7/5The Gateway Pundit＜Hunter Biden Sends Out an S.O.S. – Former GOP Congressman Denver Riggleman Answers＝ハンター・バイデン氏がSOSを出す – 元共和党議員デンバー・リグルマン氏が答える＞
リグルマンは最後まで信念を曲げないように。
CBSニュースは、ハンター・バイデンが現政権の旧友から新たな援助を得ていると報じており、多くの人がこの展開を、最高責任者のろくでもない息子に対するディープステートの救出作戦だと表現している。
元バージニア州共和党下院議員で1月6日特別委員会の上級技術顧問デンバー・リグルマン氏もCBSの報道を認めた。リグルマンはハンター・バイデンと協力できることを誇りに思っている。
ブルーアノンが現時点でどれほど興奮しているかも知れないが、多くの人は、政治におけるバイデン一家の将来には既に修正が入っており、支配層が彼らの退陣を望んでいるのではないかと示唆している。
The Gateway Pundit が報じたように、民主党員でさえ、2 年半にわたる悲惨な政権運営に疲れ果てています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/hunter-biden-calls-aid-former-gop-congressman-denver/
下の写真でトランプの言っていることは正しい。
ラスムセンの世論調査の数字ですが、民主党の数字に注目ください。
7/5看中国＜川普南卡集会“爆棚” 新民调显优势(图)＝トランプ氏のサウスカロライナ集会「爆発」、新しい世論調査で優勢（写真）＞サウスカロライナ州で最近開催されたトランプ前米国大統領の選挙集会は人気が高く、最新のNBCニュース世論調査によると、複数の訴訟に直面しているにもかかわらず、トランプは2024年の共和党大統領予備選で、依然としてライバルを大きくリードしている。
左翼メデイアのNBCですらこの数字。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/05/1039939.html
7/5希望之声＜美太平洋司令：美军早已做好护台准备 且有三大优势＝米太平洋軍司令官：米軍はすでに台湾を守る準備を整えており、且つ3つの大きな優勢がある＞台湾海峡の日増しに緊迫する情勢に直面して、サミュエル・パパロ米太平洋艦隊司令官はかつて、中国（中共）が台湾を武力攻撃する場合、米大統領の命令に基づき米海軍は台湾の防衛を支援すると述べた。 「すでに準備は万全である」。同氏はまた、米軍には中共軍に比べて３つの大きな優勢があるとも述べた。
人民解放軍によるミサイル攻撃の可能性に直面し、パパロは「心配していなかったらばかだ」としながらも、「米軍は３つの重要分野で『優勢な武器』を開発した」とも述べた。
「20年前、中国は軍艦を約37隻しか保有していなかったが、現在は350隻以上を保有しており、これを過小評価すべきではない」。しかしまた、米軍が台湾を守るために中共と戦う命令を受ければ、「台湾の防衛を支援するために、多くの海軍艦艇が太平洋地域に迅速に展開される」とし、米海軍は「すでに完全な準備を整えている」と述べた。
パパロはまた、現在の米国の最大の優勢は空母戦闘群であるとも述べた。 「米海軍は原子力空母を11隻保有しているが、中国は通常動力空母を2隻しか保有していない。補給艦による絶え間ない給油と水の補給がなければ、中国の空母は1週間も支えられない。米海軍は1,000以上の艦載機を保有している。これは、世界の他国の海軍の艦載機の合計を上回り、米海軍の空母は 1 日に 150 機の艦載機を出動でき、精密誘導弾を一日に900 発以上発射できる」
彼は、現在米海軍は原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、無人艦艇という三つの面で共産軍に対して非常に明白な優位性を持っていると述べた。 これらは米海軍が将来中国海軍を牽制するための優れた装備である。
しかも、中共の全面的な軍事推進により、その軍備の3つの重要な急所が明らかになった：1. 中共海軍の攻撃範囲は非常に限られており、遠距離で目標を効果的に攻撃することは困難である；2. その対潜水艦戦能力は十分ではない。仮想敵潜水艦の発見と破壊が困難；3.そのダメージ対抗能力には明らかな欠陥があり、一度大きなダメージを受けると通常の戦闘状態を維持することが困難である。 しかし、米国の原子力空母はワシントンの影響力を数万キロ離れたところまで拡張しており、補給のために頻繁に寄港する必要はない。 これは、米国と中国の軍事力が千万マイル離れていることを意味する。
中共軍の生成AI利用に注意を払う必要あり。
https://www.soundofhope.org/post/735836
7/6阿波羅新聞網＜你信吗？普京心腹：只要停止…俄乌战争马上就会结束＝信じるか? プーチンの腹心：それが止まれば…ロシアとウクライナの間の戦争は直ちに終わるだろう＞プーチンの腹心でロシア「連邦安全保障会議」の副議長であるドミトリー・メドベージェフは5日、テレグラムで、NATOが今すぐウクライナへの武器供給を停止すれば、「特別軍事作戦」はすぐに終了し、いかなる戦闘もすぐに終わる。平和条約を結ぶか、米国が1945年に行ったように核兵器を使用することによって、速やかに終結する」と述べた。
「リア・ノーボスチ」紙の報道によると、メドベージェフは、一部の西側アナリストはロシア軍は十分に近代化されていないと考えているが、ロシア軍内にはいくつかの問題があるものの、ロシア軍は「近代的で英雄的だ」と述べた。
相変わらずの核の恫喝。誰が信じられる？
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923553.html
7/6阿波羅新聞網＜美媒证实瓦格纳拿美国中情局62亿美元？＝米メディアはワグネルがＣＩＡから62億ドルを受け取ったと確認？＞ロシアの傭兵組織ワグネル・グループは6/24に武装反乱を発動したが、翌日ベラルーシの調停で終結した。 Asia Fact Checking Labは、Weibo上の多くの「大V」ユーザーが、ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを「ロサンゼルス・タイムズ」が確認したと主張し、報道のスクリーンショットを添付していることに気づいて注意した。
調査の結果、「ロサンゼルス・タイムズ」はワグネルがCIAから金を受け取っていたことを確認する報道はしておらず、インターネット上に投稿された報道のスクリーンショットは改変された偽写真である疑いがあり、原文は米国国防総省の対ウクライナ軍事援助額が62億ドルと説明したニュースでワグネルについては言及されていなかった。しかし、報道の見出しには間違った中国語訳が添えられており、ワグネルの指導者の写真が中国のソーシャルメディアに転送された。
中共お得意の偽情報。
写真： ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを確認したと主張する、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道のスクリーンショットが微博、ツイッター、その他のプラットフォームで拡散した。 しかし、ロサンゼルス・タイムズの報道はワグナー・グループについては言及しておらず、2枚の写真は一致しなかった。 （写真はWeibo、ロサンゼルスタイムズのウェブサイトから引用）
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923530.html
7/6阿波羅新聞網＜中共紧急救火 这国要“退群”＝中共の緊急消火、この国は「一帯一路から撤退」する＞イタリアでメローニ首相が政権を握ってから、イタリア政府は中国の一帯一路協定離脱を評価し始めており、イタリア議会も協定離脱の是非を議論する予定である。最近の中国当局者の控えめなイタリア訪問はイタリアメディアの大きな注目を集めている。中共外交部欧州局長の王魯彤が５月に「一帯一路」更新交渉のためイタリアを訪問し、6月末、中共中央対外連絡部の劉建超主任が中共代表団を率い、イタリアの政治家や実業家らと会談し、一連のロビー活動を行った。
同時に、中共当局者は、一帯一路協定を挽回するために、外交的に「消火」しようとする試みを反映して、イタリアの一帯一路構想からの離脱について警告も発した。
中共が脅すのはいつもの手。怯んではならない。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923501.html
7/6阿波羅新聞網＜对于习近平的“警告”，俄方否认了＝ロシア側、習近平の「警告」を否定＞英国の「フィナンシャル・タイムズ」は本日、中国の習近平国家主席が今年3月初旬のロシア訪問中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告したと報じたが、これに関してクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを否定した。声明で、両国は当時の会話内容について共同声明を発表しており、その他の報道はありもしない話であると強調した。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923449.html
https://twitter.com/i/status/1676405604431331328
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 22h
中国系米国人の「内部告発者」シー・ヴァン・フリート女史が再びFOXニュースに登場！ 彼女は現在の米国を文化大革命時の中国に例え、的を射て、数え切れないほどの米国の愚か者が現実をはっきりと見ることができるように手助けした。
@XVanFleet
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@w_means_wind
あなたは自分自身を数回平手打ちし、強く叩けば。字数は制限されており、探すことができたのは 2つだけである。
自分で書いたものに感情移入しすぎないで。あなたのこの種の代物は、私のツイートを読む価値は全くない。私のサークルから遠ければ遠いほど良い。 https://usatoday.com/picture-gallery/news/nation/2020/06/02/police-take-knee-solidarity-george-floyd-protesters/5316495002/
cbsnews.com
米国のいくつかの都市で警察官がデモ参加者に団結してひざまずく
他の都市でも警察官らが団結してひざまずき、ニューヨーク市では、デモ参加者が警官が膝をついた後に抱きついた例もある。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
現在のバイデン極左の米国、或いは独立宣言を出した米国（この後の150年を含む）は、1990年代の米国ではないなどと世界に言ってはいけない。
引用ツイート
米国駐中国大使館US MissionCN @USA_China_Talk 17時間
バーンズ大使の独立記念日レセプションでの演説：今日の世界における自由の力。
https://china.usembassy-china.org.cn/zh/independent-day-remarks/
https://twitter.com/i/status/1676395151974072320
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
胸に一点の曇り無く、言葉を選ばず、限りなく笑い飛ばすので、世人は嫌う
股の間に誰かが昇進装置を付け、烏骨鶏は羽を広げて天をのびのび飛び回る
男も女も国の柱とはなりえず、不忠と不義でも科挙試験に受かり
桓公の時代は幸福に満ちていた、不意に今朝は米国と
引用ツイート
drefanzor memes @drefanzor 22h
返信先：@VP
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討 https://rfi.my/9hbA.T
6/27の暴動以降、合計3,651人が逮捕された。
マクロン大統領の見事な「親の責任制度」：未成年の暴動者の親に「経済的」罰金を課すことを検討していると述べた。 暴動で逮捕された人のほとんどは14歳から18歳までの未成年者だった。 …もっと見る
rfi.fr
フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討
17歳のネヘルは6/27、車を運転中に取り調べを受け、逃走するところを警察に射殺され、フランス全土に暴動を巻き起こしたが、沈静化が続いており、火曜夜の逮捕者はわずか16人だった。 負傷した警察官はいなかった。 エマニュエル・マクロン大統領は、子どもに悪いことをさせた親に対する「経済的処罰」を検討している。
何清漣 @HeQinglian 4h
「郊外での暴動」がフランス統合モデルに挑戦
http://www1.rfi.fr/actucn/articles/071/article_77.asp… もっと見る
青沼氏の記事では、氏は「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化と考えているようですが、違うのでは。今まで、自国民は非合法でいくらでもしょっ引くことができ、闇で殺すのも簡単にできているのだから、法の強化をする必要はない。やはり外国に対して牽制するのが狙いでは。外国とは外交問題になるので、厳格な法律を作っておけば言い逃れができると考えたのでしょう。立法が国民から選ばれた代表でないから、お手盛りで何でもできてしまう。共産主義社会の恐ろしいところ。
記事
作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは
中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。
これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。
しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。
今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。
その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして認められていたものが突如として違法となる、あるいは、意図的に決めつけてくる可能性だって否定できない。
松野博一官房長官は6月30日の記者会見で、改正「反スパイ法」の施行を前に、「在留邦人への注意喚起をしてきており、今後も取り組みを続けていく」とあえて言及している。
とは言え、これまでも中国による取り締まりは厳しかった。それも習近平指導部が発足した直後からだ。
例えば、あるテレビ局で中国の土壌汚染について取り上げるために、サンプルの土壌を採取して日本に持ち帰って分析しようとした。そうした企画は過去にもあった。ところが、習近平国家主席が誕生してからは、サンプル資料としての持ち出しも許可されなくなった。それどころか、他に無許可の持ち出しはないか、取材のチェックも厳しくなったという。
そして、どうしても言及したくなるのが、私の体験だ。
このことは、折に触れて書いてきたが、ここでも若干、言及しておく。
田園風景の写真を撮っただけで
スパイ法が制定された翌年、2015年7月のことだ。私は毛沢東の出生地として知られる湖南省にいた。この地域は重化学物質による汚染が問題となっていて、隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されたり、地元の子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上になっていたり、そうした報道が相次いでいた。
その衡陽市衡東県大浦鎮という田舎町を訪ねた。揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われている風景が広がっていた。そんな珍しい景色を車から降りて写真に撮っている時だった。背後から声がした。
「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」
振り返ると、2人の制服警官がパトカーから降りてきていた。否応なく、地元の警察署に同行させられる。
すでに十分調査されていた
まずはパスポートの提示を求められ、「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」と言って、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。そこから所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードの配置が変わっていたから、そこまで写真に収めたのだろう。
「ここへ来た目的はなんだ？」
ビデオカメラを回しながらの尋問がはじまった。尋問者はこの地区の共産党書記という派手な柄シャツにビーチサンダルを履いた男と、私をここへ連れて来た初老の警官。口調がきつくなっている。
観光ビザで入国していたから、私は「観光」と答える。
「観光なら、その旅費はどうした？ 渡航費用は？ 滞在費は？ 誰が出している？」
費用は自分で用意している、と答える。
すると警官はすぐに、「あなたは、長沙（省都）市内の○○というホテルに宿泊している」と言い当て、さらにこう続けた。
「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」
そして彼は続けてこう言った。
「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」
「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている！」
東京からの送金実績まですでに調査済みで、私をここへ連れて来ていた。
「そこから依頼を受けて、調査活動が目的でここへやって来たのだろう！？」
「反スパイ法」のことは知っていた。だから調査活動、すなわちスパイ容疑をかけているのだとすれば、認めるわけにはいかない。調査ではない、取材だ、と主張するも、
「取材なら、なぜ取材申請をしなかった」
「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」
「出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう！」
「そうだ。どうなんだ」
そんな調子で、堂々巡りと押し問答の執拗な取り調べが半日近くも続いた。
どんな行為でも「反スパイ法」違反になり得る
やがて手書きの中国語の文面を持って来て、「この通り日本語で紙に書き写せ」と指示してきた。「事情説明」と題されたその文面は、罪を認めて、自分を非難する、いわば中国共産党の十八番の「自己批判」だった。
そんなものを書けば、それこそ「反スパイ法」に問われかねない。だから、日本語を駆使しながら、主旨をこちらの主張に持っていく文章にまとめる。すると「こんなものではダメだ！」と、何度も書き直しを迫られた。
その後、私がようやく解放された経緯については、以前に詳述したものを参照してほしい。
（参考）連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している
ただ、ここで確認しておきたいのは、地方の村落でもこうしたやり方で、取り締まるという事実だ。しかも、この地域の高速道路を降りた時から、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車両のあとをずっとつけてきていた。だから、車を降りて写真を撮ることはなかった。たった一度、帰路の高速道路の入口手前ではじめて車を降りて、田んぼの写真を撮った。その隙につけ込まれた。
改正前の「反スパイ法」でも、あるいはその容疑がなくても、外国人や外国企業を締め上げようと思えば、いくらでもできた。アステラス製薬の日本人社員がいい例だ。
今回の改正の主な点は、国家安全当局の権限を強化し、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられるようにしたことや、スパイ活動に使った疑いのある場所や施設、財産は凍結できるようにした点だが、そんなことだったら、すでにやってきている。
そこに加えて、いかなる中国の国民や組織も、スパイ活動を見つけたら速やかに国家安全当局に通報しなければならない義務を課し、むしろ反スパイ活動に貢献すれば表彰するとしている。新聞社やテレビ局といった報道機関には反スパイの宣伝教育を義務付けてもいる。
さらにスパイ行為の疑いのある者の出国や、国家の安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人の入国を認めないとする。
「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化に
日本人の立場からすれば、取り締まりの強化と拘束の可能性が増す「反スパイ法」の改正を脅威と捉え、外国人や外国企業を対象としたものと捉えがちだが、しかし、本質はもっと違うところにあるのではないだろうか。つまり、国内の取り締まり強化だ。独裁者がもっとも恐れる反乱の封じ込めだ。
一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのは、国民が反発すること、暴動を起こすことだ。もっとも暴動が起きやすいのは、腹を空かすことだ。腹が満たされて、経済的にもある程度豊かであれば、不満はない。だから、昔から食料供給、食料価格の維持には神経を尖らせる。それで中国はいま、世界中から穀物を買い漁る。
一方で昨年、中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発する「白紙運動」が全国の主要都市で一斉に起きてしまったのでは、手がつけられない。中国政府は「ゼロコロナ政策」を転換させ、ガス抜きに走った。
独裁者にとっての脅威は国外ではなく、国内にある。改正によってスパイ行為と定義づけられる「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」なども、中国国民が反体制に結束することを防ぐ手立てになる。すなわち、「反スパイ法」の改正、強化は習近平の怯えの裏返しではないだろうか。少なくとも、私はそう見ている。
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