=RR07062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/7阿波羅新聞網<俄乌战核风险升级?美出动“不死凤凰”核侦察机—美出动“不死凤凰”核侦察机 被曝两大可能性=ロシア・ウクライナ戦争で、核リスク拡大? 米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動―米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動、2つの可能性を明らかに>最近のウクライナ軍の大規模な反攻により、ロシア・ウクライナ戦争の情勢は熾烈な段階に入った。今日(6日)テンセント・コムに掲載された《浩外同学》の報道によると、在ウクライナ中国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナ保健省が発行した「核事故対応ガイドライン」を転載した。さらに、米軍は欧州の空軍基地に珍しく核物質用の戦略偵察機を配備した。将来、ウクライナで核災害が発生する可能性を示すさまざまな兆候があり、ロシア・ウクライナ戦争における核リスクのレベルが高まる可能性がある。

ロシアメディア「スプートニク通信」の報道によると、核偵察機WC-135R「不滅のフェニックス」が6/30、ウクライナからほど近いクレタ島のハニア空軍基地に着陸した。特殊戦闘機として、WC-135Rはわずか3機の配備が予定されており、それぞれの配備には特別な使命と重要性がある。 今回のWC-135R出動の目的は、東欧における放射線輻射データの収集であると伝えられている。

これに関して、《浩外同学》は、核災害発生の 2つの主な可能性を分析している。

まず、ザポリージャ原発が攻撃される可能性がある。 ロシア軍がザポリージャ地方を占領してから、「欧州最大の原子力発電所」が破壊されるのではないかという噂が度々流れており、ロシアとウクライナが互いを非難し合うことで大きな間違いを犯す可能性がある。

第二に、ロシアには依然として核兵器を使用する可能性がある。ロシア連邦安全会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は数日前のビデオで、「平和条約を結ぶか核兵器を使用することで、どんな戦争もすぐに終わらせることができる」と語った。この話は、ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性も排除しないということである。

ロシアがウクライナを核攻撃したらNATOは参戦するのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923961.html

7/7阿波羅新聞網<要建基地?中共海军出现在这里—在外界对中国在非洲基地的担忧中,中国海军出现在尼日利亚=基地を作りたい? 中国海軍がここに出現 – 外部のアフリカでの中国基地に対する懸念の中、中国海軍はここナイジェリアに出現>今週の中国海軍の異例のナイジェリア訪問により、戦略的に重要なギニア湾における中国の軍事的意図について再び疑問が生じた。

ナイジェリアと中国の当局者らは、中国軍艦3隻がラゴス港に5日間滞在しており、今回の訪問は海賊行為に悩まされている地域の海上安全を強化することが目的だとしている。中国はすでにアフリカ大陸東海岸のジブチに軍事基地を構えており、米国当局者は長年、中国が多くの基地計画を立てているのではないかと推測してきた。

ナイジェリアとワシントンの中国大使館関係者は、今回の訪問がアフリカにおける第二の軍事基地の可能性を探る目的の一部かどうかというVOAの質問に回答を拒否した。 在米中国大使館は「残念ながら、我々はあなたの具体的な質問に答えられるものは何もない」と書いた。

「中国人がこの寄港をするのは驚くべきことではない。米国人、欧州人、フランス人、スペイン人はいつもそうしている」とナイジェリア海軍のアデドゥン・アヨ・ヴォーン准将報道官は地元メディアに語った。

賄賂の得意な中国人を豊かにした西側、特に米国が愚か。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923960.html

7/7阿波羅新聞網<北京胁迫没有用 蕞尔小邦又搞大事—北京胁迫未奏效 立陶宛印太新战略向台倾斜=北京の脅迫は役に立たず、狭く小さい国がまた大事なことをしている-北京の脅迫は奏功せず、リトアニアの新インド太平洋戦略は台湾に傾いている>7/5(水)に発表された新たな戦略文書によると、中共の経済的いじめにもかかわらず、リトアニアは台湾との経済関係の改善とインド太平洋のパートナーとの協力強化に取り組んでいる。

脅しには屈しないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923911.html

7/6阿波羅新聞網<内部报告!军队干部认为“经济生活紧张 中央要负责任 ”【阿波罗网报道】=内部レポート!軍幹部らは「経済生活は緊迫しており、中央政府が責任を負うべきだ」と考えている[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:7/4、中共の人民日報は、一面の重要な位置に「習近平の調査研究物語」と題したプロパガンダ記事を掲載し、中共のいわゆる「調査・研究」を促進、扇動した。しかし、現実の問題を反映できる調査や研究は中共が望んでいないことは歴史が証明しており、現実の状況を反映するために個人的な危険を冒す人々はしばしば中共によって迫害される。

中国大陸の人々が結論付けているように、中共が一貫して行ってきたことは、問題を解決することではなく、問題を提起した人々を解決することだった。また、中共の歴史から、問題を真に反映する調査や研究は中共に嫌われるだけでなく、著者らも繰り返し政治的迫害を受けてきたと結論付けることができる。

たとえば、1959年の中共廬山会議で、中共元老の李鋭は、『廬山会議実録』に次のように記録した。広州軍第42軍政治部の彭徳懐の報告書によると、軍の一部の幹部は「経済生活に不満がある」、「彼らは経済的緊張が広範囲に及んでいて、長期的には解決されないと考えている」と。

「今は水と空気を除いて、すべてが緊迫している」、「中国の大躍進は世界的に有名だが、市場の緊張がその証拠ではないか」、「公社の優位性が宣伝されている」などの声が上がった。

一部の軍幹部は、「経済生活の緊張は路線の間違いによるものである」と考えている。彼らは、「昨年は仕事のやり方に問題があっただけでなく、路線の性質と中央政府のミスがあった」と述べた。中央が責任を負うべきだ」と述べた。

共産党無謬説を信じる方が阿呆なのだが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923760.html

何清漣 @HeQinglian 10h

20年以上会っていなかった友人が家に来たが、同世代の9割以上が灯台の夢の中で迷っているので、心の準備はできていた。

その結果は嬉しい驚きであった:彼は長年私の記事を読んでいて、わざわざ私に会いに来てくれた。世界の現在の状況であろうと、過去の多くの大きな出来事であろうと、驚くほど彼と一致した見方で、またお互いが経験した事実を補充し合った。 … もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 2h

記事のコメントも丁寧に書かれている。 米国の騒乱は必然的にBLM、アンティファ、不法移民に依存することになる。 「紅楼夢」中、探春は大観園で押収する際に有名な言葉を吐いた。

【…これほどの大家族(「米国のような大国」に置き換えると)は外から殺しに来ても一時は殺されないことがわかる。これは古人が言った「ムカデは死んでも硬直しない」ということである。自宅で自殺することによってのみ我々は一敗地に塗れる! 】… もっと見る

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

フランスの「サマー・オブ・ラブ」暴動について知っておくべきこと

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/06/heres-what-you-need-to-know-about-frances-Summer-of-love-riots/… もっと見る

堀田氏の記事では、米国内のインフラ整備はトランプが法律でなく大統領令で先行実施している。

2020年6月8日ジェトロ<トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に>

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html

下は2018年6月29日産経新聞<対米投資2・4兆円拡大か ソフトバンク、大統領発言>、28日、トランプ、郭台銘、孫正義が米ウィスコンシン州での液晶パネル工場の起工式に出席の写真。

https://www.sankei.com/photo/story/news/180629/sty1806290010-n1.html

2020年5月15日ロイター<海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ=トランプ氏>

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0

中国からでなくメキシコからの輸入拡大は、トランプ時代のNAFTAをやめ、USMCA成立によるもの。

バイデンはトランプのやってきたことを踏襲している。堀田氏はそれも書くべきでは。

記事

生産拠点を中国から米国、メキシコに移管する動きが加速している

米国でいま、工場建設のブームが起きている。

半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。

これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。

だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。

米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。

その額は年間約1900億ドル(約27兆4000億円)に達している。いったい何が起きているのか。

特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。

実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法(IIJA)という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。

米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。

そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。

同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法(IRA)やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。

ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。

Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI(人工知能)、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。

こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。

これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。

中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。

例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル(約860億円)の補助金を約束している。

同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング(国内回帰)助成金」と呼んでいる。

同工場は2025年までに完成する予定だ。

ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。

それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。

自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車(EV)を製造する予定だと発表した。

同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー(約440万坪)に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。

また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル(約8300億円)と見積もられている。

同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。

米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。

バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。

こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。

というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。

特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。

有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。

特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。

工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。

米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル(1400億円)以上のプロジェクトを集計。計画の約60%はすでに着工されているという。

また「ニアショアリング(近隣国の企業に生産を委託すること)」という概念もある。

これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。

テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。

「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」

というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。

一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。

サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。

同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。

さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。

米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。

こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。

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『中国「反スパイ法改正」で透けて見える習近平の国内反体制派に対する「怯え」 監視強化の対象は外国人スパイではなくむしろ国内』(7/5JBプレス 青沼 陽一郎)について

7/5The Gateway Pundit<Hunter Biden Sends Out an S.O.S. – Former GOP Congressman Denver Riggleman Answers=ハンター・バイデン氏がSOSを出す – 元共和党議員デンバー・リグルマン氏が答える>

リグルマンは最後まで信念を曲げないように。

CBSニュースは、ハンター・バイデンが現政権の旧友から新たな援助を得ていると報じており、多くの人がこの展開を、最高責任者のろくでもない息子に対するディープステートの救出作戦だと表現している。

元バージニア州共和党下院議員で1月6日特別委員会の上級技術顧問デンバー・リグルマン氏もCBSの報道を認めた。リグルマンはハンター・バイデンと協力できることを誇りに思っている。

ブルーアノンが現時点でどれほど興奮しているかも知れないが、多くの人は、政治におけるバイデン一家の将来には既に修正が入っており、支配層が彼らの退陣を望んでいるのではないかと示唆している。

The Gateway Pundit が報じたように、民主党員でさえ、2 年半にわたる悲惨な政権運営に疲れ果てています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/hunter-biden-calls-aid-former-gop-congressman-denver/

下の写真でトランプの言っていることは正しい。

ラスムセンの世論調査の数字ですが、民主党の数字に注目ください。

7/5看中国<川普南卡集会“爆棚” 新民调显优势(图)=トランプ氏のサウスカロライナ集会「爆発」、新しい世論調査で優勢(写真)>サウスカロライナ州で最近開催されたトランプ前米国大統領の選挙集会は人気が高く、最新のNBCニュース世論調査によると、複数の訴訟に直面しているにもかかわらず、トランプは2024年の共和党大統領予備選で、依然としてライバルを大きくリードしている。

左翼メデイアのNBCですらこの数字。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/05/1039939.html

7/5希望之声<美太平洋司令:美军早已做好护台准备 且有三大优势=米太平洋軍司令官:米軍はすでに台湾を守る準備を整えており、且つ3つの大きな優勢がある>台湾海峡の日増しに緊迫する情勢に直面して、サミュエル・パパロ米太平洋艦隊司令官はかつて、中国(中共)が台湾を武力攻撃する場合、米大統領の命令に基づき米海軍は台湾の防衛を支援すると述べた。 「すでに準備は万全である」。同氏はまた、米軍には中共軍に比べて3つの大きな優勢があるとも述べた。

人民解放軍によるミサイル攻撃の可能性に直面し、パパロは「心配していなかったらばかだ」としながらも、「米軍は3つの重要分野で『優勢な武器』を開発した」とも述べた。

「20年前、中国は軍艦を約37隻しか保有していなかったが、現在は350隻以上を保有しており、これを過小評価すべきではない」。しかしまた、米軍が台湾を守るために中共と戦う命令を受ければ、「台湾の防衛を支援するために、多くの海軍艦艇が太平洋地域に迅速に展開される」とし、米海軍は「すでに完全な準備を整えている」と述べた。

パパロはまた、現在の米国の最大の優勢は空母戦闘群であるとも述べた。 「米海軍は原子力空母を11隻保有しているが、中国は通常動力空母を2隻しか保有していない。補給艦による絶え間ない給油と水の補給がなければ、中国の空母は1週間も支えられない。米海軍は1,000以上の艦載機を保有している。これは、世界の他国の海軍の艦載機の合計を上回り、米海軍の空母は 1 日に 150 機の艦載機を出動でき、精密誘導弾を一日に900 発以上発射できる」

彼は、現在米海軍は原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、無人艦艇という三つの面で共産軍に対して非常に明白な優位性を持っていると述べた。 これらは米海軍が将来中国海軍を牽制するための優れた装備である。

しかも、中共の全面的な軍事推進により、その軍備の3つの重要な急所が明らかになった:1. 中共海軍の攻撃範囲は非常に限られており、遠距離で目標を効果的に攻撃することは困難である;2. その対潜水艦戦能力は十分ではない。仮想敵潜水艦の発見と破壊が困難;3.そのダメージ対抗能力には明らかな欠陥があり、一度大きなダメージを受けると通常の戦闘状態を維持することが困難である。 しかし、米国の原子力空母はワシントンの影響力を数万キロ離れたところまで拡張しており、補給のために頻繁に寄港する必要はない。 これは、米国と中国の軍事力が千万マイル離れていることを意味する。

中共軍の生成AI利用に注意を払う必要あり。

https://www.soundofhope.org/post/735836

7/6阿波羅新聞網<你信吗?普京心腹:只要停止…俄乌战争马上就会结束=信じるか? プーチンの腹心:それが止まれば…ロシアとウクライナの間の戦争は直ちに終わるだろう>プーチンの腹心でロシア「連邦安全保障会議」の副議長であるドミトリー・メドベージェフは5日、テレグラムで、NATOが今すぐウクライナへの武器供給を停止すれば、「特別軍事作戦」はすぐに終了し、いかなる戦闘もすぐに終わる。平和条約を結ぶか、米国が1945年に行ったように核兵器を使用することによって、速やかに終結する」と述べた。

「リア・ノーボスチ」紙の報道によると、メドベージェフは、一部の西側アナリストはロシア軍は十分に近代化されていないと考えているが、ロシア軍内にはいくつかの問題があるものの、ロシア軍は「近代的で英雄的だ」と述べた。

相変わらずの核の恫喝。誰が信じられる?

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923553.html

7/6阿波羅新聞網<美媒证实瓦格纳拿美国中情局62亿美元?=米メディアはワグネルがCIAから62億ドルを受け取ったと確認?>ロシアの傭兵組織ワグネル・グループは6/24に武装反乱を発動したが、翌日ベラルーシの調停で終結した。 Asia Fact Checking Labは、Weibo上の多くの「大V」ユーザーが、ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを「ロサンゼルス・タイムズ」が確認したと主張し、報道のスクリーンショットを添付していることに気づいて注意した。

調査の結果、「ロサンゼルス・タイムズ」はワグネルがCIAから金を受け取っていたことを確認する報道はしておらず、インターネット上に投稿された報道のスクリーンショットは改変された偽写真である疑いがあり、原文は米国国防総省の対ウクライナ軍事援助額が62億ドルと説明したニュースでワグネルについては言及されていなかった。しかし、報道の見出しには間違った中国語訳が添えられており、ワグネルの指導者の写真が中国のソーシャルメディアに転送された。

中共お得意の偽情報。

写真: ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを確認したと主張する、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道のスクリーンショットが微博、ツイッター、その他のプラットフォームで拡散した。 しかし、ロサンゼルス・タイムズの報道はワグナー・グループについては言及しておらず、2枚の写真は一致しなかった。 (写真はWeibo、ロサンゼルスタイムズのウェブサイトから引用)

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923530.html

7/6阿波羅新聞網<中共紧急救火 这国要“退群”=中共の緊急消火、この国は「一帯一路から撤退」する>イタリアでメローニ首相が政権を握ってから、イタリア政府は中国の一帯一路協定離脱を評価し始めており、イタリア議会も協定離脱の是非を議論する予定である。最近の中国当局者の控えめなイタリア訪問はイタリアメディアの大きな注目を集めている。中共外交部欧州局長の王魯彤が5月に「一帯一路」更新交渉のためイタリアを訪問し、6月末、中共中央対外連絡部の劉建超主任が中共代表団を率い、イタリアの政治家や実業家らと会談し、一連のロビー活動を行った。

同時に、中共当局者は、一帯一路協定を挽回するために、外交的に「消火」しようとする試みを反映して、イタリアの一帯一路構想からの離脱について警告も発した。

中共が脅すのはいつもの手。怯んではならない。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923501.html

7/6阿波羅新聞網<对于习近平的“警告”,俄方否认了=ロシア側、習近平の「警告」を否定>英国の「フィナンシャル・タイムズ」は本日、中国の習近平国家主席が今年3月初旬のロシア訪問中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告したと報じたが、これに関してクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを否定した。声明で、両国は当時の会話内容について共同声明を発表しており、その他の報道はありもしない話であると強調した。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923449.html

https://twitter.com/i/status/1676405604431331328

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 22h

中国系米国人の「内部告発者」シー・ヴァン・フリート女史が再びFOXニュースに登場! 彼女は現在の米国を文化大革命時の中国に例え、的を射て、数え切れないほどの米国の愚か者が現実をはっきりと見ることができるように手助けした。

@XVanFleet

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 8h

返信先:@w_means_wind

あなたは自分自身を数回平手打ちし、強く叩けば。字数は制限されており、探すことができたのは 2つだけである。

自分で書いたものに感情移入しすぎないで。あなたのこの種の代物は、私のツイートを読む価値は全くない。私のサークルから遠ければ遠いほど良い。 https://usatoday.com/picture-gallery/news/nation/2020/06/02/police-take-knee-solidarity-george-floyd-protesters/5316495002/

cbsnews.com

米国のいくつかの都市で警察官がデモ参加者に団結してひざまずく

他の都市でも警察官らが団結してひざまずき、ニューヨーク市では、デモ参加者が警官が膝をついた後に抱きついた例もある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

現在のバイデン極左の米国、或いは独立宣言を出した米国(この後の150年を含む)は、1990年代の米国ではないなどと世界に言ってはいけない。

引用ツイート

米国駐中国大使館US MissionCN @USA_China_Talk 17時間

バーンズ大使の独立記念日レセプションでの演説:今日の世界における自由の力。

https://china.usembassy-china.org.cn/zh/independent-day-remarks/

https://twitter.com/i/status/1676395151974072320

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 2h

胸に一点の曇り無く、言葉を選ばず、限りなく笑い飛ばすので、世人は嫌う

股の間に誰かが昇進装置を付け、烏骨鶏は羽を広げて天をのびのび飛び回る

男も女も国の柱とはなりえず、不忠と不義でも科挙試験に受かり

桓公の時代は幸福に満ちていた、不意に今朝は米国と

引用ツイート

drefanzor memes @drefanzor 22h

返信先:@VP

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討 https://rfi.my/9hbA.T

6/27の暴動以降、合計3,651人が逮捕された。

マクロン大統領の見事な「親の責任制度」:未成年の暴動者の親に「経済的」罰金を課すことを検討していると述べた。 暴動で逮捕された人のほとんどは14歳から18歳までの未成年者だった。 …もっと見る

rfi.fr

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討

17歳のネヘルは6/27、車を運転中に取り調べを受け、逃走するところを警察に射殺され、フランス全土に暴動を巻き起こしたが、沈静化が続いており、火曜夜の逮捕者はわずか16人だった。 負傷した警察官はいなかった。 エマニュエル・マクロン大統領は、子どもに悪いことをさせた親に対する「経済的処罰」を検討している。

何清漣 @HeQinglian 4h

「郊外での暴動」がフランス統合モデルに挑戦

http://www1.rfi.fr/actucn/articles/071/article_77.asp… もっと見る

青沼氏の記事では、氏は「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化と考えているようですが、違うのでは。今まで、自国民は非合法でいくらでもしょっ引くことができ、闇で殺すのも簡単にできているのだから、法の強化をする必要はない。やはり外国に対して牽制するのが狙いでは。外国とは外交問題になるので、厳格な法律を作っておけば言い逃れができると考えたのでしょう。立法が国民から選ばれた代表でないから、お手盛りで何でもできてしまう。共産主義社会の恐ろしいところ。

記事

作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは

中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。

これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。

しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。

今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。

その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして認められていたものが突如として違法となる、あるいは、意図的に決めつけてくる可能性だって否定できない。

松野博一官房長官は6月30日の記者会見で、改正「反スパイ法」の施行を前に、「在留邦人への注意喚起をしてきており、今後も取り組みを続けていく」とあえて言及している。

とは言え、これまでも中国による取り締まりは厳しかった。それも習近平指導部が発足した直後からだ。

例えば、あるテレビ局で中国の土壌汚染について取り上げるために、サンプルの土壌を採取して日本に持ち帰って分析しようとした。そうした企画は過去にもあった。ところが、習近平国家主席が誕生してからは、サンプル資料としての持ち出しも許可されなくなった。それどころか、他に無許可の持ち出しはないか、取材のチェックも厳しくなったという。

そして、どうしても言及したくなるのが、私の体験だ。

このことは、折に触れて書いてきたが、ここでも若干、言及しておく。

田園風景の写真を撮っただけで

スパイ法が制定された翌年、2015年7月のことだ。私は毛沢東の出生地として知られる湖南省にいた。この地域は重化学物質による汚染が問題となっていて、隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されたり、地元の子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上になっていたり、そうした報道が相次いでいた。

その衡陽市衡東県大浦鎮という田舎町を訪ねた。揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われている風景が広がっていた。そんな珍しい景色を車から降りて写真に撮っている時だった。背後から声がした。

「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」

振り返ると、2人の制服警官がパトカーから降りてきていた。否応なく、地元の警察署に同行させられる。

すでに十分調査されていた

まずはパスポートの提示を求められ、「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」と言って、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。そこから所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードの配置が変わっていたから、そこまで写真に収めたのだろう。

「ここへ来た目的はなんだ?」

ビデオカメラを回しながらの尋問がはじまった。尋問者はこの地区の共産党書記という派手な柄シャツにビーチサンダルを履いた男と、私をここへ連れて来た初老の警官。口調がきつくなっている。

観光ビザで入国していたから、私は「観光」と答える。

「観光なら、その旅費はどうした? 渡航費用は? 滞在費は? 誰が出している?」

費用は自分で用意している、と答える。

すると警官はすぐに、「あなたは、長沙(省都)市内の○○というホテルに宿泊している」と言い当て、さらにこう続けた。

「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」

そして彼は続けてこう言った。

「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」

「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている!」

東京からの送金実績まですでに調査済みで、私をここへ連れて来ていた。

「そこから依頼を受けて、調査活動が目的でここへやって来たのだろう!?」

「反スパイ法」のことは知っていた。だから調査活動、すなわちスパイ容疑をかけているのだとすれば、認めるわけにはいかない。調査ではない、取材だ、と主張するも、

「取材なら、なぜ取材申請をしなかった」

「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」

「出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう!」

「そうだ。どうなんだ」

そんな調子で、堂々巡りと押し問答の執拗な取り調べが半日近くも続いた。

どんな行為でも「反スパイ法」違反になり得る

やがて手書きの中国語の文面を持って来て、「この通り日本語で紙に書き写せ」と指示してきた。「事情説明」と題されたその文面は、罪を認めて、自分を非難する、いわば中国共産党の十八番の「自己批判」だった。

そんなものを書けば、それこそ「反スパイ法」に問われかねない。だから、日本語を駆使しながら、主旨をこちらの主張に持っていく文章にまとめる。すると「こんなものではダメだ!」と、何度も書き直しを迫られた。

その後、私がようやく解放された経緯については、以前に詳述したものを参照してほしい。

(参考)連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している

ただ、ここで確認しておきたいのは、地方の村落でもこうしたやり方で、取り締まるという事実だ。しかも、この地域の高速道路を降りた時から、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車両のあとをずっとつけてきていた。だから、車を降りて写真を撮ることはなかった。たった一度、帰路の高速道路の入口手前ではじめて車を降りて、田んぼの写真を撮った。その隙につけ込まれた。

改正前の「反スパイ法」でも、あるいはその容疑がなくても、外国人や外国企業を締め上げようと思えば、いくらでもできた。アステラス製薬の日本人社員がいい例だ。

今回の改正の主な点は、国家安全当局の権限を強化し、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられるようにしたことや、スパイ活動に使った疑いのある場所や施設、財産は凍結できるようにした点だが、そんなことだったら、すでにやってきている。

そこに加えて、いかなる中国の国民や組織も、スパイ活動を見つけたら速やかに国家安全当局に通報しなければならない義務を課し、むしろ反スパイ活動に貢献すれば表彰するとしている。新聞社やテレビ局といった報道機関には反スパイの宣伝教育を義務付けてもいる。

さらにスパイ行為の疑いのある者の出国や、国家の安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人の入国を認めないとする。

「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化に

日本人の立場からすれば、取り締まりの強化と拘束の可能性が増す「反スパイ法」の改正を脅威と捉え、外国人や外国企業を対象としたものと捉えがちだが、しかし、本質はもっと違うところにあるのではないだろうか。つまり、国内の取り締まり強化だ。独裁者がもっとも恐れる反乱の封じ込めだ。

一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのは、国民が反発すること、暴動を起こすことだ。もっとも暴動が起きやすいのは、腹を空かすことだ。腹が満たされて、経済的にもある程度豊かであれば、不満はない。だから、昔から食料供給、食料価格の維持には神経を尖らせる。それで中国はいま、世界中から穀物を買い漁る。

一方で昨年、中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発する「白紙運動」が全国の主要都市で一斉に起きてしまったのでは、手がつけられない。中国政府は「ゼロコロナ政策」を転換させ、ガス抜きに走った。

独裁者にとっての脅威は国外ではなく、国内にある。改正によってスパイ行為と定義づけられる「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」なども、中国国民が反体制に結束することを防ぐ手立てになる。すなわち、「反スパイ法」の改正、強化は習近平の怯えの裏返しではないだろうか。少なくとも、私はそう見ている。

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『ポスト・プーチン、ワグネル利権を巡るクレムリン“仁義なき戦い”の行方 「プリゴジンの乱」を契機に権力闘争勃発か、プーチンの後釜を狙う面々』(7/5JBプレス 深川 孝行)について

7/4The Gateway Pundit<BREAKING: Independence Day Victory for Free Speech – Trump-Appointed Judge Grants Preliminary Injunction Prohibiting DHS, FBI, DOJ, and Other Agencies from Colluding with Big Tech to Censor Americans in MO v. Biden Case – with Gateway Pundit as Lead Plaintiff!=速報:独立記念日、言論の自由の勝利 – トランプ大統領が任命した判事が、ミズーリ州対バイデン訴訟でDHS、FBI、司法省、その他の機関が大手テクノロジー企業と共謀して米国人を検閲することを禁止する仮差止命令を認める – ゲートウェイパンデイットが主任原告!>

仮差し止めと地方裁判所であることが気がかりですが、勝利は勝利。

記念すべき独立記念日の判決!トランプ大統領が任命した連邦判事は、言論検閲と国民操作を目的としたビッグテックとの政府規模のファシスト共謀をDHS、FBI、司法省、その他の機関が行うことを禁止する仮差し止め命令を出した。

この最近の展開の詳細を掘り下げる前に、これまでの歩みを遡って、この分岐点に至るまでの一連の出来事を理解することが重要です。

ゲートウェイ・パンディットは 5月に、ミズーリ州司法長官エリック・シュミットがルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリーとともに、  バイデン氏自身、アンソニー・ファウチ氏、国土安全保障省、バイデン政権、十数の連邦政府機関と長官を相手取って訴訟(ミズーリ対バイデン)を起こしたと報じた 。

この訴状は、地獄からのハンター・バイデンのラップトップ、2020年の選挙の誠実さ、COVID- 19の起源と蔓延に対する懐疑、COVID-19ワクチンに対する懐疑などの問題に関して、一般国民から報道機関に至るまで米国民を検閲し、操作するためにビッグテックと協力して、ディープステート(永久行政国家)による大規模な組織的取り組みが行われていると主張している。

2022年6月、The Gateway Punditはミズーリ州AGのシュミット氏のチームを支援し、これらすべての問題に関してFacebookとTwitterによるGateway Punditの検閲に関する重要な証拠を提供し始めた。(詳細はこちらをご覧ください。)

この訴訟は 7 月に重大な転換点に達し、AG シュミットと彼のチームが大きな勝利を収めました。 彼らは連邦裁判官を説得して、法廷での限定的な証拠開示(調査権限)を認めるようにした。(詳細は こちらをご覧ください。)

これにより、シュミットAGは、政府、フェイスブック、ツイッター、その他いくつかのソーシャルメディアプラットフォームに対して、政府とソーシャルメディアプラットフォームの間で交わされた検閲について議論された文書や通信を引き渡すよう強制することができた。

2022 年 8 月、TGP のジム・ホフト氏自身が政府に対する訴訟の非政府原告の筆頭者になったと私たちは報道しました。(詳細はこちらをご覧ください。)

それ以来、AGシュミット氏のチームは要求された文書を提出するために政府やビッグテックとの乱打戦を続けてきた。

政府も大手テック企業も、自分たちに不利な忌まわしい証拠を公開したくなく、その公開を阻止するために必死に戦ってきた。

それ以降、トニー・ファウチ博士を含む多数の政府高官が失脚し、この事件で証言を行った。

元司法長官エリック・シュミットが現職米国上院議員になったとき、新しいミズーリ州知事アンドリュー・ベイリーが後任となった。

ルイジアナ州西部地区の米国地方裁判長テリー・A・ダウティ氏がこの事件を監督している。政府は明らかにこの事件の進行に非常に懸念している。

2022 年 11 月 22 日、政府は大規模な却下動議(訴訟)を提出しました。その後、政府、ミズーリ州、ルイジアナ州、およびゲートウェイ・パンディットは、複数の長い法的準備書面で、なぜ連邦裁判所が私たちの訴訟を却下してはならないのかについて争ってきました。

ノックアウトを回避する私たちの取り組みを支援するため、2023年3月6日(月)、  ミズーリ州とルイジアナ州は、この事件でこれまでに明らかになった証拠の膨大な概要を補足の仮差止命令準備書面とともに提出しました。

この事実調査の概要が注目に値するのは、これが、新型コロナウイルス感染症による狂気の最中、2020年の選挙、そしてその後の言論と思想を抑圧するためのビッグテックとのファシスト的で政府規模の陰謀を詳述している、これまでで最も包括的な概要であるからである。

この概要は、合衆国憲法修正第 1 条の権利と国民の意志を破壊し、国民を操作しコントロールしようとする連邦政府の忌まわしいキャンペーンにおける寡頭制に対するこれまでで最も強力な告発である。(ここで364 ページのドキュメントをお読みください。)

2023年7月4日火曜日 – ドーティ判事は政府の却下動議を拒否する命令を出した。 

これが意味すること

昨年の法廷闘争はもっぱらミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット等の訴訟を訴追する能力や権利をめぐって争われた。これまでの政府の努力は、一方では証拠を曖昧にし阻止することに焦点を当てており、一方では訴訟から逃れるために、却下や裁判地変更(つまり裁判所の変更)を求める複数の申し立ての提出などを含む数多くの戦術に従事してきた。権威主義的政府と広範な政府による検閲を支持する共産主義者の裁判官を選出するためだ。

政府が我々を鎮圧するための主要な努力を失った今、本当の戦争が始まる。  この重要な戦いに敗れたため、政府は完全な「一般的な」証拠開示に従事せざるを得なくなる。これは、ミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット、および残りの原告が、言論封鎖、思想検閲、情報による人口操作を目的としたビッグテックと政府のファシスト共謀について広範な調査を行う権限を与えられることを意味する。修正第 1 条に違反して、管理が行われます (却下動議を拒否するドーティ判事の命令のコピーは、ここでご覧ください)

2023 年 7 月 4 日のこの日、ミズーリ州対バイデンで画期的な判決が下されます。連邦判事は、DHS、FBI、DOJ、その他多くの連邦機関がビッグテックと共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲することを禁止する差し止め命令を部分的に認めた。

米国地方判事のテリー・ドーティ判事は、「原告らの仮差止命令の申し立ては一部認められ、一部却下されることが命令され、裁定され、決定される」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-independence-day-victory-free-speech-federal-judge/

7/4The Gateway Pundit<Trump Kicks off Independence Day by Sharing “F*ck Biden” Meme=トランプ大統領、「F*ckバイデン」ミームを共有して独立記念日を開始>

2024年も不正選挙をやらせないことが大事。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-kicks-independence-day-sharing-fck-biden-meme/

7/4看中国<最新民调出炉 赖清德稳定领先 侯友宜持续垫底(图)=最新世論調査発表、頼清徳が着実にリード、侯友宜は引き続き最下位(写真)>正常国家促進会は4日、2024年総統選挙の最新世論調査データを発表し、民進党の総統候補頼清徳が34%の支持率で1位となり、民衆党の柯文哲の25%を上回り、国民党の侯有宜が17% で引き続き第 3 位であった。

TVBSニュースの報道によると、この世論調査では「頼清徳、侯友宜、柯文哲が来年の総統選挙を争うとしたら、誰が最も台湾の総統になってほしいか?」という質問が行われ、その結果、頼清徳が34%、侯有宜17%、柯文哲氏25%、25%は候補者を選べないと報じた。

来年の選挙までこのペースで行ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/04/1039851.html

7/5阿波羅新聞網<习近平没有退路 美代表团惊揭—美代表团抵台 谈习野心寥寥几句如醍醐灌顶=習近平に退路はない、米国代表団が衝撃的に明らかに—米国代表団が台湾に到着、習近平の野望について少し語ったのは、知恵を授けて悟りを開かせるもの>米下院軍事委員会のマイク・ロジャーズ委員長率いる超党派議員9名からなる代表団が先週月曜日に台湾を訪問した直後、別の6 人の米国議会議員からなる代表団が7/3に台湾を訪問した。下院外交委員会の専門家らは、両党の議員は習近平率いる中共が統一に向けて「非暴力の選択肢」をますます検討しなくなっていることを懸念し、このため米政府に対し、台湾との関与を強化し、立法化して、台湾に対する約束を実現し、中国の侵略を抑止する台湾の能力を強化することを期待していると述べた。

下院共和党保守派を代表する共和党研究委員会のメンバーで、ケビン・ハーン下院議員率いる台湾訪問団は台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相らと会談する予定である。

自由主義国が団結して台湾を守る姿勢を見せれば、中共も迂闊に侵攻はできない。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923094.html

7/5阿波羅新聞網<微妙!莫迪避见习近平—上合组织峰会 习近平再提反脱钩=微妙! モディ首相、習近平との会談を回避—上海協力機構首脳会議 習近平は再び反デカップリングに言及>モディ首相が首脳会談のオンライン開催を選んだ理由について、ワシントン・ポスト紙は、少なくともインドにとっては、モディ首相が米国を大っぴらに国事訪問し、バイデン大統領から盛大な歓迎を受けた2週間後に、プーチン大統領と習近平氏を迎えることは理想的でないためと報じた。

露中は今や悪の枢軸国。インドも深く関与すればそのように見られるから、今回の措置は妥当では。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923064.html

7/5阿波羅新聞網<怪事!上合峰会宣言 左呛中共 右批巴基斯坦=奇妙な! 上海協力サミット宣言:左で中共を批判、右でパキスタンを批判>上海協力機構(SCO)サミットが本日、輪番議長のインド・ナレンドラ・モディ首相の主宰によりビデオ形式で開催された。参加加盟国の指導者にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中共の習近平国家主席も含まれた。

会談後、ニューデリー宣言を発表し、持続可能な国際関係の基盤として、主権の相互尊重、国家領土保全、他国の内政に不干渉、武力の行使や武力による威嚇の非行使の原則を提唱した。

文書によると、会合の首脳らは対話と協議を通じて、国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決することを支持した。

加盟国は、テロと闘うために協力し、各国の国境内での活動が禁止されている組織の共通リストの作成に努めることに同意する。

ニューデリー宣言では、加盟国は宗教的不寛容、過激なナショナリズム、人種差別、外国人排斥の蔓延を避ける必要があるとも言及した。

あるウオッチャーは、「主権の相互尊重」や「武力の不行使」といった内容は、インドの中国に対する暗黙の批判であり、反テロ部分はテロ組織を庇護・容認しているパキスタンに対するインドの批判であると解釈している。

まあ、中共は気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923042.html

何清漣 @HeQinglian 2h

グレートリセットでは、なんとまず疫病、次に人の性別リセットを主な内容として、さらに前代未聞の奇​​妙な戦争(地上戦よりも情報戦が重要)、某宗教難民の逆植民地化、左翼のポリコレの道徳叙事化は暴力的なBLMの実践へと変わっていく……これらすべては、世界は人間がコントロールできる範囲を超えたカフカのような不条理に突入したことを示している。

左翼は自分たちが神だと思っているが、それはオバマである。

引用ツイート

明実:法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 2h

返信先:@HeQinglian 、@ElaineYuMuMu 、他の2人

我々は何年も「民主主義」に対する見解を一度も変えておらず、この乱世の「予言」はほぼ徐々に実現している。

奇妙なのは、どうしてあの無知な人々が未だに自信を持っていて、自分たちのくだらない考えがまだ大きなものと考えているのかということである。

深川氏の記事では、ロシアの軍事組織の分析で、正規軍、非正規軍を問わず、匪賊かギャング団を大きくしたものと言うイメージしかない。ブチャの虐殺や民家へ闖入しての略奪行為があるからだろうか。日本皇軍とは大違い。

人民解放軍には反乱の目はないのだろうか?本ブログの7/3の『ワグネル反乱で習近平が得た教訓、プーチンと違い中国で軍の謀反は起きない?ロシアのウクライナ侵攻は「台湾武力統一」の教材』(6/30JBプレス 福島香織)についての記事で、福島氏は中国では軍の反乱はおきないと見る向きが多いと。確かに習は軍人事で自分の思い通りの駒を配置してきましたが、排除された幹部に連なる将校等は面白くないはず。軍区を戦区に変えたからと言って、中身がそれほど変わるわけでもない。広東軍区は葉剣英の時代から独立気風が強かった(江沢民も手出しできなかった)し、瀋陽軍区は北朝鮮と結びつきが強い。人民解放軍は地方軍閥や馬賊・山賊等の武装集団が元になっていたから。習は100%安泰とはいかないのでは。

記事

失脚説も飛び交うロシアのプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

プリゴジン氏の「暗殺指令」を取り下げた背景

結局この男は何がしたかったのだろうか──。6月23日、ロシアの民間軍事会社(PMC/実態は傭兵組織)「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、子飼いの傭兵部隊と戦車を従え、ロシアの首都モスクワに進軍し、武装反乱を企てた。

だが、当初狙っていたとされるショイグ国防相とゲラシモフ・ロシア軍参謀総長の拘束計画は事前に漏れた。急ごしらえの示威行動だったらしく、形勢不利と悟ったプリゴジン氏は首都まであと200kmのところで進軍を中止。「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了した。

モスクワに進軍し、武装反乱を企てたプリゴジン氏(写真:Wagner Group/ZUMA Press/アフロ)

激怒するプーチン大統領は当初、「裏切り者」プリゴジン氏の逮捕・捜査を厳命。加えて一説には以下のような内部組織に暗殺命令を発令したとも言われる。

・FSB(連邦保安庁/旧KGB=国家保安委員会の後身で秘密警察。国内治安を担当)
・SVR(対外情報庁/同じく旧KGBの後身。海外でのスパイ活動を担当)
・GRU(連邦軍参謀本部情報総局/軍の情報機関)
・国家親衛隊(実質プーチン氏の直轄部隊。国内治安を担当)

ところが、プーチン、プリゴジン両名と昵懇のベラルーシのルカシェンコ大統領が間に入り、一応プーチン氏は捜査の終了と暗殺指令を取り下げ、プリゴジン氏のベラルーシへの亡命も容認した。

これが「プリゴジンの乱」の顛末だ。「ウクライナ侵略戦争が予期せぬ苦戦に陥る中、ワグネルごときの内輪揉めにエネルギーを使うのは得策ではない。ひとまずプリゴジン氏を泳がせておこう」と、プーチン氏や彼を取り巻く軍・情報機関を指す「シロビキ」の最高幹部たちによる「大人の判断」も働いたようだ。

ロシアの政治権力は事実上シロビキが牛耳る。軍事・治安・情報関連の実力部隊を持つ省庁のコミュニティであり、大統領のプーチン氏を筆頭に、これら省庁のトップからなる「安全保障会議(CSRF)」がシロビキの最高意思決定機関で、いわばプーチン氏の“お友達クラブ”だ。

プーチン政権は崩壊寸前か、それともなお盤石か?

いずれにせよ「プリゴジンの乱」は、プーチン政権にメガトン級の衝撃を与えたことは確かで、早速主要メディアや専門家は、政権の帰趨を占うとばかりに、さまざまな見立てを披露する。

まずは「プーチン失脚説」だ。

「安保会議の権威保持のため、求心力を失いつつあるプーチン氏の首を早期にすげ替え、取り急ぎ“お飾り”の新大統領を据えて安保会議が裏で操る集団指導体制への移行を模索しているのでは。当然ウクライナ戦争の停戦も視野に入れている。戦争の失敗をプーチン氏1人に負わせてお茶を濁す好機と捉えても不思議ではない」

また、これとは逆に「プーチン政権盤石説」を掲げるマスコミも多い。

「安保会議メンバーはプーチン氏の旧友で、さまざまな巨大利権を分け合う運命共同体。プーチンという“神輿”は何が何でも担ぎ続けるはず。プーチン氏の古巣は旧ソ連KGBで全土にスパイ網を張って反体制派を根こそぎ逮捕・暗殺してきたので、組織的な反政府活動は難しい。2024年3月の大統領選も圧倒的支持で再選するはず」

一方、「軍の反乱」を危惧する向きもある。

「深刻なのは軍部の不満が爆発寸前なことで、反乱の契機に軍内部でも反乱が起きるのではとの観測もある。プリゴジン氏は軍を愚弄し謀反を起こしたのに、軍の最高指揮官であるプーチン氏は不問とした。この不条理に対する反発は、特に若手将校の間で大きくなっている」

事実「プリゴジンの乱」で、ワグネルはロシア軍のヘリコプター5機と、非常に高価な大型機イリューシンII-22M空中指揮通信機1機を携帯式地対空ミサイルで撃墜。少なくとも十数名の兵士が死亡したという。

そもそも傭兵組織はロシアでは違法で、非合法な「ゴロツキ」武装集団が大統領に寵愛され、正規軍の将兵が殺されても無罪放免というのは何とも異常だ。これでは軍隊内の士気低下は必至で、すでにウクライナの前線ではその兆候が出ているとも聞く。

プーチン氏の“お友達クラブ”を主導する「KGB・サンクト閥」

プーチン氏の去就については百家争鳴の状況だが、旧ソ連時代からクレムリンは伏魔殿で謎に満ちている。事実、1991年のソ連邦崩壊や2014年のクリミア侵攻、2022年のウクライナ侵略戦争を言い当てたメディアや自称ロシア通の専門家など皆無に近い。

では仮に「プーチン失脚説」が有力だとしたら、ポスト・プーチンはどうなるのか。メディアなどの観測をまとめると次のようになる。

プーチン氏のお友達クラブである安保会議を現在主導するのは、プーチン氏の古巣・KGBの仲間たちで、中でも故郷が同じサンクトペテルブルク(旧レニングラード)の人間や、この地の大学出身者、つまり「地縁」で結ばれた「KGB・サンクト閥」で固めている。

具体的には、大統領のプーチン氏が安保会議議長を務め、主要メンバーは以下のKGB・サンクト閥“三羽烏”が務める。

【パトルシェフ安保会議書記】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の1年先輩。政権の事実上ナンバー2だが、安全保障政策ではプーチン氏を操る“陰の実力者”と目される。ウクライナ侵略戦争をプーチン氏に強く促したとも言われる。

2016年に訪中し、習近平主席と会談したパトルシェフ安保会議書記(左)写真:代表撮影/ロイター/アフロ

【ボルトニコフFSB長官】
KGB・サンクト閥で同じくプーチン氏の1年先輩。パトルシェフ氏同様にウクライナへの全面侵攻を迫ったと目される。

ボルトニコフFSB長官(写真:代表撮影/AP/アフロ)

【ナルイシキンSVR長官】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の後輩。

また、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の両名も安保会議のメンバーだが、“三羽烏”ほどの発言力はないと見られている。

ナルイシキンSVR長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

【ショイグ国防相】
非KGB閥で軍歴もないが、非常事態省時代にプーチン氏の信頼を得て国防相に。「軍隊経験のない国防相」との揶揄も。

ショイグ国防相(写真:Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ)

【ゲラシモフ参謀総長】
生粋の軍人。「祖国の救世主」として一目置かれる戦車部隊の経験が長いエリート。

ゲラシモフ参謀総長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

早くも名が挙がる「ポスト・プーチン」の有力候補

仮に「ポスト・プーチン」という話となれば、プーチン氏の意向を尊重しながら“三羽烏”を中心に後継者を選ぶはずだ。ただし、3人のうちの誰かが後任として大統領ポストにつくとは考えにくい。いずれも「陰の実力者」として辣腕を振るうタイプで、今後もキングメーカーとして裏で政権を動かしていくと思われる。

そこで「ポスト・プーチン」の有力候補として、早くも下馬評では次のような名前が挙がっている。

【メドベージェフ安保会議副議長(第3代大統領、1965年生まれ)】
非KGBだがサンクト閥。旧ソ連時代からプーチン氏の信頼が厚く、プーチン氏の首相就任時には連邦政府官房次長に抜擢、以後政権の要職を歴任した。ロシアでは当時大統領の連続3選が禁じられていたため(現在は5選までOK)、プーチン氏は一旦首相に退き“名代”としてメドベージェフ氏が2008年に第3代大統領に就任。「タンデム(二頭)体制」と呼ばれた。

2012年に任期を終え、プーチン氏に大統領ポストを移譲して首相に就任。タンデム体制は2020年まで続き、その後初代安保会議副議長に。プーチン氏の「従順な右腕」と目されるが、安保会議副議長への異動は、徐々にプーチン氏の考えと異なる発言を強めることに対する更迭ではとの見方もある。

ただし、「プーチン氏は依然として信頼を置いているので、メドベージェフ氏が後任となることには拒否反応を見せないのでは。大統領経験者でサンクト閥、今は安保会議の要職につき、ピンチヒッターとしては申し分ない」と分析する専門家は少なくない。

メドベージェフ安保会議副議長(写真:代表撮影/AP/アフロ)

【ミシュスチン首相(1966年生まれ)】
メドベージェフ氏の後任として首相に就任。官僚出身の「経済テクノクラート」で、税務畑が長く金融・経済に精通するため、経済立て直しでの活躍にプーチン氏は期待を寄せている。

首相なのでプーチン氏が次期大統領に指名という線が順当だが、政治経験がほとんどなくクレムリンの権力闘争とも無縁のため、果たして務まるのか全くの未知数。逆に「権力欲のなさ」が安保会議の重鎮たちに気に入られ、「傀儡」として祭り上げられる可能性もある。

【パトルシェフ農相(1977年生まれ)】
「陰の実力者」パトルシェフ安保会議書記の長男で「サラブレッド」。FSBに籍があると言われ、長年銀行業で辣腕を振るうなど金融・経済分野に明るい。「来年の大統領選でプーチン氏は病気を理由に出馬せず、彼を後継者指名するのでは」との憶測も出ている。

父のパトルシェフが将来的に長男を大統領にしたがっているのは確実なのだが、予想に反してウクライナとの戦争が長引き、この状態で息子をトップに推挙するのは、火中の栗を拾わせるようなもの。「次の次」の最有力候補と考えたほうが無難だ。

パトルシェフ農相(写真:ロイター/アフロ)

この他、デューミン・トゥーラ州知事や、ソビャニン・モスクワ市長、キリエンコ大統領府第1副長官などの名も挙がるが、とにかくロシアの密室政治は、何が飛び出すか分からない。

ワグネル利権を虎視眈々と狙う「民間軍事会社」の群れ

今後、ロシア最大の傭兵組織だったワグネルがどうなるかは予断を許さないが、少なくとも今までのようなロシア国内での活動は不可能だろう。

となると気になるのは「強大なワグネル利権を誰が継承するのか」だ。特に中央アフリカやマリなどアフリカ・中東で、傭兵ビジネスと並行して獲得した地下資源や宝石、森林資源などの既得権益は莫大だ。

また、驚くことにロシアにはワグネルのような傭兵組織が、少なくとも37団体も存在するという。大半はウクライナ戦争で兵力不足に苦しむロシア軍に戦闘員を紹介する人材派遣業のようなビジネスをメインにしているようだが、ワグネルのように自ら武装部隊を組織し、正規軍とは別に戦闘に参加する組織も珍しくないという。

また、権謀術数うごめくロシア政界の権力闘争で生き残るには、資金と同様に直属の武装組織を持って保身に走るのが鉄則とも聞く。

こうして見ると、そもそも安保会議の主要メンバーの大半は、背後に実力部隊を抱えている。軍歴のないショイグ氏でさえ私兵組織「パトリオット」を有しているのは有名な話だ。

肝心のプーチン氏も兵力33万5000名の国家親衛隊を直轄部隊として抱えるほか、本来は別動隊としてワグネルを事実上私兵として睨みをきかせていた。

余談だが、今回の「プリゴジンの乱」では、この国家親衛隊がワグネルの進軍をいの一番に阻止すべきだった。だが実は戦車や戦闘装甲車、大砲などがないため、ワグネル部隊に対抗できず、進軍を看過するしかなかったとも聞く。これに慌てたプーチン氏は国家親衛隊の戦車保有をただちに認可したという。

その他、国営の天然ガス企業・ガスプロムが「ファケル」「ポトーク」を、また「プーチン氏の金庫番」とも目されるオリガルヒのティムチェンコ氏は、「リダウト」なる傭兵組織をそれぞれ組織。政界での発言力を高める用心棒としてチラつかせていると見られる。

こうした有象無象の傭兵組織がワグネル利権の後釜を狙うのは確実で、今後醜い争奪戦が繰り広げられるのかもしれない。「プリゴジンの乱」は、奇しくも魑魅魍魎が跋扈するクレムリンの権力闘争の内情を垣間見るきっかけとなっているのだ。

事実、今回の騒動に関してプリゴジン氏と関係が深いと目される、「アルマゲドン(最終決戦)将軍」ことスロビキン軍統合副司令官は当局に拘束され、これを皮切りに、ワグネルとつながりのある将校が続々と逮捕されているという。

まさに「大粛清」を彷彿させるような動きだが、「見方を変えればロシア軍内の派閥抗争で、『プリゴジンの乱』を好機に捉え、自らの体制に不満を持つスロビキン氏をはじめとする一派を、この際一網打尽で排除しようと企むショイグ・ゲラシモフのカウンターではないか」と読む向きも少なくない。

「プリゴジンの乱」の余波はまだまだ続きそうだ。

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『中国とロシアが犯した重大なミス 「独裁制は優れている」という神話に新たな一撃』(7/4JBプレス FT)について

7/2The Gateway Pundit<“THE STEAL” Number 1 at Amazon in New Releases!=『THE STEAL』はAmazon新刊ランキング1位!>

民主党支持者は是非読むべきでは。

The Steal – Volume III: The Cover-Up」は、2020 年の選挙を取り巻く汚職の網を解明する魅力的な暴露本です。この本は、綿密な調査と直接の証言を通じて、選挙結果を操作し隠蔽するための組織的な取り組みを明らかにしています。ビッグテックによる言論の自由の抑圧から政府機関の関与や非投票システムに至るまで、選挙プロセスの根深い欠陥が暴露されている。この本は、衝撃的な暴露と説得力のある証拠によって、公式の物語に異議を唱え、透明性、説明責任、そして民主主義システムの完全性の保護を求めています。「The Steal」は、読者に2020年の選挙の正当性に疑問を投げかけ、公正で信頼できる選挙制度に対する正義の要求を促す警鐘です。

バイデンが自宅の地下室に隠れ、インテルの工作員がハンター・バイデンのラップトップについての嘘をでっち上げている間に、隠蔽が始まった。隠蔽は「The Steal」の最も重要な部分である。法執行機関は複数の犯罪を無視し、共和党議員は背を向け、裁判所は「不利益」を理由に選挙訴訟の多くを棄却した。1月6日に正義への最後の希望が到来したとき、あまりにも多くの政治家が無関心または腐敗したままで、2020年の選挙で有効な投票のみを数えることを要求する代わりに、ディープステートによって扇動された暴動が勃発した。2年後、私たちは「The Steal」の大きな部分である検閲と産業複合体と非選挙システムの秘密を暴露した。

The Steal – Volume I: Seting the Stageで述べたように 、トランプ大統領は 2020 年の選挙に向けて 110 万人を超える人々との集会を開催しました。同時に、ジョー・バイデンのすべての集会の参加者は2,000人未満でした。それでも、どういうわけで地下室の男は記録を破る8,100万票を集めたのでしょうか?

『The Steal – Volume II: The Impossible Occursでは 、2020 年の選挙が認定されるべきではなかったため、トランプ大統領と米国民から盗まれたことを示す十分な証拠が示されています。

The Stealシリーズのこの 3 冊目は、  ディープステートが現実であり、米国人は連邦を救うために今すぐ行動しなければならないことを示しています。この本は、米国史上最大の犯罪の一つである2020年の選挙窃盗の背後にある悲劇を結論付けます。この本で明らかになったことにあなたは衝撃を受けるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steal-number-1-amazon-new-releases/

Rasmussen Reportsより

2021年11月29日以降、トランプの支持の方がバイデンより上回っている。

こんなに人気のない現職大統領が2024年大統領選に出るというのは、また不正選挙をして勝つつもりだから。

7/4阿波羅新聞網<美国对公民发出赴中国旅游警示 遭限制离境、被拘留风险高—美国务院更新中国旅游警示 建议重新考虑是否前往=米国は国民に、出国制限され、拘束されるリスクが高い中国渡航を警告―米国国務省が中国渡航警告を更新し、渡航の再検討を考慮するようにと>中国の「外国関係法」と改正「反スパイ法」が今月1日に施行されたことを受け、米政府は中国当局による恣意的な法執行、出国禁止、不当拘禁のリスクを避けるため、中国への渡航を「再検討」するよう国民に勧告した。

日本も同じ勧告を外務省が出すべき。今日、中国に渡るのはリスク感覚ゼロでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0704/1922520.html

7/3阿波羅新聞網<苦日子要来了?中共喉舌突然统一行动【阿波罗网报道】=厳しい日が来る? 中共の喉と舌が突然一斉に行動 [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:中国大陸の人々が中共のプロパガンダ手法にますます気づくようになるにつれて、中共のプロパガンダはますます無力になっているように見え、ネットユーザーの嘲笑の対象であり続けている。

下の四角内の記事は、ドイツの人口の1/5は貧困のリスクに直面していると。中国の人口が10億で、月1000元で暮らす人が6億人いれば、中国は人口の3/5が実際貧困となるのでは。中共は嘘つき中国人の代表。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922399.html

何清漣 @HeQinglian 9h

2020年米国BLM運動のパリ2023年版:

現地時間7月2日午前1時30分、フランス・パリ南郊外レ・レ・ローズ市長ヴァンサン・ジャンブランの自宅に車が突っ込み、放火された。妻と子供は逃げるときに負傷した。 https://reuters.com/world/europe/rioters-ram-raid-home-french-mayor-wife-injured-2023-07-02/… もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglia Jul 3

返信先:@fading_you1

フランスの国民的英雄。 祭祀の礼は次のとおり(米国を参照):

  1. マクロンは政府と議会議員を率いて何度も集団で土下座させる。
  2. 居住地の市長が出演中に、誰かが撃たれて、最後のうめき声とともに地面に倒れる(米国の英雄は息ができない)。
  3. 大企業はその家族を支援するために直ちに数千万ドルを寄付する。
  4. メディアは彼の人生で良い点を探したが、この米国人は 8 回投獄されている。良い点は、彼が 13 歳のときに夢を見たということである。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9h

それはまさに米国左派が全人類の進歩の方向性を表し、これが普遍的な価値観であると考えているためである。これにより世界は多極化し、あなたは自分の極で死に至る一方で、他の極では皆それを受け入れない。

引用ツイート

米国駐中国大使館 CN @USA_China_Talk 14時間

ブリンケン長官 @SecBlinken: 米国は世界中の LGBTQI+ コミュニティの権利を守ることを誇りに思っている。 これは一部の「西洋」の価値観ではなく、普遍的な価値観です。

プライド月間を祝う国務省レセプションでの発言:https://state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-a-treatment-in-honor-of-pride-month/

何清漣 @HeQinglia 9h

フランスのマクロン大統領は暴動が起きた220の町(都市)の市長らと会談し、対応策を協議している。ふたつのやり方:

  1. 米国に学び、警察にひざまずかせ、警察の資金をカットし、フランス版BLMが権力を掌握するまで燎原の火を続けさせる――いいえ、マクロンにはまだ数年の猶予がある;… もっと見る

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 9h

🚨速報:マックス・ブルメンソールが国連でウクライナ戦争における米国の汚職を総括!

PS: 字幕と固定音声。

引用ツイート

ベボ卿 @MyLordBebo Jul 2

🚨速報:ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約!

PS:字幕と固定音声。

FTの記事では、戦後日本が豊かになったのは、朝鮮戦争が起き、米国が日本に対する態度を改めたから。食うに困らなければ、世界の人々が民主制と独裁制の選択を迫られたとき、殆どの人が民主制を選ぶでしょう。独裁制は入獄や生命喪失の危険があります。そんなものを喜んで選ぶはずもない。中国大陸では中共のプロパガンダに洗脳されているから、一党独裁の共産党統治が優れていると思っていますが、政府に異議を唱える人は今でも厳しい弾圧に遭います。自由な国に出て比較すればすぐわかる話ですが、米国在住の華人には中共が良いと思っている人がまだいる。頭が悪いのでは?

民主主義が良いと言っても、そのインフラとなる選挙で不正が行われれば、独裁制と変わらないことが起きる。今のバイデン政権を見ていれば分かる。腐敗と政敵打倒のため、政府機関を武器化している。共和党が政権を取るか、RKJが大統領になれば変わると思いますが。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年6月28日付)

独裁者が支配する国は次第に暴力的になっていく

地球上で人口が最も多い国は、大国の庇護など必要としない。インドは東西冷戦の時代でも、そのほとんどの期間で非同盟の立場を維持した。

米政府関係者のなかには、「良く言っても」その程度だと皮肉を込める向きもいるだろう。

現在のインドの指導者は権力の集中、そして宗教と国家について、米国政治思想の古典「ザ・フェデラリスト」とはいくぶん離れた考え方の持ち主だからだ。

したがって、インドが米国寄りになることには運命的あるいは必然的な要素は一切ない。

ところが、中国の振る舞いのどこかが、以前はどっちつかずの態度を取っていた国に、差し当たりは米国との(同盟とは言えないまでも)合意を促すことになった。

これは中国のアンフォーストエラー(敵から強いプレッシャーを受けていないのに犯したミスのこと)であり、同種のミスと比較すると、これ以上に重大なエラーは戦争以外にはあり得ないかもしれない。

恥をさらした中国・ロシアのミス

言い換えれば、ニュースになった独裁国家の判断ミスのなかで、ロシアで起きているゴタゴタは2番目に重要なものだということだ。

1番目ではない。

米国の軍事力に庇護を求めるところまでインドのナレンドラ・モディ首相を追い込んだことには、今世紀を形作る事態に発展する可能性が秘められているからだ。

一方のニュースは、国内の行政府の幹部を掌握できていないという話であり、他方は、対外政策でつまずいたという話だ。

だが、どちらも恥ずかしい話だという点が共通している。

西側世界の各世代は、独裁制は大抵(場合によっては、しばしば)有能であるとの考え方に抗わなければならない。その意味で、6月末の1週間は記録に値するものとなった。

問題は、ひじ掛けいすに深々と腰を下ろしてネコをなでている横柄な独裁者の「神話」はなぜ廃れないのか、というものだ。

世界で最も豊かな国々は、ほぼすべて民主主義国だ。

同様に、人々が移住先にしたいと思う国もほぼすべて民主主義国だ。

北大西洋条約機構(NATO)は拡大しているが、ワルシャワ条約機構は32年前に消滅した。

飢饉についてのアマルティア・セン氏の言葉(「機能している民主主義国」では飢饉は決して起こらない)や民主的平和論(民主国家同士は一度も戦争をしたことがない)を引くまでもなく、民主制と独裁制という2つの統治モデルの実用面での有用性については、有意義な議論などできるはずがない。

独裁制は困難にあえぐ国を中所得国に引き上げることができるという自慢でさえ、特別な話ではない。

1945年以降の日本の事例を見れば分かる。

テック・ブロの地政学論

それなのに独裁制を推す主張は廃れない。

最近では、テック・ブロ(情報技術=IT=系の職に就く高収入の男性のこと)の地政学論が耳目を引く。その筋は以下のようなものだ。

民主主義国の政治指導者たちは次の選挙のことで気をもむが、ウラジーミル・プーチン大統領や習近平国家主席は100年単位で物事を考える。

西側諸国の政治家は文化の流行廃りにだまされるが、独裁者は人間の本性について永遠の真実を感得する。

自由主義国のメディアは、ウクライナ侵攻は失敗したとほくそ笑んでいるが、クレムリンは簡単には揺るがない戦略的得点を積み上げている――。

ここで言う得点には「不凍港」がらみのものが入っているのが普通で、米国の掲示板型ウエブサイト「レディット」の書き込みで仕入れた生半可な知識だ。

筆者はここでテック・ブロを引き合いに出したが、そのような考え方はもっと昔から存在する。

例えば、「エクス・オリエンテ・ルクス(光は東方より)」というラテン語の古いスローガンがある。

ビザンチン帝国とアラブの学者が古典文明の炎を絶やさないようにしていた中世に見られたように、このフレーズが真実と響き合うことも時折ある。

ただし、それ以外のことも示唆しうる。自由でない世界には特別な知恵があるとだまされてしまうことがあるのだ。

そういう現象が広まると、西側世界の有権者は自信を失う(ミレニアル世代の世論調査の結果を参照されたい)。

独裁者はなぜ統治を誤るのか

したがって、独裁者が統治を誤るのはなぜなのかを説明することが重要になる(重要なのは「なぜ」だけではないが)。

第1に、独裁者は協力というものを理解できない。

遠くから見ても非常に威圧的な彼らのけんか腰な態度は結局、ほぼ例外なく、ほかの独裁者に向けられた。

ヒトラーとスターリンの戦争、そして中国とソビエト連邦の仲違いは、自発的に分裂している自由世界の存亡にかかわる脅威だった。

だが、同じことは体制の「内部」でも起こりうる。

プーチン氏やエフゲニー・プリゴジン氏のような好戦的な人物が仲違いするのは不思議なことではない。

この2人がかくも長い間手を組んでいたことの方が不思議なのだ。

独裁制が最終的にだめになるもう一つの要因は、MBA(経営学修士)風な言い方をお許しいただけるなら、フィードバック・ループの仕組みがないことだ。

かつて英国の国会議員だった白人男性のデビッド・キャメロン氏(56歳)は先日、パディントン駅近くのぱっとしない街にある建物に出向き、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する自分の政権の備えについて2時間の質疑応答に臨んだ。

キャメロン氏はあの危機の4年前に首相を辞任していたため、後任の首相たちも同様な、あるいはもっと厳しい追及に遭う可能性がある。

その様子は公開され、容赦ない質問に身もだえしたり不安そうに咳払いしたりする場面の動画を即時に、あるいは後から配信することも自由にできる。

この調査は2026年まで続く見通しだ。

心情ではなく理性に訴えるべし

独裁制が見舞われた災難――ウクライナ侵攻の失敗、インドの離反――を説明する要因は、説明責任の欠如をおいてほかにない。

権力に歯止めをかけるものが派閥間の策謀ぐらいしかない国家が機能するには、そのトップに行政の天才を据えなければならない。

歴史はそのような人材を十分に輩出しない。

道徳の観点から民主主義の優位を説明することには無理がある。

普通選挙が始まった日をもって民主主義の誕生とするのであれば、このシステムには100年の歴史しかなく、人間にもともと備わっているものだとは言えない。

西側の政治指導者が主張しなければならないのは民主主義の効用だ。心情ではなく、理性に働きかけるのだ。

2年前の夏、米国がアフガニスタンからの撤退に失敗し、新型コロナによる死者が大変な数に上る一方で、敵方の独裁国家は大変な優秀さを発揮していた。

今日では、いろいろな災いのせいで彼らもいくぶん人間的になっている。

By Janan Ganesh

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『「プリゴジンの乱」がおさまってもプーチン体制は敗北へと向かうワケ…中国とロシアは泥船に乗っている…!』(6/30現代ビジネス 長谷川幸洋)について

7/1The Gateway Pundit<World Economic Forum Concludes “Annual Meeting of the New Champions” in China with Accelerated Plans Toward Global Social Credit and Digital Surveillance=世界経済フォーラム、世界的な社会信用とデジタル監視に向けた計画を加速し、中国での「新チャンピオン年次会議」を閉幕>

WEF(世界経済フォーラム)は西側の共産主義促進団体です。グローバリストはフランクフルト学派の一員で紛れもなく左翼です。世界を中共のように変えるのが狙いです。

https://twitter.com/i/status/1673729594690768897

https://twitter.com/i/status/1673598406890237953

https://twitter.com/i/status/1675075531694374912

https://twitter.com/i/status/1673553706233610240

https://twitter.com/i/status/1674610574146060291

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/world-economic-forum-concludes-annual-meeting-new-champions/

6/307/2Rasmussen Reports<GOP Has Edge With Independent Voters on Corruption Issue=共和党は汚職問題で無党派有権者の間で優位に立つ>

共和党は、特に無党派の有権者の間で、政府内の汚職への対処においてより信頼されている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45%が政府の倫理と汚職への対処に関して共和党をより信頼しているのに対し、42%は民主党をより信頼しており、13%は確信が持てていない。共和党は1月以来、この問題に関して若干の支持の差を獲得している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/gop_has_edge_with_independent_voters_on_corruption_issue?utm_campaign=RR07022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/3希望之声<大势已去?习近平自曝亡党危机 用一句唐诗形容它=大勢は既にない? 習近平は自ら党崩壊の危機を暴露し、それを唐詩で表した>中共創立日(7/1)、中共中央の出版物『求是』は、昨春の党学校での習近平の演説全文を掲載した。中共の習近平総書記はソ連の崩壊について語り、「故国不堪回首月明中=自分の生まれた国は、月明かりの中で、ふりかえるのに堪えられない(あまりにも多くの物事を思い起こしてしまうから)」の悲劇であると述べた。

習近平は演説の中で、若手と中年の幹部に対し理想と信念の強固な基盤を築くことを強調し、「われわれが育成する人材がマルクス主義と共産主義を信じず、中国の特色ある社会主義の旗を掲げなければ、東欧に激変が起こり、ソ連共産党の崩壊、ソ連崩壊は“故国不堪回首月明中”の悲劇!になる」と語った。

唐靖遠は「中共の亡党の危機は現在どこまで到達しているのか。悪性腫瘍の潰瘍段階に相当する終末期の段階に達していると言えると思う」と指摘した。

中共は早く滅亡してほしいですが、WEFみたいなところもある。

https://www.soundofhope.org/post/735158

7/3阿波羅新聞網<普京“大哥变小弟”?俄成立中国外首个“习近平研究中心”= プーチン「兄貴が舎弟になる」? ロシアは中国国外初の「習近平研究センター」を設立>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、16か月間にわたるウクライナへの侵略戦争を発動したが、無駄だったばかりか、数日前には危うくクーデターに見舞われそうになったことで、ロシアと中共の「兄貴と舎弟」との関係に劇的な変化が生じた。サウスチャイナ・モーニング・ポストとロシアの報道は、ロシアが中共国外初の習近平イデオロギー研究センターである「中国現代イデオロギー研究室」(The Modern Ideology of China Research Laboratory)を開設し、6月に正式に設立されたと報じた。そして習近平の研究を始める。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922314.html

7/3阿波羅新聞網<中共搬石砸脚!美逮到绝佳机会—中共出反间谍法 美议员:美企回流的绝佳机会=中共は石を運んでいるとき、足元に落とす! 米国は絶好の機会を捉えた – 中共は反スパイ法を制定 米国議会議員:米国企業が回帰する絶好の機会>「我々が直面している問題は、米国がそれ(反スパイ法)に対して何をするつもりなのかということだ。これは絶好のチャンスだ」と、Markwayne Mullin下院議員は土曜日の「フォックス&フレンズ・ウィークエンド」で述べた。「現在米企業の重役を務める者は全員反スパイ法を怖がり、バイデン政権にとって反スパイ法は好機である」と。彼は、バイデン政権は、米国企業の回帰を支援するために「扉を開き、すべてのライセンスプロセスを簡素化」できると分析した。「今日発効した新しい規則により、一夜にして製造業が米国に回帰することになるだろう」とマリンは語った。

日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922260.html

7/3阿波羅新聞網<中共威胁、贿赂拉票 屈冬玉成功连任粮农组织总干事=中共が脅迫、賄賂、票集め、屈冬玉はFAO事務局長に再選>退任するFAO事務局長の屈冬玉は、中国人として初めてそのポストに就き、日曜日にローマに本拠を置く国連機関の長に再選された。 この組織は世界の飢餓と戦う責任を負っている。これに先立ち、ドイツの複数のメディアは共同調査報告書を発表し、中共が屈冬玉の再選のために脅し、票を買収したと非難した。

中国人にしてみれば当たり前のことをしているだけ。我々と常識が違う。そもそも国際組織に入れるのが間違い。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922217.html

https://twitter.com/i/status/1675468049262968834

何清漣が Retweeted

菁菁楽道 (リディア)  @lydia488144315  7h

爆弾発言:

このビデオは世界中の人、特に米国の納税者に観てもらいたい。

重大来襲:

私はすべてのツイ友に、西側の主流メディアの報道とは逆向きであるが、国連の場で米国政府がロシア・ウクライナ戦争を利用して資金洗浄と汚職を行ったという事実を暴露した米国人ジャーナリスト、Max Blumenthalのフルビデオを見ることを強く勧める。 … もっと見る

引用ツイート

ベボ 卿 @MyLordBebo 12h

🚨速報:ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約!

PS:字幕と固定音声。

何清漣 @HeQinglian 8h

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊 https://rfi.my/9gmZ.T  @RFI_Cn経由

コメント: スイスは静かすぎる。 私は何年も前に北欧に行ったことがあるが、地元の中国人留学生が「ここは静かすぎる、中国で起こる小さなことはここでは大きなことだ」と言っていた。時々、人はただ何かが起こって熱くなりたいだけである。

何事もなく、事件を探すのが、衣食住の心配がない豊かな社会の特徴である。

rfi.fr

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊

スイス警察は日曜、フランスの暴動を受けてローザンヌでも店舗が破壊されたと発表した。 少なくとも6人の青少年と1人の成人が逮捕された。 欧州各国は、暴動への対応に警戒している。

何清漣 @HeQinglian 3h

2020年に米国で起きたBLM運動がフランスでも再現される:

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻と子供に怪我をさせたと非難 https://rfi.my/9gnL.T @RFI_Cn経由

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rfi.fr

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻子を負傷させたと非難

(フランス通信社、フランス・クレタ島、2日)フランス・パリの南にある市のレ・レ・ローズ市長は本日、暴徒が車で邸宅に突っ込み、彼の妻と子供に負傷者が出たと発表した。

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 10h

《トーマス判事とジャクソン判事は司法能動主義を理解するのに役立っている》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/01/justices-thomas-and-jackson-help-us-under-judicial-activism/

いわゆる「司法能動主義」は、裁判所は法律をあてはめて適用するのを超えて、判決のより広範な社会的影響を考慮することができ、またそうすべきであると主張する司法哲学である。 この司法哲学の下、裁判官は現在の社会の潮流に適応するため、古い成文法や判例に従わずに判決を下すことができる。・・・もっと見る。

「司法能動主義」は、司法が立法権を持つことになり、三権分立の考えに反する。裁判官は選挙の洗礼を受けていない。

何清漣 @HeQinglian 3h

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか?

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%80%89%E6%B0%91%E4%B8%BA%E4%BD%95%E4 %B8%8D%E6%BB%A1%E6%84%8F-%E6%8B%9C%E7%99%BB%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E5%AD%A6-a2ee9823…もっと見る

cn.wsj.com

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか?

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。

7/2日経電子版<CIA、ロシア人スパイの採用強化 「反プーチン」テコに>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020C10S3A700C2000000/

長谷川氏の記事では、スロビキンの逮捕が本当なのか、プリゴジンが本当にベラルーシにいるのかどうか分かりません。プーチンに粛清できるだけの力が残っているかどうかも分かりません。

もう少し時間がたたないと分からないことが多い。

記事

「プリゴジン」の責任追及は時間の問題

ロシアで起きた「ワグネルの乱」は、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに脱出して、あっけなく終わった。だが、これが「プーチンの勝利」かと言えば、そうとは言えない。独裁者の権威は傷つき、なによりロシアの戦力が大きく損なわれる結果になったからだ。

6月27日付のニューヨーク・タイムズは、米情報関係者の話を基に「ロシア軍のセルゲイ・スロビキン副司令官が、事前にプリゴジン氏の反乱計画を知っていた」と報じた。ロシア側は当初、「推測やゴシップの類だ」と受け流していたが、29日にロシアの英字紙、モスクワ・タイムズが「スロビキン氏は逮捕された」と報じた。真相は定かではないが、プーチン政権による粛清が始まった、とみていい。

動静が注目されたワグネルの部隊は「戦車や大砲、銃などの武器をロシア軍に引き渡す準備を始めた」と、27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。武器を受け取るのは、ウラジーミル・プーチン大統領の側近部隊である国家親衛隊である。

Photo by iStock

プーチン氏は26日の演説で、ワグネルの兵士には「ロシア国防省と契約するか、ベラルーシに行くか、を選択できる」と恩赦を与える考えを示した。だが、プリゴジン氏と側近たちについては翌27日、「ワグネルは国家によって運営されていた。だれも何も盗んだりしていなかった、と願っている。我々はすべてを調査する」と述べ、汚職で追及する姿勢を明らかにした。

一方、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は27日、ワグネル部隊について「彼らはもっともよく訓練された部隊だ。この点について、疑問の余地はない。我々の軍も、それをよく理解している。ベラルーシはそんな部隊を持っていない」と語り、ベラルーシ軍の訓練にワグネルを活用する考えを示した。

以上を見れば、プリゴジン氏の敗北は明らかだ。なにより、配下の部隊が武装解除してしまえば、もはや戦う力は残らない。プーチン氏がいずれ彼を捕らえて、責任を追及するのは、時間の問題だろう。処刑される可能性もある。

プーチン体制は盤石なのか

これで反乱劇は終了し、プーチン体制は盤石なのか。私は、3つの理由から「盤石とは言えない」とみる。

1つ目は、絶対と思われた権力者の力が圧倒的ではなかった。ワグネル部隊がロシア軍の南部軍管区司令部を簡単に制圧し、ロシアまで200キロの地点まで行進したことが象徴的だ。ロシア軍のヘリコプターも撃墜されている。

背景には、逮捕されたスロビキン氏のように、ロシア軍内部にプリゴジン氏に同調する勢力がいた。米ニュースクール大学のニーナ・クルシェバ教授は「ルカシェンコ大統領との取引は、プーチンの哀れな弱体化を既成事実として示した」と指摘している。反乱を鎮圧するのに、ロシア自身ではなく、別の独裁者に頼らざるをえなかったほど、弱っていたのだ。

これから先は、バフムート制圧で戦闘力を実証済みのワグネル部隊が使えないとなると、戦闘力はその分、削がれる。加えて、今回の反乱はロシア正規軍にも動揺を与えた。失敗したとはいえ、現場の兵士が「オレたちはここで戦っていて大丈夫か」と思うのは、当然だ。士気は一層、衰える。

国民に対する威信も傷ついた。それは、モスクワに向けた行進を中止して引き揚げるワグネル部隊を取り巻いた市民が「ワグネル、ワグネル」と歓喜の声で迎えたシーンが雄弁に物語っている。

米誌、ニューヨーカーのマーク・エッセン記者は「ロシア国民は本当の権力闘争を見た。プーチン以外のだれかが、軍事力まで行使するのを目撃したのだ。ロシア人はこれを忘れるだろうか。これまでは権力者に嘘をつかれても、彼らを支持する以外になかった。だが、プリゴジン氏は人々に選択肢を与えた」と国民意識が変わる可能性を指摘している。

3つ目は、中国も動揺した。中国はプリゴジン氏がルカシェンコ大統領の仲介案に乗って、撤退を始めた25日夜になって初めて、コメントを発表した。事態の行方がはっきりするまで、態度を保留していたのが、動揺を示す何よりの証拠である。

ようやく発表したコメント自体も「これはロシア内部の出来事だ。ロシアの友好的な隣人であり、新時代のための調整の包括的な戦略的パートナーとして、中国は国家の安定を維持し、発展と繁栄を達成するためにロシアを支援している」と実に素っ気なかった。

アメリカの思惑

もともと、中国国内には「プーチンに入れ込んでいいのか」という批判があった。ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、中国の有識者がプーチン氏を支援する習近平政権を批判する異例の論文を発表し、世界で注目された。ネット上ですぐ削除されたが、いまも米シンクタンクのサイトで全文を読むことができる。

それは、上海交通大学の胡偉(Hu Wei)教授が「ロシア・ウクライナ戦争と中国の選択に関する、ありうべき結末」と題して発表した論文である。結論は以下の通りだ。

〈中国はプーチンと結びつくことはできず、できるだけ早く関係を断ち切る必要がある。ロシアと西側の対立のエスカレートが中国から米国の注意をそらすのに役立つ、という意味で、中国はプーチンを歓迎し、支持すべきだが、それは、ロシアが敗北しない場合だけだ。プーチンと同じ船に乗っていたら、彼が権力を失ったときに、中国に悪影響を与える。プーチンが中国の支持で勝たない限り、中国はロシアへの影響力を持ちえない〉

〈国際政治の法則は「永遠の同盟国も永遠の敵もいない」が「私たちの利益は不滅で永遠である」というものだ。現在の国際情勢下では、中国は自らの最善の利益を守り、2つの悪のうち、より悪くない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を肩から下ろすことによってのみ、前進できる〉

〈プーチンを切り離し中立性を放棄することによって、中国の国際的なイメージを構築し、米国と西側との関係を緩和するのに役立つ。それは困難で大きな知恵が必要だが、将来のための最良の選択肢だ。ウクライナ戦争によって引き起こされた欧州の地政学的な争いが、欧州からインド太平洋地域への米国の戦略的シフトを大幅に遅らせるという見解を、過度の楽観主義で取り扱うことはできない〉

〈米国には欧州が重要という声があるが、中国はそれ以上であり、米国の主目標は中国を封じ込めて、インド太平洋地域で支配的な大国になるのを阻止することだ。中国の最優先事項は、それに応じて適切な戦略的調整を行い、中国に対する敵対的なアメリカの態度を変え、孤立から身を守ることだ〉

いま読み返すと、実に的確としか言いようがない。敗北に向かいつつあるロシアと、米国の思惑を見事に言い当てている。

だが、習近平総書記(国家主席)は開戦直前の昨年2月、プーチン氏と「無制限の友好関係」を約束し、入れ込んできた。そんな習氏がプーチン氏を見捨てれば、これまでの路線の失敗を認めるかたちになり、いまさら引き返せない。

かといって、これまで以上にプーチン氏に肩入れして、もしもプーチン体制がさらに揺らぐような事態になったら、習氏にとっては悪夢である。4月28日公開コラムで紹介したように、欧米では「ロシアは41の共和国に分裂する」というシナリオも囁かれている。

中国は、いまジレンマに陥っている。プーチン氏を積極的に応援できず、かといって見捨てることもできない。それが、先のコメントの素っ気なさに示されている。習氏はプーチン氏がかろうじて権力を維持し、ホッとしているだろうが、背筋に冷たいものも感じているだろう。あわてて、軍の綱紀粛正を図ってもおかしくない。

米国についても、一言触れよう。

米ニューヨーク・タイムズは6月24日付で「米情報関係者は21日、プリゴジン氏がロシア高官に対する軍事行動を準備している、と政権幹部に報告していた」と報じた。反乱3日前だ。ロシアの情報が米国に「フリーチキン(ただのチキン)」状態で筒抜けなのは、昨年6月22日公開コラムで指摘したが、先に紹介したスロビキン副司令官の密通といい、米国の情報収集能力の高さには、あらためて驚嘆させられる。

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『ワグネル反乱で習近平が得た教訓、プーチンと違い中国で軍の謀反は起きない?ロシアのウクライナ侵攻は「台湾武力統一」の教材』(6/30JBプレス 福島香織)について

7/1The Gateway Pundit<GOP Rep: Biden Officials Will Face Contempt of Congress if They Don’t Show Up to Testify with the Requested Documentation (VIDEO)=共和党議員:バイデン当局者らは要求された文書を持って証言に現れなければ議会侮辱に直面するだろう(ビデオ)>

腐った司法省とFBI。

ナンシー・メイス下院議員(共和党、サウスカロライナ州)は金曜日の夜、マリア・バーティロモ氏と合流し、バイデン犯罪一家の暴露の最新情報について話し合った。

メイス下院議員はマリア・バーティロモに対し、バイデン関係者がバイデン犯罪一家に関する文書を持って証言に現れない場合は議会侮辱罪に問われるだろうと語った。

デビッド・ワイス連邦検事とマシュー・グレイブスワシントンDCのダーティ連邦検事が下院監視委員会の面接を受ける予定。

もし民主党が共和党指導者についてこれほど多くの情報を持っていたとしたら、その人物はすでに弾劾され投獄されていたであろうことに注意すべきである。その代わりに、何か月も話し合いや委員会の会合を行っています。

マリア・バーティロモ:監査法人のメリック・ガーランドがおそらく米国検事の捜査の邪魔をしたのではないかという話を聞くことが増えています。デビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の税金犯罪の捜査に必要な捜査手順を実行しようとするたびに止められたと述べた。

ナンシー・メイス議員:そうですね。そしてここで誰かが嘘をついていることは明らかです。そして、私は司法長官のメリック・ガーランドよりも、これらの内部告発者をはるかに信頼しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-rep-biden-officials-will-face-contempt-congress/

7/1阿波羅新聞網<美媒:习近平与普京有一大分歧—分析:习近平与普京有一大分歧 面临同样困境=米メディア:習近平とプーチンには大きな違いがある―分析:習近平とプーチンには大きな違いがあるが、同じジレンマに直面している>先週土曜日(24日)、ロシアで反乱が発生し、すぐに中止されたものの、ロシアのプーチン大統領の政権に大きな影響を与え、中共指導者の習近平にも衝撃を与えた。《外交政策》は数日前に分析を発表し、習近平とプーチンは権力を維持する方法は異なるものの、プーチン氏と同じジレンマに直面していると分析した。

権力維持方法の違いは、習は腐敗撲滅で政敵を潰し、プーチンは競合する派閥に相互牽制をさせているところ。同じ困難に直面しているのは、外部環境の変化と、統治の正当性に対する信頼が失われていること。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921686.html

7/2阿波羅新聞網<普京“补刀”习近平!俄狂抛人民币—合作无上限 普京给习近平“补刀”= プーチンが習近平に「とどめの一撃」! ロシア、人民元を大放出 – 協力には上限なし、プーチン大統領は習近平に「とどめの一撃」>中国経済の惨状は、中国人民大学の劉暁光教授さえ出てきて、目下の経済は「5つの20%」に直面しており、若者の失業率、工業利潤率の年間減少率はいずれも20%を超えていると訴えた。人民元安が止まらず、6/30にはオンショア人民元の対米ドル相場が7.27を割り、オフショア人民元も7.28を割り、人民元が豊富なロシアも売りの仲間入りを果たし、45億米ドル相当の人民元を米ドルまたはユーロに換金したと報じた。 同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も人民元を投げ売りしていることが判明した。

他の3つの20%は記載がなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921790.html

7/2阿波羅新聞網<中国国有银行恐慌抛美元!中国经济最悲观信号—人民币汇率连续下跌 经济预期悲观导致投资却步=中国の国有銀行がパニックに陥り米ドルを放出! 中国経済の最も悲観的なシグナル – 人民元為替レートは下落し続け、悲観的な経済予想が投資抑制につながる>ここ数日、人民元の対米ドル相場は急落し、一時は2021年11月以来の安値を付けた。 ある学者は、中国経済に対する市場の一般的な悲観的な予想が投資家の意欲をそぎ落としていると考えている。

6/28の日中取引で、オンショア人民元の対米ドル相場は7.24台を下回り、オフショア人民元の対米ドル相場も7.25台を下回った。 ロイター通信が伝えた関係筋によると、中国国有銀行は前日スポット外国為替市場でドルを売り、人民元の下落を防ごうとした。

台湾健行科技大学財政金融学部副教授の張鼎煥は本局とのインタビューで、連邦準備理事会は継続的な利上げの可能性を排除しておらず、ドルは今後も上昇し続けるだろうと述べた。「中国は地政学の影響を受けており、米国は中国の半導体制裁に多大な圧力をかけている。中国の不動産市場にバブルの明らかな兆候が見られることと相まって、外資の魅力も低下している」。「中国本土の経済見通しは明るくない。現在は経済発展の転換点にあり、人民元の需要はそれほど強くない。この 2つの趨勢の下で、人民元安になる鍵である」

https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921785.html

https://twitter.com/i/status/1674801116897243139

何清漣 @HeQinglian 9h

焦らないで。 2020年5月以降、米国では1,700件以上の事件が発生したが、当時民主党はBLMにひざまずくのに忙しかったため、プリンストン大学の社会運動研究センターでさえ、この1,700件は抗議活動全体の7%で、全体的に平和であると述べた。

結局のところ、我々は中国の文化大革命と2020 年の米国の文化大革命を経験しているが、直接の被害者でない限り、落ち着いていられる。 … もっと見る

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 17h

フランスは陥落した…。

警察は国中で起きている移民と左翼の暴動を制御できていない。フランスメディアは降伏し、国中で略奪、放火、破壊された町の数を追跡できなくなっている。

フランス全土で起きているイスラム教の襲撃、暴動、殺人、強姦、暴行、警察官へのリンチは、大量の不法移民の闘争として、同国における新たな常態の一部となっている。

フランスは現在欧州の主なイスラム国家であり、イスラム教徒の人口が10%を占めている。twitter.com/amymek/status/…

何清漣 @HeQinglian 9h

ダブルスタンダードのコメント:

これがモスクワや北京で起これば、結論はロシアと中国が崩壊し、プーチンや習近平といった独裁者が街灯に吊るされて歓声が上がるだろう。

フランスで起きたこと:これは人々が自由に抗議できる民主主義の良いところだ。

引用ツイート

トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 7 月 1日

ここがフランスだなんて信じられる?

3日以内に:

1900台の車が燃え、

放火された州および地方機関の建物500棟。

警察官250人が負傷。

667人が逮捕された。

4万人の警察官が関与した。

ビデオにはルイ・ヴィトンのブティックでの略奪が映っている。

本日より公共交通機関は午後9時以降キャンセル。

何清漣 @HeQinglian 2h

2024 年の選挙が米国にとって非常に重要であることは誰もが知っている。 最近、米国最高裁判所が3件続けて重い判決を下し、米国は伝統に戻りつつある。 しかし、4日前の判決で、米国が判例法の国であることに気づいた。

最高裁判所、選挙区区割計画の反論に関する州裁判所の判決を支持 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98% E6% B3%95%E9%99%A2%E7%BB%B4%E6%8C%81%E5%B7%9E%E6%B3%95%E9%99%A2%E6%9C%89%E6% 9D% 83%E9%A9%B3%E5%9B%9E%E9%80%89%E5%8C%BA%E5%88%92%E5%88%86%E8%AE%A1%E5%88% 92% E7%9A%84%E8%A3%81%E5%86%B3-29141978… もっと見る

引用ツイート

龔小夏 Sasha Gon @Sasha_Gong 19h

最高裁判所の 3大判決のうち、ここで紹介する判決がおそらく最も重要である。大学入学差別禁止法は、アジア系米国人に最も大きな影響を与える。バイデン政権の授業料免除を覆す決定は、特定の時期と特定の出来事を対象としたものである。このウェブサイトデザイナーが同性カップル向けのウェブサイトをデザインするよう政府と法律によって強制されるべきではないという判決の意義は、深遠である。なぜなら、それは米国憲法修正第 1 条によって個人に認められている言論と宗教の自由に関わるからである。

何清漣 @HeQinglian 1h

返信先:@HeQinglian

私は歓声の中にありながら、ずっと比較的静かであった。 2020年にエイミー・コニー・バレットがトランプ大統領によって判事候補に指名されたとき、私は履歴書を見て喜ばなかった。後に、私が予想したように、選挙不正を正すことが最も必要なときに、彼女はそれを避けた。

ほぼ同時に出された4つの最高裁判決のうち、誰もが注目したのは3つだけで、来年の総選挙に影響を与えるこの判決を無視した。

何清漣 @HeQinglian 2h

返信先:@HeQinglian

資料を調べて、2024年総選挙に向けて、この判決の意味を読み解くことにした。米国の選挙の歴史と選挙法についてもっと知りたいネチズンが意見を投稿している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 9h

この星は黒人に見えるが、なぜ米国のBLM とこれほど異なるのだろうか? その年、米国左派は、略奪には理屈があり、BLMは自分たちの財産を取り戻しているだけと述べた。

ある著名な弁護士が私を名指しして、この理論を使って私を批判し、「私はBLMを敵視している」と言った。 … もっと見る

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 13h

17歳の北アフリカ出身の少年が警察に射殺されてから、フランス全土で深刻な暴動が数日続いており、拡大している。 フランスの有名サッカー選手、ムバッペとフランス代表チームは金曜夜に発表した声明で暴力行為の停止を求め、痛みや悲しみは理解できるが、彼らが破壊しているのは「自分の財産、自分の地域、自分の街を破壊することになる」と述べた。https://p.dw.com/p/4TIgy

何清漣 @HeQinglian 1h

あなたが言ったように、今日RFIをチェックした。 国内の暴動について、控えめな表現で、一面に情報が 1つだけ掲載されている。

ドイツはフランスに何かが起こるのを見ていつも喜んでいる。両国の動きをチェックするため、フランスで事件が起きたときに、ドイツメディアを見る。 ドイツで事件が起きればフランスメディアを見る。

引用ツイート

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 16h

フランスは現在混乱に陥っており、もしセルフメディアがなかったら、主流メディアで目にするのはロシアの敗退のニュースだけだろう。

ハハ、西洋人は情報の繭の中で生きているわけではない! 😁 twitter.com/thoughtstoby/s…

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプには、党内外を問わず、他の競争相手よりも多くの真実の有権者がいることに疑いの余地はない。

しかし、私は民主党左派陣営の票を作る能力も知っている。

来年の鍵となるのは、2020年選挙での不正行為がまだ裁かれていない6つの激戦州(そしておそらくは新たな激戦州)だ。

犯罪経済学の法則によれば、刑罰のコストが低いと犯罪率が高くなる。選挙不正は民主党が支援しているのだから、また不正を犯す人が出てくるのは当然である。

引用ツイート

驍勇ビデオ翻訳 @nuanxin8 9h

今日のトランプの集会の現場では朝5時から人々が会場への入場を待っている。

福島氏の記事では、結論として中国はロシアと離れていくのではとのこと。2024年にトランプが大統領選に勝てば、ロシアと仕切り直しでき、中共を封じ込めできるのですが・・・。

自由世界と人類の敵は中共なので、中共の台湾侵攻を思い止まらせるのに、ロシアの資源は有効ではないのか。米国でバイデン政権が続く限り、中共を肥大化させる以外の外交はできません。

記事

中国の習近平国家主席(左)はロシアのプーチン大統領(右)と密接な関係を築いてきたが、「ワグネルの乱」を契機に距離を置くかもしれない(写真:新華社/アフロ)

  • ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシアのウクライナ侵攻を「台湾武力統一」の教材と見ていた中国にも少なからず影響を及ぼしている。
  • 国内で軍事的な「謀反」が起きることは大きなリスクだが、中国・習近平国家主席による人民解放軍の統率力は強く、中国国内でワグネルの反乱のようなことは起きないと見る向きが多い。
  • ただ、ワグネルの反乱を未然に防ぐことができなかったプーチン政権とは今後、距離を置くようになる可能性もある。

(福島 香織:ジャーナリスト)

ロシアの傭兵集団ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により不発に終わり、リーダーのプリゴジンはベラルーシに「亡命」した。ロシアの軍事的な「内紛」は回避されたわけだが、この事件が中国の習近平政権に与えた影響は小さくないと言われている。

中国の新華社は当初、事件発生を報道せず、中国当局も言及を慎重に避けた。それだけ、中国としては態度の表明が難しい、敏感な事件だったわけだ。

ロシアの最も重要な盟友である中国の習近平国家主席はロシア・ウクライナ戦争においてずっとプーチン大統領側に立ち、停戦に向けた仲介役も引き受けてきた。今回の反乱により、中国側はプーチン政権がある日突然、内部から転覆される可能性があることも計算に入れなくてはならない、と気づかされたのではないか。

興味深いのは事件発生当初、プーチンから習近平に何の連絡もなかった、ということだ。

プーチンは習近平に電話しなかった

プリゴジンが完全武装したワグネルをモスクワに向けて進撃させると威嚇した時、プーチンはベラルーシのルカシェンコ大統領、トルコのエルドアン大統領、また数人の中央アジア国家の首脳に電話をかけたという。だが、習近平には電話しなかった。このことは2022年2月にプーチンと習近平が北京で「上限のない協力」を約束し、両国の関係をあたかも準軍事同盟関係に強化させたことと矛盾しているようにみえる。

プーチンはなぜ、ワグネルの反乱の際に盟友である習近平に電話をかけなかったのか(写真:ロイター/アフロ)

ワグネルの反乱が収束した後、プーチンはルデンコ外務次官を北京に派遣し、6月25日に秦剛外相と馬朝旭外務次官と相次いで会談させた。この時、秦剛、馬朝旭が出した短いプレスリリースでは「中ロ間は共同の関心を寄せる国際・地域の問題について意見を交換した」というだけで、ワグネルの反乱については言及しなかった。その後に外交部の報道官が「ワグネルのことはロシアの内政であり、中国側はロシアが国家安定を維持することを支持する」という表現で短く言及しただけだった。

プーチンはなぜ、ルカシェンコやエルドアンに電話でこの件について相談したのに、習近平には電話しなかったのだろう。なぜ中国はすぐに、プーチン支持を表明しなかったのか。

プーチンとは一蓮托生ではない

この疑問について、元学習時報副編集長で中国共産党政治に詳しい鄧聿文がボイスオブアメリカでこのようにコメントしていた。

「この事件について、中国が(早々に事態を知ったところで)解決に手を貸せることはない。だからプーチンは習近平を困らせたくなかったのだろう。中国にしてみれば、事件が発生したばかりでそれがどのように変化するか、ワグネルがプーチン政権を転覆させるのかどうか、はっきりとしないうちに、あわててプーチン支持の態度を打ち出すかどうか決めることができなかっただろう」

「事態が片付いて、プーチンが外務次官を派遣したのは、おそらく中国側に事態のいきさつと結果を説明し、プーチン政権に対する不安や懸念を払しょくして、中国から全力の支持を取り付けたいという狙いだったのだろう。中国がプーチンを支持し続けることが、ロシア・ウクライナ戦争の今後の展開にとって極めて重要であることは疑いないからだ」

「しかし、このことからロシアと中国の関係は、政権を脅かすような予期せぬ出来事に対処するための相互支援ではなく、長期的戦略的協力と支持に着眼したものであることが見てとれる。習近平はプーチンを無条件に支持しているわけではなく、プーチン政権の状況を観察している。仮にプーチンがこの戦争によって国内勢力に転覆させられた場合、中国もプーチンに救いの手を伸べることはできない。プーチンもこのことはわかっているのだろう」

このワグネル事件によって、習近平とプーチンの関係は、決して一蓮托生のような深いものではないことが透けてみえることになったというわけだ。

「台湾武力統一」の最大リスクは「謀反」?

もし、あのままワグネルがモスクワに進軍し、プリゴジンの反乱が成功していたら、中国を取り巻く国際環境はこれまで以上に厳しいものになったはずだ。習近平が支持を表明したままプーチンが失脚し、ロシアがウクライナに敗北すれば、米国とその盟友はロシアを支持した中国を全力で牽制し、中国は報復に出て台湾情勢がさらに緊迫する……。そんな事態もありえただろう。

結果的には、政変が失敗に終わり、とりあえず習近平もほっとしたところだろうが、今後、同様の事件が起きた際にどのように対応すべきか、新たな課題に直面することになった。

ワグネルのこの反乱は、中国にもう一つ、大きな警告を与えたと思われている。

習近平にとってロシア・ウクライナ戦争は、台湾を武力で統一する戦争を検討する格好の教材となっている。戦端から作戦の推移、ウクライナ側の反撃、米国および西側同盟国の支援や経済制裁の展開など、台湾武力統一戦が勃発したときに起きうる事態を研究できる。今回のワグネルの反乱は、最大のリスクとして軍内の反乱があることを中国側に改めて気づかせた。

鄧聿文は「習近平はワグネルの反乱から教訓を得た。それでも、台湾の平和統一が無理だと最終的に証明されれば、おそらく武力統一方針に大きな変化はないであろう」との見方を示した。

今回のワグネルの反乱は傭兵集団の反乱であって、ロシア国防軍内の反乱ではない。世界的にみても正規軍の武装反乱は極めてめずらしく、そこまで心配する必要はないだろうという。

中国では「軍」の反乱は起きづらい

中国の人民解放軍では、一部の将校には習近平に対する不満があるとされる。習近平は反腐敗キャンペーンで厳しい粛清を行っており、不満や恐怖を抱えた一部の将校らによるクーデターの噂がたびたび聞こえてくる。だが、いずれも未遂に終わっている。

習近平氏は人民解放軍に対して絶対的な権力を握っている。写真は2019年の人民解放軍設立70周年のパレード(写真:ロイター/アフロ)

習近平は軍事委員会主席として絶対的な権力と指導力を持つ。軍をコントロールする中国共産党の力は、プーチンのロシア軍に対する支配力とは比較にならないほど強い。習近平の前任の江沢民や胡錦涛時代よりも強大になっている、という。

また解放軍には、過去、武装反乱の伝統がほとんどないという。解放軍の起源は毛沢東が創設した紅軍だ。紅軍の早期の革命割拠時代、蔣介石軍から包囲され、紅軍の誤った指揮によって損失を出すことがあり、一部紅軍部隊で謀反があったことは事実だ。当時の党の指導力は脆弱で、条件も悪く、戦闘を継続するには兵士の個々の意志に頼るところがあった。

しかし、その後、共産党の勢力が拡大するに伴い、抗日戦、国共内戦時代では、共産党軍側ではほとんど内乱や謀反はなかった。

「台湾武力統一」志向は変わらない

新中国建国後は、共産党が執政党になることで解放軍は事実上、「国防軍」となった。党軍の性質を保ちながらも軍内の反乱の可能性はほとんどなくなった。朝鮮戦争の3年間の戦争が終わると、ほとんど大規模な戦争もなく、インド国境やベトナムとの間で1カ月前後の短い戦争をした程度だった。そしていずれの戦闘も、解放軍側が勝利したということになっている。

文化大革命のときは、林彪の息子、林立果による武装暗殺・軍事政変計画があったが、厳密にいえば、これは武装反乱に数えられない。この計画はもともと、実現困難なものだった。

天安門事件では、鄧小平が第38集団軍に北京の学生を虐殺する任務を命じたことに対して、軍長がこの命令に従わず、兵士たちに思想的動揺が起きたこともあった。これは解放軍史上まれにみる、高級将校が最高総帥の命令に背いたケースだった。しかしこれは命令に従わないだけであって、38集団軍が造反したわけでもなく、最終的には命令に従って北京に進軍したのだった。

こうした特殊な例はいくつかあるものの、戦争とは無関係で、かついずれも軍隊の反乱、謀反とは言えないものだった。このことから台湾武力統一戦中に、解放軍が武装反乱を起こす可能性の参考にはならないといえる。

一般的にいえば、軍事政変や武装反乱が起きる伝統がある国は、たとえ戦争が起きなくとも、謀反の可能性や党内の紛争や政変が起きる可能性がある。そのため、ワグネルの反乱が、中国の台湾武力統一志向のストッパーになるほどの影響は与えないだろう、ということだ。

ただ、中国の対ロ関係に何らかの変化が今後出てくる可能性を指摘する声はやはりある。

中国はロシアと距離を置くようになる

オーストラリア・クイーンズランド科技大学の中ロ問題専門家の姜源はオーストラリアメディアABCの取材に答えて、「ワグネル反乱の発生後、中国国営中央テレビ(CCTV)などのメディアは報じても、新華社など重要な官製メディアはこの事件に言及しなかった。中国もびくびくして、中国としての商業利益、国家利益を犠牲にしてまで全面的にロシアを支持できないと思ったのだろう」と分析した。

「北京はおそらくロシアに協力する価値を再評価する可能性がある。特にロシアとさらに一歩深い関係を持つことが、中国と欧州連合(EU)の関係にどう影響するかを考えるだろう」とも指摘。「プーチン政権が弱体化することは中国にとって良いことではない。だが、中国としては、プーチンと一蓮托生の行動をとらずに、距離を取りつつ今後の展開を見守るのではないか」と述べた。

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『中国が宇宙で敵国衛星を直接攻撃も?「リアル『スター・ウォーズ』」の脅威がすぐそこに』(6/29ダイヤモンドオンライン 大貫剛)について

6/30The Gateway Pundit<“It Borders on Treason – We Believe This President Is Compromised” – Rep Comer on Joe Biden’s Criminal Deals with China (VIDEO)=「国家反逆罪の境にある –我々は、この大統領は信用を傷つけていると信じている」 – カマー下院議員、ジョー・バイデンの中国との刑事取引について語る (ビデオ)>

売国大統領が延命できるのは?DSとグローバリストの悪人が支えているから。

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長(共和党、ケンタッキー州)は木曜夜、ニュースマックスTVでロブ・シュミットに出演した。

カマー氏は、バイデン犯罪一家による最近の犯罪行為について語った。ジョー・バイデンは大統領に就任すると、中国が米国の大学から研究を盗むことを阻止する中国イニシアチブを直ちに終了させた。

ジェームズ・カマー:私の印象に残っているのは、ジョー・バイデンが米国大統領として行った最初の行為の一つは、中国イニシアチブと呼ばれるものを取消したことです。それは何だったのかというと、FBIはオバマ政権以来、合法的に米国に来ている中国人学生は授業料を全額払っているけれども、彼らは我々の知的財産を盗み、我々の研究開発を盗んで中国に送り返していたという苦情を訴えていた全米の大学の学長らの要請を受けて、この調査を継続していたということだった。…そこから利益を得た唯一の人、唯一の国は中共だろう、なぜならこれが、研究や開発に投資する必要がない、彼らのやり方だからだ…。

…つまり、バイデンが中国からの資金を受け入れることに同意した目的の1つは、米国への投資を支援するためだったということについて、証言録取で誰かがすぐに話すのを聞くことになるだろう。投資する?エネルギー産業に。工業用農地への投資。彼らはお金がたくさんあり、参入障壁が多かったので、手に入るものには何でも投資した。それで、ジョー・バイデンが息子と一緒に民間部門にいたとき、これはCEFCで、彼はビッグガイで、これはビッグガイとして10%取っていた。彼らの会社は、米国には参入障壁があったため、できるだけ多くの投資取引で中国が米国を乗っ取るのを支援することに専念していた。これらは、バイデン一家が中共から受け取った金と引き換えに行っていたことだ…。

…トニー・ボブリンスキーに関して米国民にとって幸運なことに、間もなくトニー・ボブリンスキーはバイデン一家が中国に対して何をしたかを米国民に正確に伝える機会を得るだろう。そして、これはすべての米国人にとって憂慮すべきことであり、国家安全保障上のリスクであると思う。そしてこれが、彼らが中共から取った何百万ドルもの金のせいで、この大統領は信用を落としているのではないかと私たちが懸念する理由です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/its-border-traitorous-behavior-we-believe-this-president/

7/1阿波羅新聞網<4事件催化 欧盟集体发声 正式明确对中共强硬立场=4つの事件は欧州連合に集団的な声を発させ、中共に対する厳しい姿勢を正式に明確にした>EU27カ国の首脳は金曜日(6/30)、台湾海峡における現状変更を目的としたいかなる一方的な武力行使や強制にも全体で反対の意を表明した。 EUが台湾問題に関する基本的立場をこのような形で明らかにするのは初めて。

4つの事件とは、①武漢肺炎の起源調査を妨害して、他国に責任転嫁②中国の技術力と経済力の急速な発展は、一部の欧州諸国にとって脅威③台湾海峡と南シナ海における中共の軍事的脅威が拡大④ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、ロシアの侵略行動を断固として非難することを拒否。

https://twitter.com/i/status/1674822927529787395

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921314.html

7/1阿波羅新聞網<习近平党庆讲话 泄密“大党独有难题” —党庆前夕 习近平提“忠诚护党”为根本使命=習近平の党祝賀演説、「大政党特有の難題」の秘密を漏らす—党祝典前夜、習近平は「党への忠誠と擁護」を基本的使命に据える>アポロネットの王篤然評論員は、演説で欠けているのが強調すべき所なので、皆とにかくこの文章を読んでください。「上下は一貫せず、実行力が弱く、党中央委員会の集中かつ統一された指導は統治するのが難しく、誰も党に忠実且つ守ろうとしない。党の強化は実は大政党特有の問題ではなく、中共の特性に伴う問題である」と述べている。過去20年間、大紀元と同じ歩みをしてきた世界中共脱党のウェブサイトに記録された中共脱党者の数は4億人を超えた。 脱党ウェブサイトの第5規則によると、故人の親族は直接、または他人に委任して故人の脱党登録を行うことができる。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921389.html

7/1阿波羅新聞網<新的旧的,都不卖给中国=新旧とも中国に販売しない>米国とオランダは今夏、中国のチップメーカーに対して「連続パンチ」を発動する準備を進めており、中国へのチップ製造装置の販売をさらに制限しようとしており、米国は使われている古いDUV深紫外線リソグラフィ装置を、SMICや6つのファウンドリーを含んで、販売さえ阻止する可能性がある。これは、米国とオランダが自国の技術が中共の軍事力強化に利用されるのを防ぐための継続的な努力の一環である。

ロイター通信の報道によると、オランダは大手半導体製造装置メーカーであるASMLなどの企業による中国への特定装置の販売を制限する計画だが、米国はさらに長期的な影響力を利用して、一部の中国のファウンドリー業者がさらなるオランダからの半導体製造装置の入手を阻止することが予想される。

米国は昨年10月に輸出禁止措置を実施し、国家安全保障を口実にラムリサーチ、アプライドマテリアルズ等、米国の装置工場が米国のチップ製造設備等を中国に販売することを制限し、重要なサプライヤーを擁する他国にも同様の措置を講じるよう説得活動を行った。

https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921458.html

6/30阿波羅新聞網<暗杀?俄又有重要人士离奇死亡 火辣银行副行长楼坠亡=暗殺? ロシアでまた一人の重要人物が謎の死を遂げた、セクシーな銀行副頭取が転落死>ウクライナ・ロシア戦争の勃発以降、ロシア政財界の多くの著名人がいろんな理由で死んでおり、最新の死亡例は23日に死亡したLoko-Bank副頭取のクリスティーナ・バイコワ(28)である。早朝、モスクワの11階の自宅から転落し、その場で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921258.html

何清漣 @HeQinglian 11h

そのため、彼らは習近平の労農兵士の学歴を嘲笑したが、米国の労農兵士にひれ伏し、「ポリティカル・コレクトネス」として称賛した。

毎日二重基準を持って生きているが、私は今でも自分が正しいと思っている。

引用ツイート

進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。

結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 15h

進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。

結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。

6/30日経朝刊<中国、宇宙ステーションを国際開放 東大も実験に参加>

「中国の宇宙ステーション「天宮」で、世界の研究者による宇宙実験が動き出す。国連と選んだ9つの実験計画には東京大学も入り、装置の一部は5月に天宮に届いた。宇宙利用で遅れていた途上国などに門戸を開く。天宮の国際開放を強調し、世界にアピールする狙いも透けて見える。

「国連との共同プロジェクトで使う最初の実験装置を、5月10日に天宮へ輸送した」。中国有人宇宙プロジェクト弁公室は5月15日、国連が宇宙の利用拡大をテーマに開いたオンラインの専門家会議で明らかにした。

東大からは中谷辰爾准教授が加わり、重力が極めて小さい宇宙で火炎の振る舞いを調べる。メタンを燃やして小さな炎を出して観察し、地上の実験と比べる。

中谷准教授は「炎の揺れにはいくつもの要素が複雑に関わり、シミュレーションには限界がある」と宇宙実験の必要性を強調する。清華大の旧知の研究者に声をかけられ、共同研究を決めた。東大や経済産業省の輸出管理の手続きを経て安全保障上、問題がない研究であると確認を受けた。

国連と中国は2018年、天宮で実験を計画する研究者を公募した。実験装置の開発や中国への輸送は研究者が責任を持ち、打ち上げ費用などは中国側が負担する。

27カ国の研究機関から応募された42件から、19年に17カ国23機関が加わる9件の実験テーマを選んだ。放射線や微小重力などの宇宙特有の環境が及ぼす病気への影響調査や地球観測、太陽電池の開発など多岐にわたる。現在は7件が開発段階に進み、清華大と東大の実験計画が最も先行する。

国連宇宙部の広報担当者は「宇宙開発に加わりたい国を支援するために(中国との連携は)極めて重要だ」と話す。そのうえで、「宇宙利用を国家間で格差がある分野にしてはならない」と指摘する。

天宮は22年11月に中国が完成させた。重さは約70トン、最長の部分でも約40メートルで、約420トンでサッカーコートほどの国際宇宙ステーション(ISS)より小さい。

中国が独自に基地建設を進めてきた背景の一つに、11年に米国の歳出法案に盛り込まれた「ウルフ修正条項」で米航空宇宙局(NASA)と中国の宇宙分野での協力が禁止されたことがある。

従来、宇宙実験をできる場は米国主導の国際協力で11年に完成したISSに限られていた。天宮が加わり、研究者にとっては宇宙での実験の機会が増える。

東大の中谷准教授は「現在のISSは産業応用に近い領域の研究が増え、燃焼物理学などの基礎的な研究の機会が減っている」と話す。

天宮で天体現象の観測を予定するポーランド国立原子力研究センター、ヤギェウォ大学のアグニェシュカ・ポロ教授は「ISSだけでは宇宙実験の数は限られる。待ち時間が長いのは研究に致命的になり得る」と述べる。選定から約5年で打ち上げられるといい、「宇宙実験では非常に早い」(ポロ氏)。

ISSを利用していなかった国の宇宙研究への参入機会も増える。NASAによると、研究・教育目的でISSを使った国は20年までに109カ国・地域にのぼる。

ただ、アフリカ地域にある国の参加は3割、中東地域では5割にとどまる。ISSへ物品を運ぶ補給船の運用経験を持つ国は限られる。アフリカや中東は宇宙分野の知見も少なく、各国に打ち上げを依頼するのには費用もかかる。

天宮での実験が本格化することで、宇宙利用の「空白地帯」となってきた地域の取り込みを巡って、米中で主導権争いに発展する可能性がある。

例えば20年までにISSの利用実績のなかったサウジアラビアは効率の高い太陽電池の研究で天宮のプロジェクトに選ばれている。一方で、23年5月、同国で初めてISSに滞在した宇宙飛行士の輸送は米企業のスペースXが担った。

ケニアは18年、日本の支援でISSから同国初の超小型人工衛星を放出した。中国もケニアとイタリアによる冷却機器を天宮での実験テーマに選んでいる。

宇宙政策や科学技術政策に詳しい笹川平和財団の角南篤理事長は「中国が天宮を通じて宇宙利用を独占せず、国連と組み、国際公募した点に巧みさがある」と指摘する。その上で「ISSと比べて天宮がオープンな場所であるとのアピールにも結びつく」と語る。

宇宙研究で途上国などの中国頼みが強まり、存在感が増すほど、欧米では中国への警戒感が強まる可能性がある。22年にウクライナ侵攻を始めたロシアは欧米の経済制裁に反発し、ISSからの脱退を示唆して、地上の争いを宇宙に持ち込むこともあった。中国は透明性を示し、国際的な信頼を高める必要がある。

ISSは30年に退役へ、日本の戦略作り不可欠

これまで人類唯一の宇宙基地だったISSはロシアも参加するなど、宇宙分野での国際協力の象徴だった。中国は単独で宇宙基地を完成させ、技術力や資金力を誇示し、今後、天宮をさらに拡張する方針だ。
一方、ISSの前提だった国際協力はロシアと欧米の対立でほころんだままで、模索が続く。2030年末に退役する見通しのISSには維持費を含めて総計10兆円超が費やされる。日本は年300億〜400億円を投じてきた。
ISSでの研究成果は一部が産業応用された。米消費財メーカーは宇宙実験を消臭剤の製品改良に応用した。日本ではISSで利用された保冷庫が、ワクチンの輸送と保管に貢献した。
こうした成果が巨額な費用の見返りとして十分かは常に問われてきた。日本は22年秋、ISSの30年までの運用延長について「(月の有人探査に向けた)米国との協力で重要だ」(永岡桂子文部科学相)として米国の意向に賛同した。
米国はISSの後継機の開発を民間企業に移管する方向だ。中国の台頭が続く中、資金力に限りがある日本は宇宙開発にどう取り組むのか。戦略と目的が問われている。
(松添亮甫、川原聡史)」(以上)

日経の記事では、東大は体よく中共の宣伝に利用されたのでは。国連が噛んでいるからと言って、安易に人権弾圧国である中共の名を上げる行動に参加しなくても良い。中共の狙いは宇宙の軍事利用にあるのは確か。参加費等が中共の宇宙開発に利用される危機感を持たないと。東大をはじめとして日本人は、中共と中国人に対する警戒が少なすぎる。

ダイヤモンドの記事では、過去を愚痴っても仕方がありませんが、戦後の日本人は欺瞞と偽善の平和主義に如何に踊らされてきたか。日共を核とする左翼たちが誘導してきましたが、その間に中共や北朝鮮等左翼全体主義国家が核を含めた軍事技術を伸ばしてきました。日本人の安全にかかわることなのに、自らの手足を縛り、敵の動きを助けてきたわけです。日本の政治家と彼らを選んできた国民の責任は重い。

中共の超限戦の概念は「何でもあり」ということです。舞台は宇宙でも、深海でも、北極・南極でもありです。中国人は偽計を得意としますから、これにサイバー戦等認知戦も入ってきます。今までの日本人のお花畑脳では、民族として生存できません。少なくとも敵を知らないと。

記事

Photo:3DSculptor/gettyimages

もともと切り離せない「宇宙と軍事」。偵察衛星などを使った情報戦は、ロシア・ウクライナ戦争でも日常的に繰り広げられている。実は昨今、宇宙の軍事行動で中国の動きが警戒されているという。あたかもSF映画さながらの、敵国衛星への直接攻撃などが現実になるかもしれない。特集『来るぞ370兆円市場 ビッグバン!宇宙ビジネス』(全13回)の#7では、すぐそこの未来にある、宇宙戦争の実態に専門ライターが迫る。(フリーライター 大貫 剛)

リアルタイム作戦指揮が勝敗を決する  ウクライナで威力を発揮した軍事宇宙利用

そもそも宇宙開発はその始まりから、軍事と一体だった。米国・ソビエト連邦冷戦時代の全面核戦争というシナリオは宇宙を主要な舞台としていたことでも知られている。

米ソは互いを直接攻撃できる、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を多数配備した。ICBMは安全な本土奥地から発射できるため、宇宙から配備状況を撮影できる偵察衛星が必要になった。また開戦した際にICBMの発射を即座に探知して反撃を開始するための早期警戒衛星、地球規模で展開する部隊が現在地を正確に把握するための測位衛星、部隊間の通信を確保する通信衛星――などが次々と実用化された。現在では民生用でも広く用いられている宇宙技術の多くは、こうした軍事目的で確立されたものだ。

現在続いているロシア・ウクライナ戦争でも、欧米諸国による軍事援助の一つとして宇宙利用が挙げられている。その軸になっているのは、上記で挙げたような従来型の宇宙軍事利用の発展型である。

軍事作戦は、敵の情報を偵察し、自軍の戦力を準備し、より有利な状況で戦闘することの繰り返しだ。この意思決定サイクルが数日から数時間、さらに数分単位へと短縮されれば、敵の弱点を突くよう味方に適切な命令を与え、戦闘を有利に進めることができる。

これには宇宙利用が欠かせない。偵察衛星やドローンなどはもちろん、陸海空のさまざまな部隊と情報共有するには、衛星による高速通信が不可欠だ。また、これらの情報をスマートフォンやタブレットで利用することで、一兵士に至るまで高度な情報共有が可能になるのだ。

ロシア・ウクライナ戦争でも大いに活用された「宇宙情報」。実はその使い方の巧拙で、ウクライナとロシアには差がついているという。一方、日本人なら気になる中国の軍事動向に関しては、その技術の内容で米国を凌駕するレベルに成長しているという。さらに、来るべき宇宙時代に、日本の自衛隊はどう対応するのか。次ページ以降で詳しく見ていこう。

ウクライナ軍は欧米諸国から偵察衛星、測位衛星、通信衛星などの宇宙アセットの提供を受けることで、短期間で前ページで紹介したような分単位、リアルタイムでの作戦指揮の手法を習得したとみられる。一方、ソ連時代の宇宙技術を継承したはずのロシアは、このような作戦指揮を執れていないようだ。

ウクライナは、戦闘で宇宙情報をロシアより巧みに活用したようだ Photo:Pacific Press/gettyimages

昨年9月のウクライナ・ハルキウ州での大規模な反攻作戦では、街道を軸として移動するロシア軍に対し、ウクライナ軍が道路から離れて柔軟に部隊を移動させ、ロシア軍部隊の後背を突いて翻弄する場面が見られた。ウクライナ軍はロシア軍の位置を衛星情報などを活用してリアルタイムで把握し、短時間で作戦を立案して速攻で撃破し、ロシア軍の援軍が到来する前に次の行動に移っていったと思われる。

戦車やミサイルといった戦力で優位にあったはずのロシアは、リアルタイムの作戦指揮で戦力を効果的に運用するウクライナ軍に、予想外の苦戦を強いられることになった。

ソ連崩壊に伴い、ソ連の軍事的脅威が激減したことで、米国をはじめとした各国の宇宙の軍事利用の必要性が低下した。そのため、従来なかった利用手段を新たに開拓することよりも、従来から利用されていた宇宙の衛星データなどを、より地球上の戦闘で有効活用することに主眼が置かれた。ウクライナ戦争で宇宙利用が成果を上げたのもその一環といえる。

新時代の宇宙軍事利用では中国が先行 「宇宙戦闘機」も視野に!

さて、日本人であれば気になる、台湾海峡での有事など中国の動きについてはどうだろうか?実は、中国は宇宙を活用した軍事行動で米国に先んじており、米国はその対応で後手に回っていることが明らかになっている。

これまで紹介してきた、従来型の宇宙アセットを利用した作戦指揮能力を持つことは、中国も重視している。つまり、日本周辺で有事が発生した場合、宇宙アセットを利用した作戦指揮能力をより高度に備えた側が、戦力を倍加させて優位を確保できるだろう。逆に言えばそれができなければ、いくら戦力を整えても少数の敵に敗北する可能性が高いということだ。

しかし、中国に関してはそれだけではない。

冷戦終結から現在に至るまでの期間に、経済、技術、軍事力などあらゆる面で躍進した中国は、宇宙軍事利用でも冷戦期の延長ではなく、新たな分野での利用を拡大してきた。そして、こういった新規分野で米国は出遅れてしまったのである。

中国が実用化した極超音速滑空弾は宇宙からの衛星監視体制なしには迎撃が困難

具体例で説明しよう。

冷戦時代に想定されていたような全面核戦争の場合、米国とソ連は互いに「早期警戒衛星が敵弾道ミサイルの一斉発射を探知し、こちらが全滅する前に報復攻撃を命じる」という態勢を敷いている。早期警戒衛星とは、その名の通り発射を「早期に」探知することに主眼を置く衛星である。現在では冷戦時代ほど切迫してはいないが、米ロがこのような警戒態勢を敷いていることに変わりはない。

また冷戦後には、地域紛争で弾道ミサイルが使用され、これを迎撃することが想定されるようになった。この場合も、やはり早期警戒衛星が発射を探知し、警報を受けた地上レーダーが探知・追尾して迎撃ミサイルを誘導するという手順が取られる。

一方で中国は、極超音速滑空弾(HGV)を実用化した。従来の弾道ミサイルはロケット推進で高度数百~数千キロメートルの宇宙空間まで上昇し、音速の数倍~十数倍という高速で目標へ真っすぐ落下する。これに対してHGVは、弾道ミサイルで加速するのは同じだが、目標の数百キロメートル手前で大気圏に突入し、マッハ10前後もの超高速で飛行機のように滑空する、といったものだ。従来型の弾道ミサイルと異なり、HGVは地球の丸みに沿って低空で飛来するため、水平線を越えて接近するまで地上のレーダーで探知できず、迎撃が難しい。

そこで将来の早期警戒衛星には、宇宙からHGVを見下ろして飛行経路を継続的に追尾し、迎撃ミサイルを誘導する能力が求められる。米国では、小型衛星を多数配備して弾道ミサイルやHGVを立体的に監視する、次世代早期警戒衛星の配備が開始されているが、迎撃システムを含めてこうした運用体制を整えるにはまだ時間を要する。つまり現時点では米国が中国に後れを取ってしまっているのだ。

さらに脅威的なシナリオも現実味を帯びてきた。

中国は、他国の人工衛星に接近して写真撮影をしたり、攻撃したりする実験も行っているとみられているのだ。平時には他国の軍事衛星の性能を調べ、有事には衛星を無力化して優位を確保することが目的だ。これは、航空機における戦闘機の役割とよく似ており、「宇宙戦闘機」の原型ともいえる。このような能力を中国が一方的に保有すれば、宇宙での軍事的優位を強めることになるだろう。

航空自衛隊から「航空宇宙自衛隊」へ改称 機能強化で「制宙権確保」が任務になる未来

一方、これら中国などの脅威に対抗するために、日本の自衛隊はどのように宇宙での防衛を行おうとしているのか。

日本ではかつて、宇宙の防衛利用に大きな制約を掛けていた。1969年、衆議院において「我が国における宇宙の開発及び利用に係る諸活動は、平和の目的に限る」との決議がなされている。この決議により「自衛隊のための宇宙開発を行ってはならない」との解釈がなされた。そのため、自衛隊は気象衛星や通信衛星などの人工衛星を保有できず、自衛隊以外の組織が保有する人工衛星を利用することのみが許された。

その後、2003年には日本独自の偵察衛星である情報収集衛星の運用が開始されたが、これは防衛省ではなく内閣官房が所管している。自衛隊ではなく、あくまで政府の衛星という位置付けだ。

08年に転機が訪れた。宇宙基本法が施行されたのだ。この法律には「宇宙の平和利用の定義は国際条約と日本国憲法に従う」と明記されている。この定義であれば他の安全保障の解釈と同様、侵略を目的とせず専守防衛の範疇であれば、自衛隊は独自の衛星保有が可能となったのだ。

とはいえ、防衛に特化した衛星をすぐに開発できるというものでもない。まずは17年から、自衛隊は独自の通信衛星「きらめき」の運用を開始した。通信衛星は技術的に民生用でも防衛用でも大差がなく、新規開発要素がないため、従来から自衛隊が通信衛星サービスを利用していたスカパーJSATホールディングスにPFI*方式で委託している。

これに加えて、自衛隊は独自の防衛目的衛星の検討や研究を進めてきた。

組織面では20年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させた。これが22年3月には組織規模をさらに拡大し、四つの隊と群本部からなる宇宙作戦群となった。ロシア・ウクライナ戦争を契機として防衛費の大幅増となったことも追い風になったが、自衛隊の宇宙分野での能力拡大自体は、宇宙基本法制定以来の既定路線だった。宇宙作戦群は地上のレーダーで同盟国やJAXA(宇宙航空研究開発機構)などと協力して宇宙空間を監視することを任務としている。

加えて令和5年度(23年度)予算には、宇宙状況把握(SSA)システムの製造費が計上された。これは他国の衛星に接近して写真撮影を行うための専用衛星だ。明らかに前述の中国の攻撃衛星に対する対抗手段とみていい。

防衛省はさらに将来に向け、衛星の高機動化や燃料補給の技術開発も掲げている。今後の情勢によっては、他国の衛星を攻撃する能力も検討されるだろう。そうなれば日本版宇宙戦闘機の誕生も絵空事ではない。

これらの先にあるのは、地上での防衛で優位に立つには「制海権」「制空権」に加え、「制宙権」も必要になるという未来だ。政府が数年内に航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する方針を示したことからも、「制宙権確保」が自衛隊の任務の柱に加わると見込まれていることが分かる。

航空宇宙自衛隊というSF的な名称には自衛隊内部でも戸惑いがあるようだが、かつて航空機が戦争に使われ始めた時代には「空軍」という名前も空想的に思えたことだろう。同じことが宇宙でも起こっている。

もはや宇宙戦争は現実のものとなりつつあるのだ。

*PFI プライベート・ファイナンス・イニシアティブ 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法

Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE,Kanako Onda

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