7/12The Gateway Pundit＜FIREWORKS! Matt Gaetz Reads Infamous Hunter Biden Shakedown WhatsApp Message, Then Asks Wray if He’s ‘Protecting the Bidens’ (VIDEO)＝花火！マット・ゲーツ、悪名高いハンター・バイデンのゆすりのWhatsAppメッセージを読み、レイに「バイデンを守っている」のかどうか尋ねる（ビデオ）＞
しらを切り続けることができないとFBI長官にはなれない。
FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。
「連邦捜査局の監視」と題されたこの公聴会では、クリストファー・レイFBI長官とメリック・ガーランド司法長官の指揮の下、国内の優れた法執行機関の政治化が調査される。
レイは質問に答える唯一の証人である。
マット・ゲイツ下院議員は、中国のビジネス関係者を脅迫する悪名高いハンター・バイデンのWhatsAppメッセージを読み、レイにバイデン一家を守っているのかと尋ねた。
https://twitter.com/i/status/1679172019680690190
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fireworks-matt-gaetz-reads-infamous-hunter-biden-whatsapp/
7/12The Gateway Pundit＜Dirty FBI Asks Americans to Report Crime to Them in Recent Tweet – Then Are Overwhelmed with Reports on Their Own Criminal Activity＝汚いFBI、最近のツイートで米国民に犯罪報告を求める – その後、自らの犯罪行為に関する報告に圧倒される＞
FBIは二足の草鞋を履いているのでは。
https://twitter.com/i/status/1678898306318241793
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-fbi-asks-americans-report-crime-them-recent/
7/12Rasmussen Reports＜Ukraine or Taiwan? Voters Divided Over U.S. Defense Priorities＝ウクライナか台湾か？米国の防衛の優先事項をめぐって有権者の意見が分かれる＞
ほとんどの民主党員はウクライナ戦争が米国の国防の最優先事項であるべきだと信じているが、共和党や無党派層は中国の台湾攻撃をより懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の38％が、ロシアからウクライナを守ることが米国の国益にとってより重要であると考えており、34％が中国から台湾を守ることがより重要であると考えている。29%は確信がありません。
7/13阿波羅新聞網＜前所未见！骂俄国防部“背后捅刀” 俄军战场高阶将军秒遭解职＝前代未聞！ 「背中を刺した」としてロシア国防省を非難し、前線のロシア軍高官は数秒で解任された＞この音声メッセージは、イワン・ポポフ元南部軍区副司令官で、現ロシア国会議員のアンドレイ・グルリョフによって自身の「Telegram」チャンネルに転送された。 アナリストらは、公開論争に応じてこのような高位の将軍を公に解任するのは前例がないと述べた。
「多くの部隊司令官が今日言ったように、ウクライナ人は我々の防御線を突破することができなかったが、（それでも）我々の上官は最も困難な状況で我々の背中を刺し、陰険なやり方で我々の軍隊の首を切り落とした」とポポフは語った。
ロシア国内はガタガタしてきたのが見て取れる。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926557.html
7/13阿波羅新聞網＜北约东进 中共跳脚—北约“东进亚太” 专家：关注中共威胁已成共识＝NATOの東進、中共は地団駄を踏む – NATOの「アジア太平洋への東進」 専門家：中共の脅威に対する懸念はコンセンサスとなっている＞閉幕したばかりのNATO首脳会議では、NATOとの協力を深めるため、インド太平洋地域の4カ国の首脳が再び招待された。 同時に、首脳会議のコミュニケでは、NATOに対する「システム的な挑戦」として中共を名指しした。 この「NATOがアジア太平洋に東進する」趨勢は、中共と地域全体にどのような影響を与えるだろうか？
今回のNATO首脳会議は初日の会談後に共同コミュニケを発表し、その中で中共は同盟加盟国に対する「システム的な挑戦」をしていると名指しした。 中共の欧州連合代表部はすぐにコミュニケの内容を批判し、NATOの「アジア太平洋への東方拡大」に断固として反対を表明した。
専門家：中共の脅威については、すべての国の明確なコンセンサスになっている。
コミュニケは、中華人民共和国の「あからさまな野心と強制政策」がNATOの利益、安全保障、価値観に挑戦していると述べた。 中共は「世界的に影響力を拡大し、実力を投影する」ために、幅広く政治、経済、軍事手段を取っているが、その戦略、意図、軍事力増強については「不透明なまま」である。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は水曜日、メディアに対し、「我々はもちろん、中国の大規模な軍備増強、近代化、核戦力の拡大についても懸念している」と語った。
コミュニケは、NATOが航行の自由を含む共通の価値観とルールに基づく国際秩序を守ると述べた。 コミュニケはまた、中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と中共の核兵器の急速な拡大にも懸念を表明している。
邪悪な両国をのさばらしてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926517.html
7/13阿波羅新聞網＜“中国经济一定会出现大灾难” 中南海逼近战争边缘—分析：中南海逼近战争边缘 无力摆脱通缩危险＝「中国経済は大惨事に見舞われるのは必至」 中南海は戦争の瀬戸際にある―分析：中南海は戦争の瀬戸際にあり、デフレの危険から抜け出せない＞中共が公式発表した最新の経済データは再び赤信号が灯り、生産性の低下と消費の低迷で中国がデフレ時代に入ったことを示している。 専門家らは、このままでは中国経済は大惨事に見舞われるだろうと述べている。 習近平が絶えず戦争の瀬戸際に近づいていることと相まって、中国はデフレの危険から逃れることができない。
中国はデフレ時代に入った 専門家「大惨事が起こるだろう」
中共国家統計局は7/10に最新の物価データを発表し、6月の全国消費者物価指数（CPI）は昨年の「前年同月比」で伸び率がゼロで、5月と比べて、 0.2％下落した。
また、６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は５月比０．８％低下、前年同期比５．４％低下した。 ＰＰＩは９カ月連続で低下しており、過去７年間で最大の低下となった。 『WSJ』は、このデータは中国の製造業がデフレに陥っていることを示していると伝えた。
自由主義国は中共とデカップリングして、軍拡できないようにし、台湾侵攻を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926507.html
7/12阿波羅新聞網＜时代震撼！中国经历美国大萧条式经济危机，踩遍百年的坑！百年的亏再吃一遍—为什么中国正在经历一场大萧条式经济危机？＝時代は震撼! 中国は米国の大恐慌型の経済危機を経験し、100年前の落とし穴を踏んだ！ 百年分の損失が再び蝕まれる――なぜ中国は今大恐慌のような経済危機に見舞われているのか？＞「ファイナンシャル・データベース」が署名したツイッターアカウントは、「2021年に連邦準備理事会の紙幣増刷がピークに、中国の対外貿易の注文は受けられなくなり、ウォルマートやコストコの世界的なサプライチェーンは大量発注するために中国を訪れ、国内の貿易の責任者は決断を下し、生産能力を拡大するためにお金を借り、工場を建設して設備を購入するために銀行にお金を借りるように依頼した」と述べた。
2023年には、米国経済の減速と中国と米国のデカップリングにより、受注が激減するとみられ、主要なサプライチェーンやバイヤーは、ベトナム、タイ、インド、メキシコにも大量の注文を送るだろう。 多くの会社は4ヶ月も注文が来ない状態である。中国の対外貿易における不利な要因は依然として積み重なっている。
第一に、過剰生産能力があるが、自分では今後毎年、2021 年のビジネスと同じくらい良い状態になると思っている。
第二に、ローエンドの生産能力を淘汰し、緑の水と青い山を追求し、環境評価による炭素排出圧力は大きい。
第三に、連邦準備制度が金利を引き上げた後、米国全体の消費能力が低下する。
第四に、グローバルサプライチェーンの分散化が加速している。
その結果、中国の経済構造と生産能力は、米国の大恐慌時代のような「過剰生産」を初めて迎える。 中国製造業の経営陣は、経済学はおろか米国の歴史を全く読んでおらず、投資コンサルタントも雇っていない。
中国の経済停滞こそが戦争抑止に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926328.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私は米国バイデン左派のLGBTQIの「普遍的価値観」は要らないし、選挙の不正や操作の民主主義にも反対している。あなた方がバイデンを支持する限り、私はあなた方と同じ陣営ではない。私のところに来て、盲目のふりをして騒ぎ立てるのはやめてほしい。
引用ツイート
九頭ムカデ🦂 @houl1980tomcom 15h
何先生、ウクライナは成功した国ではないので、いわゆるウクライナファンは多くないと思うが、ロシアが先に出兵、武力侵略し、殺人・放火したのは道理があるようで、ない。これはプーチンの戦略的判断ミスであり、国の根幹を揺るがしている！ 誰もがロシアの解体を望んでいて、次は中国の番であり、私は皆が自由民主を支持する人だと思うので、気まずくなる必要はない！ twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 8h
NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。
https://bbc.com/news/world-europe-66167616
私は、NATOとバイデンがウクライナファンの興奮を押し下げることを望む、そしてウクライナファンを恐れる必要はない。 なぜなら、ウクライナの加盟を阻止したのは情報を転送した人物ではなく、バイデンとNATOだからだ。
昨日から、私のサークルで多くのウクライナファンをブラックリスト入りさせた。 続ける準備ができており、現れるとブラックリスト入りする。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 19h
最大の打撃はここから来るが、ウクライナファンは知らないようだ。
バイデンは「ウクライナがNATOに加盟する資格を得るためには、合理的な道筋を描く必要があると思う」と述べた。彼はまた、北大西洋条約機構（NATO）への加盟プロセスは「民主化からその他のさまざまな問題に至るまで、すべての条件を満たすには時間がかかるだろう」と述べた。
https://newsweek.com/biden-urges-rational-path-ukraine-nato-membership-1811802#:~:text=%22I%20think%20we%20have%20to,whole%20range%20of%20other%20issues.%22… もっと見る
何清漣 @HeQinglian Jul 12
米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。しかし、ロシア・ウクライナ戦争後、世界ナンバーワンの技術大国である米国でさえ、工業を失うことはできず、回復しなければならない、そうでなければ世界ナンバーワンの軍事大国の地位が脅かされる可能性があることに気づいた。これに反して、習近平は江蘇省を視察した際、蘇州での演説で改めて「実体経済」の発展を強調したが、86ページにわたる演説の伝説をネットユーザーに茶化され、・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
私の記事について詳細を分析した上で指摘する：「現在、米国は中国に次ぐ実体（工業）経済の発展を重視している。これは世界的な分業体制や産業配置に必然的に変化をもたらすだろう。もちろん、この変化は一足飛びにできるものでなく、時間がかかる」。 これはすべての人の将来の生活条件に関係しており、若者は雇用の問題、高齢者は年金の問題になる。
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian Jul 12
米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。
何清漣 @HeQinglian 4h
NATO は軍事組織であり、このサミットの主な成果は次の 2 つである：
NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている https://rfi.my/9j4m.T
「ウクライナ・ウォッチ」の報道によると、7/12、欧州連合加盟16カ国が欧州におけるトランスジェンダー政策をさらに推進する宣言に署名した。 … もっと見る
rfi.fr
NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている
日本とNATOはまもなく「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」（ITPP）を発表する予定で、海洋安全保障、偽情報対策、宇宙など幅広い分野での協力が盛り込まれる見通しだ。日本とNATOの協力の象徴として2014年に策定した「個別パートナー協力計画」を新たなレベルに引き上げる。
何清漣 @HeQinglian 5h
NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。
https://bbc.com/news/world-europe-66167616
私は昨日ツイートしたが、バイデンの発言は民主化の程度やその他の関連条件を遵守しなければならないということであった。
ウクライナは規則に合うかどうか分かっているはずなので、これは停戦後の加盟よりも遥かに遠いと思う。 … https://twitter.com/zhaochangqing89/status/1679185731150028801 もっと見る
このツイートは利用できない。
何清漣 @HeQinglian 8h
各位、このツイートを読んでみて、「今回のNATO首脳会議はロシアの敗北宣言の機会を捉えず、ロシアに署名させる降伏文書を起草し、ウクライナがNATOに加盟するかどうかを会議の焦点とすべきではないかと感じた。非常に、非常に、非常に重大な戦略のミスではないのか」。
このUri @Eurya1eは、米国とウクライナの同盟がロシアに勝利したことをバイデンに知らせる明確なTelegramを何故送らないのか？
引用ツイート
Uri @Eurya1e 8h
返信先：@PC28559050 、 @HeQinglian
しかし、どのようになれば敗北と言えるのか?ロシア経済が崩壊し、軍の実力が終わっていることが露呈し、プーチン大統領の権威が失墜した今、このままではウクライナ全土を制圧することは絶対に不可能だ。 国を占領するという主な戦略目的は完全に失敗したと言え、ウクライナのNATO加盟を阻止するという次の目的も全く不可能に見える。あなたが 反撃されて初めてモスクワは負けると本気で思っているなら、私はどうしようもない👐🏿
何清漣が Retweeted
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 5h
『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。
引用ツイート
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h
この写真を今日の米国と比較してよく見てください。これが 2017 年に起こったことである。BLM、 体罰、 LGBTQ、 パンデミック 、有毒ワクチン、ロシア・ウクライナの戦争はない・・・これらのせいで、目覚めて、何が何でも『ヨーロッパ：最終戦争』の翻訳をやろうと決心した。
何清漣 @HeQinglian 4h
一見の価値あり、強くお勧めする。
引用ツイート
『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。
twitter.com/nobody197575/s…
何清漣 が Retweeted
文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 9h
スイスの物理学者、数学者、地質学者のハンス・ベンジャミン・ブラウン教授は、ノルド・ストリーム・パイプライン爆破の犯人は米国だけであると考えており、これはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのサイモン・ハーシュの報道と一致している。
彼は、地震データ、エアロゾル雲の形成、水の流れ、爆発場所の選択、水温の上昇、ガンマ線の増加という 7 種（？）の要素の分析を使った。
これはおそらく熱核爆発である。
このような作戦を実行できる能力を持っているのは米国だけである。
引用ツイート
ハンス・ベンジャミン・ブラウン @Ben68638515 Jul 11
更新[5]: 7 種の独立した地球物理学的手法による観測に基づく、ノルドストリームパイプラインの破壊行為の詳細な説明：いずれの観測も従来の爆発物によって説明することはできないが、すべての観測は 1 ～ 4 kt の戦術「小型核」と一致している：… もっと見る
https://twitter.com/i/status/1678691314270089218
何清漣 @HeQinglian 3h
予測は非常に充実しているが、現実は細身の喜びが加わる。
インドは「多国籍企業の墓場」として知られている。
インド当局が発表したデータによると、2014年から2021年11月までに、インドに登録されている外国企業2,783社がインドでの事業を閉鎖し、インドの多国籍企業の約6分の1を占め、撤退した企業にはフランスのカルフールや米国のハーレーダビッドソンやフォードなども含まれている。…もっと見る
引用ツイート
PhoenixTV @PhoenixTVHK Jul 11
【#ゴールドマンサックスはインドのGDPが2075年に米国を超えると予測】
投資銀行ゴールドマン・サックスは、#インド🇮🇳経済が現在の成長率を維持すれば、2075年までに国内総生産（GDP）は5兆2500億米ドルに増加し、米国の51兆5000億米ドルを上回り、世界の二大経済体になると予測している。
#ゴールドマンサックス #インド
名越氏の記事では、今後のロシアの展開がどうなるのか、予想するのは難しい。プーチンが大統領になるのか、ドミトリー・パトルシェフがなるのか、或いはその他になるのか、2024年3月の大統領選を見ないと分からない。
記事
「プリゴジンの乱」で陣頭指揮をとったニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（文：名越健郎）
「プリゴジンの乱」で最も株を上げたのはベラルーシのルカシェンコ大統領だろう。ただし、事態を現実にコントロールしたのは、パトルシェフ安全保障会議書記、コワルチュク・ロシア銀行会長、ワイノ大統領府長官、グリズロフ駐ベラルーシ大使らだとの指摘がある。かたや“負け組”はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長、反乱に加担した疑義のある軍高官たち、そしてプーチン大統領その人だ。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がプーチン政権に反旗を翻した「プリゴジンの乱」は約24時間で収束したものの、前代未聞の反乱事件はプーチン体制の弱さを露呈し、政権を揺さぶった。決起から収拾までの経緯には謎が多く、事件の衝撃が続いている。
ロシアは秋から「政治の季節」に入り、来年3月17日の大統領選に向け、ウラジーミル・プーチン大統領は5選を目指して動き出すが、反乱事件が続投に影を落とすだろう。反乱の後始末を経て、権力構造に変化が生じる可能性もあり、事件をめぐる要人のバランスシートを探った。
「ロシア最高責任者はルカシェンコ」
「プリゴジンの乱」の最大の勝者は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だろう。同大統領は6月27日の演説で、決起中に6、7回エフゲニー・プリゴジン氏に電話し、「（ロシア軍と戦うと）虫けらのように潰されるだけだ」「あなたと仲間の絶対的な安全を保証する」などと終日説得して翻意を促したと明かした。
ロシアの危機を救ったルカシェンコ大統領の役割について、右派ブロガー、ドミトリー・デムシキン氏はブログで、「6月24日に限っては、ルカシェンコがロシアの法執行機関の最高責任者だった。彼が電話をかけ、命令を下した。わが大統領がどこにいたのか知らないが……」と皮肉った。独立系の女性記者、アナスタシア・キリレンコ氏は「ルカシェンコにロシア・ベラルーシ統一国家の大統領に就任してもらいたい。プーチンには、ウクライナから遠く離れたアルタイ地方あたりの保養所で隠遁生活を送ってほしい」と書いた。
ルカシェンコ大統領はロシアに大きな貸しを作ったことになり、ウクライナへの共同参戦や国家統合に向けたクレムリンの圧力をかわすことができそうだ。
パトルシェフが陣頭指揮
一方で、ロシアの救世主を装うルカシェンコ大統領の説明について、アンドレイ・スズダルツェフ・モスクワ高等経済学院准教授は、ロシア・テレビのサイトに寄稿し、「これは実際に起こったことの真相とはほど遠い。クレムリン要人が背後で交渉に当たった」と指摘した。政治評論家のワレリー・ソロベイ氏もユーチューブ・チャンネルで、「完全にというほどではないが、嘘がある。ルカシェンコが電話交渉に参加したのは24日の夕方2時間程度で、丸一日は参加していない。彼はニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とアレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁（FSB）長官から指示を受けて話した。この間、プーチンは不在だった。しかし、クレムリンにとっては、この説明でいいようだ」と述べた。
政権の内情に詳しいとされる謎のブロガー、「SVR（対外情報庁）将軍」は、「ルカシェンコの説明は90％嘘だ。すべての取り決めはパトルシェフによって調整され、プーチンは危機の解決から身を引いた。大統領に代わって命令を下したのはパトルシェフで、セルゲイ・ショイグ（国防相）、ワレリー・ゲラシモフ（軍参謀総長）もパトルシェフから指示を受けた。パトルシェフはルカシェンコに対し、演説では自分の名を出さないよう頼んだ」「プーチンに近いオリガルヒのユーリー・コワルチュク・ロシア銀行会長も2日間で少なくとも7回プリゴジンに電話で話した」と投稿した。コワルチュク氏は大統領とプリゴジン氏の関係を築いた後ろ盾だと、政治評論家のタチアナ・スタノバヤ氏が指摘している。
ラトビアに拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」もクレムリン情報筋の話として、「最終的な交渉は、アントン・ワイノ（大統領府長官）、パトルシェフ、ボリス・グリズロフ（駐ベラルーシ大使）を含むグループによって行われ、前面に出たのがルカシェンコだ」と報じた。
確かに、これほどの国家的危機の解決を外国首脳に丸投げすることには違和感がある。
日本通・ワイノ氏も活躍
これらの分析が事実なら、KGB（国家保安委員会）でプーチン氏の1年先輩に当たるパトルシェフ書記が反乱収拾で陣頭指揮に当たったことになる。「SVR将軍」によれば、同書記は長男のドミトリー・パトルシェフ農相を大統領後継にさせたい意向で、プーチン氏に息子への禅譲を迫っているという。
ワイノ長官は日本通の外交官出身で、在京ロシア大使館に勤務中の2000年、2度訪日したプーチン大統領の通訳や世話をして気に入られ、大統領府に転出。2016年に要職の大統領府長官に抜擢された。地味な存在だったが、反乱収拾後の26日に大統領が主催した幹部会議では大統領の隣に着席しており、今後影響力を高める可能性がある。グリズロフ氏はサンクトペテルブルク時代からの大統領の友人で、内相や下院議長を歴任した大物大使だ。
アントン・ワイノ大統領府長官（写真：Russian Look/アフロ）
女性記者のインナ・レビツカヤ氏は、SNS「テレグラム」上の情報として、大統領のボディーガード出身のアレクセイ・デューミン・トゥーラ州知事がプリゴジン氏との交渉に当たったという説を伝えた。彼女が引用したテレグラムでは、これはクレムリンに近い2人の情報筋の話であるとされる。トゥーラ州はワグネル部隊がモスクワに進撃した幹線道路に近い。デューミン氏はかつて、シベリアで休暇中のプーチン大統領を熊の襲来から守った逸話を持ち、忠誠心が高い。
ゾロトフ親衛隊長官も上昇か
米誌「タイム」（6月27日）は、反乱収拾後の権力構造で、ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官に注目すべきだと伝えた。プーチン大統領は6月27日、クレムリンの中庭に軍や国家親衛隊、FSBの幹部らを招き、「諸君は祖国を混乱から救い、内戦を効果的に阻止した」と称賛した。独立系メディアによれば、ワグネル部隊はモスクワ南方200キロ地点に敷かれた第一防衛線に阻まれ、進撃を躊躇したとされるが、国家親衛隊が首都防衛に動いた可能性がある。
ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）
国家親衛隊は内務省軍などを再編して2016年に発足し、約30万人の要員を抱える大統領直属の治安部隊。大統領への忠誠心が高いゾロトフ氏が初代長官に抜擢された。プーチン大統領は2022年2月21日、クレムリンに安保会議メンバーらを集め、ウクライナ問題で一人ずつ意見を表明させ、テレビで公開したが、事実上の全面侵攻を支持したのはゾロトフ氏だけだった。
強硬派のゾロトフ長官は27日の式典終了後、珍しく記者団と会見。国家親衛隊に戦車などの重車両が配備されることを明かし、「政権の一部がプリゴジンの計画を事前に知っていた可能性がある」として、究明を求めた。暗に政権や軍の粛清を訴えた発言ともとれる。
事態収拾の背後で動いたミハイル・ミシュスティン首相、戦車の首都進撃を想定して月曜を休日にしたセルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長の株も上昇しそうだ。同市長は9月10日のモスクワ市長選への出馬を表明している。
愛国勢力の新たな有力者はギルキン氏？
「大統領はワグネルの軍事的反乱に遭う」と決起を予告していた右派ブロガー、イーゴリ・ギルキン氏も勝ち組で、プリゴジン氏に代わって愛国勢力の有力者になる可能性がある。ドンバス地方の親露派勢力司令官を務めたギルキン氏は、犬猿の仲のプリゴジン氏を「恥知らずで自己顕示欲の塊」と非難していた。5月に右派新団体「怒れる愛国者クラブ」を創設し、大統領選出馬も検討している。
ギルキン氏は一方で、与党・統一ロシアを「詐欺師と盗人の党」と酷評した。「詐欺師と盗人の党」とは、投獄された反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2011年の下院選で使ったフレーズで、愛国勢力とリベラル派の接近を思わせる。
多数のエリートが首都脱出
一方、反乱事件の敗者は、勝算もなく決起し、1日で矛を収めたプリゴジン氏だろう。国防相、参謀総長の解任要求は受け入れられず、ワグネル部隊は事実上解体される。ワグネルへの汚職捜査が始まり、同氏のビジネスも縮小されそうだ。ベラルーシで亡命生活を強いられ、当分活動は難しそうだ。
プリゴジン氏と親しく、決起を事前に知っていた疑いがあるセルゲイ・スロビキン上級大将（航空宇宙軍司令官）も負け組だろう。ただし、シリアでの冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を取るスロビキン氏は、軍内に隠然たる支持者を持つとされ、軍法会議にかけるなら、一部軍幹部の反発を招きかねない。
反乱の原因を作ったショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長も負け組だ。ショイグ国防相は一族のビジネス不正疑惑がとりざたされ、次女がドバイでの休暇をSNSで公開したことが、「エリートの腐敗」とプリゴジン氏から攻撃された。前出のレビツカヤ記者は、デューミン知事が次期国防相の有力候補と予測した。ゲラシモフ参謀総長は事件後、公の場にほとんど登場しておらず、尋問を受けている可能性がある。27日の式典にショイグ国防相は出席したが、ゲラシモフ氏の姿はなかった。ただし、ウクライナ侵攻作戦さ中の二人の更迭はリスクを伴う。
決起後にプライベート・ジェットでトルコに脱出したデニス・マントゥロフ副首相も更迭されそうだ。プーチン大統領は今年1月、政府のオンライン会議で、ウクライナ駐留部隊への航空機の調達作業が遅れているとし、「遅すぎる。ふざけているのか」と担当の同副首相を叱責していた。
独立系メディア「重要な歴史」によれば、政権に近いオリガルヒ、アルカディ・ローテンベルグ氏、ウラジーミル・ポターニン氏もそれぞれ、アゼルバイジャンとトルコへ自家用機で向かうなど、多くのエリートが騒乱を恐れて首都を脱出したという。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「怯えた政府要人が国外に脱出した」とし、調査すると警告した。
大統領はバルダイに移動説
「プリゴジンの乱」の最大の敗者は、長年の部下に裏切られ、一触即発の危機を放置したプーチン大統領かもしれない。ウクライナを侵略するロシアでの武装蜂起は、世界の耳目を集め、中国でも大々的に報じられた。8月にはBRICS首脳会議、9月にはG20（主要20カ国・地域）首脳会議、11月にはAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、今後重要な国際会議が目白押しだが、威信を失墜させた大統領は、反乱の後始末に追われるとみられ、各国首脳と顔を合わせることをためらうだろう。事件はロシア外交にも悪影響を与える。
武装蜂起を通じて、プーチン大統領の役回りには謎が多い。「重要な歴史」によれば、モスクワ時間24日午後2時16分、大統領専用機がモスクワを離陸し、北部のトベリ州の空港に着陸していたことが、航空飛行データで判明した。トベリ州のバルダイには大統領公邸がある。誰が搭乗していたかは不明だが、軍事ジャーナリストのボリス・グロゾフスキー米ウィルソン・センター研究員はブログで、「プーチンは反乱に際し、最高司令官らしく振る舞わなかった。バルダイの公邸に移動し、危機が沈静化すると戻ってきた」と書いた。
大統領は24日午前に国民向けのテレビ演説を行い、「これは反乱であり、裏切りだ」とし、厳罰に処すと述べながら、プリゴジン氏らは無罪放免となった。
脅威はリベラルより愛国勢力
大統領が軍に歯向かったプリゴジン氏を大目に見て、放置していたことも謎だ。ワグネルと軍の対立は数カ月前から先鋭化し、ショイグ国防相はプリゴジン氏の行動規制を求めていたが、大統領は5月、東部バフムトを攻略したワグネルを称賛し、勲章を贈った。米紙「ワシントン・ポスト」（6月24日）は、「多くのアナリストは、対立が数カ月前から発生していたのに、プーチンが介入して危機を未然に防ごうとしなかったことに驚いている」と指摘した。
かつてのプーチン氏は、第二次チェチェン戦争や2014年のクリミア併合を電光石火で決断したが、指導力や判断力が衰えてきたかにみえる。プリゴジン氏がSNSを駆使して人気を高めていることを理解していなかったようで、インターネットを使わないアナログ型指導者の限界を示した。
有力紙「独立新聞」（6月25日）は論説で、「大統領の統治に対する前代未聞の造反であり、エリート層の深刻な抗争だ。クレムリンはすべての当事者に宝石を配るという伝統的手法で解決したが、事件は間違いなく、長期にわたって国に悪影響を与えるだろう」と書いた。
米誌「フォーリン・アフェアーズ」（6月27日）は、「プーチンの終わりの始まり？」と題した2人の学者の共同論文を掲載。「今回の出来事はロシアの暗い未来を予感させる。わずか数時間で大混乱を引き起こし、国家能力を弱体化させた。クレムリンは長年、リベラルな都市革命の阻止を重視してきたが、より大きな脅威は、改革派ではなく右派ナショナリストによって引き起こされる非自由主義的な革命だ」と述べ、「プリゴジンが最後ではないだろう」と予測した。
プーチン大統領は反乱収拾後、南部ダゲスタン共和国を視察したり、各種の経済イベントに精力的に出席するなど、何事もなかったかのように振る舞い、国家の安定を誇示している。しかし、ワグネルの反乱は国家の脆弱性と権威の失墜を示した。エリートがプーチン氏にさらに6年の治世を委ねるかどうか、ウクライナの戦況も絡んで内政が混とんとする可能性がある。
名越健郎
1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長、編集局次長、仙台支社長を歴任。2011年、同社退社。拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授を経て、2022年から拓殖大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミアシリーズ）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。
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